田辺市議会 1999-03-11
平成11年 3月定例会（第4号 3月11日）
平成11年 3
月定例会（第4号 3月11日）
田辺市議会３月
定例会会議録
平成１１年３月１１日（木曜日）
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平成１１年３月１１日（木）午前１０時開議
第 １
一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
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〇
議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
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〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 鈴 木 太 雄 君
４番 大久保 尚 洋 君
５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
２０番 熊 野 芳 和 君
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〇
欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 弘 末 勉 君
企画部長 室 井 修 一 君
人権推進課参事 高 地 勝 司 君
人権推進課参事 三 谷 典 史 君
南紀熊野体験博推進室長 山 本 守 君
総務部長 八 百 耕 貮 君
財政課長 藤 畑 富三郎 君
税務課参事 熊 野 利 美 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
生活環境課長 原 崎 喜 一 君
清掃事業所長 森 章 二 君
やすらぎ
対策課長 福 田 徳 一 君
経済部長 平 本 寿 男 君
農林課長 溝 口 博 一 君
農林課参事 野 口 文 也 君
建設部長 高 橋 進 一 君
理 事 田 中 秀 章 君
土木課長 桐 本 崇 生 君
都市整備課参事 濱 中 勝 君
建築課長 橘 長 弘 君
建築課参事 稲 崎 敏 夫 君
工務課長 尾 崎 博 久 君
消防長 砂 野 啓 三 君
消防署北分署長 前 田 親 君
教育次長 清 水 節 雄 君
社会教育課参事 葺 石 泰 士 君
文化振興課長 佐 向 正 嗣 君
監査委員事務局長 當 仲 一 皓 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 木 村 一 美
議会事務局次長 川 端 清 司
議会事務局主任 福 井 量 規
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 議
○議長（
稲沢勝男君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１１年第１回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
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◎報告
○議長（
稲沢勝男君） １３番、
宮田政敏君から遅刻の届出がありますので報告いたします。
○議長（
稲沢勝男君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
稲沢勝男君） 日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、３月３日午後４時に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、
質問順位に従って
一般質問を許可いたします。
２番、芝峰進君の登壇を許可いたします。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） １番が当たりまして、最初にさせていただきます。ありがとうございます。まずこの前、開会に当たって、当初予算に当たって市長が
予算大綱を説明されておりましたが、この中で当初予算の議会でもありますので、市長の考えに対する私なりの考え方を述べさせていただいて、ご答弁いただきたいなと、このように思うところでございます。
まず、平成１１年度
予算大綱、この中で一つは、初めのところで、「私なりに２０世紀を振り返ってみますと」って、市長がですよ、こういうように言うて、「欧米型の
近代工業社会の実現にまい進の１００年であった」と、結果として、「大多数の国民が
中流意識を持ち、豊かさを実感できる成熟した社会に到達」と。二つ目に、環境面では、「
大量生産、
大量消費のシステムによって大変困難を窮めている」と。これはそうだと思うんです。この１００年を私なりに振り返ってみますと、５０年しか経ってない、５１歳やさか大きなこと言えんのやけれども、戦前、戦後という節があって、憲法が変わったと、主権者は国民になったと、このことが一つ大きな問題で、大切な問題であります。
それから、
地方自治法ができたと。この分野と言うんですか、ここに書いてあるこの分野では、こういう大きな二つの変革があったと、こういうことが大事ではなかろうかと思うんであります。直接そこで大綱に関連いたしますと、１０年一昔と言いますから、最終の１０年の国民の
中流意識は、一体どうなんやろかと。大きく揺らいでいると言えるのではないんやろかと。そこのところの掘り下げた論議を抜きにして、これからの２１世紀に向けての教訓、つまり政治のかじ取りの方向が見えてこないのではないかと、このように思うところでありますけれども、いかがでしょうかと。
もう一点、環境面では、大気やごみ、循環型のそういう方針、ちゃんとした方針を今すぐに緊急に求められていると、こういうことで、じゃあ市として一体どういう姿勢をとるべきであるんかと、こういうことが書かれていないわけでありますけれども、その辺は、一体どういうお考えがあるんやろかなと。
二点目は、その次に
経済成長の関係で、２年間がマイナスになったと。これはバブルの崩壊に集約されているわけでありますけれども、バブルをあおったのも、これ政治、更にその
バブル崩壊で損したと言うんですか、金融、不動産を救済する、あるいは
大型公共事業の、こういうずっともう何年来やってきた失政ですね。いくらやっても経済潤わんと、経済回復しないと、こういう救済、こういう誤りを反省するのかどうかと、ここをやっぱり国民が主人公と、こういうところの政治に返還しなければ、２１世紀の明暗が明るなるか、暗うなるか、ここにかかっていると、こういうように思うんです。要は、最低この２年間の政治は、正しかったんか、誤りやったんかと、こういうような掘り下げが必要やと。私に言わせれば、主権者である国民には、国保や年金の値上げ、医療費の切捨て、消費税の増税、偽りの
所得税減税と、数を挙げれば切りないほど国民にとっては吸い上げポンプやと。いわゆる
国民いじめ、大銀行や大ゼネコンは応援団、こういう結果の政治であると。逆立ちしているんではないかと。これを当たり前の政治に切り換える必要があるんではないかと。ここまでの２年間の
経済成長の分析も必要ではないんかと、こういうように思うわけであります。
三点目としては、具体的にですけれども、３ぺージの快適で住みよい
生活環境づくりと、こういう中でゆとりや心のふれあい、健康で文化的な生活を保障するがための施策が書かれています。これはこれで結構ですよ。でも一体、本当にゆとりや潤い、健康で文化的な生活をしていくがために、必要な条件は何なのかと。基本的な考え方が大切やなと。ここがちょっと欠けているんではないかと。
四点目は、地域を支える産業の活性化と、こういうことで活力があって、若者が定着できる
地域社会云々と書いておりますけれども、そのあと長引く景気の低迷や金融不安、
個人消費の
冷え込みが懸念されるとあるが、例えば
個人消費の
冷え込みの最大の原因は、一体なんなと、ここをしっかりと認識が必要やけど、そういう辺りが書かれていないと。
五点目、林業についても、ざっといきますけれども、紀州材の
販売促進等とありますが、それはそれで結構です。根本の原因は、ちゃんとそこにも書いておりますけれども、輸入材の影響による打撃でしょう。こういう中で、この間、
決算委員会で
文里湾整備が、「ロシアの木は堅いさか、乾燥してるさか、輸入しようか」と、こういうことも耳にしているわけでありますけれども、それでは紀州材の育成は広がらないと、こういうように思うわけであります。
六点目、
水産業関係では、
放流育成事業は結構です。やはりこれも前段にあるところの輸入魚の急増と漁価の低迷、肝心なのは、この根本的なところをどうにかしないと、
ザル対策にならないかと。こういうやっぱり市でできること、できないことはあるけれども、意見はやっぱり言うて、考え方をしっかり述べるべきではないんかと。ここら辺の欠如の問題です。
七点目には、商工業、長引く不況や消費の減退、大型店との競合及び
金融情勢の悪化の中、
経営指導診断事業や
利子補給、
各種補助事業対策をされてはおる。これはこれでいいんですけれども、やはりこれも
中小企業の経営の安定、つまり商工業、今の田辺の厳しい、田辺だけではないですけれども、こういう商工業の営業が続けられていけるんかどうかと、真剣にお互いに考えていかなければならないと、こういうように思うわけです。
八点目に、やすらぎと生きがいをもたらす健康・福祉と、こういうことで、ここオッと思ったんですけれども、福祉が輝くまち、これを作っていこうと。それでは、市として、これから大変な状況です。例えば、国保の滞納も先ほど見せていただきましたけれども、増えております。加えてこの方にも、あるいは
国民年金者にも、
介護保険の関係が覆いかぶさってきます。そういう中で、市として独自に福祉が輝くまち、これを作るその腹づもりが本当にあるんかどうか、失礼ですけれども、これをお聞きしておきたいなと。以上、
予算大綱については、この辺でとどめておきます。
二つ目の、毎回で申し訳ないですけれども、
梅立枯れ原因究明の問題点、既設の
御坊火力発電所の改善と御坊第二
火力発電所は、反対すべきやと、こういうことであります。梅が今年は、少しは枯れた本数は減ったようでありますけれども、そういう中で、ＪＡと関電の研究会、第５回の経過報告が
ＪＡ紀南誌というのに載っておりました。そこで、私なりに別に参加しているわけではありませんけれども、あの冊子を読みながら感じた点について、市当局の見解をお聞きしていきたいと、このように思うわけであります。
まず、一つ目には、栽培・
土壌分科会からということで、「
病原微生物は二次的感染か」という見出しの中で、二次的感染という言葉が引っ掛かったわけでありますけれども、
病原微生物フザリュウムが高頻度で分離されたが、これだけでは立枯れが全滅ということは考えがたく、二次的感染の可能性が高い」と、こういうように報告されております。ならば、この第一次の原因は、ほんやなんなよって、こう考えるのが当然のことだと思います。これに対しての農家の声は、もう言わずと知れた「大気ではないんか」と、こういうことでありますけれども、この点はどうお考えなんやろかと。
二つ目は、暴露実験の問題点として、一つは、低
濃度長期蓄積の心配に対する対策として、県は引き続いてやるそうですけれども、やはり３年やらなんだらあかんと、一定の判断が出らんと、こういうような説があります。県そしてＪＡ、関電が中心にやっているこの実験についても、３年に１回やるように行政指導すべきではないんかと、このように思います。
それから、
大気分科会の報告、この問題点です。ちょうど去年、１０年から大気の研究を主に開始しておるんですね。ここから問題点としては、一つには、「
環境濃度は、全体的に低濃度だったが、オキシダントは高濃度、大気中の
重金属濃度は
アルミニウム、ナトリウム、
カルシウム等の成分が高かった」と。「
PH平均値は5.７から6.５との結果」と、こういうように出ておるけれども、このデータはいつのもんなんかて、何年度に測定を、そのデータに基づいているんかと。これ稼働率落としてからでは話にならんと、こう思うんですけれども、その点を含めて、いつの測定値なのか。加えて稼働率の推移はどうかと。この稼働率落としたことと、新たにと言うんですか、以前からもあったんやけれども、岩代や印南が急激に立枯れが進んだと、こういう関係は一体どうなんやろかと。これは主に、県の仕事にもなろうかと思うんですけれども、市としてもこれはやっぱり考えていかなければならない、こう思います。
大気で二つ目は、
東大農学部の
鈴木和夫教授は、「立枯れる山」って、こういう冊子があるんですけれども、いろいろ全国的な山が枯れてあるのがいっぱい外国のも載っております。宮下正次さんというんですか、この方が著者です。この中でですね、「酸性雨が降ると、土壌の菌根菌がやられて、その結果、木が枯れていく」と。「菌根菌の消滅が、森林の死へ」と、こういうように述べております。「菌根菌を失った木は、植物の成長に欠かせないマグネシウムや
カルシウムを吸収できなくなってくる」と。「そして枯れる」と。「さらに、土壌の酸性化で、植物の成長を阻害する
アルミニウムイオンが析出し、有害となる」と。「また、土壌に窒素が過剰になり、樹木が伸び過ぎ、病害虫に弱くなる」と、こういうようにこの中で指摘しております。これに対するこのことと、現に梅枯れの関係は一体どうなるんやろかと。あるいは、この中にですけれども、同じタンニンの合成やリグニンの合成の研究はどうなっているのかと、こういうこと。この本から学んで質問するわけであります。
四点目は、燃料ですね、これ燃料を煙突から出ているのをくれと言うたら、平成８年の夏の分だけしかくれなんだそうでありますけれども、これ全部やっぱりもらわなんだら、たいてる分全部もらわなんだら、正確な
調査研究ができないのではないかと、こういうように思うわけであります。それから、平成７年には、ばい塵が１日ですよ、1.１トン排出されていたと。1.１トンですよ、１日。平成９年には、年で言うたら６トン、日で言うたら１６キロやと、こんだけしかまあ言うたらたかれていないと。これがもう６８対１、６８分の１やと、これでは、実際の現場に合わせた研究にならんのではないんかと、こういうように思うわけですけれども、先ほどの稼働率の推移の状況と併せてお願いしたいなと。
二点目は、もういつものことですけれども、１、２、３号機に脱硫装置はつけてもらうべきやと、公害の協定書から見て当然のことではないんかと。場所がないでは済まんでと、こういうことです。
三点目は、御坊第二
火電建設、これはやっぱり反対をすべきやと。一つは、
梅立枯れの見通しからして、こんなこと
梅立枯れ研究しやんね、第二火電という話が出てくる自体がもうおかしいと。二つ目は、環境問題から見て、燃料は最悪やと。世界でどっこも使いない。まだやめよかって言われる
オリマルジョン、規模は日本一、それも。もう自然豊かな和歌山や田辺市にとっては最悪やと、こういうことからしてですね。四点目は、梅の
