財政難を発表してから市民には我慢と負の
イメージしかなく、暗い雰囲気が漂っています。財政の立て直しには市民にも我慢していただくこともあると思いますが、明るい話題がないとこの難局を乗り越えることはできません。明るい
イメージをつくるためにも、せめて本日の答弁の際にはにこやかな顔で本市が明るくなるような答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。
初めに、
豪雨災害対策について2点お伺いいたします。
ことしは、1月、2月の大雪から始まり、夏の猛暑と7月、8月末、9月の大雨と台風21号による
異常気象災害で多くの被害が発生しています。全国を見ますと、6月の大阪府
北部地震、九州・中国・
四国地方など西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨、また先日の平成30年
北海道胆振東部地震などにより被災されました方々にお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復旧と復興が図られますことを心よりお祈り申し上げます。
さて、平成30年7月豪雨による災害は、台風、梅雨前線など
気象条件が幾つも重なって起きています。前線が長期にわたり西日本から中部までに停滞し、大雨をもたらしました。この豪雨により、河川の氾濫や洪水、
土砂災害などの被害が広域的に発生し、200名を優に超える死者、
行方不明者を出しました。
この豪雨は西日本が中心的に取り上げられていますが、
降雨量データを見ますと、岐阜
県郡上市
ひるがの地方では、総降雨量が降り始めから1,200ミリを超え3番目に多く、岐阜
県関市でも河川の氾濫、
床上浸水、
東海北陸道の寸断、死者1名を含む甚大な被害が出ています。この状況に鑑みれば、国内でも屈指の
急流河川庄川、蛇行激しい小矢部川を有する本市においてもこのレベルの
豪雨災害を想定しておくべきと考えます。
また、ことしは本市においても7月5日から今月までの間に7回も大雨警報が発令され、今月10日の24時間雨量は本市で117ミリを記録し、市民の皆様には大変な不安と心配をおかけしました。
そこで1点目の質問として、本市に、西日本を中心とした平成30年7月豪雨と同規模の降水があった場合、どの程度の被害が想定されるのか、お伺いいたします。
また、近年、
日本各地で
ゲリラ豪雨、
局地豪雨などと呼ばれる、過去に経験のない豪雨に見舞われています。1時間当たりの降水量150ミリを超える観測もされています。本市でも、平成24年7月の豪雨時に1時間当たり約100ミリを超える降水量を観測し、本市の
ホームページによれば1,000戸を超える床上・
床下浸水の被害が報告されています。
これを受け、本市では
緊急浸水対策行動計画を策定していますが、計画の対象は
浸水被害が発生したエリアに限定的であります。豪雨と
河川氾濫を鑑みると市全域の総括的な対策が必要であります。
そこで2点目の質問として、
全国各地で過去に例のない降水量が観測されていますが、現在の
緊急浸水対策行動計画を踏まえ、1時間に100ミリを超えるような豪雨を想定した市全域の治水・
浸水対策の現状と今後の計画の見直しの考えをお伺いいたします。
次に、平成31年度当初予算の編成について4点お伺いいたします。
31年度の当初予算の編成は、
財政健全化緊急プログラムの着実な実行によって
歳出削減を行うなどして財源を確保しなければ、到底なし得ないものであります。
この
プログラムは、年間8億円、5年間で40億円の構造的な
歳出超過の解消を予定するもので、これは雑巾の水を絞るがごとく、
計画年次が進むにつれて絞り出せる水、つまり
歳出削減等が年々難しくなることは容易に想像できます。今年度も折り返し地点に入ろうとしていますが、その進捗ぐあいが見えづらく、市民からも不安の声が聞かれます。
平成30年度は
財政健全化緊急プログラムのスタートの年であります。
スタートダッシュで行けるところまで一気に行ってしまうぐらいの気持ちでないと、市民にはせっかくの
取り組みが見えてこないのではないでしょうか。乱暴な言い方をすれば、この一、二年で一気に20億円くらいの削減ができなければこの
プログラムはなし遂げられないのではないかと考えます。5年後に計画が達成できませんでしたでは済まされませんし、市民にも申しわけが立ちません。
スピード感を持って取り組んでいただくことはもちろんのこと、計画の達成度を随時公表し、市民に進捗が見えるようにしなくてはなりません。こんなことは民間企業では当たり前のことであります。
市長も
提案理由説明の中で、少しでも早く
プログラムの目標を達成し、持続可能な
財政構造の確立を図っていくとの決意を表明されましたので、目標に向かってしっかりと取り組んでいただけるはずでありますし、議会もしっかりと計画の進捗をチェックさせていただきたいと思います。
このことを踏まえ、
公共施設の再編を含めた計画の前倒しや新たな工夫が求められますが、1点目の質問として、
プログラムの中でも、最大の
削減目標額15億円を掲げている
事務事業の見直しの
進捗状況と
歳出削減の
見込み額についてお伺いいたします。
また、さきの6
月定例会の
一般質問では、
財政健全化アドバイザー会議での意見を参考としながら
事務事業の
見直し方針を示していくとの答弁がありました。
プログラムの推進に向け、専門的な見識のある方々からの助言を求めるこの会議は、8月に第3回目の開催で終結いたしました。
2点目の質問として、
財政健全化アドバイザー会議の意見を受け、平成31年度当初
予算編成を含め、今後の市政にどのように生かしていくのかをお伺いいたします。
また、
プログラムには、歳出面のみならず、歳入の確保として5年間で4億円の
財源捻出を見込んでおり、
市税収納率向上や使用料、手数料の
適正化等が列記されています。このうち、
市税収納率の向上に関しては、平成29年12
月定例会の
一般質問の答弁において、本年より機動力を生かした新たな
徴収体制の構築や
生活再建型滞納整理の実施などによって
不納欠損額の縮減に努めるとの考えが示されています。
そこで3点目の質問として、今年度あるいは次年度に向けて、
財源確保に資するための
市税収納率向上や使用料、手数料の適正化など、
財政健全化緊急プログラムに掲げる歳入の確保に向けた
取り組みの状況についてお伺いいたします。
次に、本年10月から、
歳入歳出面のあらゆる
財源確保策を講じて平成31年度当初予算の編成を行うこととなりますが、その
予算編成の手法については、25年度当初予算から、
