小矢部市議会 2017-09-13
09月13日－03号
平成２９年 ９月 定例会 平成２９年９月
小矢部市議会定例会会議録（第３号）平成２９年９月１３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年９月１３日（水） 午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号第１
決算特別委員会の設置について （特別委員会の設置）第２ 議案第２９号 平成２９年度小矢部市
一般会計補正予算（第２号）から議案第３４号 平成２８年度小矢部市
水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第１号 平成２８年度小矢部市
一般会計歳入歳出決算から認定第８号 平成２８年度小矢部市
水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
決算特別委員会の設置について （特別委員会の設置）日程第２ 議案第２９号 平成２９年度小矢部市
一般会計補正予算（第２号）から議案第３４号 平成２８年度小矢部市
水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第１号 平成２８年度小矢部市
一般会計歳入歳出決算から認定第８号 平成２８年度小矢部市
水道事業会計決算までの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 中野留美子 ２番 山室秀隆 ３番 加藤幸雄 ４番 義浦英昭 ５番 吉田康弘 ６番 藤本雅明 ７番 白井 中 ８番 福島正力 ９番 中田正樹 １０番 石田義弘 １１番 嶋田幸恵 １２番 沼田信良 １３番 中西正史 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 桜井森夫 副市長 竹田達文 教育長 野澤敏夫 企画政策部長 澁谷純一 総務部長 栢元 剛 産業建設部長 高木利一 民生部長 山田博章 教育委員会 深田数成 事務局長 総務部理事兼 唐嶋 宏 総務課長
産業建設部理事 砂田克宏 兼都市計画課長 民生部理事兼 吉倉千里 社会福祉課長 総務部次長兼 古川正樹 財政課長 会計管理者兼 田中一之 会計課長 代表監査委員
鶴見喜秋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 清水功一 局長補佐 明石雅之 主査 佐伯真理子 主任
松田充弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前１０時００分 再開
○議長（中西正史君） ただいまから平成29年９月
小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（中西正史君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（中西正史君） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（中西正史君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしてありますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算特別委員会の設置について
○議長（中西正史君） 日程第１
決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案第34号 平成28年度小矢部市
水道事業会計剰余金の処分について及び認定第１号 平成28年度小矢部市
一般会計歳入歳出決算から認定第８号 平成28年度小矢部市
水道事業会計決算までの案件９件については、委員会条例第４条の規定に基づき、13名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中西正史君） ご異議なしと認めます。 よって、本案については、13名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることに決定いたしました。 ただいま決定いたしました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定に基づき、議長から指名いたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中西正史君） ご異議なしと認めます。 よって、
決算特別委員会の委員の選任については、議長から指名いたします。 １番 中野留美子君 ２番 山室秀隆君 ３番 加藤幸雄君 ４番 義浦英昭君 ５番 吉田康弘君 ６番 藤本雅明君 ７番 白井 中君 ８番 福島正力君 11番 嶋田幸恵君 12番 沼田信良君 14番 尾山喜次君 15番 砂田喜昭君 16番 宮西佐作君 以上13名を指名いたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中西正史君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました13名の諸君を
決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問
○議長（中西正史君） 日程第２ 議案第29号 平成29年度小矢部市
一般会計補正予算（第２号）から議案第34号 平成28年度小矢部市
水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第１号 平成28年度小矢部市
一般会計歳入歳出決算から認定第８号 平成28年度小矢部市
水道事業会計決算までの議案14件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 12番 沼田信良君。 〔１２番 沼田信良君登壇〕
◆１２番（沼田信良君） 皆さん、おはようございます。 会派「誠流」の沼田でございます。会派を代表して質問いたします。 まず、
能越自動車道についてでございます。 去る２月15日、県庁におかれまして第３回
能越自動車道利便性向上対策検討会が開かれました。
福岡本線料金所を撤去して、
小矢部東本線料金所に統合する基本方針をまとめられました。
県は国との協議をし、６月ごろに第４回検討会が予定されるということでございましたが、と同時に、２月16日、翌日ですね、新聞各紙にも大々的に報道されておりました。ところが、今はもう９月でございます。６月を過ぎ、９月に入っております。 この自動車道の問題に関しましては、市民生活、特に小矢部市民にとっては大きな影響が出るところでもございます。そういったことで、その進捗状況及び今後の市の方針をお尋ねいたします。 次に、旧
中小企業大学校北陸ブロック校候補地跡地の活用についてであります。 これに関しましては、平成６年に市が面積6.9ヘクタールを１億270万円で取得したものであります。以来、市の重点要望として、平成27年度まで国・
県に要望してきたものでありますが、昨年の３月、今後、
中小企業大学校の新設は行わないことが決定されました。 昨年の３月25日には、市から地元に対し、
中小企業大学校の新設中止決定について経過説明もなされておるところでもございますが、結果として１億270万円、6.9ヘクタールの土地が22年間塩漬けにされていたようなものであります。 現在、跡地に関して企業誘致等、市としても努力なされておられますが、この跡地を有効に活用されることを願うものであります。活用に関して、市の方針、今後の取り組みをお尋ねいたします。 次に、我々会派「誠流」は、去る８月30日から９月１日にかけまして会派視察を行ってまいりました。その中で、三重
県いなべ市の途切れのない
介護予防システム、住みなれた地域でいつまでも暮らせる地域づくりについて報告したいと思います。 いなべ市は、本年４月１日現在、人口４万5,721人、高齢化率は26.14％であり、介護認定率は、平成23年の16.1％をピークに減少傾向にあり、本年３月現在15.2％であります。平成26年の平均寿命は、男性は81.8歳、女性は87歳、そして健康寿命は、男性が79.5歳、女性が81.7歳であります。障害期間、すなわち介護が必要になる期間でありますが、男性2.3年、女性5.3年となっております。 つまり、健康寿命を延ばすことが介護予防として一番大切なことだと思われますが、小矢部市の健康寿命はどうなっておるのでしょうか。 ちなみに、平成22年の
県のデータによりますと、平均寿命は男性79.71歳、女性は86.75歳、健康寿命は男性が70.63歳、女性は74.36歳で、障害期間は男性9.08年、女性12.39年であります。 平成22年の富山
県と平成26年のいなべ市を比較するのはいかがとも思いますが、いなべ市と富山
県では、介護が必要となる期間が男女とも約７年富山
県のほうが長いのであります。 小矢部市はもっとよいと思いますが、小矢部市の高齢化率は３月末現在で34.3％、いなべ市の26.14％より高いので一概に比較できませんが、先進的な他市の取り組みに目を向けるべきであると考えます。 小矢部市としては、介護予防・高齢者対策には、多岐にわたりしっかりとした施策をとっておられると認識しております。施設入所、特養入所の待機者も減っておると聞いております。現状はいかがなものでしょうか。 いずれにしても、一番大事なのは、いかにして健康寿命を延ばすかだと考えます。市としてのお考えをお伺いいたします。 最後の質問に入ります。 平成27年７月16日に
アウトレットパーク北陸小矢部が誕生いたしました。当初、年間300万から350万人の来場見込みが、平成28年３月末現在で440万人となり、推計として１年で約600万人の来場者があったとのことであります。まことにすばらしい交流人口の増加であります。 また、周辺に大型商業施設、ホームセンターなど出店が続き、
にぎわい創出ゾーンとして大変期待するエリアになっております。 ２年目の推計来場者はどれくらいだったんでしょうか。また、
アウトレット効果として、市内に１％の来客を予定しておられましたが、２年たった現在、どのような状況でありましょうか。 まだまだこれからだとは思いますが、まちなかににぎわいが増したと肌でなかなか感じられません。市としてどのように分析なさっておられるのか、そして今後の取り組みをお伺いいたします。 小矢部市は134キロ平方メートルあります。山あり、平地あり、川あり、広いです。
アウトレット周辺だけでなく、小矢部市全体のにぎわいも期待したいところであります。 小矢部市は、高齢者がふえる中、商店の減少と買い物弱者の増加が大きな問題になっていると考えます。
買い物弱者対策をしっかりやっていただきたい。市としての取り組みをお尋ねいたします。 以上で代表質問とさせていただきます。
○議長（中西正史君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 沼田議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 ご質問の第１点目は、
能越自動車道について２点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、１点目の
利便性向上対策検討会の進捗状況についてでございます。 初めに、
能越自動車道について若干説明をさせていただきたいと思います。
能越自動車道は、北陸自動車道や
東海北陸自動車道と連結し、
高速交通ネットワークを形成する高規格幹線道路であり、現在、
小矢部砺波ジャンクションから
高岡インターチェンジ間の13.7キロメートルにつきましては、富山
県道路公社が管理をする有料道路区間となっております。 この有料道路区間には、２カ所の本線料金所が設置をされており、
小矢部東本線料金所にはＥＴＣが設置され、ノンストップで通過することができますが、
福岡本線料金所につきましては、支払い方法が現金または回数券に限定されるため一旦停止が必要となり、利用者の方から利便性の向上を求める声が多く寄せられているところであります。 そこで富山
県では、
北陸新幹線開業や
東海北陸自動車道の付加車線設置の決定、
アウトレットモール開業などで
能越自動車道の利便性向上を図る必要があるとのことから、昨年11月に、ご質問の有識者による
能越自動車道利便性向上対策検討会が設置をされたところであります。 これまで３回の検討会が開催をされ、基本方針として、
福岡本線料金所は撤去し、
小矢部砺波ジャンクションから
高岡インターチェンジ間の全区間均一料金となる料金所統合案を採用することや、料金徴収期間を延長し、料金の低減を図るなどの
利便性向上対策が決定をしたところであります。 現在、富山
県では、これまでの検討会において決定されました基本方針に沿って、国土交通省との有料道路事業の変更許可に関する調整が進められているところであり、これが整い次第、第４回の検討会を開催されると聞いております。 ２点目は、今後の市の方針についてお尋ねでございます。 本市といたしましては、
小矢部東インターチェンジや
福岡インターチェンジを利用して高岡方面へ向かう利用者は無料となり、利便性は向上いたしますが、一方で全区間均一料金となることにより、
小矢部東本線料金所の料金引き上げは避けられない状況となり、不公平感が生じる利用者も出てまいります。 このことから、有料区間の収支見通しを踏まえて、値上げ幅をできるだけ縮小していただくこと、また料金引き上げの影響を強く受ける小矢部市民の利用者に対して、さらなる料金緩和策を設けていただくことを要望しているところであります。 高岡名古屋間を１日６往復し、
小矢部東インターチェンジを利用している公共交通機関としての高速路線バスを維持する観点から、路線バスの収支に影響を与えないようにし、
小矢部高速バスターミナルを利用している小矢部市民の利便性を維持するためにも、
小矢部東本線料金所を通行する高速路線バスの
通行料金据え置きを要望しているところでもあります。 なお、現在検討されております
能越自動車道の利便性向上につきましては、当面の対策として講じられるものと考えており、高規格幹線道路としての機能が十分に発揮をされ、さらに利便性が向上しますように、国による一元的な管理につきましても、引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。 ご質問の第２点目は、旧
中小企業大学校候補地跡地の有効活用について、本市の方針、そして今後の取り組みについてお尋ねでございます。 小矢部市では、これまで
県と歩調を合わせ、国や
独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して、
中小企業大学校北陸ブロック校の早期開設を要望してまいりましたが、進展が見られず、残念ながら平成28年３月に、国において新たな
中小企業大学校の開設を行わないとの方向性が示されたところであります。 この国の方針を受けまして、本市では、平成28年３月及び４月に、地元地区の代表者を対象として、建設中止に至った経緯を説明するとともに、意見交換を行い、地元地区からは、環境に配慮した活用策を検討願いたいなどのご意見をいただいたところでもあります。 本市では、旧
中小企業大学校建設候補地の活用につきましては、富山
県の協力と支援が不可欠であることから、昨年に引き続き、重点要望事業として旧
中小企業大学校北陸ブロック校建設候補地の有効活用に関する支援として、一つ、旧建設候補地に企業や公的機関を誘致するための継続的な協力、二つ目には、旧建設候補地の有効活用に必要な県道・市道等のインフラ整備に対する総合的な支援の２項目について要望を行っているところであります。 また、
県におきましても国に対して、旧建設候補地の有効活用に関する支援についての要望を行っていただいているところでもあります。 一方、本市では、既存の産業用地であります
小矢部フロンティアパークの分譲率が95％に達し、平成30年度までの分譲完了を目標として今、鋭意企業誘致に取り組んでいるところでもあります。 したがいまして、平成28年９月定例会においても答弁させていただきましたとおり、
小矢部フロンティアパークの分譲完了にめどがついた暁には、新たな産業用地の確保についても検討が必要になってくると考えており、旧
中小企業大学校建設候補地は、
小矢部インターチェンジにも近いことから、その有望な候補地の一つであると考えております。 このことから、本年度予算では土質調査費及び測量費として250万円を計上し、現在、産業用地の候補地としての適地調査を行っているところであります。 いずれにしましても、新たな産業団地、産業用地の整備には多額の費用を要する大
規模プロジェクトになることから、現在策定作業を進めております第７次総合計画において整備計画を位置づけ、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ご質問の第３点目は、健康寿命の延伸を目指した取り組みについてのお尋ねでございます。 まず、本市の健康寿命についてのお尋ねでありましたが、国・
県が指標としております健康寿命につきましては、国の健康寿命に関する研究事業において用いた調査データをもとに算定をされておりますので、市町村別に示されたものはございません。 そのため、お尋ねの本市における健康寿命を示した指標は現在のところございませんが、本年度、健康おやべプラン21の中間評価と計画の修正を行うこととしており、その検討の中におきまして、近隣自治体と同様の算定方法を用いて、本市の健康寿命についてお示しする予定といたしております。 議員申されるとおり、健康で自立して暮らすことのできる期間である健康寿命の延伸は、高齢期になっても住みなれた地域で健康で心豊かに暮らすことができる、活力ある地域社会を築くための重要な課題であると認識をいたしております。そのことから、健康寿命の延伸のための対策といたしましては、健康おやべプラン21や第６期
高齢者保健福祉計画に基づき、
健康づくり事業及び
介護予防事業に取り組んでいるところでございます。 具体的には、