総合研究所の設置、その後どうやろかと、こういうことです。
三つ目は、三四六
最終処分場の問題点です。これも何回も言いましたから、今回、ほんまに簡単にいきます。二点です。一つは、
堰堤内側から大がかりな工事が、この間やられておりました。これつい１０日前ですけれども、えらい資料、今日朝、写真屋さんにもうてきたとこやさか、あれやけれども、見えんけれども、堰堤の
最終処分場の内側５か所ほどね、ほとんど下までもう１回掘りなおして、それでぺたっと漏れんようなあれを塗ってるような、そういう状況ですと。まあ言うたら、今時分何しやんのかいなと何回も前には、外側一生懸命２回ほどやったんですか、工事、外側から漏れんように詰めて堰堤の、今度また内側からしやる。いつまですんのなよと、これ、こういう問題。それから、堰堤の外側に汚水が漏れたと見られる形跡が、僕はあるように思う。これ実際は、漏れてあるのか、漏れてないんやろかと。それから、継ぎ目ですね、ああいうコンクリート並べて堰堤造ってると、その継ぎ目にひび割れができていると。これももちろんここから見てもようわからんぐらいやから、見えんねけど、写してきてあんねけど。
いろいろ外から目地詰めたようなやったとこへひびが入っていると。これあるんですけどね、大丈夫なんやろかと、こういうこと。二点目は、８年から１８年まで計画で使えると。何年あと使用できるんなと、こういうことです。
それから、四点目は、
環境ホルモンですね。ここにこの間、これも１週間ほど前に、「芝峰さん、
環境ホルモンとか何や関連した質問するようやけれども、このミカンの木、真っ黒になっておかしいんや」と、わからんね、これ写真写してきたさかいうてわからんのですよ。わからんのやけれども、それちょっと葉っぱをふいてみたらね、これあんまり白くないけれども、葉っぱここ３枚ふいたんですよ、３枚とも
これだけ色がつきますね。おかしいなて言うてたけれども、あんまり美しいもの見せるわけやないんやけれども、申し訳ないけども、「２日剪定したら、手袋こんなになったよ」と、服なんかもそうやったわ。においかいだら油臭いわ、僕ら素人から見たら。こういうような身近なところで、新庄の東橋谷という小さい谷で、バイパスいったら梅甚のところで下りてちょっと左手の方かな、あの辺でこんがな問題も起こっている。これ特に
環境ホルモンと関係があるない言ってないんですよ。ついでに紹介しときますと、メーカー言うたら悪いけれども、どれもこれも一緒やけれども、これ家庭用の洗剤ですね。これにちゃんときっちりと
界面活性剤何パーセントって、ちょっと今日は目が見えんけれども、入ってあんねん。説明不足で申し訳ないけれど。
こういうようにして環境問題が、ほんまに身近な問題として、深刻な問題として私どもの身近に迫ってきていると、こういう中でですね、一つは、
参考資料も出させてもらっておりますけれども、日本でも６７と、こういうものが環境庁も
環境ホルモンの種類として認めているようです。これ見たら、もうほんまに危ないなと、何も食えんなという感じがして、寂しい思いをするわけですけれども、いっぱいありますね。まあ見といてください。今言うた
界面活性剤もあります。これがちなみに
オリマルジョンにも入っているって、こういうこともありますけれども、いろんなものが殺虫剤やら農薬やらいろいろありますね、
工業用製品から、これはまあ今日は答えてもろたら時間かかるんで、これもう
参考資料と出させていただきましたけれども、こういう中で、この言葉はもう知らない人はないと。そして、国民は何やらこの言葉が一人歩きして、大変大きな不安の中に来ていると。
そして、この代表的なものは
ダイオキシン、ＤＤＴ、ＰＣＢ、
ポリ塩化ビフェニールだそうです。
環境ホルモンによる被害は、野生生物などに現れ、世界的にも人間の精子の数が急激に減っていると言われていますと。これはもう前からいろいろとこの議会でも言われたことでありますけれども、以前にも私が紹介、この場でしました「奪われし未来」の著者の一人であるダイアン・ダマノスキさんという方の話を少しだけ紹介しておきますと、「
環境ホルモンとわかっているような
化学物質は、もう
人間社会、環境内に」ですね、「導入しない。あるいは環境の中からできるだけ排除する、こういうように努力していくことが大切、生物学的に悪い効果が証明されなくても」ですね、「されてからでは遅い」と。「現に、そういう現象がいくつも現れてある」と。「もう今からせなんだらあかんで」と。「証明されなくても、そういう排除や導入しないことをやっていくべき」と、こういうことを言われています。さらに、「
環境ホルモンは、
石油化学を中心とした
物質文明に」ですね、「酔いしれる現代人にとって、まさしく青天のへきれき」、もう真っ青に晴れ上がっているのに雷鳴ってくるような状況になっているんやで、こういうことを警告しております。「この問題の解決なしには、私たちは安心して生活していくことができません」と。「
環境ホルモンは、私たちに突きつけられた最大の課題」と、こういうようにこの方はおっしゃっておりました。
そこでです、「一人ひとりが結局、
問題意識を持ちましょう」と、こういうことを訴えられております。そこでですね、七点ほど。一つは
環境ホルモンって何なよって、はっきり言うたら。二つは、
環境ホルモンの特徴は一体どうなと。三つ目は、胎児や乳児にどういう働きをするんですかと。四つ目は、世界での
環境ホルモンの事例は多く聞くが、日本でもどうなと。五点目は、政府や市の対応は一体どういうことをしていくんなと。六点目、
ダイオキシンとは、あるいは七点目は、先進的な取組み例はあるのか、やっぱりそれは学んでいかんなんから。こういうことで１回目の質問は、ざっと終わらせていただきます。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） ２番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
芝峰議員から、四点にわたるご質問をいただきました。最初の
予算大綱についてのご質問を私からお答え申し上げまして、あと担当の部長からお答え申し上げたいと思います。その前に、最初にご質問の範囲が非常に多面にわたりますので、勢いお答えする時間も長くなると思いますし、また要点だけに端折ってお答えする点もあろうかと思いますけれども、前もってお許しを賜っておきたいと思います。
まず、一点目の国民の大多数が
中流意識を持っているのか、豊かさを実感できているのかということでございますけれども、戦後、私の場合の実態は、生活は戦後でありますけれども、食糧を含めてすべての物が不足する状態で生活を送っている経験を持っている者といたしまして、そして現在までの生活を振り返ってみますと、食生活、それから耐久消費財の普及状況、そういったものを考えてみましても、物質的には総じて不自由のない生活ができるような社会が出現している、こういうふうに考えております。また、消費におきましても、物がない時代、あるいはあっても買えない時代から、今日的には自分の気に入った物を選択して買える時代になってきている、こういう時代へと変化をしてきていると思ってます。この間に、昭和５０年代後半の総理府の国民生活に関する世論調査や日本社会学会の調査におきましても、国民の８０パーセント以上の皆さんが、
中流意識を持つに至ったことが報じられておりますし、先般の国会におきましても、首相の国会での演説にも、そのことが触れられております。
もちろん、これは具体的な個々の分野におきましては、またその中流とするそのレベルが、どういうところにあるのかということになってまいりますと、それぞれのご意見が、いろいろな意見があることは十分承知をいたしておりますけれども、総じて我が国の全体的な物の考え方から申し上げたんでありますけれども、経済の成長を受けて、所得水準が向上いたしておりますし、住宅の持ち家率の改善とか、それから高校進学率の上昇、医療供給体制の整備による平均寿命の飛躍的な伸び、また乳児死亡率の低下等国民の生活におきましても、大きな改善がなされてまいりましたし、交通とか通信基盤等の社会資本の整備も進んでおりまして、一定の成熟した社会が形成されてきていると、私はそういうふうに認識をしております。
しかし、今のままで、それではいいのかということになりますと、一概にそうとは言えないと思います。
大量生産、
大量消費、もっと言えば、大量廃棄を前提としたシステムで、
経済成長を第一命題に突き進んできたことが、公害をはじめとして、地球温暖化等すべての生物の生存にかかわる問題を引き起こしておりますし、こうした反省から消費をはじめ、生活全般について考え直す動きも顕著であります。また、経済的な豊かさを追求することは、自分や家族を犠牲にするという一面もありまして、物質的な豊かさの実現を契機として、自分や家族の生活はこれでいいのかということを再考し、本当の意味での人間としての豊かさを求めるようになってきていると考えています。
次に、社会経済システムが、現実の社会に適合しなくなっているが、これは今までの政策の間違いでは、というご質問でございますが、物と金との国際化、いわゆる経済のボーダーレス化やインターネット等、瞬時に情報が全世界を駆けめぐる情報化社会等によりまして、また予想をはるかに超える高齢化の進展等により、これまで成長を支えてきたシステムが、時代にそぐわなくなってきている。世の中の変化のスピードに十分対応できなくなってきているということが原因であろうと、こういうふうに考えております。そして、２１世紀を見通した構造改革が求められているとあるが、どんな構造改革が求められ、どのように考えるのかというご質問でありますけれども、一つには、少子・高齢化への対応であると思います。今日の不況の原因の一つに、年金や医療、介護等将来への不安の高まりが消費を減退させている面もあることは否定できないと思います。国民が安心できるシステムをできるだけ早く組み上げていくことが、今、求められていると思います。そして、環境の問題でありますけれども、議員も触れられましたように、地球の温暖化は確実に進んでいると思いますし、このことは、ただ先進国と発展途上国との利害の対立等もあって、対策を確立することが非常に難しい問題でありますけれども、議論を尽くして、少しでも早くから人類の英知を傾けて、解決を目指していく必要があろうと、こういうふうに考えております。
次に、ゆとりや心のふれあいのある
生活環境づくりが必要であるとあるが、生活の最低条件は、衣食住であるけれども、現在の厳しい経済状況を踏まえて、このことについて基本的な考え方というご質問でありますが、議員のおっしゃるとおり、生活の基本は、明日の活力を生む食であり、やすらぎを得られる住宅であり、衣料であると思います。現在の経済状況は、長引く不況の中で、経営者にとりましては、売上げの減少が続いておりまして、厳しい状況で企業が中小・大企業に至るまで推移をいたしていることは、私も認識をいたしておるものであります。景気の回復を願っておりますけれども、国の補正予算に基づきまして、過日、市も補正予算をお願いし、お認めをいただいたところで、早期に執行して、地方自治体としてできるだけの努力はいたしてまいりたい。また、４月から熊野体験博が開催されますが、これをてこにして何とか地域の活力の増大を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
予算大綱のゆとりや心のふれあいのある
生活環境づくりですが、
経済成長一辺倒の時代には機能が中心で、潤いややすらぎ等は、あまり重視されてきませんでしたけれども、最近は、心の豊かさが求められ、ゆとりや心のふれあいが大切にされる時代を迎えております。幸い田辺市では、公共的な空間を花で飾って、道行く人々に潤いとやすらぎを与えてくださっているグループが幾つかあり、「花いっぱい運動」として定着をいたしております。そのほかにも、家の周囲に花を植えていただいたり、鉢植えを外から見えるようなところに置いていただいたりというようにして、個人的にまちづくりに協力をしていただいてる方がたくさんおられて、ちょっとした心遣いが周りの人々に大きな感動を与えていただいております。市民の皆さんにご協力をいただける範囲で、今後ともご協力を賜ってまいるようにお願いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
それから、
個人消費の
冷え込み等による深刻な影響の原因、また消費税の影響ではないかという議員のご意見でありますけれども、確かに消費税導入時３パーセントであった税率が、現在は５パーセントになっておりまして、特に高額の商品等におきましては、相当な税額にもなることでございまして、消費者の負担が増大していることは紛れもない事実であります。しかし、それよりも大きな原因としては、高度成長期から円熟期へと推移をした日本経済、また平成２年のバブル経済の崩壊後の景気低迷による経済面の混乱と、意識面での個人の消費の減退がいちばん大きな原因であろう、こういうふうに私は考えております。すなわち、意識面にいたしますと、高度成長期と比較して、必要不可欠かつ画期的な新商品というものが、もう出てまいりませんし、大部分の家庭、個人の物品に対する充足感がある程度充足されてきているということ。また高齢化、少子化による公的年金の減少とか、経済情勢を考えた中で、将来への不安感が相まって、消費意欲が減退していることであります。
また、経済面といたしまして、景気低迷の影響による事業所得、給与所得の減収に併せまして、住宅取得のローンの支払い等個人負債による家計の圧迫という問題が、大きな原因の一つであろうと、こういうふうに考えております。特に、田辺市のような地方都市の
中小企業におきましては、不況のあおりを受けまして、非常に厳しい経営を強いられているものでございまして、事業主はもとより、従業員の皆さん方にとりましても、深刻な状況で、日本経済全体の不況からの脱却が待望されている、こういうことでございます。
次に、五点目の紀州材の販売促進の具体策についてでございますけれども、西・東牟婁郡内の市町村と各森林組合、あるいは各木材協同組合等で組織をいたしております紀南流域林業活性化センターを中心に、林業活性化推進事業として、機械化の取組や市況調査等を行っておりますが、販売促進については、需要拡大ＰＲ部会を設けて活動いたしております。活動といたしましては、田辺市農林水産業まつりで、木工製品の展示を行い、多くの皆さんに木の香の香りとか、ぬくもりを実感いただいておりますし、また、先月３月３日には、東京中央木材市場におきまして、紀州材展を開催して、ＰＲ活動を実施したところでありまして、今後も需要拡大に努めてまいりたいと考えております。さらに、身近に紀州材の良さを見て感じていただけるように、木造モデル住宅の展示を田辺木材協同組合や、建築業協同組合等と協議を始めることになっております。