一般財源を各部局に付与する
枠配分方式を導入して
予算編成が行われてきたと認識しております。この方式の最大の
メリットは、各
部局担当者がみずからの権限と責任で予算を編成するので、自主性と自立性が確保されるところにあります。また、
部局ごとに身近で予算が編成されることから、
コスト意識が向上すると考えられます。
予算編成の手法はさまざまであり、それぞれ
メリットとデ
メリットはあるものと認識していますが、この
枠配分方式を用いた当初予算の編成は導入から5年が経過しており、この間に昨年発表の
財源不足が生じたところでもあります。
そこで4点目の質問として、
枠配分予算編成方式の導入による成果と、今後の
予算編成に向けた考えをお伺いいたします。
次に、
公共施設の再編について2点お伺いいたします。
本市においては今後、
人口減少や少子・高齢化のさらなる進展に伴い、税収の伸び悩みや
扶助費等の増大により厳しい
財政運営が強いられる中で、今後、老朽化した
公共施設の建てかえや改修に多額の費用が必要になると見込まれています。このような背景の中、
公共施設再編計画の着実な推進は、将来に向けた本市の持続可能な
財政運営に必要不可欠であると考えます。
また、計画に掲げる、
公共施設の総
延べ床面積を20年間で15%削減するという
数値目標を達成するためには、方針が未定である施設について早急に方針を決定し、施設の
総量削減に努めることが重要と考えます。
しかしながら、いざ施設の解体作業に入ろうとした際、建物にアスベストが検出され、新たに当初予算を超える費用がかかり、作業もおくれるという、余りにもお粗末な事案が発生いたしました。こんなことで本当に計画がなし遂げられるのでありましょうか。
そこで1点目の質問として、
公共施設再編計画においては、早期に再編の
取り組みを進めることで大きな
削減効果を得ることが可能であるとしていますが、短期で方向性を決定するとした83施設の
進捗状況をお伺いいたします。
また、
公共施設再編計画では、
施設ごとに実施時期を短期、中期、長期に分けた
スケジュールが示されていますが、計画に定める実施時期にとらわれず、さきにも申し上げたとおり、
スピード感を持ってできる限り前倒しして取り組むことで、当然、より大きな
削減効果が得られます。
公共施設再編の
取り組みを一日でも早く終わらせることは、市民に安心感を与え、安定した
市政運営につながるものと考えます。
このことから、2点目の質問として、
公共施設の再編において最大限の
削減効果を得るためには、速やかに施設の方向性を決定して実施すべきであり、
地域住民や
関係団体などとの協議、調整を積極的に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、
教育環境の整備について3点お伺いいたします。
本市も他の地方都市同様、厳しい少子・高齢化の課題に直面しています。少子化に伴い
児童生徒数がピーク時に比べ半減している地域も少なくありません。本市でも、ピーク時の2万人近い児童数が10年ほど前には1万人を割り込み、減少の一途をたどっております。そのことは
教育環境への悪影響が懸念されます。
ただ、
小中学校は地域に根差した最も基本的な
公共施設であり、軽々と存廃を決めることは難しく、本市でも平成22年に市内8
地区協議会で
適正規模・
適正配置の検討をスタートさせて以来10年近く議論を続けていますが、いまだ目に見える成果が上がっていないのが現状であります。こうした議論を深めることは当然大切でありますが、本市の
取り組みは県内の他市町村と比べ明らかにおくれていると感じます。
現在、五位中学校区の
小学校統合計画が具体化しておりますが、より
スピード感を持って取り組むべきと考えます。この五位中学校区の統合は、今後の本市の
小中学校の
適正規模・
適正配置のモデルケースとなるだけでなく、
小中一貫教育や
義務教育学校のモデルとなり得る重要な案件でもあります。また、これまでの議論の中で、
児童生徒数の将来推計や
地域事情など判断材料となるデータが出そろっていることから、
適正規模・
適正配置化が必要と考えられる地区について同時進行していくという姿勢も必要と考えます。
そこで1点目の質問として、今後の少子化をにらみ、市全域の
小中学校の
適正規模・
適正配置を積極的に推進していくべきと考えますが、
進捗状況と今後の
スケジュールをお伺いいたします。
次に、ことしの夏は記録的な猛暑となりました。全国で多くの方々が熱中症に倒れ、
校外学習ではありましたが、中には幼い命が絶たれるという痛ましい事故もありました。
本市としても
緊急対応策として、夏休みの間に市内の
小中学校12校の
特別教室19室に
エアコンが導入され、今までに
特別教室に配置された
エアコンと合わせると何とか猛暑の日にはある程度の涼をとれる最低限の対策がとられました。
しかし、近年の夏場の気温を考えると、倒れるとまではいかなくても、
子供たちが集中して勉強に取り組める環境にないことは容易に想像できます。この状況下において、
子供たちの生命の安全と
学習環境の整備こそが重要であると考えます。
こうした中、会派としても申し入れを行ってきたところであります。
また、政府は、平成30年の夏までに全ての
公立小中学校に
エアコンを設置するための
予算措置を図るとの報道がありました。詳細についてはまだ不明な点もありますが、これを機に本市としても全ての
小中学校の
普通教室に
エアコンの設置を検討すべきであると考えます。
2点目の質問として、
児童生徒の安全と健康を守るため、
普通教室への
エアコンの整備を進めていく必要があると考えますが、今後の方針をお伺いいたします。
次に、2020年度には、現在の
大学入試センター試験が
大学入学共通テストに変わり、
小中高等学校の
学習指導要領も大きく改訂されます。特に大きな変更点としては、小学5年生からの
英語教育や
小中学校での
道徳教育の教科化、そして
プログラミング教育の必修化が挙げられています。
これらの改訂に当たっては、指導者の確保や指導法、研修などさまざまな課題に加えて、
プログラミング教育では
環境整備のために多額の初期投資が必要になります。
学習指導要領の改訂まで2年を切っており、時間や人材、財源が限られている中、今後、
子供たちが十分に学べる環境をどのように整えていくかが肝要と考えます。
そこで3点目の質問として、2020年度からの新
学習指導要領の実施に向けて、指導者の確保、学校内の
ICT環境の整備など課題が山積していますが、現状と今後の方針についてお伺いいたします。