健康づくり事業といたしましては、健康診査やがん検診等の受診率の向上、または健康教室などの保健事業を通して、健康情報の提供等に努め、疾病の早期発見・早期治療、健康状態の保持・増進に努めるとともに、糖尿病等の生活習慣病の重度化防止を目指した事業を実施しているところであります。 続きまして、
介護予防事業についてでありますが、平成28年度から介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を開始し、運動機能などの
生活機能低下傾向のおそれがあるが要介護状態とならないために、訪問型及び
通所型サービス等のサービス提供を市町村が実施する仕組みとなっているところであります。 さらには、全ての高齢者を対象とした
一般介護予防事業におきましては、これまでの事業に加えて、地域の住民みずからの取り組みを支援することに重点を置いた事業を実施することとしているところであります。 その一つとして、今年度から、物を持つ、立つ、歩くなどといった日常生活動作に必要な筋力をアップするための介護予防体操、小矢部版「いきいき100歳
プラスワン体操」を各地区で自主的に取り組むことができるよう、ＤＶＤの制作や貸し出し用の物品のおもりバンドを準備いたしまして、９月下旬から１地区の長寿会において週１回の活動を開始する運びとなったところであります。 今後は、この活動を踏まえ、全地区での展開を目指して鋭意努めてまいりたいと考えているところであります。 このように、
健康づくり事業並びに
介護予防事業につきましては、地域の長寿会や
社会福祉協議会などの団体と連携をいたしまして、地域ぐるみの取り組み、機運の醸成が非常に重要となっております。 加えて、市内の医療機関や
スポーツクラブ、介護事業者等の民間事業者や
柔道整復師会等の関係団体へ事業を委託している状況にあり、民間とともに協働した支援体制を充実・強化することが不可欠であるものと考えているところであり、現在では、
市内民間事業者等への
介護予防等関係事業の委託につきましては、年間12事業、延べ24事業者と委託契約を結んで実施をしているところであります。 また、おやべ亭演芸会の開催や孫とおでかけ支援事業に加えまして、６月１日から開始をいたしました後期高齢者の
市営バス利用料金無料化制度などを通じまして、高齢者の方々が安心して楽しく外出できる仕組みづくりなど、全庁的に取り組むことにより、高齢者の社会参加機会の創出をより一層図ってまいりたいと考えております。 健康寿命の延伸は、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築により実現され、住みなれた地域で暮らし続けることが可能になるものと考えております。そのためには、生活支援・介護予防体制の構築とともに、医療と介護の連携が今後、より必要度が高まってくることを見据え、平成28年度からは、小矢部市
医師会在宅医療支援センターへ在宅医療・
介護連携相談窓口及び連携推進事業を段階的に委託するなど、
地域包括ケア体制の充実に努めているところでもあります。 いずれにいたしましても、地域において高齢者みずからが取り組む活動やお互いを支え、支えられる活動に対しまして支援の強化を図るとともに、
健康づくりボランティアあるいは関係機関・団体の皆様方との協働により、健康寿命の延伸を目指すことができる
地域包括ケア体制の整備にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 また、在宅及び
施設介護サービスの量的・質的確保につきましては、今年度の
砺波地方介護保険組合におきまして策定をいたします第７期
介護保険事業計画において、総合的かつ体系的に検討されることになっております。これらを踏まえながら、平成30年度以降の介護施設の整備並びに健康づくり、または
介護予防事業に、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
介護保険施設入所における待機状況につきましては、平成29年７月末の
砺波地方介護保険組合の調査によりますと、一部重複されている方も見受けられますが、本市内の
特別養護老人ホーム２カ所で135人、老人保健施設２カ所で17人、
療養型医療施設２カ所で３人の待機状況となっております。
特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成29年３月末の調査では、一部重複があるものの190人であったことから，減少している状況となっております。また、その調査の際の待機場所は、在宅18.4％、入院25.8％、介護等施設55.8％となっており、約８割の待機者の方が既に病院や他の介護等施設に入院・入所されている状況でありました。 市内にあります
特別養護老人ホーム２カ所の直近１年間の新規入所者数は、定員160人のところ44人であり、入所判定におきましては、国の入所基準及び富山
県特別養護老人ホーム入所指針に基づき、各施設の
入所判定委員会において、入所優先順位の高い要介護者からの入所を判断されている状況でございます。 ご質問の第４点目は、
三井アウトレットパーク北陸小矢部の効果について、それから
買い物弱者対策についてのお尋ねでございます。 まず、
アウトレットモールの２年目の来場者につきましては、事業主体であります
三井不動産株式会社から公表されておりませんが、土曜日、日曜日、祝日を中心に多くの来場者が訪れております。駐車場の利用状況をもとに市が独自に推計した来場者数は400万人を優に超えると推測しており、本市の交流人口に大きく貢献していると認識をいたしているところであります。 また、
アウトレット効果としましては、五つの効果があったというふうに考えております。 一つ目の効果は、ご案内のとおり、東洋経済新報社が毎年公表しております「住みよさランキング」の飛躍的上昇であります。2017年住みよさランキングにおきまして小矢部市の順位は全国25位でありました。
アウトレットモール開業前の2015年ランキング188位から163位もランクアップしたことになります。これは
アウトレットモールの立地都市として本市の都市力が評価されたものと受けとめており、知名度の向上にもつながり、市民の皆さんにも喜んでいただけたと感じているところであります。 二つ目の効果は、市内での雇用の創出であります。平成28年経済センサス活動調査によりますと、市内事業所で働く従業者数は１万5,058人でありました。開業前の平成26年調査の従業者数１万3,868人から1,190人増加をいたしており、これも
アウトレットモールの進出により、市内において多くの雇用機会が生まれた効果であると考えております。 三つ目は、交流人口の増であります。 市内の交流施設クロスランドおやべでは、平成28年度のクロスランドタワー搭乗者数が３万2,837人であり、開業前の平成26年度の２万6,820人と比較をいたしますと1.2倍以上に増加をしていることから、
アウトレットモール効果により本市への来訪者は確実に増加していることがうかがえます。 四つ目の効果は、地域連携事業による市内企業への波及効果であります。 この夏、
アウトレットモールでは、小矢部ブランドの特産卵を使用したメニューを館内の飲食店で提供され、好評であったと聞いております。また、市内企業が商品開発をいたしましたバウムクーヘンを
アウトレットモールと連携し販売をいたしたところ、絶好のＰＲ効果があったと、関係者も
アウトレットモール効果を実感されておりました。このように数値ではあらわせない効果も生まれているところでもあります。 そして、五つ目の効果は、本市における固定資産税収入の増を挙げることができます。 平成28年度の固定資産税収入額は26億8,300万円であり、平成27年度の固定資産税収入額23億200万円と比較をいたしますと約３億8,100万円の増となっております。
アウトレットモールの進出は、市の財政にも大きな効果があったと言えます。 さらに、これら五つの効果に加え、本定例会の提案理由でも申し上げましたとおり、近年、
アウトレットモール周辺には大型商業施設などの出店が続き、今月16日にはホームセンターがオープンをいたします。本市において、商業の活性化と市民生活の利便性向上に向けた新たな
にぎわい創出ゾーンとして大変期待をするエリアであり、このたびのホームセンターの出店により、さらなる活性化、ひいてはまちなかのにぎわいにもつながっていくものと期待をいたしているところであります。 一方、
アウトレットモール来訪者の１％をまちなか商店街等へ誘客する目標につきましては、本市の独自調査で把握できる範囲でありますが、現在0.5％にとどまっており、現時点において目標の達成は道半ばであります。この目標達成に向けては、引き続き、本市がこれまで取り組んできましたおやべ周遊クーポン券の発行などのソフト事業、それから小矢部市商工会が取り組んできました楽市事業などを継続して実施をしてまいります。 また、本市では石動駅周辺整備事業に取り組んでおりまして、さらに、小矢部市商工会では石動駅前商工会ビル改修事業を予定いたしております。これらの相乗効果が最大限発揮されるよう連携を図りながら、まちなか商店街等への誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
買い物弱者対策についてであります。 議員ご指摘のとおり、近年、少子高齢化や過疎化の進行等により、生鮮品、日用品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買い物弱者の増加が問題となってきております。 国（経済産業省）が実施をした調査では、日本全国の買い物弱者数は増加傾向にあり、約700万人と推計されております。また、買い物弱者問題は、既に顕在化している農村・山間部のような過疎地域に加え、今後、都市部などでも顕在化することが予測されております。このような状況を踏まえまして、本市では、平成27年８月に、市内高齢者の買い物状況実態や、それから潜在的な買い物弱者を把握することを目的として、小矢部市の買い物環境に関するアンケート調査を実施いたしました。 その調査結果では、調査対象者の約３分の１が「買い物に不便を感じている」とされており、特に津沢・水島地区など、市内の食品スーパーから距離のある地区において、その傾向が強くなっているところであります。 買い物に不便を感じている理由といたしましては、「近くにお店がない」との回答が最も多く、買い物環境を改善するための方策としては、「店舗の誘致」「商品宅配」「移動販売」へのニーズが高い、こういったことが明らかになりました。 この結果を踏まえまして、本市では、28年度に市内で移動販売や宅配サービスなどを実施する事業者に対して、事業の初期費用の一部を助成する小矢部市買い物支援事業補助金制度を創設いたしまして、市内における買い物弱者支援の取り組みの促進を図ってまいりました。28年度の助成実績は１件であり、29年度におきましても実施事業者に対し助成を予定しているところであります。 また、本年８月23日から新たに市内の津沢地区、水島地区の一部で移動スーパー「とくし丸」の営業がスタートいたしました。この移動スーパーとくし丸の営業開始がこれまで買い物にご不便を感じてこられた高齢者の日常における買い物の利便性の向上につながることを期待しているところであります。 本市といたしましては、引き続き、買い物に不便を感じている地区への食品スーパーなどの店舗の進出を積極的に働きかけるとともに、買い物などへ出かける移動手段の確保が
買い物弱者対策の一つとして示されていることから、市営バスあるいはデマンドタクシーの機能充実を図るなど、市民が不自由なく買い物ができる環境の整備にしっかり努めてまいりたいと考えております。 以上、沼田議員さんによります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長（中西正史君） 12番 沼田信良君。 〔１２番 沼田信良君登壇〕
◆１２番（沼田信良君） 本当に詳しく説明、そして丁寧な説明をいただきました。ご答弁ありがとうございますと言いたいところでございます。 いずれにいたしましても、市のさまざまな施策、それの効果に対してしっかりと検証をして、やはり市民生活の向上に今後とも努めていっていただきたいと申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。これで終わります。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 白井 中であります。９月議会定例会におきまして、通告に従い一問一答方式により一般質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 今回は、大きく２項目でありまして、健康長寿の対策と取り組みについてで６点の質問と、今治タオルのブランド戦略から学ぶことということで４点の質問をさせていただきます。 まず初めに、国際情勢から導かれる地域活性化の最重要分野の一つとされる健康長寿の対策と取り組みについてであります。 成長した社会における世界的な課題として、日本の対応に世界各国が注目をしております。2020年代には人口の３人に１人が65歳以上になる。少子化の流れに歯どめをかけ、働き手の女性を確保しなければ、世界でも類のない超高齢化社会になり、立ち行かなくなると言われております。そのためには、意識改革と国内最低水準の社会保障費負担の実現のために、健康寿命を延ばすことが不可欠になります。 ここで、本市の人口データ、住民基本台帳（平成29年３月31日）によると、日常生活圏域で３分類すると、北部（石動、南谷、子撫、宮島）の高齢化率が39.92％、後期高齢化率が21.87％であります。次に中部（荒川、正得、松沢、埴生）の高齢化率が30.13％、後期高齢化率が14.98％であります。最後に南部地区ですが、北蟹谷、津沢、水島、薮波、東蟹谷でありますが、高齢化率が34.54％、後期高齢化率が17.79％になります。市全体では、高齢化率が34.30％、後期高齢化率が17.79％という結果が出ております。 高齢化率が高い順に、北部、南部、中部となりますが、中でも北部の南谷の44.69％、宮島の44.54％、石動の38.99％、南部の北蟹谷の40.13％と高くなっており、特に早急に対策が必要な地区ではないでしょうか。 ここで質問いたしますが、当局はこの人口データの結果をどのように受けとめていらっしゃるか。地区によっては、一番高い南谷44.69％と一番低い正得27.36％では17.24％のばらつきがありますが、これについてどのような要因が考えられるか、分析をしたことがあるか、どのような改善策を検討しているかを答弁願います。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長（山田博章君） まず、人口データの受けとめ方についてのお尋ねですが、本市におきましても全国と同様に、特に中山間地域での高齢化が進んでいる状況にあり、今後も進行することが予想されることから、その地域の活性化に向けた取り組みが、本市にとっても大変重要な課題であると認識しているところでございます。 次に、高齢化率が地域によってばらつきがあり、特に南谷・宮島・北蟹谷・石動地区が高いことの要因でございますが、南谷・宮島・北蟹谷地区につきましては、多くが中山間地域となっており、全国的に中山間地域では高齢化と人口減少が進んでいる傾向にございます。 一方で、石動地区で高齢化率が高いことにつきましては、家屋が密集した市街地から若い世代が仕事や結婚という機会に郊外に転居し、親世代の方々が市街地に残ることなどが要因の一つではないかと考えているところでございます。 今後、石動市街地に高齢者単独世帯あるいは高齢者のみ世帯が増加するとともに、中心市街地の人口減少による空き家の増加、いわゆる市街地のスポンジ化現象が進行することなどによりまして、多くの課題が懸念されるところでございます。 次に、高齢化へ対策についてのお尋ねでございますが、中山間地域、石動市街地のみならず、いずれの地域におきましても、介護予防施策を充実・強化し、健康寿命を延伸することなどによりまして、高齢者が生き生きと暮らせる社会をつくり上げることが重要であるものと考えております。 また、本市といたしましては、地域コミュニティの充実や見守り体制の構築を図るため、地域の相談役として高齢者福祉推進員を委嘱するとともに、民生委員・児童委員、また地区