次に、六点目の水産業の輸入魚の状況の中で、輸入を止めないと厳しい状況というものは変わらないのではないかというご質問でございますけれども、水産物の需給の現状から申しますと、平成９年度の漁業白書で申し上げますと、国内消費量約1,２００万トンで、ここ数年推移をいたしておりますけれども、一方、国内生産量は６７０万トン程度に減少いたしております。そして、その不足している量は、必然的に輸入に依存をしている状況でございまして、ちなみに魚介類の輸入が、約６００万トンになっているところであります。輸入の時期、いろいろ輸入される魚介類の種類等によりましても、問題はあろうかと思いますけれども、全般的に申し上げてみますと、輸入をストップすれば、需要の絶対量の不足を来してまいりますし、また漁価の高騰を招く恐れもございます。また、魚離れに拍車をかけることにもなりかねない、こういう心配もされるところであります。しかし、輸入に関して、全く放任することのないように、日本漁業の打撃を受けることのないように、先般も韓国と日本の漁業交渉なんかもぎりぎりのところで行われておりますけれども、輸入制限品目と自由化品目との調整等、国策の段階で、そのことを十分検討していただく、このことは必要であろうと思います。
次に、放流事業の効果でありますが、マダイ等の回遊魚については、現在、岡山、兵庫、大阪、徳島、和歌山の各府県が共同で資源管理型漁業推進総合対策事業として、放流事業に取り組んでおり、瀬戸内、紀伊水道に面する関係機関の協調体制の持続で、この海域での漁獲量の増大を図っているところでございます。一方、平成８年から放流を再開いたしましたクルマエビの一種であるフトミゾエビについては、根付きの甲殻類であり、田辺湾での定着性が非常に強く、今後、放流を継続することによって、漁獲量が最も期待されるところであります。
最後に、七点目の長引く不況や消費の減退、大型店との競合及び
金融情勢の悪化などにより、非常に厳しい経済情勢が続いておりますが、
中小企業の経営の安定化のための田辺商工会議所等関係機関と連携を図りながら、経営指導診断や
利子補給等の各種事業を実施してまいりますと申し上げておりますけれども、この内容についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、田辺市のような地方都市の経済情勢は、特に厳しくて、企業の運営保持または事業展開のための各種補助金を実施しているもので、併せてハード事業といたしまして、銀座商店街、アオイ通り商店街の集中的な商業近代化事業等も実施しているところであります。
また、各種補助制度につきましては、厳しい市の財政状況の中で、最小の費用で最大の効果を得るべくその内容を、常に現状の経済情勢と比較して、制度内容を検討しているもので、今後はハード面での補助以上に、ソフト面での補助を充実させていきたいと考えております。その一環といたしまして、平成１１年度より田辺商工会議所等関係機関と提携をとりながら、市内企業の事業展開、特に事業転換、新分野進出、新商品の開発を支援すべく、新たな企業支援策を展開してまいる方針であります。
次に、福祉が輝くまちづくりのために、どのような施策を展開していくのかということでありますけれども、私たちが市民生活を送る中で、自らの生活は、自らの責任で営むことが基本でありますが、生活上の様々な問題が発生し、自らの努力だけでは、自立した生活を維持できなくなる場合がございます。このような場合には、社会連帯の考え方に立った支援を行い、障害の有無や年齢にかかわらず、個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中で、その人らしい安心のある生活が送れるよう自立を支援していくことが、これからの社会福祉の目的であると考えています。このような社会福祉を実現していくための基礎となるのは、私たち自身の他人を思いやり、お互いを支え、助け合おうとする精神でありまして、この意味で社会福祉を作り上げていくのは、市民一人ひとりであるということができます。
一方、国及び地方自治体も当然のことでありますが、社会福祉を増進する責務があり、保健福祉施策の充実に努めているところであります。このような考えに基づきまして、まず一人ひとりが福祉に対する理解を持ち、共に生きることの精神が根付いており、困っている人がいれば、自発的に行動ができること。第二に、住民主体のボランティア団体が、地域において生き生きと福祉活動がなされていること。そして、最後にいつでも誰でも多様な福祉サービスが、選択的に利用できる公的福祉施策及び民間事業者が実施する福祉事業が充実しており、保健・福祉・医療の総合サービスに加えて、他の生活関連分野も含めた社会資本が整備されていること、このようなことが実現できたとき、福祉が輝くまちと呼べるのではないかと考えております。
また、これからの福祉は、少子・高齢化社会の到来と家庭機能の変化などによりまして、国民の誰もが福祉サービスを受けなければならなくなる可能性があるということを前提に、その充実を図っていかなければなりません。そうした意味において、「福祉が」という主語は、「市民が」と置き換えて、市民が主人公となって福祉を作り上げていくという願いをも、この福祉が輝くまちという言葉に込めております。そうしたまちづくりを目指して、
予算大綱に掲げました各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、平成１１年度の保健福祉施策の主なものといたしましては、介護が必要となったとき、基本的な生活を保障する基盤としての
介護保険制度の実施に向けて、昨年実施いたしました高齢者実態調査及びニーズ調査の結果を踏まえた高齢者保健福祉計画の見直しと、
介護保険事業の実施計画の策定等の取組や、また特別養護老人ホームの措置費の拡大、デイサービスや障害者生活支援事業等の在宅福祉サービスの充実、なぎさ・めばえ保育所の統合による新園舎の建築とその福祉内容の充実、さらに新規事業として、福祉のまちづくり民間施設整備費補助事業や在宅要介護者歯科保健推進事業等を実施いたします。また、地域社会における住民の自主的な福祉活動を推進する社会福祉協議会が実施するボランティアセンター活動事業などや、地域住民の身近な相談・支援者として活動している民生
児童委員協議会、そして現在、高齢者複合福祉施設たきの里の運営を委託している田辺市社会福祉事業団等への支援を通じて、より一層の地域福祉活動の推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君）
経済部長、平本寿男君。
（
経済部長 平本寿男君 登壇）
○
経済部長（平本寿男君）
芝峰議員の
梅立枯れ原因究明の件についてのご質問でございますが、関西電力と紀南農協によります第５回うめ生育障害対策研究会の内容などにつきまして、順次お答え申し上げます。まず、当地域の障害樹から高頻度に分離されているフザリュウム菌の一次的な要因をもっと追求すべきではないかという点につきましては、現在、栽培・
土壌分科会の委員さん方によって、その研究が鋭意進められており、その後は、
大気分科会の委員さん方とも、大気面を併せた専門的な協議が行われることになっております。大気環境調査の時期につきましては、平成９年９月から昨年の８月までの１年間行われておりまして、その間、稼働率との関係をも調査する必要があることから、稼働時と稼働停止時のデータについても収集されております。稼働率が低い時期に行われたという点につきましては、関西電力によりますと、景気の低迷により企業等の電力消費が減少しており、効率の高い原子力発電に依存しているため、稼働率が低くなったということであります。平成１０年度の稼働状況につきましては、この３月末の時点で提出されるものと考えております。
それから、菌根菌の研究につきましては、栽培・
土壌分科会の中で研究されておりまして、当地域のようなリン酸蓄積土壌との関係、あるいは草本植物との関係など、菌根菌が梅に果たす役割について、引き続き
調査研究が行われているところであります。硫黄酸化物によって、樹木のタンニン合成が阻害されるという点でございますが、樹木の活力度を測る指標の一つが、タンニンの合成能力でありまして、研究会では、タンニンに焦点を当てたものではありませんが、光合成能力を測定する方法で、同様の調査が行われているところであります。ばい塵の提供につきましては、研究会の幹事会の中でも十分話し合われるものと考えております。現御坊火電からのばい塵の排出量が年間６トンで、平成７年に関西電力から説明されたとされる排出量１日１トンとの違いにつきましては、公害防止協定のばい塵濃度１５ミリグラム、年間計画稼働率６０パーセントで算出いたしますと、日量約１トンという数値になり、平成９年度実績によるばい塵測定濃度１ミリグラム、年間稼働率１4.３パーセントで算出いたしますと、年間６トンという数値になるわけでありまして、協定濃度と平成９年度の測定濃度の違い、計画稼働率と平成９年度の実績稼働率の違いによるものであります。また、経年の稼働状況でございますけれども、平成７年度では３3.８パーセント、それから平成８年度では３0.４パーセント、平成９年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり１4.３パーセントでございます。
暴露実験を３年間実施すべきでないかという点につきましては、
大気分科会の中で、期間が決定され、実施されているものでありまして、精度の高い調査をするため、２年間に設定されたものであります。また、研究会も１２年度に継続すべきではないかという点につきましては、この研究会の目的が、原因究明だけでなく、対策の確立までということで、当初に、関西電力と紀南農協の間で協議されて、１１年度末までと決まったものであります。現在、その計画で進められておりますが、調査項目によっては、補助的な調査の継続についても検討されることになると聞いております。いずれにいたしましても、この研究会の
調査研究につきましては、委員さん方によって学問的な見地から、その内容が決められ、データに基づきまして、様々な角度から議論され、総合的に解析されることになっております。市といたしましては、研究会の委員さん方に、農家の皆さんからの要望が研究に反映され、早期の原因究明と対策の確立が図られるよう、今後とも一致協力してまいりたいと考えております。
次に、現火電の１号炉から３号炉への脱硫装置の設置についてでありますが、既に何回もお答えいたしておりますように、県と関西電力との合意によりまして、３号機に脱硫装置を設置し、脱硝及び集塵装置の設備改善を行うことで、現在、準備工事が進められております。これ以上の削減対策については、施設用地の問題から困難なことであります。次に、御坊第二
火力発電所の建設は中止すべきという質問についてでございますが、これも既に申し上げておりますが、生育不良の原因究明が進められている中で、
御坊火力発電所との因果関係がはっきりしていない現在、「建設を中止せよ」と言えないわけであります。次に、梅の
総合研究所の設置についてでございますが、これは今までに
芝峰議員、それから昨年９月には、棒引議員からもご質問いただいておりますが、市といたしましても、梅研究施設の必要性は十分認識いたしております。今までにも、生育不良の問題解決と併せて、機会あるごとに関係機関への要望を行ってきたところでございます。
試験研究施設につきましては、梅産地が広域にまたがること、また、専門的な知識と技術を持った人材が必要であることから、県レベルで設置が望ましいものと考えておりまして、最大の課題であります梅生育不良の問題解決と紀州梅発展のため、市として、また紀州の梅産地として、農協や関係団体と共に、産地への梅試験研究施設の設置を県当局へさらに強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君）
保健福祉部長、田中憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君）
芝峰議員ご質問の３番目、三四六
最終処分場の問題点と４番目の
環境ホルモン、
ダイオキシンの状況と対応につきまして、お答えをいたします。
最初に、３番目の三四六
最終処分場の問題点ということで二点のご質問をいただいております。まず、堰堤ににじみが見られるが、漏水の心配はないかとのご質問でありますが、この堰堤は、重量式コンクリートダムで大きなコンクリートブロックを積み重ねて、その間をモルタルでつないでおります。昨年の梅雨時期に、わずかではありますが、このモルタルの継ぎ目からにじみが認められましたので、施工業者に堰堤外部からの応急処置を講じさせるとともに、渇水期に内部からの抜本的な対応を指示したところでございます。今回、完全に水処理の済んだ１月に、鉛直目地に沿って埋立てごみを掘削し、目地に高性能止水剤を注入するとともに、シリコンシーリング材でコーキングしましたので、漏水は防げるものと考えております。なお、この補修費につきましては、施工業者の責任において対応させたところでございます。
続きまして、三四六
最終処分場の埋立ての見込みについででございますが、現処分場は平成１８年までの計画でありますが、予想以上に搬入埋立量があり、このままでは予定より４〜５年短縮される状況にあります。この短縮の要因は、昨年の台風による多量の災害ごみや産業廃棄物の受け入れ及び環境面を考慮しての覆土等によるものであります。こうしたことから、産業廃棄物について、従来の搬入規制とともに分別・リサイクル化についての徹底を図っていきたいと考えております。また、埋立容量拡大のため、現処分場を横断する国道西バイパスの計画高の変更を建設省紀南工事事務所に要望しているところでございます。
さらに、現在、プラスチックごみについて、減容処理をして埋立処分を行っていますが、このプラスチックごみは、重量がなくても大変かさばるため、年間埋立容量は直接埋立ごみに次ぐ量で、焼却灰や土砂よりも多く、年間の全体埋立容量のうち約１５パーセントを占めております。こうしたことから、市といたしましては、このプラスチックごみのうち、来年度からペットボトルについて、一部拠点回収と前処理分別を始めるとともに、今後も容器包装法に基づくリサイクル化をより一層推進するなどして、現処分場の延命化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４番目の
環境ホルモン、
ダイオキシンの状況と対応というご質問についてお答えいたします。これまで人間は、様々な
化学物質を作ってきました。そうした
化学物質の一部が、人間や動物の体の中でホルモンのように作用し、本来のホルモンの働きを狂わせてしまうことがわかってきました。こうした
化学物質を外因性内分泌攪乱
化学物質、いわゆる
環境ホルモンと呼んでおります。環境庁の外因性内分泌攪乱
化学物質問題に関する研究班は、
環境ホルモン作用が疑われる物質として、６７種類を挙げました。その６７物質とは、本日、
芝峰議員が資料として提出されているとおりでございます。これらは三つのタイプに分類することができ、一つは毒性が強く、
環境ホルモンとしての作用が明らかなもの、例えば
ダイオキシン、ＰＣＢ、ＤＤＴなどであります。二つ目は、それほど毒性は強くないが、
環境ホルモンとしての作用がほぼ明らかなもの、例えばビスフェノールＡ、ノニルフェノールなどであります。三つ目は、
環境ホルモンの疑いはあるが、まだはっきりした証拠がないもの、例えば、カップめんの容器で問題となっているスチレントリマー、スチレンダイマーなどです。６７種類の多くは第３の分類に入ります。