次に、
観光資源の活用について4点お伺いいたします。
本市ではこれまで、
歴史まちづくり計画に基づき、さまざまな
観光インフラの整備に努めてきました。
ハード整備においては、高岡御
車山会館の建設をはじめ、
瑞龍寺山門や
勝興寺大広間などの
保存修理事業、山町筋や金屋町の
重要伝統的建造物群保存修理事業などを行い、そして
ソフト整備については、
観光ボランティアガイドの養成を行ったほか、市民の協働によりおもてなしの心の醸成にも努めてまいりました。また、祭りや
イベントの活性化や食の
ブランド化への
取り組みも進められ、本市の観光面における魅力は確実に向上しているものと考えます。
しかしながら、
観光素材は豊富にそろっているものの、今後はこれらをどのように
プログラム化し、来訪者に喜んでいただけるかが課題と考えます。
そこで1点目の質問として、本市はこれまで
国指定文化財の修復や歴史・
文化施設の整備などを積極的に進めてきましたが、今後は観光面におけるその
整備効果を求めるときと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、県内または本市で直近に予定されている大規模なコンベンション、
イベントとしては
全国消防操法大会や
日本PTA全国研究大会、
全国城下町シンポジウムなどが挙げられ、観光面での
魅力発信の好機とする一方、
受け入れ体制の強化が求められています。また、全国的に
訪日外国人の数が年々増加している中、何より2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催は大きな追い風として捉えられています。
東京オリンピック・
パラリンピックでは、日本に多くの外国人の来訪が予想されております。
今、多くの
外国人旅行者は、インスタグラムなどのSNSによる情報によって訪問先を選ぶことが多くなってきているため、本市においてもインスタ映えするスポットの整備や情報提供するなどの
取り組みを進めるべきと考えます。例えば、本市には外国でも有名なドラえもんに関連した場所がたくさん点在していますので、活用しない手はありません。あわせて、利用者が興味を示す
ホームページのリニューアルも急ぐ必要があると感じます。
そこで2点目の質問として、県内で広く連携した戦略の策定や
マーケティング調査を実施し、
広域観光の推進を図るべきと考えますが、
団体旅行客の誘致やインバウンドの促進などに向けた
県西部6市の
魅力発信事業についての具体策をお伺いいたします。
次に、
北陸新幹線についてお伺いいたします。
平成27年3月の金沢までの
新幹線開業以来、さまざまなPR活動を展開し、マスメディアに取り上げられる機会も格段にふえたことなどから、以前に比べ本市の知名度は向上したものと考えられます。しかし、これで満足することなく定期的に話題を提供し続けることで、本市が
観光訪問先として選んでいただけるよう多様な活動が求められます。
平成34年度の
北陸新幹線の敦賀までの延伸という
タイミングにおいても、
沿線地域への働きかけや首都圏への
認知度アップキャンペーンなど、今後さらに発信する機会はふえるものと思われます。
本市は、
北陸新幹線開業時に「かがやき」停車の重要な
チャンスを逃しています。当時は、とまるだろうという油断がそうさせたわけでありますが、この苦い経験を
敦賀延伸時には生かさなければなりません。東海道新幹線、山陽新幹線や
九州新幹線においても、開業当初はとまっていなかった最速便が延伸時等の
タイミングで停車するようになった駅もあると仄聞しております。新高岡駅に「かがやき」を停車させるためには5年後の
敦賀延伸時が今後最大の
チャンスであり、停車に向けて今から取り組まなくては、また後悔の日々を送ることになります。
そこで3点目の質問として、金沢─敦賀間の
北陸新幹線開業が予定されている中、新高岡駅の位置づけを強くアピールし、「かがやき」停車に結びつけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、
北陸新幹線の
利用促進策については、
団体旅行企画に対する費用の助成や
通勤定期券の購入助成など、これまで多くの方に利用され、一定の効果があらわれていると伺っていますが、
県西部6市それぞれの
取り組みを共有しながら進めることで、より効果が得られるものと考えます。
城端曳山会館や五箇山の
合掌造り集落を経由し、白川郷まで運行している
世界遺産バスや、ひみ番屋街を経由し、和倉温泉まで運行している
特急バス「
わくライナー」は、新高岡駅を経由拠点とし、
着地型観光の推進を担ってきました。同時に、
北陸新幹線「かがやき」の停車は、
県西部地域で新高岡駅を核とする
都市圏域を形成し、地域の
経済活性化や
交流促進につながる重要なポイントであるという認識も広まってきております。
そこで4点目の質問として、新高岡駅に停車する「かがやき」の増便を要望する一方、より一層の新高岡駅の
利活用方法の検討や誘客促進策を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、
高齢者対策について2点お伺いいたします。
来る11月3日から6日までの4日間にわたり、第31回
全国健康福祉祭とやま大会(
ねんりんピック富山2018)が県内15市町村で27種目が開催されます。本市におきましても、ソフトテニス、ゲートボール、
グラウンド・ゴルフ、川柳の4つの
交流大会が開催されます。
ねんりんピックは、60歳以上の方々を中心とした健康と福祉の総合的な祭典であり、高齢者が主役となる大会であります。全国から集う参加者の
交流大会での成績もさることながら、多くの方がスポーツや
文化交流を通じて地域や世代を越え、積極的に
仲間づくりや
健康づくりを目指すことを目的としているすばらしい大会であります。
本大会の開催目的の一つに「「
健康寿命」延伸への気運を高める大会」とありますが、今後も高齢者の増加が見込まれる本市におきましては、この
ねんりんピックは、触れ合いと活力ある
長寿社会づくりに向けて大きな役割を果たすものと考えます。
そこで1点目の質問として、高齢者の
健康増進を図る
ねんりんピック富山2018の開催を今後の
長寿社会の実現にどのようにつなげていくのか、見解をお伺いいたします。
次に、高齢者を取り巻く
公共交通についてお伺いいたします。
現在、本市では、20年後の都市の将来像を描くとともに、地域における
都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにする
都市計画マスタープランを策定しているところであります。また、その実現に当たり、医療、福祉、商業などの
都市機能や居住を誘導する区域と、その区域内へ誘導するための施策などを定める
立地適正化計画もあわせて策定しているところであり、現在、
地域ごとの説明会の開催や
パブリックコメントの実施など、市民から幅広く意見を集めているところと伺っております。
このプランにおいて、将来の
都市構造としてコンパクト・アンド・
ネットワークの
まちづくりを目指しているとのことですが、今後、
人口減少や少子・高齢化が進展していく中において、
ネットワーク(
公共交通の部分)に係る施策の方向性は非常に重要であると考えます。
そこで2点目の質問として、現在策定中の
都市計画マスタープランにおけるまちの将来
イメージを実現する上で、増加する高齢者への対応を踏まえた
市民協働型の
地域交通システムを構築していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
質問は以上でありますが、終わりに、さきに
財政健全化アドバイザー会議より提出された本市の
財政健全化に向けた意見書の中で、市長の強いリーダーシップや職員の意識改革と財政問題に対する意識の共有、市議会の活発な議論、民間活力を生かした
まちづくりの推進の必要性が指摘されております。今後は、議会と一緒にオール高岡で
スピード感を持って
財政健全化に向けて取り組んでいただきたいことを申し添え、
自民同志会からの代表質問とさせていただきます。
━
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答 弁
5 ◯議長(
狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長(高橋正樹君)登壇〕
6 ◯市長(高橋正樹君) 本田議員の代表質問にお答えをいたしてまいります。
できる限り明るくというお話でもございましたので、明るい気持ちで答弁をさせていただければと思います。
私からは、まず大きな柱の2点目、来年度当初予算の編成につきまして、
財政健全化アドバイザー会議の意見を生かしていくことについてのお答えをいたします。
この意見では、お話ありましたように、私のリーダーシップを持って、そして職員の意識改革を図りながら一体となって取り組むことが求められております。私も職員とともに全身全霊で取り組んでまいりたい、その決意をまず申し上げておきたいと思います。
財政健全化アドバイザー会議からは、去る8月29日にこれまでの議論を取りまとめていただき、「高岡市の
財政健全化に向けた意見」を提出していただきました。この中では、高岡市が昨年、
財政健全化緊急プログラムを策定し、早急に行財政改革に取り組もうとする姿勢は適切との評価をいただいたところであります。一方、この
プログラムでは、平成31年度以降の具体的な改善対策が明確でなく、持続可能な
財政運営の実現に向けた最大限の努力を求められたところでございます。
これまで、会議の議論を踏まえた新年度
予算編成作業を並行してスタートさせておりますが、加えて、御指摘に対しできる限り速やかに対応してまいりたいと考え、今般の9月補正予算案において、指定管理者制度対象施設の業務改善に向けた業務委託費や市街路灯のLED化及び財務会計システム等の内部業務系システムの更新に係る債務負担行為などを計上させていただきまして、将来を見通しながら着実に前に歩みを進めているところであります。
今回いただいた御意見を今後の
財政健全化の指針として受けとめ、平成31年度の当初
予算編成はもとより、緊急
プログラムに掲げました
財政健全化の
取り組みに生かすことを通じて、将来にわたる持続可能な
まちづくりに配慮し、できるだけ早期の健全財政を達成してまいりたいと存じます。
次に、大きな柱の3点目、
公共施設の再編についてであります。
速やかな施設の方向性決定、関係者との協議、調整を積極的に行うべきについての見解でございます。
今後の
人口減少や設備の老朽化、これらに伴う更新コスト、維持管理コストを考慮いたしますと、将来を見通して
公共施設の再編は不可避であり、現在、
公共施設再編計画を策定いたしましてその推進を図っているところでございます。議員の御発言にもございましたが、この
公共施設の再編を速やかに進めることで行政コストの削減を図ることができるものと考えております。
このため、
公共施設再編計画では短期、中期、長期の期間の設定はございますが、私としてはできるだけ前倒しできるよう取り組んでまいりたいと存じます。もとより施設再編を進めるに当たりましては、これらの施設を利用している地域の皆さん、
関係団体の方々に積極的に御説明する機会を設け、十分御議論、御理解をいただきながら進めていくことが肝要であります。
これまでも、可能なものから順次、
地域住民や
関係団体に働きかけを行ってきたところであります。今後も、私が本部長を務める行財政改革推進本部で進捗管理を行い調整を図りながら、積極的な
取り組みを進めてまいります。
次に、大きな柱の4点目、
教育環境の整備であります。
その1点目の市全域の
小中学校の
適正規模・
適正配置を積極的に推進していくことに関連いたしましてのお尋ねにお答えをいたします。
本市の小学校在籍児童数は、第2次ベビーブームのピーク時──これは昭和56年でございますが──に比べて約4割となっており、大幅な減少をしております。本市の多くの小学校で児童数の減少、小規模校化が進んでおります。このような状況のもとで、多くの仲間と出会い、社会性を培うという学校の機能を十分に果たすことができなくなることを懸念いたすものであります。今こそ、学校教育上の見地からも、また
人口減少の将来を見通した
公共施設のあり方全体の再編の方向性からも、望ましい規模の学校を適切に配置することが喫緊の課題であると考えます。加えて、平成32年度からの新
学習指導要領の実施に向け、専門性のある教員を配置し、教育の質の充実を図るとともに、義務教育9年間を通じた小中一貫の教育体制を整えることが重要であります。地域の伝統や特性を生かしながら時代の変化に対応して、未来を担う
子供たちを育む高岡らしい教育のあり方が実現するよう、学校の再編、統合に鋭意取り組んでまいる所存であります。
現在、教育委員会においては、高岡市教育将来構想検討会議において、今後10年を視野に、市内全域の学校の配置や