社会福祉協議会との連携によりまして、高齢者が安全に暮らせるための重層的な見守り体制を構築しているところでございます。 一方で、コミュニティ機能の維持を図るためには、行政が支援する公助も大変重要であるものと考えますが、複数の集落が互いに協力して、個々では維持できない共同作業や防災・防犯活動などの機能を分担していく共助も大変重要であるものと考えるところでございます。 いずれにいたしましても、全国的に地域の少子高齢化問題への抜本的な解決策が見出せない状況にありますが、地域のニーズを的確に把握しながら、一つ一つの課題を解決していくことが必要であるものと認識しているところでございます。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 今ほどの答弁では、石動地区も非常に厳しいものがあるということでありましたが、この石動地区の人口が6,310人と、14地区では断トツなんですが、この密度の高い地区が高齢者が多く若者が少ないというのは大変気になるところですが、これと、またこの地区の方がほかのところへ流出するというのは、市の中心市街地の地区で交流人口の誘客も必要なわけでございますが、根本的に石動地区の活性化の取り組みがこれは前提になるんじゃないかなと思いますが、その辺について答弁をお願いいたします。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 石動中心市街地の、人口の割には若い方々の転出といいましょうか、流出が目立つというようなご意見、さらには、まずは中心市街地の活性化を図ることが優先ではないかというご質問でございますが、まず、今ほど申し上げましたように、石動の中心市街地につきましては比較的宅地の面積が狭いということから、やはり最近では車を中心とした、そういう生活様式になっておりますので、そういうことから少し広目の土地を求められて、郊外のほうに流出しているのではないかと考えるところであります。 また、中心市街地を優先的に活性化を図らなければならないというご質問でございますが、当然ながら、中心市街地の活性化というものも大変重要でありまして、活性化に伴いまして交流人口が増加して、増加することによって市街地に魅力を感じて定住をしていただく方々がふえるというような、そういうような流れも想定される一方で、やはりまず中心市街地の定住化を図るために、いろいろな定住政策または定住人口の増加を図ることもあわせて重要であると考えておりまして、どちらを優先的に行えばいいかということではなくて、ともに重要な課題であると考えておりますので、それぞれの対応を図ることによりまして、市街地への定住人口または交流人口の増加を図れるものと考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） それでは、次に、市全体の65歳以上の高齢者の数は１万512人で、うち65歳から74歳が5,059人、75歳以上が5,453人ですが、健康な高齢者の数、自宅で介護を必要としている方、施設に入所の方の割合はどのようになっておられるか、大体の数字はつかんでおられるかにつきましてお尋ねをいたします。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 高齢者のうち、健康な方、自宅で介護が必要な方、施設に入所しておられる方の割合についてのお尋ねでございますが、本年３月末時点では、65歳以上の方で要介護認定を受けていない方につきましては8,618人でございます。また、要介護認定を受けている方は1,928人で、このうち62.6％に当たる1,206人の方が在宅で、残りの37.4％、722人が施設や病院等に入所・入院されている状況にございます。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 65歳以上方で健康な方が8,618人という数字を聞きまして、65歳はいいんですけれども、やっぱり75歳からが問題であるかなというような感じもしますが、健康寿命を延ばすことによって一石三鳥の効果があるというふうに言われております。高齢人材の活躍の場を拡大するということであります。それからまた地域経済の活性化、三つ目には介護保険財政負担の軽減ということでありまして、健康な方には一日でも長く健康寿命の延伸に努めてほしい。そのためには、一例として、観光ボランティア等で人生全体の生き方、楽しみ、生きがいをつくっていただくことが必要であるかなというような思いがするわけでございます。 次に、各地区には
社会福祉協議会があり、年間を通じて、振興会の会合において特色ある活動を行っていらっしゃいます。中でも、いきいきサロンが年１回の開催ですが、多くの参加者といろいろな講師を呼んで学んだり研修したりで、話に花が咲き、会場が盛り上がっております。このような取り組みが健康寿命の延伸には非常に有効であり、インセンティブ等をつける等、奨励することはできませんか。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 市内18の地区
社会福祉協議会では、それぞれの地域に応じました福祉活動を実施されております。また、ボランティアとして福祉活動に取り組んでおられる団体も数多くあります。 今ほど議員申されました、そういうボランティア等にご尽力をなされた方または団体を顕彰する取り組みの一つといたしまして、市
社会福祉協議会では、市と共催し、毎年開催しております社会福祉大会におきまして、顕著な福祉活動をされている個人及び団体に対しまして、その活動をたたえる会長表彰をされております。また、富山
県では、地域包括ケア実践顕彰事業を行っており、昨年11月には、本市の松沢地区
社会福祉協議会が受賞しておられます。 さまざまな表彰事業やご提案の奨励制度は、それまでの活動をたたえるだけではなく、今後の活動意欲の一層の向上に結びつき、ひいては地域の健康増進、介護予防の推進に寄与するものと考えられることから、本市におきましても、どのような動機づけや奨励の内容が市民の福祉活動のモチベーションの向上に寄与するかについて、市
社会福祉協議会や関係課と連携を図りながら、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） そういうふうにまた取り組んでいっていただきたいと、このように思います。 また、近隣の砺波市の例でありますが、砺波市地域包括センターが「いきいき百歳体操」の体験会をイオンモールとなみで開かれ、活動する高齢者と買い物客らが音楽に合わせて体を動かしたと新聞紙面で見ましたが、本市においても
アウトレットモール等商業施設におきまして、まだ一回も行ったことのない高齢者の誘客をも含めて、
にぎわい創出ゾーンの活性化に向けても期待ができるのではないかと思いますが、そういう意味でアウトレットの催し広場等を借用して、紹介したような独自の体操の試みをすれば、一石二鳥でどうかと考えますが、当局に提案とお尋ねをいたします。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 本市の健康寿命の対策といたしましては、一つといたしまして、健康体操や介護予防などの活動についてでございますが、健康体操などの具体的な方法を見ながら体操することは、実践する高齢者をふやすことにつながる効果が期待できるものと考えているところでございます。 議員ご提案の
アウトレットモールの催し広場の借用といいましょうか、その広場で体操を広めてはということではございますが、この提案につきましては、
三井アウトレットパーク北陸小矢部の特徴といたしまして、主な客層が、ほかでは見られない３世代にわたる客層であるとのことでありますから、高齢者の割合が比較的多く見受けられますが、
アウトレットモールがターゲットといたします客層とのマッチング、または運営会社の意向の確認など、事業を実施する際には、慎重に課題を整理する必要があるものと考えております。 また、本市独自の体操であります小矢部版「いきいき100歳
プラスワン体操」につきましては、今年度より各地域から取り組みを始め、全市的に普及させるとの考えを持っているところでございます。そのことから、その会場につきましては、現段階では、できる限り対象となる方々の住まいに近い場所、歩いて通えるような地元集会場などを考えているところでございます。 そのため、ご提案のありました取り組みにつきましては、まず小矢部版「いきいき100歳
プラスワン体操」の成果を検証し、改めて課題について整理をさせていただく段階で、検証させていただきたいと考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 慎重なのはわかりますが、また前向きに考えていただきたいと思います。 もう一つ言わせていただければ、
アウトレットモールの観覧車がありますが、その観覧車に、もうすぐ敬老の日が近づいておりますが、高齢者を一回でも乗せてあげることができないか。これによって高齢者が童心に返り、若返ることができるのではないかというような思いがするんですが、そういう試みをするつもりはありませんか。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 高齢者の方に観覧車を体験していただくというご提案でございますが、繰り返しになりますが、観覧車は、ご承知のとおり
三井アウトレットパーク北陸小矢部が所有するものでございまして、当然ながら観覧車を整備することにつきましては、一定の目的がございます。まず、その目的に今ほど議員が申された提案内容が合致するのか、また、
三井アウトレットパーク北陸小矢部といたしましてどのような相乗効果があるかと、そういうことを検証しながら、その事業の是非について検証する必要があると考えておりますので、まずは、その提案につきましては、一度事業者と内容について詰めさせていただきたいと考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） それについても、またなるべく前向きにお願いすれば、きっと高齢者が喜ぶんじゃないかなと私は思います。 次にですが、今現在、介護予防でどのような取り組みをされているか、また新たな取り組みを考えていらっしゃるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 介護予防対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、総合保健福祉センターにおきまして、運動機能向上や口腔機能向上、栄養改善、閉じこもり予防等の
介護予防事業を実施しているところでございます。 また、長寿会と連携しながら、元気な体づくりを主目的といたしました健康運動教室を地元の公民館等で開催し、参加者からは好評いただいているところでございます。 また、各在宅介護支援センターや事業所等に委託し、介護予防教室を実施しており、平成28年度の実績といたしましては156回開催、延べ2,237人の参加があり、今年度も継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。 新たな取り組みといたしましては、先ほども申し上げました小矢部版「いきいき100歳
プラスワン体操」を各地域の身近な会場で継続して実施できる住民主体の教室を普及していくこととしており、９月下旬から市内１グループで、この体操を取り入れた教室を実施する予定としております。 今後も、住民みずからが主体的に健康づくりや介護予防対策に取り組むことができるよう、支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） それでは、それもひとつよろしくお願いをいたします。 私は、富山市でちょっと体験したのですが、一例として、カラオケ教室にメーカーが童謡と体操を組み合わせたプログラムのプレゼンテーションをされていましたが、これも非常に都会のほうでは大変流行しているということでありまして、これもそのうちにこの地域のほうにも大分普及されるんじゃないかなと、こういう思いがするわけでございますが、これまた介護予防と認知症には大変有効だということであります。富山
県のほうも県民運動として健康寿命日本一の取り組みをしておるということでございますが、本市もそれに倣ったらどうでしょうかということであります。 いずれにしても、この二つの質問に答弁をお願いいたします。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） ご提案いただきました童謡と体操を組み合わせた健康増進事業につきましては、今ほど私申し上げました、まず今年度の大きな健康増進事業といたしまして、小矢部版「いきいき100歳
プラスワン体操」の普及というものを目指しております。この体操の普及を基軸といたしまして、まずはこの体操を全市的に普及することが重要な課題であると認識しております。 その後に、先ほども申し上げましたが、その検証の中で、新たなメニューということが必要であれば、また今ほどご提案いただきました健康増進事業につきまして、どのように展開すべきか、またはその効果等々につきまして検討してまいりたいと考えております。 また、
県が県民運動として健康寿命日本一に取り組んでいる、小矢部市も倣ってはというようなご提案でございますが、本市といたしましても、いつまでも健康で生き生きと暮らし続けることができる地域づくりを目指すとともに、
県との連携を図りながら、健康寿命日本一を目標として、各種施策に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 次に、健康長寿を目指すことによって、健康・介護保険財政負担の軽減を図ることが大切でありますが、平成30年４月から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行、制度変更すると聞いておりますが、保険料が本市を含めて５市１村で上がると予想していますが、上がる基準の根拠とどれだけ上がると予想するのかの説明も含めてお尋ねをいたします。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 議員ご承知のとおり、平成30年度から、全国的に従来の市区町村単位での国民健康保険事業の運営主体が都道府県へ移行されることによりまして、富山
県におきましては、
県が運営主体となり、国民健康保険事業を運営することとされております。 先ほどのご質問の内容につきましては、先般、新聞で報道された内容かと思いますが、ご質問の、広域化により保険料が上がるとの予測につきましては、本年６月に、共同通信社が全国の市区町村に対しまして少子高齢化対策に関するアンケートを実施した中で、広域化後の国民健康保険料水準についての設問に対する内容が報道されたものでございます。 本市では、そのアンケートに対しまして、広域化後の保険料の水準の変化を現段階で予想した結果、「上がる」として回答したものでございます。 現段階では、保険料の急激な上昇の抑制などを目的といたしました国の財政支援の配分が決まっていない状況にはありますが、広域化後、当分の間は県内統一の保険料としない、また富山
県が市町村の医療費や所得水準をもとに、市町村の保険料の水準は示されることを前提といたしまして推計した結果、本市の保険料の水準につきましては上昇するとの考えに至ったものでございます。 その理由といたしましては、
県の情報として、本市の平成25年度から平成27年度の３カ年の医療費水準及び所得水準の平均値が、県内でいずれも上位から５番目と比較的上位に位置することから、保険料水準が現在よりも上昇すると見込み、回答したものでございます。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） そういう所得の基準が上がる根拠ということでありました。大体わかりました。 その次に、保険者インセンティブ制度というのが今からできるらしいということでありますが、それについてお尋ねをするわけでございますが、この制度の仕組み、評価指標、評価の仕方、インセンティブの効き方、それから財源について、説明とお尋ねをいたします。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 保険者インセンティブ制度、いわゆる保険者努力支援制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、医療費的確化への取り組みや国民健康保険固有の構造問題への対応等を通じて、保険者機能の役割を発揮させるとの観点から、適正かつ客観的な指標に基づきまして、保険者としての努力を行う都道府県や市区町村に対し支援金を交付することで、国民健康保険の財政基盤を強化することを目的といたしまして、平成28年度より創設された制度でございます。 お尋ねの評価指標につきましては、共通指標６項目、固有項目５項目、合計11項目で構成されているものでございます。 具体的な評価指標といたしましては、特定健診・特定保健指導の実施率、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、収納率向上に関する取り組みの実施状況、後発医薬品の使用促進に関する取り組みの実施状況などが定められているところでございます。 次に、評価の仕方につきましては、今ほどお答えいたしました評価指標を達成した場合に、評価指標ごとに定められました評価点が加算され、その総得点数と被保険者数に応じまして交付金が交付されることとなります。 続きまして、保険者努力支援制度の効果につきましては、一つの事例といたしまして、評価指標にもあります健康診査受診率の向上は健康への関心を高め、早期発見・早期治療により疾病の重症化予防にもつながることから、被保険者の方々が健康で生き生きと過ごしていただくなど、被保険者にとりましても大きな事業効果があるものと考えているところでございます。 また、あわせまして、当該事業の推進は医療費の抑制効果も期待されることから、国民健康保険税の低減にもつながるものと考えているところでございます。 このように、保険者努力支援制度は、健康増進の側面、または財政基盤強化の側面という両面での効果があるものと考えているところでございます。 財源につきましては、本市における平成28年度の当該交付金額360万円であり、平成29年度におきましては1,200万円を見込んでおり、事業に取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、今後とも、保険者努力支援制度の推進など、国民健康保険事業の適正な運営により一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） いろいろと説明をしていただきましたが、これはいつから実施をされる予定なのかということと、大体この小矢部市の今現在の状態からいくと、どれぐらいのインセンティブの効き目が出てくるとお考えでしょうか。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） いつから実施されるかということでございますが、この制度につきましては平成28年度に創設されましたが、本来であれば平成30年度から本格実施されるところでございましたが、平成28年・29年度前倒しでもう既に実施されているところでございます。 インセンティブといいましょうか、これにつきましては、それぞれ特定健診の受診率、また今ほど申し上げました後発医薬品の使用状況等々を数値化いたしまして、それに対しまして一定程度の評価、交付金という形で支給されるものでございます。 そのことから、この制度につきましては、健康面または財政面で非常に有効であるということから、今後もより一層努めてまいるところでございまして、それがいつからとかそういうことではなくて、国の制度に従いまして、できる限り効果が上がるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） いろいろと説明をしていただきましてありがとうございます。 要するに、市民の皆さんが介護・医療保険を使う回数が減ってくれば、結果として本市の保険料が軽減されるということだと思いますし、また薬も後発の薬を使うようにしていただきたいなということなんだと思いますね。 あと七、八年後には、2025年問題が、これが重くのしかかってまいりますので、私たちも含めて、健康寿命を延伸し、健康長寿の取り組みをしっかりしていかねばならないと、このように思うわけでございます。 それでは、２番目の質問のほうに移りますが、６月議会でも質問いたしましたが、地方創生の第２弾として紹介をさせていただきますが、先般、８月８日に全国市町村国際文化研修所で、今治工業組合の組合長から、今治タオルプロジェクトの起死回生のブランド戦略というものを学んでまいりました。 今治市といえば、この前まで国会で問題が議論されている、これ◯◯学園もありますが、今では今治市といえば「今治タオル」が主流で、市場占有率21.6％、海外では何と78.6％で、大変なブランド品でございます。 私もこれ、一部もらったもんですから、ちょっと持ってまいりましたが、何の変哲もないタオルでありますが、１枚900円もするということですね。普通のタオルの三、四倍ほどするんじゃないかなと思いますが、非常に吸水性がいいらしいですね。水に浸したら、６秒間ほどですっと下に沈むということでありますが、風合いとか手ざわり感がよく、結婚式の引き出物として若年層からの需要が大きく、年間8,000万枚を販売すると言われています。8,000万枚ということは、300億から400億ほどあるんですかね、売り上げがね。 そして、この小さなロゴマーク、日の丸の反対みたいなようなマークがついておりますが、小さい、これがロゴマークの使用事例ですが、シールとかネーム、下げ札が１枚５円かかるそうですが、これが組合の収入になるということで、年間４億円の収入になると、このようにおっしゃっておりました。 今治市は、タオルと造船のまちで、人口は16万人の市でありますが、120年に至る歴史を有するタオル生産地になった理由が三つあるということでありました。染色にすぐれた地下水と雨量の少ない地域気候、そして貿易しやすい港町である立地条件が繊維産業の発展を支えてきたそうであります。 当局は、ブランドの今治タオルについて、どの程度認識を持っていらっしゃるか、どの点を参考にして取り組みたいかをお尋ねいたします。