環境ホルモンの特徴は、１ピコグラムという超微量で、動物や人間に作用し、様々な障害をもたらすと言われております。これまでも農薬や食品添加物、合成洗剤などの害が問題となってきましたが、これらは主に急性毒性や慢性毒性、発癌性などの害であり、人間が摂取する量が少なければ、ほとんど現れることはないとされてきました。ところが、
環境ホルモンは、これよりもまだ１０００分の１から１０万分の１というごく微量でも現れるということでございます。まだ、
環境ホルモンの研究は始まったばかりで、不明な点も多いわけですが、動物や人間にもその影響が出始めているとも言われております。また、
環境ホルモンは、成人よりも胎児や乳児により多く影響を与えると言われています。胎児は、まだ体が完全にできあがっておらず、非常にデリケートな存在であり、外からの影響を受けやすいわけで、特に母親の体からのホルモンの影響を受けます。したがって、母親が取り込む
環境ホルモンによって左右されやすいということでございます。乳児につきましても、胎児ほどではありませんが、体の臓器や組織が発達段階で未熟なため、影響を受けやすいと言われております。
日本における
環境ホルモンの代表的な例といたしましては、多摩川のコイの異常や巻き貝の一種であるイボニシの雄化などがあります。横浜市立大学理学部の井口教授は、１９９７年７月から、多摩川のコイを調査しており、１か月から２か月に１度、多摩川に行き、雄のコイの精子を調べています。その中で精巣が小さい、また精巣に異常があるなど、３０パーセントの割合で何らかの異常が発見されているということであります。原因としては、
環境ホルモンの一つと言われているノニルフェノールが疑われており、これは工業用洗剤や潤滑油に使われている
化学物質であります。また、全国各地の海岸に生息しているイボニシという貝では、多くの雌に本来ないはずのペニスができており、雌の雄化現象が現れました。なかには雌でありながら、精子を作っているイボニシも発見されたということでございます。これは、船底塗料などに使われている
環境ホルモンの一つであるトリブチルスズが疑われております。
次に、
ダイオキシン類でありますが、
ダイオキシン類は、
環境ホルモンの一つであるということは、先に述べたとおりでありますが、急性毒性や慢性毒性、発癌性の観点からも毒性が強いと言われております。
ダイオキシン類は、意図的に作られることはなく、物を燃やすことによって、非意図的に発生するものがほとんどであります。塩素が存在する状態で、有機物を燃やしたときなどに発生しますが、発生の詳しいメカニズムは、まだよくわかっておりません。
ダイオキシン類には、約２１０種類ほどあって、それぞれに毒性は異なり、最も強いとされるのが、２・３・７・８ＴＣＤＤというものです。特徴としては、これらは水にはほとんど溶けず、脂肪に溶けやすい性質を持っています。発生源としては、約９割が家庭や事業活動により発生するごみを焼却するときに出ると言われています。環境中の動きは、燃やすことで大気中に出ていき、大気中の粒子などにくっついた
ダイオキシン類は、地表に落ちてきたり、川に落ちたりして、土壌や水を通してプランクトンや魚に、食物連鎖により取り込まれ、生物にも蓄積されていくと考えられています。
先進的な
ダイオキシン類対策としては、ドイツが最も進んでいると言われております。ドイツも日本と同様に工業国であり、プラスチック類の生産量が多く、十数年前までは
ダイオキシン類対策に悩んでおりましたが、ごみ処理システムの変革、すなわちリサイクルを徹底して行うということで、ごみの焼却量が減り、
ダイオキシン量の激減につながったということです。世界保健機構では、耐容１日摂取量、つまり健康影響の観点から、人間が一生涯摂取しても、耐容されると判断される量ですが、体重１キログラム１日当たり、１０ピコグラムを１ピコグラムから４ピコグラムにするべきだとの提案が昨年なされ、環境庁と厚生省では、今までの耐容１日摂取量の見直しを行っております。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、平成９年１２月１日の改正により、廃棄物の焼却に関する規定を強化し、
ダイオキシン類削減対策に取り組んでおります。また、土壌調査や水質調査及び食物調査を進めていき、
ダイオキシン類の環境中での動きや知見の収集にも取り組んでおります。
環境ホルモンにつきましては、科学的に未解明な点が多く残されているものの、生物のホルモンのバランスを狂わすところから、世代を超えた深刻な影響をもたらす恐れがあるため、平成１０年５月、環境庁では、
環境ホルモン戦略計画を発表し、環境汚染の状況、野生生物などへの影響に係る実態調査の推進、試験研究及び技術開発の推進、国際的ネットワーク強化のための努力などに取り組んでおります。
田辺市といたしましても、広報紙による啓発活動や講演会の開催などを通じて、
ダイオキシン類や
環境ホルモンを、市民の皆様に理解していただくよう努めてまいりますが、今後も機会を通じて啓発活動を進めていくとともに、国等において検討されている
調査研究などの情報の収集に努め、その結果や動向等を踏まえて対応を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） ２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） まず、
環境ホルモンからちょっと前後しますけれども、
予算大綱からいこうと思いよってんけど、前後して申し訳ないけれども、よろしくお願いします。
環境ホルモンの関係ではね、よう細かく答えてくれました。そういうことだと思いますけれども、科学的な解明ができてないというのは、当たり前やと思うんですよ。発生したのは、大体
環境ホルモン云々と言われたのが１９８３年、１６年前です。対策は、ヨーロッパで、早いところで１９８０年半ば、ドイツやオーストリアでは１９９１年、日本では去年ぐらいからですね。これはまあとにかく遅いんやさか、まだこれからの話やということはよくわかります。早うせないかんことはもちろんですけれども。それとええことというんですか、超党派国会議員連盟という
ダイオキシン対策のこれありますね。これ２月１７日結成されたようです。自民、さきがけ、自由、共産、社民、民主とか、１９７人おるそうですね。これはこれで頑張ってくれたらええと思うんです。ドイツの先進事例も言ってくれましたけれども、要はまあ言うたら日本もどれだけやる気を出すかどうかや、遅まきながらですけれども、遅なった分、やる気よけい出さなあかんでと、こういうことですけれども、少しだけ紹介しますと、先ほど部長も言うてくれましたけれども、まあ言うたら胎児、乳児っていうて、乳児の方は胎児ほどでもないって言やったけれども、たまたま乳児の例やけれども、日本共産党のですけれども、岩佐議員の質問に対しての政府の答弁、ちょっと参考にしといてほしいなと思う。「赤ちゃんが
ダイオキシン類を体重１キログラム当たり１２８ピコグラム」、東京都の平均ですよ、「も摂っていることについて、世界保健機構ＷＨＯの耐容１日摂取量ＴＤＩの新基準、１ピコグラムから４ピコグラムの３２倍だ」と、３２倍ある。最高で８４倍やと。これなっとうするのよって言うたら、小渕首相はですね、
ダイオキシン関係閣僚会議で、「日本もＴＤＩを早急に見直すことにした。乳児への影響は重大で、鋭意研究していきたい」と、こういうことを書かれております。まあ遅れているには変わりないです。
また、これね、全部言うわけにはいかんけれども、「野焼きや不法投棄の主因の建設廃材や製造メーカー云々の関係について、再資源化の義務付けを求めた。それに対して、そういう方向が必要だ」と、これは建設相と通産相、大臣ですね。「ペットボトルなども発生源から減らすため、メーカーの責任にする」、これも大体さっき言うてくれました。ここが大事やと思うんですよ。「資源循環型社会への切り換えを提案」。これに対して、こういう質問したんですね、提案してドイツの例を言うて、先ほどの宮下厚相は、「デポジット化（空の容器の返却で上乗せした一定金額を戻す制度）の検討を約束し、小渕首相も資源循環を基礎とする経済システムが大事、ドイツの例は参考にしていきたい」と、こう答えておりますね。このことを十分もちろん知ってくれてあると思うけれども、でもこのことを通じて言えることはね、国民からやっぱり言わな、なかなか動かんの違うかなと。積極的に事例を出し、要望を出していくと、こういうことが政府を、今の遅れた挽回する活力にもなるんちがうかと、こういうことです。
それから、学校給食ですね、これも食器、ポリカーボネイト製哺乳瓶からビスフェノールＡが検出されたと。学校給食でも、こういう食器は使われていると思うんですけれども、これは、まだこれから問題点がありますから、注意をしていってほしいと。それから、土壌中の
ダイオキシン、明るいニュースですよ。土壌中の
ダイオキシンは分解できると、こういうニュースもありますね。これもういくつもあるけど、例えば高圧の水と過酸化水素で分解と、筑波市での工業技術院物質工学工業技術研究所って、舌回らんぐらい長いんやけれども、こういうところで発表されております。参考に、これはこれで今後の課題として、お互い勉強していきたいなと、こういうように思います。
これで元へ戻ります。市長、
予算大綱、詳しくしてくれましたけれども、やはりちょっとこれだけ一つひとつ云々ということになりませんので、あるこれジャーナリストの見解です。「政治不信というのが、今起こっていることは、皆さん既に認識一致するところですけれども、以前は経済と生活にまだ余裕と豊かさのある中での政治不信だった」と、以前はですよ。「ところが、今国民が直面しているのは、消費税が上がり、医療費がかさみ、年金がもらえない、賃金も上がらなければ、失業がとてつもなく増え、働こうにも仕事がない。
中小企業は倒産し、商店街は次々と消滅している。しかもこの生活と経済の状態が、少しでもよくなっていくという見通しがない。その状況の中での政治不信」と、こういうように有名なジャーナリストです、これ。こういうことで、
中流意識もいろいろ見方があって、最近の２〜３年の意識程度というのも、いつやったか言われておりましたけれども、今はこういうことが政治離れにつながって、それが今度はもう直接政治にものを言うようになっていると、こういう状況で、大変もう今厳しい状況にあるということ。
これと例えば、もう一つやすらぎと生きがいの福祉が輝くまちというところで言われました自らこれは健康であって、生活を自分で守っていくのは当たり前のことなんでね、結局、憲法に何て書かれてあんのなと。もし、万が一まあ言うたら、最低生活を送れないとなったら、憲法で政府、行政が何をするんですかって書かれてある。一人ひとりが一生懸命せえよって、ボランティアの方も団体の方もいろいろやってくれてるのは、それはそれで大変大事なことやと思うけれども、行政は何をせんなんなと。行政に課せられた責任というのをね、ピシッとやっぱり認識せなあかんのちがうかと。行政の責任で、
予算大綱は行政の責任で何をするかって、こういうことを言わなあかんと思います。
それから、三四六の処分場、前後して誠に申し訳ないけれども、「大丈夫やで、もう漏れんやろな」と、こういうように考えておりますというけど、考えだけでは困るんやでと。それで８年に竣工式して、８年、９年、１０年、今１１年、まだ修理しやると。そら雨降ったらできんかもわからんけれども、ここに工事は、やっぱり問題あったんちがうかと、前から言うてるとおり。４年たってまだ止水工事せんなんって、重量式コンクリートダムっていうて、なんやこれものすごう最初ええように聞いた。４年たってまだ修理しやる、水漏れんように。ここら辺は、これどないなるんや、問題点あったんちがうかとこう思うんですけど、この点の見解はどうないな。
それから、梅枯れの問題ですね。大気、重金属やら低濃度やったとかいろいろ言われております。いつ計ったんなようって聞いたら、９年から１０年やと。９年から１０年いうたらね、稼働率らまあ言うたら１桁代です。それでね、こういうＮＨＫ特集でね、「森が危ない」、こういう特集やられたん、ご存じやろかな。西ドイツのハンセンコックの山で、植物はトウヒ、これを対象にして放送されておるんですけれども、６万ヘクタール、東京２３区スコッと全部が５年間で枯れてしもた。ここの酸性の雨はですよ、PH3.４６、普通の雨の１００倍以上ですね、酸値の強さは。この中でね、言われていることは、ホーヘンハイム大学のアートン教授は、二つ言うてるんです。「雨によって根が十分栄養吸えんようになる」と、二つ目は、「土壌に重金属増え、木が枯れるんや」と、「原因は車の排ガスや工場、発電所からの酸性雨の発生や」と、こういうことを書いてるんですね。大変参考になるんちがうかと、それでなっとうしたらこれわかったかって、１年、２年ね、3.４６のPHの水、じょうろでかけやったけど、これでは原因出らなんだ。３年やって初めて出たんです。この点、３年間やらなければならないっていう僕が、さっき言うた参考にした例ですよ。こういうやっぱりＮＨＫ特集見て、市としてこれはどう思うたんな一体、３年間やってもらうよう行政指導するべきとちがうんか。関電とＪＡが決めたって、これでは市民の要望にこたえられんのとちがうかと、この点が一つ。
それでね、田辺はね、土壌は5.７や6.５って書いてあるけど、これは雨の話で、酸性雨ですよ、雨。田辺のこの酸性雨の１回資料ね、言いますとね、そやね、これ平成８年、稼働率はまた後でいいますけれども、８年と言うたら、まだまだ稼働状況、利用率が３0.４と、こういうようけたいてる方です。このときに、上芳養の石神で平成８年６月、１２４、８月で１１５のＥＣ伝導率と言うんですか、電気通しやすい状況、これが出てるんですよ。１２４と１１５、それから秋津川の竹藪では１１９、これ８月。９月は１３９出てる。このようけたいてるとき、こんだけ出てるんやで。このときに、これが蓄積して、梅あの当時よう枯れたの、これではないんかと。あるいは、初期降雨ですね、初期降雨は、これ同じ平成８年、７月、８月、これ3.７やら3.８、3.９らて、これいっぱいありますよ。これとさっき言うた3.４６、大分違うけれどもこれは。こういう同じような状況あるのにね、なぜこういうデータに基づいての例えばドイツでは、こういう結果が出てるのに、こういうことを対象にした研究がやられないのかと。これも行政やっぱり指導すべきや。この点、二点目。
それから、「フル稼働時と停止時、データ収集あって、それに基づいて研究はちゃんとできてんのよ」って、こう言やったけどね、まあ言うたら研究になってないことは事実や。同じような条件稼働にして、してみらなね、やっぱりこれ本当の実態に合うた研究にはならん。素人考えで、これでは農民は納得せえへんのとちがうか。こういう稼働時にはこうですよ、停止した寸前はこうですよって、今やってんの、研究会やってるときに同じ条件やなかったら、それ研究にならん。これがね、一つ例を言うときますとね、多奈川発電所、大阪のね、あそこでね、関西電力の多奈川発電所というのあるやろ、操業してきた、４6.２万キロワットやけれども、このときにヤマモモやサトイモがあかんようになったと。これなんでなようと言うたら、それが治ったと。そしたら、まあ言うたら、聞くところによるとやで、関電さん、この操業落としてあったと、こういう例もあるんですよ。これ何人か名前載ってるけれども、欲しかったら後で見てくれたらええけど。