小中一貫教育の推進方策などについて協議を重ねております。年内に素案をお示しし、市民や関係諸団体の御意見を伺いながら最終案を取りまとめることとされております。これを踏まえ、私のもとで年度内に教育委員会との総合教育会議を開催し、学校再編の全体構想を定めてまいりたいと考えております。
とりわけ、五位中学校区の東五位、石堤、千鳥丘の3小学校の統合については、既に地域でもいち早く合意がなされており、将来構想検討会議においても3校の統合の進め方や場所などについて総合的な検討が行われて、速やかに再編、統合を進めるようにという意見が取りまとめられております。厳しい
財政状況のもとではございますが、できる限り早く整備に取りかかりたいと考えております。
このため、まず複式学級のある石堤小学校は、平成32年4月を目途に東五位小学校との統合を先行して進め、その後、平成36年4月を目途に五位中学校の隣接地に新たな校舎を整備し、3校の統合を完了したいと考えております。
次に、同じく大きな柱4点目の2つ目、
エアコンの設置、
普通教室への空調機器の整備についてでございます。
本市では、この夏の教室の室温が連日30度を超える猛暑となった実態を踏まえまして、議員からも御紹介がありましたが、緊急対策として
特別教室に
エアコンを拡充整備することといたしまして、2学期当初から使用できるよう整備を完了したところでございます。
お尋ねの
普通教室への
エアコン導入につきましては、市民からの要望も多く、また高岡市教育将来構想検討会議においても早急に
エアコンを設置することが望まれるとの意見集約がなされたところでございます。国においても導入に向けて従来以上の支援を行うとのことであり、これらの活用も視野に、来年度、市内全ての中学校の
普通教室に
エアコンを設置する方向で調整を図りたいと考えております。小学校についても、その後、順次計画的に設置を進めていきたいと考えております。
次に、大きな柱の5点目、
観光資源の活用について、これまでの整備について、観光面における
整備効果を求めるときではないかというお話でございます。
本市では観光振興ビジョンを定めておりまして、これに基づき、「資源を活かした観光
プログラムの開発」「戦略的なプロモーション活動」「観光拠点施設等の整備」を柱として「歴史
まちづくりの推進」に積極的に取り組んでおります。
これらの効果として、例えば国宝瑞龍寺では、山門ほか8棟の
保存修理事業が平成24年度から進められている中で、約17万人であった拝観者数が平成27年、28年には約20万人を超えたところであります。また、勝興寺では、本坊部分の公開を契機に、新幹線利用の団体旅行ツアーなどによりまして着実に拝観者がふえており、また関連して、高岡市美術館で開催されている勝興寺展も来館者が5,000人を上回ったところであります。平成32年度の修理完成、全面公開を控え、さらなる勝興寺拝観者の増を期待しております。
さらに、山町筋では、高岡御
車山会館がまちなか観光の拠点施設となっていることに加え、新たに山町ヴァレーなどの展開を機に、民間活力によるにぎわい創出が図られてきております。金屋町でも、移住・定住体験施設のオープンなど、民間主導による地域おこしの動きが活発になっております。これらを通じて、地域内経済の好循環と観光誘客の相乗効果が図られるものと期待しております。
市といたしましては、こうした民間事業者によるにぎわい創出を後押ししながら、そこに新たに生み出される地域産業と歴史・
文化施設機能とが有機的に結びつき、地域が活性化されていくよう、歴史
まちづくりを大きな柱に据え、観光地としての魅力を高めてまいりたいと存じます。
次に、大きな5点目の3つ目、金沢─敦賀間の開業が予定される中で、
北陸新幹線の新高岡駅の位置づけ、「かがやき」停車についての考え方でございます。
2023年春に予定されている
北陸新幹線の敦賀開業に向けて北陸地域の駅間競争が厳しくなるものと予想される中、新高岡駅が速達便の停車駅としてJRにPRしていくためには、着実に利用実績を積み上げていくことが必要であります。
このため、敦賀開業、さらには大阪開業による北陸地域への人の流動の変化を確実に受けとめ、新高岡駅が飛越能の玄関口としての立ち位置を確立することが重要であります。飛越能地域の
関係団体と連携した誘客事業を展開し、新高岡駅の利用拡大と利便性向上の
取り組みに努めなければなりません。
このような認識に立って、現在、首都圏ツアー造成など誘客に重点を置いて対策を実施してきており、特に昨年10月からの新高岡商品開発プロジェクトでは販売実績が好調に推移し、新高岡駅の乗車人数が増加傾向にあるという成果を上げております。
今後も飛越能地域との連携を深めるとともに、歴史・文化、ものづくり、そしてこれらの体験など、高岡自体の強みを生かした特色ある観光メニューの企画提案に加え、二次交通の利便性向上など観光交流基盤を強化することにより、飛越能地域への誘客拡大に努めてまいる所存であります。
これらの
取り組みを通じ、新高岡駅が持つ広域的な交通の要衝としての優位性を確立し、駅利用者の拡大を図って「かがやき」停車実現に努めてまいる所存であります。
次に、大きな柱6点目のうち、
ねんりんピック富山2018の開催と今後の
長寿社会の実現、どうつなげるのかというお尋ねでございます。
全国健康福祉祭──
ねんりんピックと呼ばれておりますが、これは、お話にもありましたが、スポーツや文化活動などを通じて、高齢者の活躍や健康で安心して暮らせる社会の形成と
健康寿命延伸への機運の向上を目標とするものであります。
長寿社会に向け、本市では各種計画を通じまして、地域で支える人づくりや
健康寿命の延伸などを目標として各種施策の展開を行っております。これらの目標達成のためにも、
ねんりんピック富山2018を一過性のものとすることなく、これを契機として、高齢者を中心とする市民の健康の保持増進や生きがいづくり、社会参加促進の機運を一層向上させてまいりたいと存じます。
このため、この大会にかかわられた方々には、大会での経験やノウハウを生かし、今後とも自主的に
健康づくりに取り組んでいただくとともに、地域の担い手として各種活動の運営の主体となって御活躍いただきたいと存じます。
これらの方々をはじめ、多くの市民にふれあいいきいきサロンや地域づくりによる介護予防推進支援事業など各般の事業に積極的に参加していただきながら、行政、地域、住民が連携して継続的な
健康づくり普及啓発活動に
取り組み、健康・福祉施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長はじめ担当部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長(