○議長（中西正史君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） ご質問の今治タオルの認識度合いと参考にしたいポイントについてお答えいたします。 今治市は、
愛媛県内で２番目に人口が多く、タオル生産を中心とした繊維産業と造船業を地場産業とする四国地方有数の工業都市であると認識しております。 この今治タオルのブランド戦略につきましては、今治商工会議所が主体となり、中小企業庁のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の採択を受け、ロゴマークを統一したり、一般基準より高い品質を確保したり、さらには展示会や見本市へ積極的に出展することにより、歴史ある今治タオルを国内外のトップシェアに押し上げた取り組みであり、その手法は大変参考になると考えております。 小矢部市の繊維関連企業は、大手メーカーからの受託生産形態、いわゆる下請企業が多く、自社商品を販売している企業が少ないことから、経営環境の自立性を高めることが課題となっております。 このことから、今治市が商工会議所と連携し、地場産業の振興に目を向け、タオル関連企業の協同組合である今治タオル工業組合を支援することにより、今治タオルのブランド化を成功させたことは、現在、本市においても、歴史ある繊維産業の関連企業が中心となったおやべ繊維ブランド推進協議会が地場産業であるおやべ繊維のブランド化に取り組んでいるところであり、参考になるポイントがあると考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） この今治タオルブランド化の基本的な考え方が４点ほどありまして、産地で危機感を共有し一つにまとめるということと、今治タオルの本質的な価値を明確にして厳密に定義をしたこと、それから三つ目として、今治タオルの価値を世の中に伝える仕組みを構築したということですね、それと、ブランド力を生かして組合が利益を生み出せる事業展開を行い、その利益で継続的なＰＲ活動を行っていったということだということでありました。 また、今治タオルのプロジェクトの取り組みとしては、2006年（平成18年）からスタートしたわけでございますが、国の補助金を３年間いただいたというか、その活用が一番大きかったというようなことも言っておられまして、ブランドマーク及びロゴの策定とブランドマニュアルの確立と独自の品質基準を設定した、メディアプロモーション、ＰＲ会社を活用したということですね、それと海外展示会への出展、それからブランド力を生かした事業財源の確保ということ、それから人材育成、タオルのソムリエ制度というものが珍しくあるそうで、それからタオルマイスター制度と、人材育成にも力を入れておられるということでありました。 それから、マスコミに紹介された、これは一例でございますが、日本一のタオルの生産地今治では、最盛期500を超えるタオル工場があったが、格安の中国製タオルに押され壊滅的な打撃を受け、倒産や廃業が相次いだ。そんな中、存亡の危機に直面したタオル業者の組合は、地場産業の復活をかけてブランド化に取り組んだ。また、地域や業種を超えた新しい連携によって活路を開こうという動きが広がったということであります。 今治のタオル業界は、当代きっての人気アートディレクター佐藤可士和さんと連携、吸水性のよさをあらわすための統一基準を設けることで、新たなブランドづくりを行ったということでありました。 その結果として、現在、組合員109社がかかわっているが、今まで都会に出ていた２代目、３代目が帰ってきたということで、また、生産能力が100％を超えていて、今から海外進出や何か変わったことを考えていかねばならないと、そういう決意も語っておられました。 売り上げ的には、組合員109社が平等に恩恵を受けているということでありまして、結論として、中小企業で大きく伸びて成長している企業は、皆それぞれ独自にブランド力をつけて頑張る企業だけであります。紹介した今治タオルが成功したのは、何といっても佐藤可士和さんの存在であると、80％がそれだと言っておられました。それから、今も言いましたが、2006年から３年間、国からの補助金を活用できたのが大きかったと言っておられます。 本市の中小企業の皆様も頑張っておられますが、ちょっとしたヒント、解決の糸口と当局の成長への後押しで、企業が大きく変貌するのではないでしょうか。 ここでお尋ねをいたしますが、本市の中小企業の数を業種別に概算でお尋ねをいたしたいと思います。差し支えなければ、黒字というか、法人税割を納めている法人・企業の割合は全体のどれくらいとつかんでおられるかお尋ねをいたします。
○議長（中西正史君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 本市の業種別の中小企業数につきましては、平成28年経済センサス活動調査によりますと、卸売・小売業が481事業所で最も多く、次いで製造業232事業所、建設業191事業所、宿泊業・飲食サービス業が138事業所、その他サービス業が124事業所の順になっております。 また、本市の黒字企業と推測される割合につきましては、平成28年度の市町村税の状況によりますと、本市の法人社数640社のうち、法人税割を納めているのは224社であり、全法人数の35％に当たります。業種別の黒字企業に関するデータは残念ながらございません。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 全体の35％が法人税割を払っていらっしゃる本市の法人であるということでありますが、これが富山県内と申しましょうか、近隣の市町村と比較した場合は、その数値が低いのか高いのか、その辺だけでもお尋ねいたします。
○議長（中西正史君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君）
県の平均でいいますと、記憶では約40％、５ポイントぐらい
県平均は高いと、そういうふうに記憶がございます。それはやはり小矢部市、本市は中小企業が多いという、大企業が少ないと、そういうところに起因しているものと、そういうふうに考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） それでは、今後、また積極的に事業所に対して、経営状況、実績等のアンケート調査を、連携・委託して調査していく考えはあるか、ないかということについてお尋ねをいたします。
○議長（中西正史君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 事業所に対する経営状況、実績等のアンケート調査についてであります。 企業の経営状況につきましては、株式会社は会社法に基づき、原則として計算書類、いわゆる決算書を作成し開示することが義務づけられております。 一方、個人経営などの事業所は決算書の開示義務はございません。 なお、主な企業の決算概要につきましては、調査会社やシンクタンクが各企業の決算概要を取りまとめたものを出版しておりまして、それにより市内の主な企業の決算概要を知ることができます。また、本市の商工業の振興に関する政策立案に当たりましては、地域経済全体の状況を把握し取り組むことが重要であります。 これらのことを総合的に勘案しますと、議員がご提案される経営状況のアンケート調査につきましては、実施のメリットは少ないのかなと、そういうふうに考えております。 現在、本市では、第７次総合計画の策定に向け、企業アンケートというものを実施しております。また、小矢部市商工会では、業務を通じまして事業所の経営状況を把握しているところであります。これらを参考に、商工業の振興に努めていきたいと考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） ここで、市内の事業所で大変大きく飛躍した企業の例として、バス、タクシー、運送業、ホテルを一代で切り開き、今日を築き上げられた会社経営者のお話や行動を拝見させていただくと、人間的スケールの大きさや先を見据える確かなまなざしとスピードある行動力に、ただただ驚くばかりであります。 先日も地区の振興会の皆様と北広島市のバス会社を見学してまいりましたが、１万5,000坪の広大な敷地にバスがせわしく行き来しておりました。外国人観光客の需要が多く、先を見越してバスを数台つくらせていると、またヘリコプターをアメリカの会社に頼んであるんだと話し、将来ここが物流事業の拠点になるかもと夢を膨らませていらっしゃいました。まさに戦国武将の豊臣秀吉の現代版だと感激をした次第であるとともに、後に続く起業家が一人でも多く進出しやすいように、環境整備も私どもに課せられた責務ではないかなと、このように思います。 ちょっと時間のほうもありませんので、そういうこともありますので、それと
県の戦略本部は、事業拡充として、高度人材の確保に中小企業の成長を後押ししたい考えであるということであります。ちょっとしたことでも成長のヒントとして事業所へアドバイスできる当局の役割として、システムの構築と手を差し伸べる方策を考えていらっしゃるか、最後に当局のご見解をお伺いいたします。
○議長（中西正史君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 中小企業への当局の役割と成長の後押しの構築についてであります。 国は、地方創生を深化させるため、本年６月に地域未来投資促進法を制定し、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済を牽引する事業に取り組む企業を集中的に支援することとしております。 この支援を受けようとする企業は、地域経済牽引事業計画を策定し、県知事から承認されれば、販路開拓など専門人材の派遣や設備投資に係る減税措置、さらに地方創生推進交付金による財政支援を受けることができます。 このほかにも、現在、国・
県・本市及び関係機関には、中小企業に対する多くの支援制度があります。本市といたしましては、小矢部市商工会と連携しまして、既存の支援制度を含めまして、新しい国の支援制度に関する情報を市内企業に提供し、企業の成長に役立ててもらうことが行政の役割であると考えております。 こうしたことから、新規事業の創出や新たな設備投資を考えている意欲ある市内企業の動向を把握するとともに、企業が国などのさまざまな支援制度を活用できるよう手を差し伸べることにより、市内企業の成長を後押しすることが重要であると考えております。
○議長（中西正史君） ７番 白井 中君。 〔７番 白井 中君登壇〕
◆７番（白井中君） 当局とされましても市内の事業所が大きく成長すれば、雇用もふえ、定住人口もふえて、若者の市外及び
県外への流出の抑制につながり、そして税収もふえて、小矢部市が豊かになる、これこそが一石三鳥になるものではありませんか。 今回も、前回に引き続き、地方再生として今治タオルのブランド化の戦略を取り上げたのは、市内の企業はどこも必死になって頑張っていらっしゃいますが、何となく仕事をしている、やってもやっても利益が薄いという声をお聞きしましたので、当局とともに成長への後押しの取り組みを通して、独自のブランドの商品につなげてほしいという、そういう思いから質問をさせていただいたわけでございます。本当にありがとうございました。 以上にて、９月議会定例会での質問を終了させていただきます。
○議長（中西正史君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開◯出席議員（１６名） １番 中野留美子 ２番 山室秀隆 ３番 加藤幸雄 ４番 義浦英昭 ５番 吉田康弘 ６番 藤本雅明 ７番 白井 中 ８番 福島正力 ９番 中田正樹 １０番 石田義弘 １１番 嶋田幸恵 １２番 沼田信良 １３番 中西正史 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（中西正史君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（中西正史君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 会派「誠流」の藤本です。通告に従い、質問させていただきます。 先週土曜日、クロスランドおやべにて、このチラシにありますように、「とやまっ子みらいフェスタ2017inおやべ」というのが開催されておりました。 これには石井県知事、そして桜井市長も参加されておりまして、たくさんの親子連れの方が来場されておりまして、たくさんの団体の方が子供たちに対していろんな取り組みを紹介されていたり、遊ばせていたり、つくらせていたり、子供たちは大喜びでした。 「子供は宝」と言います。その子供たちの未来のために、今回は公共施設再編と元気なまちづくりについて２点質問させていただきます。 まず、公共施設再編について質問させていただきます。 少子高齢化及び人口減少社会が本格化していく中で、高度経済成長期の昭和30年代から50年代に整備された多くの施設が今一斉に老朽化の問題を迎えています。 小矢部市でも、全国の自治体においても、公共施設等の用途変更や統廃合を含む管理適正化については喫緊の課題となっています。厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設の利用需要も変化してきています。 このことを踏まえ、小矢部市が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的に、小矢部市では、ことし３月に公共施設総合管理計画を策定されました。 そこで、今後どのようなスケジュールで公共施設の再編、再配置、長寿命化を進めていかれる予定なのかをお聞きします。
○議長（中西正史君） 市長 桜井森夫君。 〔市長
桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 公共施設再配置計画の進捗状況についてでございますけれども、議員もご承知のとおり、本市では、公共施設を取り巻く現状あるいは将来にわたる見通し、課題を客観的に把握・分析を行うとともに、公共施設等の総合的かつ計画的な管理・運営方針を定めることにより、公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくことを目的に、本年３月に公共施設等総合管理計画を策定したところであります。 本年度は、今後厳しい財政状況が想定される中で、公共施設等総合管理計画で定めた目標を達成するため、公共施設の再編を計画的に行うことを目的とした公共施設再編計画を策定することとしており、現在、その作業を進めているところであります。 策定に当たりましては、施設所管課のヒアリングを実施いたしまして、直近の公共施設等の実態を把握するとともに、維持管理や更新等に係る中長期的な経費や充当可能な財源を把握するなど、これらをもとに、公共施設等総合管理計画で定めた管理に関する基本的な方針を踏まえて、施設類型あるいは施設ごとに再編の内容とおおむねの取り組み期間を定める予定といたしております。 計画期間につきましては、公共施設等総合管理計画との整合を図り、30年間程度とし、さらに10年単位で区切り、短期・中期・長期の設定をしたいと考えております。 今後、計画の進捗状況につきましては、行財政改革推進本部並びに行財政改革推進市民会議において確認・検証をしていくとともに、まず短期10年間の計画実現を目指し、その結果に基づき、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。 なお、本再編計画におきましては、今後とも維持継続していくと判断した施設については、個別施設計画を策定いたしまして、点検・診断による施設の状態を初め、維持管理・更新等に係る優先順位の考え方、対策の内容や実施時期などを定めるとともに、その着実な実行により施設の長寿命化を推進してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） そこで、大分類別の延べ床面積の割合で見ると、学校教育系施設の割合が41.4％と最も多く、次いでスポーツ・レクリエーション系施設が12％となっています。 そこで、まず学校教育系の再編についてお聞きします。 昨年12月議会で、私の質問に野澤教育長はこのように答えておられます。「小中学校の統廃合については、現在、総合教育会議にて協議を重ねている。平成28年度第２回総合教育会議においても、学校統廃合の課題の一つでもあります中学校の適正規模・適正配置について協議議題とし、さらに協議を深め、一定の方向性を出す」と答弁されています。一定の方向性とはどのようになったのか。 また、小矢部市議会では、今年２月に小矢部市公共施設等総合管理計画に対する意見書を提出しました。その中で、学校については中学校１校、小学校３校と意見をしています。 そこで、このことを踏まえ、当局はどのように統廃合に取り組もうとしているのかお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） 小中学校の統廃合についてのご質問でありますが、この小中学校の統廃合につきましては、本年３月に策定いたしました小矢部市公共施設等総合管理計画におきまして、今後の統廃合については、児童・生徒数の減少推計及び小中学校統廃合審議会答申を踏まえ、児童・生徒数、クラス数、教員数等の変化が学習や部活動などの教育面に及ぼす影響とその対応策、通学バスと部活動時間との関係、統合に伴う校舎整備費とその財源、現校舎の解体費、長寿命化改修費の試算、学校の防災上の役割あるいは地域活動との関係など、多角的な視点からの調査を行い、望ましい統合のあり方について、学校現場、保護者及び地域意見の集約のもと、小学校については３～４校への統合、中学校は１校への統合を含めた検討を進めることを明記し、このように一定の方向性を示させていただいたところでございます。 また、これを受け、本年６月開催の総合教育会議におきまして、小中学校統合の検討の進め方について協議を行い、来年度、小中学校統廃合審議会に諮問を行い、小中学校再編計画を策定することとしております。 今後は、11月初旬に開催予定の第２回小矢部市総合教育会議におきまして、この再編計画に定める内容の骨子や策定スケジュールなどについて、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） それで、今、総合教育会議でいろいろと協議をされているということでありますけれども、この総合教育会議というのは、市長と教育委員会で構成されていて、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備等の重点的に講ずべき施策及び児童・生徒等の生命または身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行うものと規定されております。 総合教育会議の中で、28年度１年間かけて、小中学校の統廃合の議論をされているにもかかわらず、その結果をもとに、今度はまた30年度に小矢部市小中学校統廃合審議会を立ち上げ、諮問し、答申をもらい、その後、小矢部市小中学校再編計画を策定されるということでありますけれども、他市でもこういうような進め方をされているんでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 他市における小中学校統廃合に関する進め方についてのご質問でありますけれども、例として、まず黒部市の例を申し上げますと、まず学校教育分野全般についての方向性を示す黒部市学校教育基本計画、この計画が黒部市学校教育基本計画等調査委員会におきまして、平成20年２月に策定されております。 その後、タウンミーティングなどを行いつつ、黒部市教育振興協議会での３年間にわたる協議を経て、平成24年10月に再編実行計画としての具体的な再編校や再編時期などを盛り込んだ黒部市立小中学校再編計画が策定され、現在、これに基づいて小中学校の統合が進められている状況であります。 また、魚津市におきましては、魚津市学校教育審議会において協議を重ね、平成21年９月に小学校再編のための魚津市小中学校の規模適正化基本計画が策定されております。この計画をもとに、さらに協議を重ねる一方、パブリックコメントやアンケート、学校規模適正化市民フォーラムなどを行い、平成26年３月に小学校の規模適正化に向けた学校統廃合の枠組みと目標年度などを盛り込んだ魚津市学校規模適正化推進計画を策定され、現在、これに基づいて小学校の統廃合が進められている状況であります。 両市とも統廃合につきましては、このように審議会などの協議を重ねる一方、ＰＴＡとの意見交換や市民フォーラム、タウンミーティングなど保護者や市民の声を聞く場を経て、基本となる学級数、通学距離と通学手段のあり方を初め、目標年度や統廃合の枠組みを示した具体的な再編計画を策定して進めている状況であります。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 今お聞きした黒部市と魚津市の例は、公共施設総合管理計画策定以前のものでありまして、これは小矢部市でも、平成18年に小中学校統廃合審議会ということで答申を出しているはずですよね。 それで、そのときには、クラス替えが可能である小学校では１学年２クラス以上、そして中学校では１学年３クラス以上が望ましいという答申が出ております。また、その結果、岩尾滝小学校は石動小学校へ統合、東部小学校も石動小学校へ統合し、教育環境を改善する必要があると、そのとき答申されております。 公共施設等総合管理計画が策定された今こそ、総合教育会議で出た方向性をもとに、市民に説明し、理解をしてもらいながら、統廃合・再配置を進めていく必要があるのではないかと考えますが、具体的に再配置・統廃合はいつされていくのかお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 先ほど申し上げましたように、今回の総合管理計画におきましては、具体的な望ましい統合のあり方については、学校現場、保護者及び地域意見の集約、そういう段階を経ることが必要だというふうに考えております。 10年前の審議会の答申からは、さらに状況も変化してきております。市民の皆さんの意見もさまざまあろうかと思います。それらを踏まえて、具体的に、先ほど申し上げましたように、本市では、皆さんの意見等々、それらをしっかりと再び統廃合審議会に諮問いたしまして、具体的な再編計画、それを定めていくことが先決だというふうに考えているところでございます。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） ですから、それが30年度ということでありますと、それがいつになるのかとちょっとお聞きしておるんですけれども、市民への説明、かなりの年数をかけて、他市でもこういうことを進めていらっしゃいますよね。ですから、最終ゴールをいつごろにということをお聞きしているわけであります。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 今ほど申しましたように、しっかりとした手順を踏んで進めていくことが私は重要だと考えております。具体的に今この場で何年度までにというふうに年度を限ってお答えするのは時期尚早だというふうに考えております。しっかりと現場の声を踏まえて、明確な方針を立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） なかなか期間は言えないということでありますので、また公共施設等、委員会でもまた議論していきたいと思っております。 それで今、30年度に計画されております第６次小矢部市総合計画では、中学校の長寿命化対策事業として、校舎、屋内運動場の長寿命化対策として３億1,800万の予算を計上されておりますけれども、この予定は、これ、どのようにされる予定なのかお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） ご指摘のように、第６次小矢部市総合計画におきましては、中学校の長寿命化対策としての大規模改修工事、これを平成30年度までに１校実施する、そういう計画となっております。 具体的に平成28年度には、石動中学校と大谷中学校の２校につきまして、これは建築基準法第12条第２項及び第４項並びに文部科学省通知に基づきまして、学校の用途に供する部分の面積の合計が100平方メートルを超える建築物の管理者に３年ごとに実施が義務づけられている定期点検業務、これを実施いたしました。 なお、平成29年度は津沢中学校、平成30年度は蟹谷中学校での実施を予定しているところでございます。 この28年度の点検結果では、石動中学校、大谷中学校ともに、外壁や内装などに経年による劣化が生じているとの報告があったところでございます。 本市といたしましては、今後、中学校の大規模改修工事につきましては、この定期点検の報告結果及び統廃合に関する議論の状況も踏まえ、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） しっかりその辺は議論して、将来的に負担にならないような形でやっていただきたいと思っております。 まず、やっぱりこの現状、１年間に小矢部市では200人前後のお子さんしか生まれていない現状がずっと続いているわけであります。この現状をやっぱり市民に説明し、現場の声を聞くことが大切ではないかと考えております。 射水市では、平成28年６月に公共施設白書をつくり、全地域の振興会へ市長の出前講座で説明をし、市総合管理計画を策定され、ことし２月に、市民と情報共有を図るため、次世代に魅力ある射水を引き継ぐために、射水市公共施設マネジメントシンポジウムを開催されています。 また、南砺市では、平成26年６月に公共施設白書を作成、９月に南砺市公共施設総合管理計画を策定し、28年１月には公共施設再編計画の素案の住民説明会を９回も開いていらっしゃいます。また、南砺市公共施設再編計画を策定するに当たっては、住民アンケートの実施、住民説明会、地域審議会、行政改革推進委員会など、市民や関係者の方から多くの意見を聞く機会を設け慎重に議論し、30年後のまちづくりのために本当に大切な施設は何なのかを考え、施設ごとに再編の方向性、再編の時期、再編の考え方を明らかにして再編計画を策定しています。 小矢部市では、平成27年６月に公共施設白書を作成し、平成29年３月に小矢部市公共施設等総合管理計画を策定されましたが、市民への説明、そして意見を聞く機会はどのようにされているのかお聞きします。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕
◎総務部長（栢元剛君） 本市は、これからの公共施設のあり方を市民の皆様とともに考える基礎資料といたしまして、平成27年６月でございますが、公共施設白書を作成し、ホームページで公表しております。また、公共施設等総合管理計画につきましては、その策定段階から、行財政改革推進市民会議におきまして、その内容を説明するとともに、計画素案についてパブリックコメントを行うことにより市民の皆様から多くの意見をいただき、計画に反映させていただいたところでございます。加えて、ホームページやケーブルテレビにおいても、計画の概要や今後の取り組み内容についてお知らせをしてきたところでございます。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 今言われたいろいろなケーブルテレビ、それからホームページ、パブリックコメント等々をされたと言いますけれども、本当に身近な市民に対しての説明はあったんでしょうか。特に、小矢部市のこの現状を説明し、市民の意見を聞く機会が本当に不足していると思っております。 射水市でのシンポジウムの市民アンケートでも、公共施設マネジメントの取り組み対してどのようなかかわり方をするかという問いに対して、25％の方が「公共施設についてのワークショップ、公共施設マネジメントについて議論する場に参加する」、40％の方が「公共施設についてのシンポジウムや説明会に参加する」と回答されています。 小矢部市でも住民説明会やシンポジウムの機会をつくっていただきたいと考えますが、いかがですか。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 本年度策定しております公共施設等再編計画につきましても、もちろん広報おやべ、ホームページ、ケーブルテレビを活用した周知に努めますとともに、メルヘン市民塾による講座を通じて、広く市民の皆様と課題を共有してまいりたいというふうに考えております。 なお、個別施設計画の策定段階におきましては、住民説明会などの開催を通じまして、市民の皆様と意識を共有して、ご意見をいただきながら施設のあり方を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） そこで、公共施設等再編計画、これの一応ゴールというか、最終というのはいつごろをめどにしてつくられる予定ですか。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 先ほど学校のほうでもありましたが、いろいろ手続を経て、再編計画といいますか、個別計画まで持っていかなくてはいけないというようなものもございます。ただ、総じて原則としては、年度内に市としての案を作成して、それを議会にお諮りし、ご意見をいただいた上で、新しい年度の早々に策定したいという目的で進めております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） それでは、来年度の早々にそれができるということで、これをしっかりと取り組んでいただいて、再編・再配置計画を進めていただいて、子供たちに負の遺産を残さないようにお願いをいたします。 次に、２番目に多いスポーツ・レクリエーション施設の更新、再編、長寿命化についてお聞きします。 まず、小矢部市運動公園についてお聞きします。運動公園には、陸上競技場、野球場、庭球場など３施設ありますが、ここ数年の利用状況、それから市内・市外の利用者数、維持管理費、使用料の推移についてお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。 〔教育委員会事務局長 深田数成君登壇〕
◎教育委員会事務局長（深田数成君） それでは、運動公園３施設のここ数年の利用状況等についてお答えいたします。 まず最初に、小矢部運動公園３施設の利用状況、市内・市外の利用者数についてのご質問ですが、小矢部陸上競技場利用者につきましては、平成26年度は１万6,439人、平成27年度は１万3,689人、平成28年度は１万1,531人です。小矢部野球場の利用者は、平成26年度は１万2,916人、平成27年度は8,804人、平成28年度は8,739人です。小矢部庭球場の利用者は、平成26年度は１万1,016人、平成27年度は１万1,734人、平成28年度は１万2,092人となっています。 市内・市外の別の利用者数につきましては、申請書において利用者一人一人の住所の記載は求めていないため、確認することができない状態でございます。 次に、維持管理費についてでございますが、その管理費には人件費、光熱水費、委託料、修繕費を含むものとしておりますが、３施設ともに小矢部市体育協会への指定管理料の中で支出されており、平成26年度は3,053万6,000円、平成27年度は3,134万6,000円、平成28年度は3,154万3,000円となっております。 また、使用料収入につきましては、小矢部陸上競技場、平成26年度、25万2,000円、平成27年度、31万7,900円、平成28年度、29万8,590円。小矢部野球場は、平成26年度、62万6,850円、平成27年度、49万1,910円、平成28年度、48万8,620円です。また小矢部庭球場は、平成26年度、68万1,480円、平成27年度、66万7,320円、平成28年度、71万6,870円となっています。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 今お聞きすると、陸上競技場の利用料というのは、25万から30万円前後、１年間にですね、というぐらいしかないということであります。 利用者負担といいますか、利用者の使用料を維持管理費で割るとすれば、例えば平成27年度の使用料が３施設で150万余り、指定管理料が3,500万余りということで、使用料割る指定管理料が利用者の負担率ということになりますけれども、4.2％、４％前後になります。 通常は、この利用者負担率というのが15％から25％ぐらいが妥当ではないかと言われております。一概には言えないと思いますけれども、市民の方々にこれだけ費用がかかっていることも知ってもらうということも大事なことだと思っております。やっぱり実情を市民に説明することがとても大事であると考えております。 また、小矢部市の陸上競技場は２種公認ということであります。県内には数カ所しかない貴重な施設であります。今お聞きしたところによりますと、市内・市外の区別がつかないということでしたが、私が調べた限りでは、ここ数年、陸上競技場の利用者は市外の方が多いと聞いております。小矢部市の税金を入れて整備している陸上競技場ですので、市外の方には少し負担を多くしてもらってもいいのではないかと考えております。県内では少ないのですが、