こういうこともあるから、状態ちゃんとやっぱり調べようと思うたら、実態に応じた、落とさんとそのままでほんまの結果が出ると。そのことと研究になっていないということと同時にですね、これが稼働率を言いますとね、ちょっと比較が平成８年とせなんだもんやけれども、愚痴になるけど、平成６年と比較したらね、利用率３8.７、１０年の推定したら、半年しかないさかいこれ、１年間に換算したら、7.３パーセントや利用率、５分の１、６年と１０年と比較したら。燃料使用量、これも4.５分の１ぐらい、こういう結果出てますね。こういうようにしてね、考えるならばですよ、これこんだけ発電量減らしたらね、去年か、平成９年が１万8,０００本で、今年が１万2,０００本やったんか、枯れたの田辺市では。まあ言うたら、枯れた本数が減ってある。稼働率落としたら、枯れるの減るんかと、これがほんまの実験違うんかいなと、こう言えるんちがうか、研究になってないということと。ほんや落としたら、枯れるの止まったと、ここのところどんなに考えるんよ。それで、ついでに言うとくけど、これ御坊調整発電所やから、減らしたと言いやるけど、姫路の調整発電所ら、あれ減らしたんか。この辺がね、どうもわからん。御坊だけ減らしたんかどうかと。
二点目の脱硫装置、これは約束もう今日はしぶとう言わんけれども、最善の措置をするべきやと。これはしていない。それで、第二火電は、もう梅との絡みがまだわからんと。そやけども、先ほどから言うた
環境ホルモンから言うても、地球温暖化から言うても、もう世界一汚い和歌山県になるかもわからんでと、こういうことでね、もう１回お答えをいただきたいなと。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） ２番、芝峰進君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
助役、鈴木信行君。
（助役 鈴木信行君 登壇）
○助役（鈴木信行君）
芝峰議員の再質問にお答えをいたします。私の方から三四六の処分場の堰堤の問題について、工事にも間違いがあったのではないかという、こういうご質問をいただいわけでありますけれども、議員もご存じのとおり、この堰堤は平成８年に完成をいたしまして、昨年の初めぐらいから、当初は少しある部分でにじみが出ているという、こういう状況でありまして、今回、そういうことを含めて、少し何と言いますか漏水がある程度認められているという、こういう状況でございましたので、私どもといたしましては、業者の責任で、これをきちっとやっぱり施工さそうと、こういうことで大がかりな今回、止水工事をやったところでございます。したがいまして、工事に問題があったのかと言われておりますけれども、私どもは決してそうではなくて、当初はきちっとした監督を実はいたしておりまして、その結果、私どもとしては、引渡しを受けて、この２年間でそういう新たな問題が生じたということでありますから、工事責任者にきちっとそうした施工をさせて、修繕をいたしたということでございます。
（助役 鈴木信行君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君）
経済部長、平本寿男君
（
経済部長 平本寿男君 登壇）
○
経済部長（平本寿男君）
芝峰議員の再質問にお答えいたします。
稼働率が低い時期に調査して、研究になるのかという点でございますけれども、確かに調査を開始した平成９年度の稼働率が、先ほども申し上げましたように、１4.３パーセントでございます。それまでの数字からいたしましても、議員の数字も示されておりましたけれども、大幅な低下を示していることは事実でもございます。しかしながら研究会での説明によりますと、年間の平均の稼働率が下がったといたしましても、稼働時と稼働停止の状況におきますデータを採取いたしておりまして、過去の観測データも判断材料に取り入れて、解析をするわけであります。また、大気要因に関します暴露実験につきましても、これまでの観測データに基づいた濃度や、また高い状態に仮定した場合の実験等を行っており、稼働率が低下したといたしましても、研究内容については、十分信用性のあるものと考えております。また、研究会の継続について、行政指導すべきではないかという点でございますけれども、先ほども触れさせていただきましたように、研究会の目的は、原因の究明と対策が確立されて、農民の皆さんが安心して梅の栽培ができるようにすることでございます。研究会の継続につきましては、研究会の運営をつかさどります幹事会の中でも、当然ながら協議されることになりますので、田辺市といたしましても、オブザーバーとして意見を述べてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） ２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） 先に三四六の関係から答弁いただきましたけれども、僕はああいう改修工事をするのに、金が一体誰が払うたか、払うてへんかって聞いてないんや。いまだに４年目になって、水止めやる工事しやんのは、これは工事自体に問題があったさか、何回もせんなんねって言うてんねで、工事にミスあったんちがうかって、設計、施工、監督云々あるけれども、工事どっかに問題あったさか、今あがなことせんなん、大げさなこと、こう言やんねけれども、ここから先そういうこと言やんねで、金は業者にやらせたさか言うて、そんがなこと誰も聞いてへん。これから何やかや言うてるまに１８年、４年たってあんねん、１１年のうち、もうあと７年しかないさか、ほんまに大事にしてもらわな、市民からはやっぱりごみ袋でえらい辛抱さしてあんねさか。今日はこの辺にとどめておきます。
保健福祉部長にもこう言うてきたんやけど、部長だけっていうわけやないんやけどもね、
環境ホルモンの関係ではね、やっぱり循環型にせえよって、こういう中で、こんなところで言うの申し訳ないけれども、先ほどの例えば
界面活性剤が入った洗剤あるでしょう、あんなん全家庭で使うてるでしょう。ああいうのもっと環境に影響のないやつに変えてもらわなあかん、企業に言わなあかん。水道引くのも、集落排水も全部そうやで、塩ビニのパイプ、ごっついの引くやろ、５０年たって掘り返したら、どこへ処分するのよ。やっぱりこの元を変えてもらわな、どんどん出てくるわ、こっちはたいたり産めたりえらいこっちゃせんなん、減らしたり。これではあかんと、この点をね、意見を述べていくべきやと。僕も前に、ロイヤルホテルで、厚生省の水道環境部長が来た折、言わせてもろたけど、話にならなんだけど、そんな考え方さらさらないようやと。元を減らしてくれな、これ下りてきてから、たまってからなっとうしようにって、これはもう問題の元の解決にならん。そこを是非お願いしときます。意見を言うてください、元のところ、企業責任、発生源の。
それから、この梅の立枯れの問題、もうなんちゅうんな、市としてのイニシアチブというのは、今日は聞いてる範囲ではないみたいに思うな。今まで大概ようやってくれたと思いやったけど、例えば、どんなに思うんよ、これ。言うたろ、これ答えてないでしょう、時間ないけど。研究してから、稼働落としてよ、３７パーセント、以前たきやったんや、それが7.３パーセントになって、これでは研究にならんって。なるんやと思うて、どこでどう証明するんな。それで今度は、稼働率落としたら、梅の木ようけ枯れてない、これがいちばんの証拠ちがうか、もう止めたらええんちがうんか、僕から言うたら、素人的に言うたら、こういう見解がいっこもないわけでしょう。この点、一点だけ、今後どうしていくんか、この今言うた点をどう研究するのか、僕の言うことが、こんなばかなことないわって簡単に言うてくれるんか、今後、研究していくんか、この今の一点だけでもええわ。稼働を止めて、梅の木が回復してきた兆候がある、これが果たしていちばんの僕は実態に見合った実験ではないんかと、こう思うことに対する見解ですね。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君）
経済部長、平本寿男君。
（
経済部長 平本寿男君 登壇）
○
経済部長（平本寿男君） ただいまの質問にお答えいたします。その研究会におきまして、我々も先ほど申し上げましたように、オブザーバーとして参画もいたしておりますし、様々な形でそういうご意見も踏まえた中で意見を述べてみたいということでございます。それ以上のことは、私の方から申し上げることはできません。
（
経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） 以上で、２番、芝峰進君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
稲沢勝男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
────────────────
再 開
○議長（副議長 八山祐三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
○議長（副議長 八山祐三君） 続いて、１７番、森哲男君の登壇を許可します。
（１７番 森 哲男君 登壇）
○１７番（森 哲男君） 通告に従いまして、まず１番目の運転免許試験場併設の短期教習所廃止に伴う市民の要望についてお尋ねしたいと思います。田辺市中万呂５０番地の和歌山県自動車運転免許試験場内に併設する交通安全協会田辺短期自動車教習所は、県警察本部の行政指導によって、本年３月末をもって教習所を廃止するとの情報がありますが、教習所の歴史は、我々の承知するところでは、昭和３２年５月、田辺市文里海上保安庁裏の市有地に、市民の自動車運転免許証取得を容易にするため誘致したものでありまして、自動車運転講習所が出発点であったが、田辺市の都合により、昭和３５年１２月、現在地の元万呂小学校跡地6,１１５平方メートルに、練習コース、教室、車庫等を田辺市の施主で移転、随時出張試験から月５回の恒常的な出張試験を行い、敷地についても県は隣接地の3,６２９平方メートル余りを県費購入し、コースを拡張、市有地と現有地の２筆を県が整備して、第２試験場としての誘致に成功し、運転免許行政の恩恵を受けるに至ったわけであります。
しかし、この試験場の出発は、市民の交通の足を確保させるという田辺市の施策として、経費の全額を市の投資により賄われ、文里、中万呂と共に、平成に至るまでの間は無償で県交通安全協会から、県に引き継がれて提供されてきたところで、短期講習所は、県警察本部との間に使用料を払っていたもようであるが、田辺市民としては、田辺市の投資に対する見返りとして施設の開放との認識であったと思われます。今回、教習所の閉鎖が、県警の公益法人の収益事業の制限という時代の要請の求めに応じ、行政指導により行われたもようでありますが、結果、田辺市民としては、開所以来、運転技術と安全マインド等交通安全全般にもわたり、教育に当たってきた指導者をなくすこととなり、短期免許取得の道を閉ざすこととなったが、公安委員会指定自動車学校への入校になじめない理由の存在する子弟等も少なくありません。
したがって、警察による直接品定めともいう、いわゆる飛入りと称する運転免許試験にチャレンジすることとなるが、短期教習所がなくなる今後は、合格率の低下は当然のことと予想されるが、幸い去る２月１４日付朝刊の報道では、「安い利用料での一般開放に切り替える」との記事が出ておりました。したがって、免許取得経費は、届出教習所と言われる中万呂自動車教習所、三栖口自動車教習所を経由して、安全協会の短期教習所に入所していた時代に比べれば、相当安価なものとなると期待できるが、前述のとおり、受験回数がかさむという心配も、当然考えられます。そこで、市の財産を無償で、あるいは低価な使用料率に、さらに減額率を適用しての投資を続けてきた第２試験場であるが、今回の措置について県警から、何らかのあいさつがあったのか、また以上、申し上げた免許の速成取得対策のかげりを補うものとして、受験の機会がより多く与えられることが極めて重要と考えるが、私の持ち合わせる情報では、試験時間は極めて短く、したがって予約制の受験割当人数は、路上試験等に至っては、１か月４回から５回の試験日に、１日数人の割当てと聞いております。
この低い予約割当ての事由が、国の方針とか、他の圧力とか、誠にやむを得ないものがあるのだろうが、せっかく立派な試験官宿舎も建てられているにもかかわらず、入居は全くなく、月、火のみの試験日ゆえの日程調整からくる機会の延び、北に比べ南に対する行政サービスの低さを嘆くのは、私一人だけではないと信じるわけであります。この機会に、市当局として、短期教習所閉鎖に見合う何らかの要望等を行い、より良き回答などを得ているのであれば、過去何回かこの議会で提案等でなされた元万呂小学校跡地の地元返還要求に、市有財産の提供に基づく免許行政の恩恵が極めて大きいとしてきたいきさつからも、この際お示しをいただきたいし、いまだ手を打っておられないならば、速やかに受験の機会をより多く与えられること。月曜日、火曜日、休日となった場合の振替日は、是非必要等を求めてほしいし、市民の最も希望するのは、１名でもよい試験官の常駐であり、現在の田辺運転免許センターの免許更新方式、すなわち曜日別、午前のみ、午後のみ、午前午後とも等、改善と効率化の方法はいくつか考えるはずであります。市民全体の行政サービスを勝ち取ることも、市有財産提供による誘致に踏み切った先人の施策を、より効果あるものとする市行政の務めではないのでしょうか。前向きのお答えを期待いたしております。
次に、熊野体験博でございますが、来月２９日、熊野体験博開催について質問いたします。ご承知であろうかと思いますが、あと残すところ５０日を切り、目前に迫っておりますが、私は以前より市に対しまして、白浜有料道路の跡地活用を訴えており、事務所の裏の空き地は、ゲートボール場として県より拝借し、水道を使わせてもらって、老人の方々に開放していただき、健康保持のために大いに役立った次第であります。平成５年、有料道路が廃止になり、一般道路として開放されたのでありますが、いち早く一般道路になったときの活用を県にお願いをして、関連の土地は処分されていったのですが、事務所跡地だけは、企業局で持っていてほしいというお願いに対して、現在まで至っておるのであります。