狩野安郎君) 副市長 村田芳朗君。
〔副市長(村田芳朗君)登壇〕
8 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの
豪雨災害対策についての2番目、現在の
緊急浸水対策行動計画を踏まえ、治水・
浸水対策の現状、そして今後の計画の考え方はについてお答え申し上げたいと思います。
高岡市では、平成24年7月の豪雨を受けまして、
浸水被害のありました地域を対象とした高岡市
緊急浸水対策行動計画を策定いたしまして、河川の改修や雨水幹線の整備、道路側溝の改修等を順次行ってきております。これまでに、道路側溝の改修等の短期的に取り組むこととしている事業につきましてほぼ終了しておりまして、今後、施設の老朽化対策とあわせまして、その他の地域につきましても整備を図ってまいりたいと考えております。また、河川や雨水幹線等の中長期的に取り組むこととしております事業につきましては、この行動計画に基づき着実に実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、近年、線状降水帯の発生等によりまして、これまで経験のない豪雨による被害が全国的に発生しております。議員御指摘の1時間に100ミリを超えるような豪雨などに対しては、これまでの
取り組みでは十分に対応できないことが懸念されるところでございます。国におきましては、最大クラスの外力に対しては施設では守り切れないとの危機感を共有し、それぞれが備え、また協働して災害に立ち向かう社会を構築していくことが重要であるという考え方が示されております。
そうした中で、先般発生いたしました西日本豪雨や台風21号等での被災状況から、まずは減災、とりわけ人命の安全を最優先することが極めて重要であると改めて認識したところでございます。このためには常日ごろの避難訓練が大切であり、速やかな情報伝達や避難ができるように継続的かつ実践的な訓練の実施など、ソフト対策を一層充実することが必要であると考えております。高岡市といたしましては、これまでの被災地の事例を十分に踏まえ、今後の災害対策にしっかりと生かしていくとともに、引き続き行動計画等に基づく
ハード整備を推進するなど、市民の皆様とともに安心・安全な
まちづくりに向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯議長(
狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長(二塚英克君)登壇〕
10 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、5点についてお答えしてまいります。
まず1つ目の項目、
豪雨災害対策についての1点目、西日本の7月豪雨と同等の降水があった場合の被害想定についてのお尋ねでございます。
今回の西日本
豪雨災害は、停滞した梅雨前線に暖かく湿った空気が大量に流れ込み、広域にわたり同時に長時間大雨が続いたことにより生じたものでございます。そのため、線状降水帯が各地で何回も発生し、6月28日から7月8日までの総降水量は、
四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超えるなど、7月の月降水量平年値の2倍から4倍となったものであります。この大雨のため、広島
県、岡山
県、
愛媛県など1府10
県には大雨特別警報が発表され、極めて大きな災害につながりました。
現地の被害状況は、死者、
行方不明者229名、家屋の全半壊等が約2万1,000棟、床上・
床下浸水が約1万9,000棟、道路封鎖や鉄道、高速道路の通行どめなども多発するなど、極めて甚大なものとなったわけであります。土砂犠牲者の約9割が
土砂災害危険箇所で発生し、洪水河川犠牲者の6割が浸水想定区域内で発生しております。倉敷市真備町では一級河川小田川の支流で決壊いたしまして、市街地の約4分の1に当たる1,200ヘクタールが浸水し、最大約5メートルの浸水深となっておりまして、浸水範囲は浸水想定区域とおおむね一致しているところであります。
こうしたことから、仮にこのような雨が本市域に降った場合、洪水ハザードマップの浸水想定区域に示しておりますような河川沿いや低い土地など市域の大半が浸水し、深いところでは2メートルから5メートル浸水する可能性があります。また、山沿いや中山間地におきましては、
土砂災害ハザードマップでの災害危険箇所に示す急傾斜地あるいは渓流の付近での
土砂災害が起こる可能性があるなど、大雨による人的・物的被害並びに道路、電気、ガス、上下水道、鉄道などのライフラインの被害も想定されるところであります。
そのほか、直接的な被害のほかに、災害による離農、離職、転居あるいは企業や病院などのデータ消失など、間接的な被害や波及被害なども想定されると考えております。
続きまして2つ目の項目、平成31年度当初予算の編成についての1点目、
事務事業の見直しの
進捗状況と
歳出削減の
見込み額についてのお尋ねであります。
本市では、健全財政の達成に向けまして、
事務事業の見直しなど緊急
プログラムに定める6つの方策における具体的な手法について、4月から議論を重ねているところでございます。
とりわけ7月から8月にかけましては、サマーレビューと称した政策議論の場を設け、
プログラムに掲げた方策について、31年度の
予算編成に向けた議論を中心ではございますけれども、それ以降の将来を見据えた対応策についても検討してきたところであります。
事務事業の見直しについては、業務効率や事業効果等の観点から各部局が主体的に事業の再点検を行い、提案されたものについて、より効率的、効果的な見直しを議論してきたところであります。
10月初旬には
予算編成方針を発表し、本格的な
予算編成作業に着手することとしております。できるだけ早期に健全財政を確立するため、これまで検討を進めてきた6つの方策における具体的な対応策、そして
財政健全化アドバイザー会議からの意見も踏まえたさらなる検討を加え、全体では約8億円以上の削減を見込んでいるところであります。そのうち、
事務事業の見直しにつきましては、施設管理費コストの縮減効果と合わせ約5億から6億円の削減を目標に作業を進めているところであります。
続きまして、同じ項の3点目、
市税収納率向上など、
財政健全化緊急プログラムに掲げる歳入の確保に向けた
取り組みの状況についてのお尋ねであります。
市税収納率の向上を図る