県外では幾つもの市が市外の方の使用料を高く設定されています。当局の考え方をお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 小矢部陸上競技場の使用料の見直しにつきましては、本年度、他の公共施設の使用料の見直しを検討しておるところでございまして、これにあわせまして、他市の状況調査も踏まえ、準備を進めているところでございます。その中で２種公認施設であることの特性や市外利用者への対応のあり方も検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） ですから、その２種公認という特性ある陸上競技場をやっぱり生かしていくことも非常に大事なことでありまして、呉西では小矢部のみなんですよね。また、２種公認陸上競技場が必要とされている競技は幾つほどあるんですか。陸上競技場で、この２種公認が必要とされている競技は幾つぐらい、小矢部市としてあるのかわかりますか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 呉西地区では今、小矢部陸上競技場のみが２種公認競技場となっております。そして、陸上競技場につきまして、今ほど申し上げましたように、２種公認に必要な施設としましては、5,000人以上収容できる観客席や障害物競走の水濠、各種跳躍施設が６カ所、各種投てき場が２カ所以上備わっていることが必要とされています。このことから、今回は水濠及び走り幅跳びの助走路、また走路の５レーンから８レーンなどの改修を実施いたしました。 現在、高校体育連盟の練習会や小学校駅伝の練習会等でも利用されており、交通の便がよいことから、他の地域からも利用が非常に多いこととなっております。 なお、小矢部陸上競技場の２種公認は、平成28年度に更新したところでありまして、更新は５年ごとに改修や手続が必要となっており、今後のメリット・デメリットを考慮しながら、次回の更新までにしっかりと陸上競技場としてのあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） ですから、この２種公認陸上競技場を持って、そういう競技がされる大会を小矢部市でされているんでしょうか。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） ２種ですと北信越レベル相当という大会もできるわけでございますが、実際には、大会は行われた実績はございません。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） ですから、やっぱりそういうものを持つということになれば、そういう大会の誘致に向けて頑張ったり、やっぱり本当に必要なものかなということ、本当に疑問になってくるわけであります。練習場だけ使われて、そういう大会が一切行われていない。これは本当にちょっと疑問があると思っております。このまま、この陸上競技場を維持していくのであれば、これを生かすことを考えていかなくてはならないと思っております。 高岡市、射水市、南砺市、氷見市、砺波市及び小矢部市の富山
県西部６市で構成する「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」では、施設の相互活用、スポーツ活動の機会の充実、交流の促進、競技力の向上等、圏域のスポーツ振興施策に取り組むと書いてありますので、利用者増にぜひつなげていただきたいですし、いろいろなスポーツ大会を誘致したり、小矢部市へのスポーツ合宿の誘致をも積極的に進めて、稼働率を上げることが大切になると考えますが、当局のお考えをお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致を進めることは、スポーツ施設の稼働率を上げるほか、市内の宿泊施設利用など経済的な効果も大きいと考えられます。今年度、とやま呉西圏域で全国大会の誘致やスポーツ合宿の誘致に向けて、各市の連携を進めるためのパンフレットの作成も予定しております。その中に、小矢部陸上競技場、庭球場、小矢部ホッケー場を掲載し、一層の利活用の推進をしていきたいと考えております。 また、指定管理者である小矢部市体育協会やＮＰＯ法人おやべ
スポーツクラブも、過去に利用実績のある団体へ利用情報提供するなど努力されており、本市としましても、関係機関と連携をとりながら、ホームページやＳＮＳ等を通じて情報発信し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） ぜひ本当にそれが生かされるように、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、使用料についてお聞きします。 私は、使用料の見直しについては何回も質問してまいりました。なかなか見直ししていただけないのが現実であります。 平成28年６月議会で山室議員の質問に対して、「公共施設の使用料などにつきましては、長年にわたって据え置いてきたものが多く、施設の役割や機能の変化、老朽化などの事項を考慮した適正な見直しが必要となってきているというふうに認識している」と答弁されております。具体的には、「現在取り組んでいる公共施設等総合管理計画の策定のために、各施設を管理する担当課のヒアリングの中で、それぞれの施設の使用料の現状や課題などを調査し、取りまとめる予定である」と答えておられます。 施設の使用料の現状、課題などを調査し、取りまとめられたのでしょうか。その結果をどのように受けとめ、今後どのように進めていかれるのかお聞きします。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 公共施設の使用料見直しにつきましては、おっしゃいましたように、将来にわたって公共施設のサービス提供を持続可能としていくためには重要な課題であると認識しておりまして、このことから、まさにご紹介のとおり、新小矢部市行財政改革大綱における取り組み項目の一つといたしまして、住民負担のあり方の検討を掲げているところであり、本年３月に作成しました公共施設等総合管理計画におきましても、公共施設等の管理に関する基本的な考え方の中で、維持管理を行っていくための財源を捻出するため、受益者負担の見直しを行うこととしております。 施設の使用料の調査につきましては、本年度施設を管理する担当課のヒアリングを実施し、近隣自治体の類似施設などと比較を行いながら、見直しの検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 使用料というのは、やっぱり近隣も大切でありますけれども、やっぱり小矢部市としてどれだけのコストがかかっていて、どれだけの利用者がいてということで、やっぱり何でもただの時代は終わっていると思っております。受益者負担ということもしっかり考えていただいて、使用料の見直しを取り組んでいただきたいと思っております。 神奈川
県の秦野市では、使用料のあり方に対する市民の意識アンケートをしたところ、28年７月にはインターネット調査で351名、８月には郵送調査で348名に実施した市民アンケートの結果では、８割の市民が「利用者がコストに見合った負担をすべき」と考え、６割から７割の市民が「先送りしないで、現在の市民が負担すべき」と回答しております。 小矢部市でもこのようなアンケートを実施して市民の声を聞き、使用料の見直しに反映させていただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞きします。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 今おっしゃいましたように、本市の使用料等は長年にわたって据え置かれてきたものが多く、施設の役割や機能の変化、老朽化などの事項を考慮した適正な見直しが必要なことから、まずは近隣自治体の類似施設など、その状況や使用料との比較の観点から、見直しの検討を進めていきたいと考えております。それを受けて、今後、行革の本部会議等において条例改正なども含めた協議を行うというような予定にしておりまして、必要なものについては、市民の皆様のご理解を得ながら、時期的には来年の４月から見直しを図りたいというふうに考えてございます。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） それでは、していただけるということで。 現在、改修されている市民体育館、それから屋内スポーツセンターの使用料についても、４月までに見直しされていただけるということですかね。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 市民体育館の使用料は、先ほどもありましたように、昭和48年の開館以来、消費税の改定に伴う見直し以外は大きな改正は行っておりません。現在の使用料でございますが、個人の利用に当たっては、１回当たり10円から50円まで、団体にありましては１時間当たりおおむね500円から700円までとなっております。 また、屋内スポーツセンターの使用料につきましても、平成８年の３月の開館以来、こちらのほうも消費税の改定に伴う改正以外は大きな見直しは行っておりません。使用料の額でございますが、個人利用に当たっては、１回当たり30円から120円まで、団体利用に当たっては90円から570円までとなっております。 今ほど申しましたように、見直しにつきましては、近隣の市町村の調査も踏まえまして、今後、適正な受益者負担になるように準備を進めております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） やっぱりいまだに30円とか10円とかいう話は全くないと思っております。四十数年もこれ手つかずでありましたので、この機会に、ぜひ全ての体育施設について使用料の見直しをしていただくようにお願いいたします。 次に、市民プールについてお聞きします。 昭和46年に建設され耐用年数は平成30年までと聞いております。更衣室もトイレも一部改修されましたが、かなり老朽化が進んでおります。公共施設等総合管理計画では、市民プールについては、市内に民間施設の屋内プールもあり競合関係にあるものの、一部小学校の学校プールとしての位置づけもあり、今後とも存続すべき施設ですが、更新にあわせ縮小を目指しますとされています。 私が調べたところ、屋外プールで50メートル、25メートルのプールを持っているのは、県内でも４カ所しかありません。１年に42日しか稼働していない施設であります。今後、どのようにされていく予定なのかお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 現在、市民プールは、一般利用者のほか、石動小学校、東部小学校、市内保育所、認定こども園の児童・幼児が夏季中に利用しています。 特に25メートルプールは、石動小学校と東部小学校の体育の授業に使用しており、特に夏休み期間中は、小矢部市民プール条例により午後１時30分から午後３時30分までの２時間を石動・東部小学校児童専用として開放しており、それ以外の利用者は50メートルプールしか利用できない状況でございます。 なお、一般の利用者は、平成28年度は522人となっております。 一方、公共施設等総合管理計画では、市民プールは、今ほどありましたように小学校のプールとしての位置づけもあり、今後とも存続すべきである施設であり、更新にあわせて縮小を目指すとの方針が示されております。 50メートルプールは、砺波地区唯一の施設でありますが、平成30年に耐用年数の47年を迎えることになりますので、公共施設等総合管理計画を踏まえ、早急に対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 耐用年数もあとわずかであります。そして修繕もいろいろ出てきております。50メートルプールもあれば便利ですが、やはり少し我慢もしていただくことも大事ではないかと思っております。費用対効果も考えて、十分検討して更新していただきたいと思っております。 次に、学校開放についてお聞きします。 ここ数年の学校開放の利用者の推移はどうなっているのか。 また現在、学校のグラウンド使用では夜間照明料として使用料を徴収されておりますが、体育館を夜間使用しても無料とされております。照明等々の経費がかかっているわけですから、利用者に応分の負担をお願いしてもいいのではないでしょうか。 近隣の南砺市、射水市では、利用料金を徴収されています。小矢部市でも利用者にこの受益者負担というのをお願いしたらどうかと考えますが、当局のお考えをお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） まず、夜間学校開放事業の利用者数は、平成26年度、58団体で３万8,647人、平成27年度、59団体で３万7,004人、28年度は60団体で３万5,901人となっております。利用者数は各団体の構成人数が減っていることから若干減っていますが、利用の団体数はふえています。 また、学校体育館の夜間開放事業は、富山県内の全ての市町村において実施しておりますが、利用料金の徴収については、今ほどもありましたが、射水市、滑川市、南砺市、上市町、立山町、朝日町の６市町で徴収しており、残りの市町村では無料となっております。無料としている自治体のほうが多い状態となっております。 今年度、先ほどからありますように、公の施設全般についての使用料の見直しを予定しておりますので、今後、その中での検討をしていきたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） ９市町村がまだ無料でやっていると。財政が豊かなときならそれでいいんですけれども、もう６市町がそういうふうに取り組んでいるわけですから、この人口減少の中でいろんな方法で歳入をふやすことを考えていかないと、未来の子供たちのために絶対必要だと考えますので、早急にこれを検討していただいて、実施していただくようにお願いいたします。 次に、小矢部市はホッケーの町としてホッケーに力を入れていて、小矢部市出身者が４大会オリンピック代表選手に選ばれております。その中で、ホッケー人口は今どれくらいいらっしゃるのか。 その中で、環境整備ということで、ホッケー場の人工芝が傷んできていて、そろそろ張りかえが必要と聞いておりますけれども、ホッケー場の今後の整備計画について、どのように考えていらっしゃるのかお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） ご質問の当市のホッケー人口に関してですが、平成28年度では、スポーツ少年団88人、中学生84人、高校生52人、一般108人が市ホッケー協会に登録しています。今年度は、滋賀
県でマスターズの試合が開催されるため、一般会員が昨年に比べ25人ふえています。 一方、一部のスポーツ少年団や中学校部活においては、部員数の減少から合併チームによって試合に参加している状況もあります。 ホッケー場に関しては、平成７年の開設から12年後の平成19年に人工芝を張りかえしておりますが、その後10年間が経過し、芝の摩耗や設備の老朽化が進みつつあり、再度の張りかえが必要となっております。 一方、平成33年には、全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが小矢部ホッケー場で開催される予定となっていることから、人工芝張りかえを含めた環境整備を計画的に進める必要があると考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 平成33年度にインターハイが開催されるということは決定しているということでありますので、かなりの多額の費用がかかるとも聞いております。しっかり整備されるというなら、やっぱりここも稼働率を上げる対策が必要ではないかと考えております。 以前、阿南市の野球のまちの取り組みを視察いたしました。阿南市では野球観光ツアーというのを実施されていて、１人当たり１万3,000円で、試合、歓迎交流会、それから宿泊などを含んでおります。チームでツアーに申し込むと、対戦相手から宿泊先、野球場までの送迎、対戦チームと交流会までセットされていました。 これを小矢部市ではホッケー観光ツアーとして募集をかけてはどうかと考えますけれども、当局の考え方をお聞きします。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 運動公園や小矢部ホッケー場を含めたスポーツ施設の利活用の促進に対しましては、現在、観光部署と連携し、スポーツ合宿を含めたコンベンション支援事業に取り組んでおり、ホッケーもその対象としているところでございます。 これまでもこの事業を活用し、県内外の学校や団体がこれらの施設を利用した合宿を行っていますが、社会人ホッケーチームであるＲＥＤ ＯＸなども既に男女の試合や交流会を交えた合宿を実施されております。 今後、利用者数の一層の増加のために、施設予約や宿泊施設を含め、対戦相手のあっせんや飲食店情報などの提供について、関係団体との連携を強化してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 今言われた方々以外にも、ＯＢの方々が結構いらっしゃるんじゃないかなと思っております。以前、そのＯＢの方々がこういう野球のところへかなり来ていらっしゃるということも聞きましたので、ホッケーのＯＢの方、かなりいらっしゃると思います。その方々に来ていただいて、観光、それから飲食、小矢部市にたくさんのお金が落ちるわけですから、できれば専任の方をと言いたいところですけれども、なかなか人材不足であると思いますので、できたら地域おこし協力隊ででも、こういう専任の方ができないものかなとも考えてもおりますので、ぜひそういうことも考えていただければいいかなと思っております。 今言われたように、コンベンション支援事業や富山
県が実施している合宿補助などもありまして、これをやっぱりぜひ組み合わせて取り組んでいただきたいと思っております。 減免についてちょっとお聞きします。 小矢部市の減免の範囲、それから割合はどのような基準で設定され、そして他市と比較されたことがあるかどうか聞きます。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。
◎教育委員会事務局長（深田数成君） 施設使用料の減免措置についてでございますが、体育施設条例、文化スポーツセンター条例等の施行規則により、例えば当市が主催するまたは共催する行事に使用する場合、ＮＰＯ法人またはスポーツ少年団の活動に使用する場合、小矢部市体育協会が主催して行う行事等については、全額減免となっております。また、市が後援する事業に使用する場合、公益法人または公共的団体が使用する場合は、半額減免となっているのが現状でございます。 他市との比較でございますが、今年度、先ほどからもあります使用料の見直しにあわせまして、減免の状況についても他市の状況を調査中でありまして、この減免のあり方についても、使用料の見直しにあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 減免の見直しも大変大事だと思っております。本当に市民の皆さんには幾らかの負担をお願いすることになると思います。先ほどから何回も言っていますけれども、大変厳しい財政状況であります。調査研究されて、見直していただきたいと思っております。 次に、元気なまちづくりについてお聞きします。 富山