当時、今のように未曾有の不景気ではなく、この２７日、竣工される干潟公園とマッチした施設をお願いもし、県当局としても考えていただいておったこととして受け止め、現在までまいっております。現に、一般道路として供用いたしましたが、６年近くなり、今までにも一般財産に移したいということを何度も聞いております。処分をしたい、それを現在までにまいったのであります。県当局としても、財源の減少により、売却を先行しているよう聞き及んでいますが、それはないでと私は異議を唱えております。と申しますのは、干潟公園の計画を前市長が決断したときには、県もそれなりの見合ったものを考えよかということで、定かではありませんが、２００万円ほどの調査費をつけたように思っています。仮谷前知事、また生駒前市長共に、現在はおらず誠に残念無念でありますが、生駒前市長は、県ができない場合は、貸してくれれば、市独自で考えても良いというぐらいの考えを持っており、施設がだめな場合は、道の駅を造ってはどうかなど構想を抱いておりましたが、秋津川に道の駅もでき、１か所の限定のために、この道の駅というのは消え去るものでありました。
体験博を始めるとのことで、いち早く跡地利用を市に働きかけたが、進展せず、昨年の１２月にも担当職員に、県の休憩所を造るよう、駐車場の整備共々お願いをいたしましたが、芳しい返事はいただけなかったのであります。答えは、県が売却したい意向である、との返事をもらったのであります。「いやす」、「みたす」、「よみがえる」、「和歌山の南紀へ行けば元気になれる」、このようなテーマを持って開催されることに決定されており、目前にも迫っているのでありますが、普段でも夏休みは、多くの車がまいり、田鶴から白浜まで渋滞するのであります。そのときに、白浜元有料道路の事務所跡に、駐車場及びトイレが是非必要であり、「体験博に行ったが、えらい目に遭うて、暑い目にも遭って」と、このような苦情しか残らず、またごみが増えるだけでとの悪循環を繰り返すだけが目に見えているのであります。
特に、昨年とは違い、白浜空港線ができ、白浜の駅から５分もかからぬ近道になり、元有料道路に出るにも、渋滞で出れず、混乱を招くだけになりはしないか危惧をしております。そこで、私が申し上げていますのは、跡地を県共々相談しながら、熊野博を成功できるためにも活用できるよう要請することが必要ではないのか。本当に行ってよかったと和歌山のサービスをいかに売り込み、また来県することに神経を注ぐのが本当のまつりであろうかと思う次第であります。なぜ県当局に対し、対等に申し上げ、より良い体験博の成功を目的にすれば、県のものだ、県の仕事だ、このような無責任では成功はあり得ない、共に目的に向かう気構えが必要であろうかと思う次第であります。そういうことで、県当局に対し、真剣に取り組んでいく気があるのか否か、お尋ねしたいと思います。
また、市道新庄町１１５号線でありますが、民間の宅地造成、また保養ゾーンの造成と工事をされており、道路については、水道管の埋設とか、道路状態が決して良いとは言えない状態であります。前段にも申し上げましたが、誠意を売る、サービスを売る、自然を売る、この目的を「いやす」、「みたす」、「よみがえる」、この言葉の素晴らしさに酔うことなく、「来てよかった」、「行ってよかった」と、「また行きたい」この歓喜を促せるためにも、道路状態を是非修復すべきと考えるが、いかがかお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
（１７番 森 哲男君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） １７番、森哲男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 森議員から二点にわたるご質問をいただきました。一点目の問題については、私からお答えを申し上げまして、二点目の問題は、担当の部長からお答えをさせていただきたいと思います。議員ご指摘の中万呂５０番地の５にございます和歌山県の自動車運転免許第２試験場内に併設している交通安全協会田辺短期自動車教習所については、昨年の末に交通安全協会の方がお見えになり、県の公益法人に対する行政指導方針によって、当時で申しますと、本年の３月末をもって廃止したいという意向を示されました。この交通安全協会田辺短期自動車教習所というのは、交通安全協会が、運転免許第２試験場を県から借りて実施をしていた自動車教習事業でございまして、公安委員会指定の自動車学校を経てくるよりも、金額的に安く、また短期間で運転免許を取得できる可能性のあるものでございます。交通安全協会田辺短期自動車教習所の廃止によりまして、運転免許の短期取得の道が閉ざされるのではという議員のご心配でございまして、県警察本部では、既に和歌山市にある運転免許試験場が、試験コースを開放して、市民の方々から好評を得ていることから、田辺市にある第２試験場についても、教習事業廃止後は、試験コースを解放するよう指導されているということでございます。これはいわゆるペーパードライバー等の運転技術の向上と運転免許取得を希望される方々に、より安く数多くの人に利用していただけるようにとの配慮からでございます。
市といたしましても、交通安全推進のために、是非とも第２試験場の一般開放を希望するものでございます。また、民間の方が経営する公安委員会届出の教習所も第２試験場の近くにございまして、運転免許の短期取得については、このことによりまして、完全に閉ざされたということにはならないと考えています。
次に、運転免許試験の回数についてでございますけれども、交通安全協会田辺短期自動車教習所によりますと、短期取得を希望し、受験される方は、年間約３００人ということであります。時期的に集中するときもあるようですが、受験の機会は、月に５回ないし６回、そして１回当たり、６〜７人の受験となっているということであります。市といたしましては、受験者が現在よりも多く増えるというような事態に至れば、県の公安委員会に対して、議員がおっしゃったような試験回数の増加等も求めて積極的に働いてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君）
建設部長、高橋進一君。
（
建設部長 高橋進一君 登壇）
○
建設部長（高橋進一君） 森議員ご質問の二点目の道路整備について、お答えいたします。新庄町内之浦地区では、保養ゾーン整備事業や民間の造成工事等が行われていますが、このため市道新庄町１１５号線で、水道管の埋設工事やダンプトラックによる土の搬出等により、カーブや路盤の悪いところの路面が傷んでまいりました。保養ゾーン整備事業では、まだまだ盛土は必要でありますが、新しくできる県道田辺白浜線沿いの土取り場がほぼ完了しましたので、水道管埋設工事跡の復旧工事や、特に路面の傷んでいる干潟公園そばの内之浦大橋から、総合公園に向けての約３００メートルと一部未整備となっている歩道、約１８０メートルについては、南紀熊野体験博開幕までに整備したいと考えてございます。
以上でございます。
（
建設部長 高橋進一君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君）
企画部長、室井修一君。
（
企画部長 室井修一君 登壇）
○
企画部長（室井修一君） ただいま森議員から、旧白浜有料道路管理事務所跡地の利用について、熊野博を控えて、交通渋滞及び環境美化等の観点から駐停車場として活用できないかというご質問と併せてご提言をいただきました。ご承知のとおり、現在、熊野体験博実行委員会におきましては、新庄シンボルパークの建設について、急ピッチで工事が進められておりまして、駐車場につきましても、神島台グラウンド及び民間の土地を借り上げて、バスで約２０台、乗用車で約1,０００台を収容できる計画で整備を進められております。特に、ゴールデンウィーク等の繁忙期には、臨時的な駐車場の確保も必要という観点から、駐車場対策につきましては、５０台を予備として確保されたり、でき得る限りの万全を期していきたいと、こういう県の実行委員会の状況であります。議員ご提言の有料道路の跡地利用につきましては、ご存じのようにシンボルパーク会場までの距離の問題とか、あるいは熊野博まであと４９日となった今、時間的な問題もあるというふうに思いますが、でき得る限り交通渋滞あるいは、美観等々の観点から、県の体験博実行委員会に協議と要望をしてまいりたいと、そういうふうに思いますので、ご理解を賜りたいと、こういうふうに思います。
（
企画部長 室井修一君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） １７番、森哲男君。
（１７番 森 哲男君 登壇）
○１７番（森 哲男君） 今、運転免許試験場の短期教習所廃止についてということで、市長から答弁をいただきましたが、昨年末に県警の方からあいさつがあったということでございますが、そこでもう少し掘り下げて市の方から要望していただければ、なおさらよかったのになと、今、残念に思っていますし、この３月議会において、このような質問をするという時期的には、もう大変時機を逸しておりまして、そういうふうに粛々と進められておることについては、大変残念の至りであります。と申しますのは、夏休み、卒業時、また冬休みなどを利用しながら、今、３ない運動というものが、高校では行われているらしいんですが、就職するについても、公認の自動車学校につきましては、思いのほか人数が多過ぎて入学ができない、そこに勢いあふれて、免許もとらずに就職をせざるを得ないという現況が起きてくるのでございまして、できれば先ほど市長の答弁の中に、「増加等を求めていきたい」という返事をいただきましたが、是非とも試験回数を増加していただけるよう、市の方から要望というよりも、要請をしていただきたいと、かように思うわけでございます。
そこで、もう一度増加をしていただけるかどうか、市長の決議をお聞きして、運転免許試験の短期教習所廃止についての質問はこのぐらいにして、先ほど議会事務局の方で、事務局の職員さんに熊野体験博の「いやす」ということは、どういうことよということを広辞苑で引いてもらいますと、「病気や飢え、悩み、また心の悩みを治す」というような意味だそうでございまして、それであればこそ、目に見えない思いやりというか、心も体もいやされるためには、どうあるべきかということを、まず原点にして、あそこの有料道路の駐車場の管理事務所の跡地利用を、特にお願いしたわけでございます。そこで、けさの読売新聞の２１世紀の医療ルネッサンスにも、現在は、いやしの環境の大事さも取り上げられておりましたが、病院の、これはケアでございますが、病院の病気を治すといういやすだけじゃなしに、広辞苑でありました心の悩みとか、いろんな「和歌山へ行って、本当に素晴らしかったな」と、「その自然を満喫できてよかったよ」という、そういう認識を持っていただくためには、あの延々と１０キロメートルも１５キロメートルも白浜の中心街まで、車の渋滞が続いていると。トイレなど、どうしても男性の場合は、車を降りて立ってできますが、女性のあの有料の旧道路の道路上でですね、どうして心をいやす、体をいやす、そういうもののトイレの自然現象の処理を平気で見ておると。
先ほど
企画部長さんの話では、あそこまで遠いんですよというような意見もありました。私は、決してあそこに熊野博のための駐車場をつくってくれと申し上げておるんではなくて、あそこのところへ、白浜なりそこへ行ったときには、大変申し訳ないぐらいよかったというだけの満足感を与えて、帰してやってもらうために、是非とも駐車場とかトイレが必要ですよってしつこく言うておるんでありまして、２月８日にも県の企画部の方へ、「田辺市から、本当に話が届いたのか」ということを電話でお尋ねしたのでございますが、聞くところによったら、そこまで届いてなかったというようなわけで、本当に田辺市のサービス、心のサービスがあるのかということを疑問に思うわけでございます。そこで、時間的な問題あるがと、時間的な問題よりも、気持ち良く過ごしてもらうと、気持ち良く道路を通過してもらうというためにも、是非とも時間など関係なくやれるはずでありますので、もう一度
企画部長さん、お返事いただきたいと思っております。本当にやる気があるんかないんかと。
それと道路の件でございますが、道路につきましては、本当に今、答弁で、３００メートル舗装して歩道を整備しますということなんですが、夜中の１時、２時ごろにも、事故のような音がして、道路が陥没しておりまして、事故が起きたなと思って行けば、そうじゃなしに、トラックが凸凹道のとこへ通ったときに鳴る音でございまして、是非とも十分間に合うようによろしくお願いしたいと思います。
これで２回目の質問終わります。
（１７番 森 哲男君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） １７番、森哲男君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 再質問にお答えをいたしたいと思います。この試験場でのいわゆる運転免許の取得の状況、そういったことを新年度４月からですね、実情をつぶさに実態を調査し、把握した上で対処してまいりたい、こういうふうに思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君）
企画部長、室井修一君。
（
企画部長 室井修一君 登壇）
○
企画部長（室井修一君） 森議員から再質問いただきました。有料道路跡地の利用、活用についてでありますが、熊野博のためのいわゆる駐車場ということになりますと、先ほどもお答えさせていただきましたように、県の熊野博実行委員会が中心になって取り組みをされてございまして、当初から一時は、森議員が今、言われてます有料道路跡地についても、駐車場としての候補地の一つとして挙がった経過もありますが、最終的には、県の実行委員会では難しいなということと併せて、シンボルパーク近くに、先ほどお話しました候補地がございまして、結果的にそういうふうになってございます。通行の人たちのために、駐車、停車ということにつきましては、これは熊野博の期間中に大勢のお客さんが通常より増えるということの関係からも多少はありますが、熊野博の実行委員会として取り組んでもらえないという状況に要望はしますが、取り組んでいただけないということになりますと、市独自でということに勢いなってまいります。
そういうことから言いますと、県の企業局が所有してまして、県の企業局の方からは、毎年のように購入をしてほしいと、市で何か事業計画があれば、購入という要望がないかという問い合わせは、毎年のように来てございまして、ただいま市の方で諸般の事情の中で、特に財政上の面ですが、通行の人たちのために駐車場を設置するということについては、大変難しい状況にございまして、森議員のお話の中にも、道の駅とかいろいろあったわけですが、単独で駐車場を有料道路の跡地へ造るということについては、今のところ計画が具体的になってませんので、ご了解を賜りたいと、そういうふうに思います。
（
企画部長 室井修一君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） １７番、森哲男君。
（１７番 森 哲男君 登壇）
○１７番（森 哲男君） 再々質問でございますが、今、