取り組みの一つとして、昨年度、東京都が全国自治体と連携して税務ノウハウを共有し、税収確保につなげる「税務の達人」プロジェクトに職員1名を研修派遣し、困難な滞納事案処理や国税徴収法に基づく捜索技法を習得させてきたところであります。
本年4月には、研修派遣を終えた職員を納税課に配属し、習得してきたノウハウを職員間で共有することで、前年度を超える滞納整理の成果を生んでいるところであります。
また、使用料、手数料、その他の歳入の確保に向けた
取り組みにつきましては、サマーレビューなどにおきまして、さまざまな角度から新たな確保策について検討を重ねてきておりまして、現在、担当部局において具体化に向けた検討を進めているところであります。とりわけ、ふるさと納税の見直しや自動販売機の設置など、速やかに対応できるものについては今年度中にも対応してまいりたいと考えております。
続きまして、同じ項4点目、
枠配分予算編成方式の導入による成果と、今後の
予算編成に向けた考えについてのお尋ねであります。
本市では平成25年度当初予算要求時から、あらかじめ各
部局ごとに予算要求枠を設定し、その枠の中で予算要求を行う
枠配分予算編成方式を導入しておりまして、実際に事業を行う各担当部局が主体となって予算事業の取捨選択を行ってきたところであります。一方、投資的事業や政策的事業につきましては、枠配分とは別枠で各部局から政策提案を受け付け、事業実施の是非について議論し、必要な事業費について
予算措置してきたところであります。
この間、各部局におきましては、
予算編成時における予算の効果的、効率的な配分について十分に議論する仕組みが醸成されたものと評価している一方で、新たな投資や事業に見合う中長期的な見直しについて十分に図れない点もあったのではないかと考察しているところであります。
平成31年度
予算編成に当たりましては、これまでと同様に、
枠配分方式による
予算編成を行うこととしております。しかしながら、緊急
プログラムや
公共施設再編計画等によりまして中長期的な視点を持った徹底した予算管理に努めるとともに、持続可能な
まちづくりに向けた未来志向型の
予算編成となるような新たな工夫が講じられるよう、現在検討しているところであります。
続きまして3項目め、
公共施設の再編についての1点目、短期で方向性を決定することとした83施設の
進捗状況についてのお尋ねであります。
方針決定のうち、学校施設や社会教育施設など73施設を所管している教育委員会におきまして、教育の充実や学校の再編、施設の有効活用などの諸課題を検討するため、高岡市教育将来構想検討会議を設置するとともに、当該検討会議に学校教育小委員会及び社会教育・生涯学習小委員会を設け、検討を進めているところであります。
その他の10施設についても、担当部局において再編に当たっての課題を現在整理しておりまして、できるだけ早期に
地域住民や
関係団体との協議に臨めるように取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
11 ◯議長(
狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。
〔教育長(米谷和也君)登壇〕
12 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の4点目、
教育環境の整備につきまして3点目、新
学習指導要領の実施に向けた指導者の確保、また
ICT環境の整備などの課題について、現状と今後の方針はとのお尋ねにお答えいたします。
2020年度(平成32年度)以降実施されます新たな
学習指導要領におきましては、これまで同様に、全ての学びの基盤となる読み、書き、計算といった基礎学力の確実な定着を図りますとともに、
子供たちが、国際化や情報化が一層進む10年後、20年後の社会においても積極的に活躍できるよう、小学校での英語の教科化や
プログラミング教育の導入など、新たな
取り組みを積極的に進めることとしております。
しかしながら、多くの小学校教員は
英語教育や
プログラミング教育を大学等で専門的に学んできていないことから、
子供たちが英語嫌いやプログラミング嫌いとならないよう、個々の教員の指導力の向上を図りますとともに、外国語指導助手や英語科専科教員などの配置に十分配慮したいと考えております。また、今後、本市の全ての
小中学校におきまして小中連携教育や
小中一貫教育を進めていくこととしております。その中で、英語や数学、理科、技術家庭などの中学校教員が専門性を生かして小学校で授業を行うなどし、授業の充実度を高めていきたいと考えております。
また、
ICT環境の整備につきましては、国において平成30年4月に教育のICT化に向けた
環境整備5か年計画が策定され、大型提示装置を
普通教室及び
特別教室へ常設配置することや、生徒用コンピュータを3クラスに1クラス分程度配備すること等の目標水準が示されたところであります。
本市の
小中学校におきましては、昨年度、高速インターネット回線の整備を行ったところでありますが、他の目標に対しましては、残念ながらこれからの対応となっております。今後、順次タブレット端末等の導入を図りますとともに、まずは国の目標水準の達成に向けまして、さまざまな機会を生かしながら
環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上であります。
13 ◯議長(
狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕
14 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱5番目、
観光資源の活用についてのうちの2点目、
団体旅行客の誘致やインバウンドの促進などに向けた
県西部6市の
魅力発信事業についての具体策はについてお答えいたします。
交流人口の拡大を目指し、戦略的な
広域観光の推進を圏域づくりの基本方針の一つとして掲げる中で、
北陸新幹線開業効果を生かすため、今年度は主に3つの事業に
県西部6市が連携して取り組んでいくこととしております。
1つ目は、首都圏への情報発信として、JR東日本、びゅうトラベルサービスと連携し、首都圏にある主要駅の構内に置くためのパンフレットの作成や、
ホームページ上での秋冬の特集ページ制作等により、
県西部の魅力を発信していくものでございます。
2つ目は、
北陸新幹線の敦賀開業を見据えた関西旅行会社の招聘事業として、10月末に20社程度のツアーの企画造成担当者を招くこととしております。
県西部6市の観光説明会の実施や現地の視察のほか、
