富山市議会 2018-09-03 平成30年９月定例会 （第３日目） 本文
「１８９」は富山の場合、富山県児童相談所につながります。県の児童相談所がこのような対応をされていては、富山市民の皆さんが不安に思われてしまいます。 県の児童相談所へは富山市の職員も派遣されて、協力体制をとっていると聞いています。
「１８９」は富山の場合、富山県児童相談所につながります。県の児童相談所がこのような対応をされていては、富山市民の皆さんが不安に思われてしまいます。 県の児童相談所へは富山市の職員も派遣されて、協力体制をとっていると聞いています。
避難所といえばブルーシートと地べたに雑魚寝でありますが、今回の西日本豪雨において被災した広島県、岡山県、愛媛県などでは、避難所に段ボールでつくられた簡易ベッドが被災後迅速に避難所へと運び込まれ、避難住民は段ボールベッドと同じく段ボールによる間仕切りによって、床で雑魚寝をすることなくプライベートも確保される環境が整備されたことは、テレビをはじめメディアでも全国的に広く紹介されていました。
中でも岡山、広島、愛媛の３県での被害は深刻なものであり、現在も約２千名の皆様が不自由な避難所生活を余儀なくされております。犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、行方不明者の方々の１日も早い発見救出をお祈りし、被害に遭われました皆様には心からお見舞い申し上げます。
また、そのほかに情報伝達の徹底といたしまして、７月豪雨の際の倉敷市真備町の小田川や愛媛県肱川の氾濫は、ダムの緊急放水による因果関係が指摘されております。
この豪雨は西日本が中心的に取り上げられていますが、降雨量データを見ますと、岐阜県郡上市ひるがの地方では、総降雨量が降り始めから1,200ミリを超え３番目に多く、岐阜県関市でも河川の氾濫、床上浸水、東海北陸道の寸断、死者１名を含む甚大な被害が出ています。この状況に鑑みれば、国内でも屈指の急流河川庄川、蛇行激しい小矢部川を有する本市においてもこのレベルの豪雨災害を想定しておくべきと考えます。
富山きときと空港は海外や国内から県への玄関口でもあり、その路線維持は、県をはじめ市町村にとってとても重要な課題と認識しております。
さて、この災害でございますが、去る６月２８日から７月８日まで西日本を中心に北海道や中部地方など広い範囲にわたって台風７号や梅雨前線の影響等で記録的な大雨となり、特に広島県、岡山県、愛媛県では河川の氾濫や土砂災害により多数の死者や行方不明者が出るなど大きな被害が発生しました。
１点目は、国・県への要望活動についてであります。 上市町では、町の将来を見据えて、要望活動を国・県へ行っておられます。今年は７月１０日の日程で行われたと伺っております。 要件については、長期にわたる継続案件や期限の切られた案件等々さまざまであります。町単独での事業遂行には非常に困難な面もあり、国・県に支援・協力を求めなければなりません。
現在、料金管理システムは役場内にあるサーバーという機械で管理しているが、富山県が主体となって行っているクラウド事業において、構成自治体がお金を出し合って一つの大きなサーバーを管理する形に移行することにより、今よりも安価に機材の更新や維持管理ができ、役場庁舎が被災しシステムが使用不可能な状態になっても、大切な情報は別の場所で管理されているので、早く復旧ができる等の利点があるとの答弁でありました。
また、隣の石川県では、防災に関する費用のしっかりとした予算づけや防災に関する部署を市長直属の配置にするなどの対策を講じ、石川県の各市町村において講じているとのことでした。これは、能登沖の地震の経験や観光県であることにより、県民だけではなく、多くの観光客の命や安全を守るという防災に対する意識の高さのあらわれだと考えます。
ちなみに、平成22年の県のデータによりますと、平均寿命は男性79.71歳、女性は86.75歳、健康寿命は男性が70.63歳、女性は74.36歳で、障害期間は男性9.08年、女性12.39年であります。 平成22年の富山県と平成26年のいなべ市を比較するのはいかがとも思いますが、いなべ市と富山県では、介護が必要となる期間が男女とも約７年富山県のほうが長いのであります。
次の富山県医療構想や診療報酬改定など、病院事業会計について不確定要素はどのようなことが予想されているかについてお答えいたします。 富山県地域医療構想では、２０２５年、平成３７年には新川医療圏で高度急性期病床と回復期病床が不足することが指摘されております。
ことし７月、愛媛県西予市で、開催されたサミットで、来年度、全国サミットの開催地となることが決定されたとのことであります。開催には、黒部名水会のこれまでの積極的な活動の力が大であると思います。改めて、敬意を表するものであります。名水百選の地が、立山黒部ジオパーク認定エリアでもあります。来年開催される名水サミットの思い、期待について、まず、市長の所見を伺いたいと思います。
次に、県が行う介護業務環境改善事業と福祉人材確保対策事業に対する市のかかわりについてお答えいたします。 これらの事業は、県が国の補助金等を受け、主体的に実施しているもので、事業の実施に当たっては、市が介護サービス事業所に直接関与する機会がない制度設計になっております。
あの当時、知事会の代表で出ていらした方は、古川佐賀県知事でしたが、国からの権限移譲を知事会は県にとどめたいと、例えば、長野県は、過疎バス路線といっても、市町村を大きくまたがっているわけで、それは県の仕事だと。
石川県では１時間当たり２，０００円と聞いています。これに比べるとまだまだ低いのが富山県です。 来年度から県の単価が１，５００円になると聞いています。
ことしもまた国内で多くの自然災害が発生しており、幾つか例を挙げれば、頻発する各地での地震、鹿児島県桜島などの火山活動の活発化、関東方面を中心とする竜巻の発生、沖縄県奄美での時間当たり130.5ミリを代表とする各地でのゲリラ豪雨などなどであります。それらの報道をメディアにより目にするたびに、富山県、そしてこの射水市に住んでいて本当によかったなと心から感謝するものであります。
また、議員も触れられましたが、先行して小学校の全学年で実施しております山形県では、学力向上や不登校の減少、欠席率の低下に効果を上げているというふうに聞いておるところでございます。 このように35人学級は、学習指導・生徒指導の両面に高い効果があると考えておりまして、これまでも県教育委員会に、その拡充を要望してきております。
県教育委員会では、平成２２年４月に県立高校の１０校を５校に再編統合を行い、その前期再編の評価を踏まえ、引き続き県立高校のあり方について検討を進めるものとして、９月に新たな検討委員会を設置しております。