企画部長より、再度難しいと、了解をいただきたいという話でございますが、今から６年前以上になると思いますが、県営の白浜有料道路が一般道路に払い下げるときに、県の企業局に対して、私は普通一般財産へ入れないようにしてほしいと。企業局で持って、それでその企業局の方で何とかできないだろうかということで、あの当時、普通一般財産へ入れたいものを、ここまで現実に６年も持っておるという意味をわかってほしい、県が。ただ闇雲に企業局が持ってあったんと違う。いろんな話の過程があって、そこにそういうふうな進む場合もあるか、どういうふうに進むかはわからんけれども、企業局で持っておこうかというのが、普通一般財産へ持っていかない理由がそこにあったんであって、それをみすみす金がないから買えと。4,３００平方メートルの土地でありますが、県の方も金がないから買えというんじゃなしに、共に先ほど申し上げたように、「いやす」、「みたす」、「よみがえる」の原点を持っていただければ、何らかの熊野博だけが、いやすんではなくて、夏場、春、その渋滞を引き起こす車のノロノロ、動かない、２時間、３時間もそこで止まっておらなならんというものの人らのためにも、要するに心のサービスを持てないだろうかという私の質問で、趣旨でございます。
だから今、青木議員からも、「そこまで追い込んだらかわいそうやで」というから、まあ適当にはしておきますが、一応本当の県の趣旨も、企業局へ置いてる意味を考えたら、おのずから分かってくるだろうと。早くもう処分したいものなら、早く普通財源の一般財源の方へもって、処分はいつでもできた。だから、なお熊野博だけじゃなしに、そういうふうな「いやす」、「みたす」、「よみがえる」の気持ちの原点になってやね、それをうまくあそこの、よそから来た、県外から来た方々に対する、また県内の人も相当白浜へ通うておられる方もございますし、その皆さんのためにも、是非ともそういうふうな、せめてトイレぐらいのものを田辺市としてはやね、できればそれは和歌山県がしていただきたいのでありますが、それだけのサービスがあってもいいんじゃないかなということで、本来質問いたしました。これ以上、追い込みませんけれども、できればそういうふうに県の方とも共に相談、遠慮は私は要らないと思うんですよ。お互いに、先ほども県は県の領分があると言うておられましたが、県も市も、市民、県民が幸せになることであれば、ある程度の領域は外して考えられるような縄張り意識を持たずに頑張っていただきたいと、そう要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございます。
（１７番 森 哲男君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） 以上で、１７番、森哲男君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 八山祐三君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 １時４４分）
────────────────
再 開
○議長（
稲沢勝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０２分）
○議長（
稲沢勝男君） 続いて、７番、家根谷覚君の登壇を許可いたします。
（７番 家根谷覚君 登壇）
○７番（家根谷覚君） ７番議員の家根谷です。今日は３番目で、ちょっと中だるみしていると思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。通告に従いまして、
一般質問を行います。
安心して暮らせる豊かな老後の実現を求めて、次の質問をいたします。まず、田辺市の高齢化社会の取組について、高齢者対策のことからお尋ねいたします。今年は、国連の国際高齢者年です。これは、１９９２年、国連総会で、「すべての世代のための社会を目指して」をテーマに採択されたものです。政府も、今年この記念事業として、高齢者の社会参加を目指す様々な取組を計画しています。例えば、郵政省では新しいラジオ体操を考案し、７０歳、８０歳代以上の人でも、無理なくできる体操を計画中だといいます。今、世界一の長寿国といわれるわが国はもちろんのこと、少子・高齢化は、先進国を中心に世界規模で進み、深刻な問題となっています。国連の調査によると、日本の場合、高齢化率、全人口に占める６５歳以上の人口の割合が、１９７０年に７パーセントを超え、高齢化社会に入りました。そして、１９９４年に、倍の１４パーセントを超え、高齢社会と呼ばれる時代に、我々いるのです。この間、わずか２４年しかかかっていません。言い換えれば、２４年で倍になったわけです。高齢化率が倍になるのに要した年数を、他の国の例で見ると、福祉国家と呼ばれるスウェーデンが８２年、イギリス４６年、ドイツ４２年となっています。このことを見ても、我が国がいかにハイスピードで、高齢化現象を迎えているかがわかります。
そして、今後、高齢化率は加速度をつけてアップしていくことは、想像に難くありません。２００６年には、２０パーセントを超えて、超高齢化社会に突入すると試算しています。２００６年には、５人に１人が６５歳以上となり、２０１５年には４人に１人、２１世紀半ばには３人に１人が、６５歳以上という予測です。以上のことからも、高齢化社会への取組と基盤整備が急がれるわけです。１９９３年、厚生省統計の要介護老人等の将来見通しを見ますと、２０００年が２７０万人、２０１０年が３９０万人、２０２５年が５３０万人となっています。この統計のいう要介護老人とは、虚弱老人、要介護の痴呆性老人、寝たきり老人のことを指します。そして、要介護のお年寄りが７５歳、８５歳以降にうんと増えてくるというのです。しかし、その年代に至るまでのお年寄りの中には、元気な方も大勢おられます。そして、今後そういったお年寄りがますます増えてくると予想されます。
昨年、秋、経済企画庁が発表いたしました９８年度国民生活白書、中年、その不安と希望によると、現代の中年世代、４０代、５０代の老後観に、生涯現役社会の実現を求める声が強く表れています。例えば、仕事に関するアンケート調査でも、高齢者の再就職のための職業紹介機能の充実などを挙げ、年齢による就業の制約の少ない、生涯現役社会を求める強い意識が浮き彫りになっています。このことについて、いくつかの要因が考えられますが、健康なうちは働きたい、ということではないでしょうか。働いていれば、健康の不安も、経済的な不安も軽減され、何より社会の一員として社会参加しているという意識が、老後を心豊かに送れるといった強い意識の表れではないかと思います。そんな意識の一つの形じゃないかと思いますが、就業場所の少ない高齢者が、組合員となって出資し合い仕事の場をつくったり、コミュニケーションの場にしたりして、元気なお年寄りが活躍できる高齢者組合といった組織が、全国各地で設立したり、準備を進めていると聞きます。
以上、述べてきましたように、急速に進む高齢化社会に老後の不安を取り除き、安心して豊かに暮らせる社会の構築が急務であります。冒頭申しましたように、安心して暮らせる豊かな老後の実現のために、田辺市としては、高齢者の雇用、就業問題等どのようにとらえているか、高齢化対策への取組をお聞かせください。
次に、高齢者の財産管理代行からお尋ねします。幾つかの社会福祉協議会や大阪などの弁護士会が、痴呆、身体的弱者のお年寄りで、日常的に金銭や財産の管理ができない高齢者のために、財産管理を請け負う権利擁護事業が行われていると聞きます。費用は無料から、月数千円の実費負担とばらつきがあるようですが、高齢者の権利・保護が、この制度の目的だとしています。政府でも、成年後見制度を抜本的に見直す民法改正要綱案が決まりました。このような事業の取組について、田辺市の意見をお聞かせください。
次に、在宅ケア推進へのインフラということでお尋ねします。先ごろ大阪高槻市の江村市長が、奥さんを介護するために、任期途中で辞意を表明、いろんな意味で大きな反響を呼んだことは、まだ記憶に新しいところであります。このことは、私にとって介護という問題が、いかに厳粛で重大な問題であるかを改めて思い直させる出来事の一つでした。来春導入される介護保険制度は、家族による介護の負担を軽減し、介護を社会全体で支えていこうとするものです。先の国民生活白書にも、家族を介護、看護するために離職した人は、女性を中心に年間１０万1,０００人にも及んでいます。福祉先進国家として知られる北欧のフィンランドでは、今、高齢者福祉政策の転換期にあると聞きます。同国は１９７２年に、親に対する子供の扶養義務を廃止し、お年寄りは社会全体でケアをする政策を打ち出し、ホームや高齢者病院などの施設整備が進められてきました。
しかし、ここへ来て、不況と国の税収の落ち込みから、在宅ケアに転換しつつあります。寝たきり老人ゼロを目指し、高齢者ができるだけ長く自宅で暮らせるように支援する在宅ケアの推進のためには、現状のいくつかのハードルをクリアしていかなければなりません。例えば、財源、介護サービスの需要と供給のバランス、施設数の問題等です。これらは、後ほど介護保険の項でお尋ねするとして、介護サービスの提供に当たって、北海道など一部の自治体では、介護保険制度を先取りし、民間事業者を利用したモデル事業を実施しているところもあると聞いています。田辺市の取組をお聞かせください。
次に、介護保険制度についてお尋ねします。介護保険制度には、制度の内容がややこしく、市民の中にも、まだよく理解できていない方が多いかと思われます。周知徹底した啓発、広報活動をお願いいたしまして、まず介護保険導入に当たっての現状はということで、認定作業の方からお尋ねします。今年の１０月から要介護認定作業が、本格的に始まるわけですが、何より公平さが最優先されるべきであります。作業のシステムと対象となるお年寄りを何人ぐらいととらえているかお聞かせください。
次に、保険料についてお尋ねします。厚生省の試算によると、６５歳以上のいわゆる第１号被保険者の月額保険料は、約2,５００円としています。この金額は、保険開始年度の総費用を４兆2,０００億円とはじき出し、高齢者数2,１８７万人で単純割算をしたものです。しかし、この保険料にしても、自治体の規模や地域差によって、大きくばらつきが出ています。過疎化や高齢化が進み、療養型施設の多い自治体では、介護費がかさむ分、保険料も高くなるわけです。全国町村会の調査によると、４６パーセントの自治体が、介護保険料を月3,０００円以上と試算しています。田辺市では、第１号被保険者の保険料を月額いくらになると試算しているかお聞かせください。
介護保険導入に当たって、各自治体が頭を悩ませているのが、施設とそれを運営していく人材不足の問題です。
次に、ホームへルパー等介護サービスに携わる人材、いわゆるマンパワーの確保と育成について、お尋ねします。先にも触れましたように、介護サービスを提供するに当たって、需要と供給のバランスの問題があります。２４時間体制でサービスを提供すると、人材確保が一つの大きなハードルになるかと思います。保険あってサービスなしでは問題です。田辺市では、マンパワーについて、現状と保険開始時の目標をどのような見通しを持っているのか、お聞かせください。また、人材育成も重要な課題です。このことも併せてお尋ねいたします。
次に、
介護保険制度運営についてお尋ねいたします。まず、施設の数についてですが、
介護保険の対象となる施設、いわゆる特別養護老人ホーム、デイサービス施設、ショートステイ施設の現状と目標、整備計画などお聞かせください。
次に、ＮＰＯ、非営利組織等を含めた民間事業者の介護サービスへの参入見通しについて、お尋ねいたします。昨年１２月１日に施行されたＮＰＯ法、特定非営利活動促進法によって、
介護保険市場にＮＰＯや民間事業者が参入しやすくなりました。都市部では、ＮＰＯが法人格を取得したり、申請したりして、活発に同市場に参入していると聞きます。これは今、４兆円市場ともなっております。田辺市では、そういった民間事業者の参入計画や見通しをどのようにとらえているか、お聞かせください。
次に、
介護保険制度を広域の連合体で運営していくことについてお聞きします。先月、２月２５日付読売新聞朝刊、２面に「
介護保険で大阪の３市、サービス平準化、広域連合結成」という記事が連載されました。大阪府の守口、門真、四條畷の３市が広域連合を結成して、保険料や認定作業、サービス水準を同一化して運営していこうというものです。３市合わせて約３５万人、これまで核となる自治体に、周辺の中小の自治体が加わり、広域連合を組むケースが多くありましたが、同規模の自治体が並ぶ大都市では初めてということです。厚生省もこうした連合結成を奨励していますが、田辺市の見解をお聞かせください。
次に、核となる高齢者福祉施設の分散化についてお尋ねします。現在、田辺市では、高齢者福祉施設が、一部地域に集中しているような感があります。そうせざるを得なかった諸々の事情も理解できます。しかし、これからの高齢者福祉は、地域との交流を最重点目標に置き、積極的に推し進めていかなければならないと考えます。例えば、施設についても、これからは地域の住民、老人会、町内会、子供会、ボランティア等といった人たちの交流の図れる場を作り出すべきです。入所者と施設周辺の人たちのコミュニケーションを通して、街の情報を伝えたり、入所者の希望を聞いたりすることによって、お年寄りの社会参加意識が図られると考えます。その延長線上に、真に実のある高齢者福祉が実現されるのではないでしょうか。その意味からも、田辺市の東西南北いずれの地域にも、高齢者福祉の核となる施設の建設が望まれますが、この点どのようなお考えなのかお聞かせください。
次に、特別養護老人ホームの入所状況と入所
待機者を含めた整備目標をお聞かせください。皆さんが、既にご案内のように、
介護保険制度とは、４０歳以上の全国民を加入者として、６５歳以上の高齢者と老化などの原因で、介護が必要になった４０歳から６４歳を対象に、デイサービス、ショートステイ、ホームへルパー派遣といった在宅サービスと特別養護老人ホームや老人保健施設などへの入所といった施設サービスが提供されるわけです。しかし、その運営には、先ほど申し上げてきましたように、幾多の課題が横たわっています。例えば、在宅サービスでは、マンパワーの問題、施設サービスでは、受入容量の問題等です。そして、何よりも公平で、心の通った介護サービスを実現しなければなりません。安心して暮らせる豊かな老後を実現するためにも、高齢者とそれを取り巻く環境を見据えて、高齢者福祉の基盤整備を急ぐようお願いいたしまして、高齢化社会への取組について、質問を終わります。
（７番 家根谷覚君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） ７番、家根谷覚君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 家根谷議員から、二点にわたるご質問をいただきました。一点目、私からお答えをいたしまして、
介護保険の問題については、
保健福祉部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