団体旅行客の誘致などを目的とした商談も行いながら、旅行商品の企画販売促進につなげてまいりたいと考えております。
3つ目は、インバウンドの促進として、
県西部の認知度向上、外国人観光客の誘致を図るため、台湾、シンガポールを対象としたファムトリップ(下見招聘旅行)を実施してまいります。参加したライターには、独自のツールを生かして
魅力発信を行ってもらうものでございます。
これらの実施により、
県西部6市のさらなる連携のもと、自然、歴史・文化、食、ものづくりなど多彩な
観光資源を強みとして魅力を高め、観光誘客の増につながるよう
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯議長(
狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。
〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕
16 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の5項目めの1点、6項目めの1点、合わせて2点についてお答えをいたします。
まず、大きな質問の5項目め、
観光資源の活用についての4点目、新幹線「かがやき」の増便を要望する一方、新高岡駅のより一層の
利活用方法の検討や誘客促進策を進めるべきとの質問に対してお答えをいたします。
本市におきましては、新高岡駅の利用拡大のための利便性向上策といたしまして、臨時便の増便に加え、「はくたか」の所要時間の短縮等や「つるぎ」「かがやき」の乗り継ぎ改善、城端線と新幹線との接続改善などについて、
北陸新幹線新高岡駅「かがやき」停車実現期成同盟会を通じてJRに求めているところでございます。
新高岡駅の利活用につきましては、駅周辺エリアが
県西部地域の市民や各団体の方々の活動空間としても活用されておりますが、今後、来年秋の大型商業施設の増床による新たなにぎわいの創出や高速路線バスの充実などによりまして、近隣
県を含めた利用者等による駅の利活用が促進されますよう、関係者とともに取り組んでまいりたいと考えております。
また、誘客の
取り組みにつきましては、昨年10月に発足いたしました新高岡商品開発プロジェクトにおきまして販売実績が約2万人と好調に推移してきておりまして、この
取り組みにより、新高岡駅からの周遊観光の定着化に向けて一定の成果が上がってきているものと考えております。
今後は、さらに年間を通じた周遊コースの造成、販売など、継続的かつ実効性の高い誘客促進策を図っていくことが重要であると考えておりまして、本市といたしましては、
県西部地域の
観光素材の掘り起こしをはじめ、沿線観光地を結ぶ飛騨、能登方面への高速路線バスの充実、観光列車を含めた城端、氷見線や万葉線の活用など、二次交通のさらなる改善などに努めてまいりたいと考えております。
そして、こうした
取り組みを通して、
広域観光・交流の拠点である新高岡駅の優位性をアピールし、一層の利用促進を図ってまいりますとともに、駅周辺の魅力創出や駅の利便性向上に向けてJRや旅行会社等の関係者への働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
続きまして、大きな質問の6項目め、
高齢者対策についての2点目、まちの将来
イメージを実現する上で、増加する高齢者への対応を踏まえた
市民協働型の
地域交通システムを構築していくべきとのお尋ねにお答えをいたします。
現在策定中であります
都市計画マスタープランにおきましては、コンパクト・アンド・
ネットワークの
まちづくりの
都市構造を目指すこととしておりまして、駅など
公共交通でアクセスが可能な拠点周辺に居住機能や
都市機能を集約するとともに、
公共交通の利活用を図ることで、持続可能で安心して暮らし続けられる都市を目指すこととしております。
そのため、本市におきましては、これまでも中心市街地と生活拠点間の
ネットワークの強化に向けまして、各駅の整備や城端線増便の試行、幹線系路線バスへの支援など、骨格的
公共交通を骨太にする施策を講じてきたところでございます。
また、これら骨格的
公共交通を補完する交通といたしまして、現在、民間事業者によるバス運行のほか、本市では、地域の実情やニーズに柔軟に対応することができる地域バスや地域タクシーといった
市民協働型の交通システムの支援等に取り組んでいるところでございまして、高齢者はもとより市民の皆様が利用しやすい
公共交通サービスの提供により、周辺市街地へのアクセシビリティの向上を図っていく考えでございます。
今後、こうした
市民協働型の交通システム構築を目指しまして、制度活用の普及啓発に努めながら、各地域における実情を踏まえた運行形態の提案などを行いながら、引き続き制度導入の増加に向けた
取り組みを着実に進めてまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
17 ◯議長(
狩野安郎君) これをもちまして、
会派代表による質問、質疑を終結いたします。
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休 会
18 ◯議長(
狩野安郎君) お諮りいたします。
明13日及び来る14日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長(
狩野安郎君) 御異議なしと認めます。
よって、明13日及び来る14日は、休会とすることに決定いたしました。
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次 会 の 日 程 の 報 告
20 ◯議長(
狩野安郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る18日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員による
市政一般に対する質問並びに
提出議案に対する質疑を行います。
なお、同日午前9時より議会運営委員会を開催いたします。
━
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散 会
21 ◯議長(
狩野安郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午前11時23分
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