まず、最初の老後と在宅介護ケア推進へのインフラ整備についての中での一点目の問題、老後の不安に関してでございますけれども、平成５年に全国に居住する３０歳以上６０歳未満の男女2,２７７人を対象にして、総理府が高齢期の生活イメージに関する調査を実施いたしております。その中の項目に、「あなたは、ご自分の高齢期の生活について不安を感じることがありますか。あるとすれば、どのようなことでしょうか」という内容がありまして、その結果は、次のようになっています。「不安に思う」という方の割合が、「自分や配偶者の身体が虚弱になり、病気がちになること」で４９パーセント、それから、「自分や配偶者が寝たきりや痴呆性老人になり、介護が必要になってきたときのこと」が、同じく４９パーセント、それから、「老後の生活資金のこと」が３６パーセント、「配偶者に先立たれた後の生活のこと」が２７パーセント、「子供や孫などと別居し、孤独になること」が１３パーセント、「世の中の動きから取り残されること」及び「仕事のこと」が、それぞれ８パーセント、「同居している子供やその配偶者とのつき合いのこと」が６パーセント等といった回答になっております。
そして、この調査から、健康問題、介護問題、収入のこと等に、特に強い関心が寄せられていることがわかります。健康問題につきましては、人々が願うのは、健康とは身体的に、体の長生きするということでなくて、長くなった老後生活を生きがいを持って、自立して暮らすことができるかどうかということでございます。特に、高齢期においては、生きる意欲や意思につながる生きがいが、若いとき以上に大切であって、それが健康の維持増進にもつながっていく面が強いことを考えますと、高齢者が生きがいを持って、自立した生活を送れる環境づくりが必要であると考えます。市といたしましては、生きがいに関して、たなべ紀の国長寿大学の開催、ニュースポーツ大会の開催、各種教室の開催並びに老人クラブに対する補助を実施いたしております。
また、健康の維持に関しては、生活習慣病の予防、それから健康増進に関しては、健康づくり教室等を開催して、食事、運動等生活改善指導を行い、また毎月第３月曜日に、市民総合センターで、また市内数か所で定期的に健康相談を実施して、健康診査については、基本健診、胃ガン検診、胸部検診を行うセット検診を年１３回程度行い、婦人科検診を年１６回、１日ドックを年３回行って、健康管理ということについて努めているところであります。
介護問題につきましては、平成１２年４月から、ご存じのように
介護保険が始まりますが、それに向けてホームへルプサービス、デイサービス、ショートステイの在宅三本柱をはじめとする在宅介護サービスや、特別養護老人ホーム等の施設サービスの充実に向けて努力を積み重ねているところでございます。収入の問題に関しては、高齢者を第２の現役世代として位置付ける考え方も提唱されております。社会の第一線としての責任や緊張感から解放された高齢者が、第２の現役世代として、より自由な立場を生かして働き、楽しみ、地域社会に貢献するなど、様々な形で社会的に活躍していくことが期待されております。
当市におきましても、和歌山県シルバー人材センター連合会主催による植木・剪定、オフィスクリーニング、建築塗装の技術講習会を実施し、高齢者の雇用就業能力の向上の機会を設けておりますし、市のシルバー人材センターにおいて、高齢者に仕事を提供したり、生きがいを提供するよう努めており、また市民総合センターに職業安定所の出先の高齢者職業相談室を設けて、高齢者の求職に対応いたしております。高齢者の福祉、保健、医療、就労、年金の問題などにつきましては、行政だけでなくって、個人、家庭のレベルから、地域社会や企業等が対応すべきものまで、課題は広範囲にわたっておりまして、それぞれの立場で適切な役割分担を図り、相互の連携を保ちながら、高齢者施策を充実するよう、長期的視点に立った対応を図るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の高齢者の財産管理代行のご質問でございますが、我が国では、財産面の保護制度として、禁治産、準禁治産制度がありますが、この制度については、禁治産者は、行為無能力者とみなされ、日常的な取引きも行うことができなくなること。禁治産者の後見人や準禁治産者の保佐人は、夫婦の場合は配偶者とされているが、配偶者が高齢のため、後見人の役割を果たせない場合や財産管理に関する専門知識を欠いてる場合が多いこと。そして、戸籍に記載されること等に起因する社会的な偏見があること。それから、費用と時間がかかること等により、実際には十分利用されていないことの多いのが現状であります。また、痴呆性高齢者の増加に伴い、高齢者の財産管理や遺産相続を巡る紛争が増加しておりますし、判断能力が不十分であるために、福祉サービスを十分に活用できないといった問題や、身の回りの金銭管理ができない方が増えているのが現状であります。
このような状況の中で、禁治産制度が抜本的に改正され、２０００年４月から新制度が発足する見込みであります。改正の内容は、本人が判断能力を失う前に、後見人を選ぶことができる任意後見人制度の導入、それから現行法では、対象外の軽度の痴呆の方を保護する制度の新設、禁治産者、準禁治産者の呼び方を被後見人、被保佐人に改める。対象者の戸籍記載を廃止し、登記所の登記ファイルに記載する。個人に限られていた後見人を社会福祉協議会等社会福祉法人にも認める等の方向が検討されております。また、平成１１年度の国の事業として、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等に対して自立した地域生活を送れるよう権利を擁護する仕組みを確立するため、地域福祉権利擁護事業、これは仮称でございますけれども、本年１０月から県社会福祉協議会に委託して、実施する予定であります。市といたしましては、法律の改正の動向を見ながら、本人の自己決定権を尊重して、財産を守る仕組みをつくるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君）
保健福祉部長、田中憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君） 家根谷議員ご質問の２番目の介護保険に関する質問にお答えをいたします。まず、介護保険制度導入に当たっての田辺市の現状はどうかというご質問でございますが、市といたしましては、現在の保健・福祉サービス利用者数、要援護高齢者需要把握調査対象者数、後期高齢化率等から2,０００人強の方が要支援、要介護認定を受け介護保険サービスの対象者となるのではないかと想定し、体制の整備を進めているところでございます。介護認定に係る体制整備のうち、調査員につきましては、調査結果が、介護認定に極めて多大な影響を与えることから、平成１１年当初から、市保健婦、看護婦、理学療法士等の専門職員５名の配置を予定しております。十分な研修機会を確保し、調査員の資質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
介護認定審査会につきましては、昨年１０月から１２月にかけて実施いたしましたモデル事業において、
介護保険制度の本格実施時の申請者数を想定し、４合議体による認定を行ったところでございます。また、要介護認定時には、かかりつけ医意見書が必要となりますが、かかりつけ医のいない方につきましては、医師会の協力により、医療機関の紹介をいただけることとなっております。スムーズな介護認定が行えるよう、今後も引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
また、田辺市の
介護保険料は、どれくらいになるかというご質問でございますが、
介護保険料のうち６５歳以上、いわゆる第１号被保険者の保険料につきましては、その市町村の提供できる
介護保険のサービス料によって増減することとなります。田辺市の場合は、制度導入までに、療養型病床群等
介護保険施設サービスが高い水準で整備されることが想定され、全国水準より高い保険料水準となることが予想されております。最終的な保険料については、それぞれのサービスごとの介護報酬が確定していないこともあり、現時点では、あまり具体的な金額を提示することはできませんが、平成１２年時点で予想される介護サービス基盤整備量、平成１１年度の基準単価、施設ごとの平均必要経費額等から試算しますと、第１号被保険者の保険料基準額は、月額3,０００円から4,０００円程度となる見込みでございます。また、第１号被保険者の保険料の設定につきましては、所得状況に応じ、基本的には、５段階の保険料段階が設定され、所得の低い方につきましては、基準額の２分の１、もしくはそれを下回る保険料額とすることができる見込みとなっておりますが、所得の低い方にとって、過重負担とならないよう検討を行ってまいりたいと考えております。
ホームへルパー等介護サービスに携わる人材の確保と育成、現状と目標、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ショートステイ等、
介護保険施設の現状と目標、整備計画についてといったご質問と、特別養護老人ホームの入所状況と
待機者の関係についてのご質問でございますが、現在、昨年８月から１２月末にかけて実施いたしました要援護高齢者需要把握調査の集約を行っているところであり、平成１２年度以降の整備目標については、今後、これらの調査結果を踏まえ、３月１日に設置されました田辺市高齢者保健福祉計画策定委員会において、具体的な検討が行われることとなりますが、当面は、平成５年度に策定されました田辺市高齢者保健福祉計画の目標数値の達成に向け、取組を行うこととなります。まず、ホームへルパーにつきましては、平成９年度実績で、常勤ヘルパー２５名、非常勤ヘルパー４３名、訪問回数換算による達成率は４7.８６パーセントといった状況になっております。
市といたしましても、ホームへルパー等介護サービスにかかわる人材の確保、育成は大きな課題であると考えてございます。このため本年度におきましては、社会福祉協議会と連携し、ヘルパー養成講座の実施を行うなど、人材の確保、育成に努めてまいったところでございます。また、独自にヘルパーの養成に取り組んでいる民間事業者もございますので、これらの事業者の協力も得ながら、人材の確保、育成が行えるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームについてでございますが、目標床数１８５床に対し、２３０床数の確保が見込まれております。現在の入所者数１８５名、
待機者数２４０名でございますが、２４０名の
待機者のうち、１３５名の方が老人保健施設、療養型病床群等の医療機関へ入所、入院されており、在宅での
待機者は１０５名となっております。ただ、
介護保険制度におきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群が
介護保険施設サービスとしてご利用いただけることとなり、老人保健施設につきましては、目標床数１８５床に対し１８４床、高齢者保健福祉計画で目標の設定されていない療養型病床群につきましては、平成１０年度、１１年度において、市内でも１７８床新設される予定となってございますので、３施設合わせると、
待機者の方の問題解消もある程度進み、比較的充実したサービスが供給できるのではないかと考えておりますが、要援護高齢者需要把握調査の結果を踏まえ、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
また、ショートステイにつきましては、目標床数３５床に対し７１床確保できる見込みでございますので、同様に充実したサービス提供を行うことができるのではないかと考えてございます。デイサービス施設につきましては、現在の目標設置数１１施設に対し７施設、類似サービスとなるデイケア施設を含め、９施設となる見込みでございますが、ホームへルパー同様、より一層の需要が見込まれるため、民間事業者の協力を得ながら充実に努めてまいりたいと考えております。
民間事業者参入の見通しでございますが、北海道等で実施されました在宅保健福祉サービス推進モデル事業の関係も含めましてお答えさせていただきます。まず、在宅保健福祉サービス推進モデル事業は、
介護保険制度の円滑な導入に向け、民間事業者の参入が困難であると予想される地域において、２４時間対応も含めたホームへルプ事業等を実施し、民間事業者等を活用する際の課題や問題を把握することを目的とした事業であり、平成１０年度においては、全国１０都道府県で実施されたものでございます。幸いにも田辺市においては、現段階で数社が参入する意向を打診してきております。
介護保険サービス事業者の指定は、県が行うこととなりますが、よりよい民間事業者に参入いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険制度の広域圏での運営は考えているのかというご質問でございますが、
介護保険制度は、提供できるサービスと保険料が密接に関係するため、より地域実情に即した介護サービス提供基盤の整備を行うことが求められることとなります。通所事業、訪問事業等、在宅サービスが不均衡な市町村が、
介護保険事業を共同で実施すれば、在宅サービスの提供基盤の低い市町村の被保険者は、実際に受けることのできるサービスと比較し、高い保険料を負担することとなるため、市といたしましては、単独で保険事業を実施することが望ましいのではないかと考えてございます。
高齢者複合福祉施設の分散化についてでございますが、市といたしましても、各地域にバランスよく介護サービス提供施設が整備されることが必要であると考えております。取り分けデイサービス等の通所サービス施設につきましては、長時間の移動が、利用者に身体的、精神的な負担をかけることとなるため、民間事業者のご協力をお願いするとともに、サテライト型デイサービス事業等の検討も含め、地域バランスのとれた施設配置を行うことのできるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） ７番、家根谷覚君。
（７番 家根谷覚君 登壇）
○７番（家根谷覚君） 当局の答弁、本当にありがとうございます。私もこれからは、少子・高齢化社会の中で、今いろいろ答弁いただきました中で、私も含めまだまだこれから勉強して、またこの場でいろいろわからないことも含めまして質問していきたいと思います。
ありがとうございました。
（７番 家根谷覚君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） 以上で、７番、家根谷覚君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月１２日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
稲沢勝男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
稲沢勝男君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
ご苦労さまです。
（午後 ２時４３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１１年３月１１日
議 長 稲 沢 勝 男
副議長 八 山 祐 三
議 員 山 本 紳 次
議 員 初 山 丈 夫
議 員 山 口 進...