県でも、健康寿命日本一を目指す県民運動として、いろんな事業で生活習慣の改善に取り組んでおられます。 昨年９月議会で、健康増進の取り組みに対していろいろ質問させていただきました、インセンティブ、ポイントサービスについてですね。その中で、当時の部長から、とやま呉西圏域都市圏ビジョン連携事業の中でも、このポイントとかインセンティブの取り組みを検討しているという答弁でありましたけれども、これは何か前に進んでいますかね。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長（山田博章君） とやま呉西圏域連携事業のうち、呉西６市連携で取り組みますポイントサービス事業につきましては、主に健康づくりに無関心な方々をターゲットといたし、楽しみながら気軽に健康づくりに取り組むきっかけづくりを目指し、現在、呉西６市による協議が進められております。 内容といたしましては、個人の健康づくりのため、取り組みに対しポイントを付与し、一定のポイント数に応じまして、例えば商品券や特産物のインセンティブや報酬を受けることができるというものでございます。 現在は、市民一人一人が健康づくりに取り組むことで、呉西６市の交流を深めながら、健康づくりに資する体制の構築を目指して、実現に向けまして具体的な取り組みの方法について協議を進めているところでございます。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 先日、奈良
県の宇陀市というところに視察に行ってまいりました。「健幸都市ウエルネスシティ宇陀市」ということで、健幸の「幸」は幸せという字であります。健幸都市ウエルネスシティ宇陀市とは、市民の誰もが健康で幸せと思えるまちをあらわし、人々が体の面の健康だけでなく、生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送るまちを目指すという考え方でありました。 この中で、おはようラジオ体操とか、先ほどから小矢部版「いきいき100歳
プラスワン体操」とかいうことも言っておられますけれども、そういう普及をされていて、そういう健康活動を起こしていく人をふやすために、インセンティブとしてポイントカードというのを実施されております。 自分で１日8,000歩歩くとかラジオ体操をするとか、そういう目標を持って、それをこなせばポイントが当たる、それからまた健診を受けると10ポイント当たるとか、市がいろんなイベントをしている内容について参加すれば、またポイントが当たるというような形になっています。自分でつけていくわけでありますけれども、こういうものを小矢部市でも導入できないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 健康づくりインセンティブ事業は、健康づくりに関心の低い方々への取り組みに対し、動機づけを付与することで、市民の「自分の健康は自分で守る」意識を高め、地域全体の健康意識の向上を図ることを目的とするものでございます。 具体的な動機づけといたしましては、先進地の例では、地元商店街の商品券、運動施設利用券、特産物など、地元の魅力を生かした内容の特典を用意し、健康づくりを通して地域全体の活性化につなげる工夫をしておられることから、先進地の例を参考にしながら、導入に向けまして検討してまいりたいと考えております。 健康診査やがん検診受診だけではなく、地域や個人の健康づくりのための取り組みを支援するポイントを付与し、第６次小矢部市総合計画に掲げております「人がやすらぐ健康と福祉にいだかれるまちづくり」の実現のために、呉西６市での協議とともに、本市においても組織横断的に検討会を開催し、健康ポイント制度の実施に向けて検証してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） 次の健康・介護予防把握事業を多分調べていただいたんですけれども、ちょっと飛ばしますね、ちょっと時間がなくなりました。すみません。 いなべ市では、「元気づくりは地域づくり」ということで、地域力を生かした住民主体の地域づくりをされておりました。その中の元気づくりシステムというのは、ストレッチ体操、ウオーキング、ボール運動などを取り入れた健康増進、介護予防体操で、運動機能などを向上させることを目的とした体操でありました。地元の
スポーツクラブ「元気クラブいなべ」と行政の長寿福祉課がタイアップして事業を進めておられました。 平成14年４月から通所型の元気づくり体験４カ所から始め、平成19年には出前型、自治会の集会場へコーディネーターが出向き実施する元気づくり、それから平成20年からは自主型、元気スポーツリーダーを中心にして自主的に運動をするものも実施されていて、地域づくり、まちづくりをされておりました。 ここで驚いたのは、この元気づくりシステムに参加している方は、医療費が約10万円ぐらい、参加していない方と比べて少なくなったという実績も出ておりました。 それで、宇陀市のような健康ポイントといなべ市のような健康づくりのいろんなところへ参加することによってポイントを付与する、これを合わせると非常に効果があると思いますけれども、小矢部市のみならず、とやま呉西圏域都市圏で取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 本市の地域力を生かした取り組みといたしましては、食生活改善推進員の皆様による地区公民館などで栄養バランスのとれた献立を紹介するなどの取り組みを行っております。また、ヘルスボランティアの皆様が主催するウオーキング会などがございます。また、地域の民間活力では、おやべ
スポーツクラブに健康づくり運動教室、介護予防教室などの実施を委託しているところでございます。このような活動が地域に根差し、また広がることを支援する施策の一つとして、健康ポイント事業があるものと考えております。 本市におきましては、景色を楽しみながら安全に利用できるウオーキングコースも多く、例えばクロスランドおやべは市外の方にも利用していただきたい運動スポットでございます。 各市の魅力ある
健康づくり事業や運動施設での取り組みをポイントの対象とすることで、健康増進だけではなく、本市の魅力発信にもつながることが期待されることから、今後、とやま呉西圏域連携事業を協議する場で、呉西６市が連携しながら健康ポイント制度を導入することについて、ぜひ提案してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ６番 藤本雅明君。 〔６番 藤本雅明君登壇〕
◆６番（藤本雅明君） いろいろ質問させていただきました。質問した中で、質問できなかったこともあります。またほかの機会に質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） ９月定例会において、通告に従い質問させていただきます。 まず最初に、日曜日から大相撲が始まりました。日本人としてやっぱり相撲は楽しいなと思って、期待している人が多かったんじゃないかと思いますが、残念ながら横綱３人休場、大関１人休場と、波乱含みの９月場所かなと思っております。 そこで、期待のルーキー富山
県出身の朝乃山が新入幕ということでございますので、優勝争いに加わるよう一生懸命応援していきたいし、また頑張っていただきたいと思っております。 期待のルーキーといえば、米の新品種「富富富」も、やっと相撲でいうと十両に上がったかなと思っております。朝乃山も富富富も来年の今ごろは上位で大いに活躍していただけるものと信じていますし、小矢部市民、そして富山県民挙げて応援していきたいなと思っております。 ところで、皆さんご存じのように、桐生選手が日本人で初めて９秒台で100メートルを走られました。今現在、日本ナンバーワンでございます。当然、選手の努力はもちろんのこと、大変な努力があったかと思っておりますが、私が思うには、１位というのは、２位、３位があって、初めて１位があると。２位、３位と切磋琢磨しながら、その努力の結果、初めて１位が出てくるということで、２位がなければ１位はないと私は思っております。そういう意味において、２位の存在というのは本当に重要で、実力がなければなかなか１位を支えていくことは無理じゃないかなと思っております。 そういう意味におきまして、小矢部市のナンバーワンは当然桜井市長でございますが、ナンバーツーの副市長さんにおかれましては、就任以来２カ月がたちました。小矢部市の印象、こういう行政に携わっておられましたが、今までの立場との違い、そして市民や職員の気質、それと小矢部市の最重要課題をどのように考えておられるのかご答弁願いたいと思います。
○議長（中西正史君） 副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕
◎副市長（竹田達文君） 私は、ご指摘いただきましたように、去る６月の定例会におきまして議会の同意をいただき、７月から副市長に選任をしていただき、ようやく２カ月余りをたつことができました。この間、小矢部市議会の皆様方の温かいご指導をいただきまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 お尋ねは小矢部市の印象ということでございますが、私は、生まれも育ちも隣の高岡市南部の戸出でございまして、小さいころから、ある意味、小矢部市は隣町というふうな親しさ、親しみを感じながら成長してきたわけでございます。 昭和の時代には、一連の特徴的な建物群が建設されまして、「メルヘンの街おやべ」と呼ばれるようになりました。また、平成に入りましてからは、地総債を活用したクロスランドおやべの整備があり、最近では
三井アウトレットパーク北陸小矢部を核としたまちづくりを進めるなど、常に時代をリードする魅力的なまちづくりを進めてきておられるなという印象を持っております。 こうした取り組みが小矢部市のイメージアップにつながっておりまして、市民の皆様はもとより、県内外の皆様から高い評価をいただいているのではないかというふうに考えております。 こうした印象につきましては、副市長に選任していただいた後も基本的には変わっておりませんけれども、アウトレットの周辺に商業施設が順次立地していく様子でありますとか、駅周辺整備事業がこれから進められていくということを鑑みますと、これからまだまだ伸び代があるのではないかなというふうに考えております。 また、私がお会いした市民の方につきましては、皆さん小矢部のことを少しでもよくしようという熱意のある方ばかりでございます。また、職員の皆さんも少数精鋭ではありますが、とても士気が高いというふうに感じております。こうした市民の皆さん、職員の皆さんと一緒になって、小矢部市発展のために微力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 あと、最重要課題についてもお尋ねがあったかと思います。最重要課題について考えておること、３点について申し上げたいと思います。 一つ目は、人口減少問題にどう取り組むかということであります。 小矢部市の人口は、昭和61年の３万7,055人、これをピークに年々減少しておりまして、本年８月末の外国人を除く住民基本台帳人口は３万187人となっております。このまま推移すれば、平成30年には３万人を割り込むということも懸念されておるところでございます。 小矢部市では、こうした人口減少傾向に歯どめをかけるべく、平成27年10月に人口の長期的な将来展望を提示する小矢部市人口ビジョンを策定されるとともに、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目指す、おやべルネサンス総合戦略を策定されたところであります。まずはこの総合戦略に掲げる各種事業を着実に推進していくことが重要であろうというふうに考えております。 二つ目は、平成27年７月に開業いたしました北陸初、日本海側初の
アウトレットモールの開業効果をどう生かしていくかということでなかろうかと思っております。 ２年前、当時の私にとりましても、小矢部での
アウトレットモールの開業というのは非常に大きなインパクトとともに記憶しておりまして、この大きなチャンスを今後の小矢部市の魅力あるまちづくりに生かしていくことが大切だろうと考えております。 また、石動駅周辺整備事業がこれから本格化いたしますが、
アウトレットモールとの相乗効果が得られるよう、まちなかでのにぎわいづくりに向け、着実に取り組んでいく必要があると考えております。 三つ目でございますが、本年３月に策定いたしました小矢部市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編等に着実に取り組むということであります。 先ほど申し上げましたように、小矢部市の人口は今後減少傾向が継続するものと考えられ、小矢部市人口ビジョンでは、
アウトレットモール開業効果等による社会増を見込んだ上でも、30年後の平成57年の人口を２万4,445人としています。これと同時に、年少人口、生産年齢人口は減少し、老年人口は増加するということで、世代構成も変化してまいります。そうなりますと、子育て支援施設は余剰傾向となりますし、高齢者を対象とした保健・福祉施設は不足傾向になるということで、公共施設に対するニーズが変化することも予想されるわけでございます。 このような状況の変化に柔軟に対応できるように、施設規模の見直しや既存施設の活用を通じ、市民ニーズに的確に対応していくことが必要であると考えています。長期的な視点に立って公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図り、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほど、２カ月余りたった副市長さんの小矢部市の印象を聞かせていただきましたが、大変好印象ということで、また職員の方についても少数精鋭ですばらしい職員がおるということでございますので、副市長の期待を裏切らないようにしっかりとやっていただきたいなと思うところでございます。 また、いいところばかりじゃなしに、やはりいいところがあれば悪いところもありますので、そこら辺もしっかりと見ながらやっていただきたいなと思っております。それにおきまして小矢部市独自ではなかなかできないということもございます。やはり国・
県との連携も必要であります。それにおきまして、その取り組み、そして今後のあり方について、原稿はよろしいですので、副市長みずからの言葉で、その決意等をお述べいただければよろしいかと思います。
○議長（中西正史君） 副市長 竹田達文君。
◎副市長（竹田達文君） 国・
県等の連携というご質問だったかと思いますけれども、これまでも小矢部市におきましては、市政・施策の推進のために、重点事業に係る要望事項を通じまして、国・
県と連携しながら施策を進めてきたわけでございます。これからも同様に連携を進めていけますように、私自身、
県職員として働いてきた経緯もありますので、そうした経験でありますとか、培ったネットワークなども最大限に生かしまして、これからも精いっぱい努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 小矢部市の顔は桜井市長でございます。先ほど言いましたように、ナンバーツーというのは縁の下の力持ち、周りの環境の根回し、それが一番じゃないかと思っておりますので、その体格を利用して、市長をしっかりと持ち上げて、小矢部のために頑張っていただきたいなと思っております。 次に、最近、全国的に自然災害が多発しております。その中の状況において、消防団の役割というのが非常に重要視されております。 今現在、小矢部市において機能別消防団員の検討がされているやかに聞いております。そのことについて、まず消防団の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕
◎総務部長（栢元剛君） それでは、消防団の現状についてお答えいたします。 まず、消防団員数につきましては、本年４月１日現在、定員475人に対しまして431人が登録されておりまして、充足率は90.7％であります。 近隣市の状況も申し上げますと、砺波市が93.5％、南砺市が97.7％、県下の平均充足率は、これは統計上28年４月になりますが、93.7％という状況でございます。 また、年齢構成等も調べましたが、35歳未満が105人、これは全体に占める割合として24.4％でございます。35歳以上45歳未満が182人、割合では42.2％、45歳以上が144人で割合は33.4％となっております。 ちなみに、砺波市のほうでは、35歳未満が135人で、全体に占める割合は24.0％、35歳以上45歳未満が279人で割合は49.6％でございます。45歳以上が149人で割合は26.5％となっております。南砺市のほうもご紹介申し上げますと、35歳未満で205人、全体に占める割合は16.6％、35歳以上45歳未満が584人で割合は47.3％、45歳以上が447人で割合は36.1％となっております。近隣市においても高齢化が進んでいる状況にあります。 また、団員の勤続年数でございますが、10年未満が204人で、全体に占める割合は47.3％、10年以上20年未満が137人で割合として31.8％、20年以上が90人で割合が20.9％となっております。 ちなみに、砺波市のほうは、10年未満が263人で、全体に占める割合は46.7％、10年以上20年未満が219人で割合として38.9％、20年以上が81人で割合は14.4％となっております。同様に南砺市では、10年未満が662人、全体に占める割合は53.6％、10年以上20年未満が354人で割合は28.6％、20年以上は220人で割合17.8％となっております。 また、団員の年間の活動状況でございますが、毎月１日、15日の火災予防巡回活動、あるいは水防警報発令時における河川警戒活動、春・秋の消防訓練、消防操法訓練などの活動を行っております。これは砺波市、南砺市におきましても同様の活動を行っております。 以上でございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほど小矢部市の消防団の現状をお聞きいたしました。 聞いておりますと、充足率が90.7％ということでございます。10年前、平成20年には97.3％、欠員が13人でございましたので、それから比べると欠員が３倍以上いるなという感じでございます。そして、19分団中欠員があるのが13分団ということで、半分以上が欠員ありということは、なかなか分団員のなり手がないのが現状かなと思っております。 また、分団員等につきましても、全てが市内の勤務ということでもございませんので、そこら辺のほうもしっかり考えながら、分団員の募集をしていかなければならないんじゃないかなと思っております。 そこで、消防団サポート事業ということで、消防団に対していろんな企業が協賛しておられます。それらの利用状況はいかがなものでしょうか。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 消防団サポート事業、ご存じのとおり、昨年10月に消防団員の確保・拡充、消防団の活性化を図ることを目的といたしまして、消防団員とその家族に対し、飲食店や物販店などが料金の割引やサービスを提供して、消防団員を応援する取り組みとして始めたものでございます。 今、消防団サポート事業の利用状況につきましては、本年５月に登録いただいた各事業所に対しアンケートを行ったところ、登録事業所の約半数の22事業所において、延べ700人の利用がございました。 また、アンケートにあわせて聞き取りをした際の意見といたしましては、「事業の周知・ＰＲにさらに努めてほしい」というようなこともお聞きしております。そういうことで今後、市の広報・ホームページ等の、あるいは消防団の活動の機会を通し、より一層周知・ＰＲして、利用の促進に努めたいというふうに思っております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 半数の事業所で700人も利用ということで、本当に事業所の方には感謝をしたいなと思っております。そういういろんなことを含めまして、消防団の確保を全市一丸となってやっていただきたいと思うところでございます。 そこで、先ほどから言いますように、団員の欠員、そして団員の高齢化ということで、多分、機能別消防団員制度の導入を考えられたんじゃないかなと思いますが、その機能別消防団をちょっといろいろ調べてみますと、予防広報のみをしたり、ＯＢができるだけのことをしたりと、いろんな形で消防団にかかわる、それが機能別消防団じゃなかろうかなと思っております。 そういうのも含めまして、機能別消防団員制度の小矢部市における導入の意義と役割及びこの団員制度に期待することはどのようなことかお伺いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 機能別消防団員制度の導入、今、意義、役割、期待ということについてご質問でございますが、ご存じのとおり、今、紹介もいたしましたが、全国的な少子高齢化、あるいはサラリーマン化などによりまして、消防団員の充足率が低下しているということでございます。本市におきましても、消防団の方々に自治会などの協力を得ながら、消防団員の確保のため尽力していただいているところでございますが、年々、充足率が低下している状況ということでございます。 このような状況に対応して、正規の消防団員でない特定の消防団活動や、時間の許す範囲での活動ができる機能別消防団員制度を導入することで、充足率を上げ、災害現場での活動など、消防団の業務を円滑に行うことにより、災害被害の軽減、さらには市民の安心・安全な暮らしにつながるものと期待しておるものでございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） そうしましたら、この機能別消防団員制度、今ほど部長のほうから答弁ありましたように、いろいろ団員の確保、高齢化ということでございますが、近隣市町村はどのような取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 近隣市の機能別消防団員の導入状況でございますが、砺波市が27年４月、南砺市が25年３月、高岡市が27年10月、氷見市が28年５月、射水市が28年４月から制度の運用を始められているということでございます。 ただ、まだ各市の制度の内容につきましては、その市によってさまざまな活動ということにお聞きしております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） この機能別消防団員制度については、私も以前やっておりまして、アンケート来ましたが、退団された方に多分アンケートを出されておるかと思います。その中で、いろいろな回答等もあったと思いますが、そういうのを込めまして、小矢部市が目指す機能別消防団員制度の内容はどのようなものでしょうか。例えば、時期はいつからとか、そういうことをお答え願いたいと思います。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） まず、検討しておりますこの制度、スタートを来年の４月１日からというふうに今、計画して準備しております。 それから機能別消防団の内容、それから、どんな人を求めているかということですが、まず、団員につきましては消防団員としての知識・経験を有する方を対象と考えております。そのことから、募集方法につきましては、過去10年間に退団された年齢66歳未満の班長以上の経験者にアンケート調査を行い、入団を希望すると回答された方を対象に募集することとしておりまして、現在のところ25人程度の入団を見込んでおります。 そして、その活動内容につきましては、火災、災害活動など、一般消防団員の補助的活動を想定しておりまして、身分についてもそれ相応の等、対応していきたいということであります。 それで、消防団員と機能別団員、これをしっかりと連携をとってもらうということで、機能別消防団員の方は所属分団を決めずに、災害などの現場におきましては団長の指示のもとで、一般消防団員と連携してサポートしてもらうというような活動を考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） そうしますと、来年の４月からということで、25人体制ということでございますが、これは多分アンケートの結果、25人程度がしてもいいよというような感じだと思いますが、今後、この人数がふえるのか。それと、消防団員と機能別消防団員の連携ということで、分団に所属せず、本部分団管轄みたいなことを言われましたが、果たしてそれで連携がとれるのか。それと活動内容等についても、本当に団員と一緒の活動される方とか、例えば警戒のときに出ようとか、いろんな方がおられると思いますが、そこら辺のほう、一律に決めてしまうのか。それと、機能別団員の、例えば事故の場合、けがの場合の補償はどうなるのかというのを、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 制度導入に向けて、今ほどいろいろ活動内容についてお話がございました。 今後の取り組みにつきましては、現在、準備委員会を立ち上げておりまして、身分保障、運用方法などの細部について協議中でございます。基本的には、補償につきましては一般消防団員と同じように対応できるように、今、調査もして検討しているところでございます。 今、そういうことで細部を固め、予定では12月議会のほうに条例改正の案まで持っていくと。それで、先ほど申し上げましたように、新年度から運用を開始するというような形で進めたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 12月議会に条例ということでございますので、25人という枠にとらわれずに、協力していただける方については協力していただくよう、やっていただきたいなと思っております。 しかしながら、これは基本的には当初、部長言われるように充足率を上げるためみたいなことを言われましたけれども、基本的には消防団員あっての機能別消防団ということでございますので、しっかりと消防団員確保、先ほど言いましたように19分団中13分団が欠員ということでございますので、それをしっかりとやっていただきたいなと思っております。 また、先ほど勤続年数云々ということがあります。年齢構成を見ておりましても、60歳以上の方が11名おられます。60歳以上だからだめだというわけではないんですが、やはり若い人では21歳から入っておられる方がおられます。各地区において、やはり新陳代謝といいますか、繰り返し、なるべく分団に入ってもらって、そして、ＯＢになれば機能別消防団で頑張っていただくというようなシステムづくりが必要じゃないかと思っております。 私思うには、市民全員が一度は消防分団員で消防の知識を身につけ、小矢部市の安心・安全のために頑張るというような意識づけが必要じゃないかと思いますが、そこら辺の考え方をお願いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 今おっしゃられたように、あくまで消防団の充足率は、一般団員を中心に行いたいということでございます。そういうことから、一般団員の加入促進をまず第一に行いまして、今、それがかないまして、機能別団員と合わせたところが定員を超えるというようなことであれば、機能別団員のほうの数字を調整して、充足率を100にしたいというようなことを考えております。 ですから、まず一般団員の充足率を中心に、今後も団員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 私、ちょっとわからなくて質問しますが、今現在の団員の定数は475ですね。今、欠員が44名なんですね、先ほどの説明では。だから、機能別分団員も含めて475ということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 合わせて475というふうに考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 私はちょっと勘違いといいますか、機能別消防団は先ほど言いましたように、いろんな機能別消防隊というのがあると思うんですね。だから、それは別に475にこだわる必要がなくて、例えば分団員で475があれば、475の定員ができれば機能別消防団員はなくなるということじゃないんでしょう。私は先ほど言いましたように、消防団員になって、小矢部市民が１回は消防団員で頑張るというような意識づけのために、そして機能別消防団というのは、いろんな立場の方が自分のできることは応援しますよというのが私、機能別消防団員制度じゃないかと思っておりますが、違いますでしょうか。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） この制度を考えるに当たって、他市の状況も調べましたが、いずれも機能別分団も含めた形で定数に達するといいますか、要は一般団員の不足を機能別分団を含めて、それぞれ充足率を高めようという目的でございました。 小矢部市も当面そのような形で、まず、あいている四十数人の中を機能別分団で埋めていくということを考えております。ただ、将来、十分にそれが達成した場合につきましては、この後どうするかということは、また考えていきたいと考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 数字のマジックみたいに消防団員と機能別団員で合わせて100％ですというような姑息な考え方じゃなしに、しっかりと団員は団員で、機能別消防団員は機能別消防団員で活動するんだというようなことを明確にして、これからいろいろ検討されると思いますが、やっていただきたいと思っております。 それと、先ほどからいろいろ、この導入については高齢化とか団員のなり手がないということでございます。先ほどの藤本議員の質問の中でも、公共施設再編で学校とかいろんな話が出ておりました。その中においても、消防団の団員確保とか機能充実のために、やはり統廃合という言葉が正しいのかどうかは別にして、分団の配置の見直しとか、そういうのをやって、今は１屯所に消防自動車が１台であれば、ちょっと大きくして２台入れるとか、そういうような発想のもと、分団の統廃合とか配置の見直し、多分、総論賛成各論反対ということになるかと思いますが、そういう考えがあるのか、市長はどう思っているのか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（中西正史君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） まず、機能別消防団員制度の導入ということに当たりましては、今現在の枠組みを大きく変えることなく、何とか今の消防力を維持するという視点から取り組もうとしているものでございます。 そういうことから、今おっしゃいましたような統廃合とか配置の見直しということにつきましては、まず消防団、機能別消防団員制度というものを取り入れた、その状況を検証いたしまして、その上での次の統廃合、配置がえというようなことに進んでいくものだと、段階を踏んで進んでいくものだと考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 最初に言いましたように、自然災害が大変多く、いつ発生するかわからんということもございますので、ぜひ、機能別消防団員制度を充実させて、そして消防団の団員確保に向けて、しっかりと取り組んで、市民の安心・安全な暮らしを守る消防団員、本当に日夜ボランティアとして活動しておられるのに対して、本当に一市民としても頭が下がる思いでございますので、ぜひ機能別消防団、しっかりと市民に浸透し、成功させていただきたいと思っております。 次に、稲葉山について質問させていただきたいと思います。 稲葉山の中長期ビジョン計画が報告されております。その中において、稲葉山が目指すものということで４項目、経営基盤の自立、基盤整備、メルヘン牛のブランド展開、観光機能の充実となっておりますが、この４項目は全て、それは当然のことだなと思っておりますが、稲葉山牧場ということになると、私は牧場か観光か、どちらを優先すべきかはっきりしたほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎産業建設部長（高木利一君） 稲葉山の今後の方向性ということで、昨年度策定いたしました稲葉山中長期ビジョン計画において、四つの目標を示したところでございます。 一つ目は出荷頭数をふやし、耕畜連携による地域農業との循環を図る「牧場の経営基盤の自立と機能・役割の再構築」。 二つ目は、地元における消費拡大を足がかりとした「稲葉メルヘン牛のブランド展開による地域の振興」。 三つ目は山頂レストランの整備を初めとする「稲葉山の観光機能の充実」。 そして、四つ目として道路、上水道などのインフラを初めとした稲葉山の「基盤整備」であります。 この中長期ビジョン計画においては、それぞれの目標を総合的に取り組むことにより、時代の変化に対応しながら、これからの稲葉山自体の新たな価値や役割を構築していこうとするものであります。 したがいまして、今ご指摘のメルヘン牛のブランド展開、あるいは観光機能の充実、どちらが優先なんだというようなご質問でございますが、他の二つの目標とあわせ、総合的に取り組み、機能を充実していきたいと考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 稲葉山につきましてはいろいろと観光面、いろいろと利用されております。その中において、やはり私の思うには、その四つ全て大切でございますが、メルヘン牛と言うからには、やっぱりメルヘン牛を中心とした、先ほど言われていた地域ブランドの確立のために一生懸命やっていただきたいなと思っておるところでございます。 メルヘン牛については110頭体制、昨年度も80頭ぐらいだと思いますが、いろいろ聞いておりますと、80頭前後では全国展開はほとんど困難というか、まず無理だと思っておりますし、多分、当局もそう思っておられると思います。 そういうことにおいて、メルヘン牛の販路といいますか、流通ですけれども、市内への流通割合はどのようになっており、また、扱っている店舗、常に扱っている、たまに私らもメルヘン牛ありますかと予約しなければならないような状況にありますので、やっぱり今ほど言われました地域ブランド確立ということであれば、いつ行ってもメルヘン牛が食べられる、そういう店があるのか、また、今後どうしていかれるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 初めに今現在、市内においてどの程度流通しているかということを、まずお答えをいたします。 市内において稲葉メルヘン牛を取り扱っている店舗は、飲食店で11店舗、精肉販売店で２店舗となっております。現状では、これら市内の取扱店に供給するための出荷頭数は、年間およそ30頭程度ではないかと推測いたしております。率にしますと４割程度の頭数でございます。 また、稲葉メルヘン牛を地域ブランドとして確立していくためにというような、今ご質問もございましたが、本年５月に産業建設常任委員会において視察・研修を行った島根
県邑南町の事例にもあるように、まずは市内での認知度向上、消費拡大を図り、地元での人気の高まりを足がかりにして進めていくことが有効であろうと考えています。年間出荷頭数の規模からも、大都市圏への出荷によるブランド化は、現時点では困難であると考えています。 稲葉山中長期ビジョン計画では、平成40年度の目標年間出荷頭数を110頭といたしました。これは牧場経営の自立を目標とした出荷頭数であります。地元でのブランド確立に当たっては、市内への流通頭数をこれまでより増加させ、食する機会、食べる機会を拡充することが地元消費者の支持を広げ、ブランド力の向上につながっていくのではないかと考えております。まずは目標とする110頭の出荷と、市内での消費の増加を達成することが地元でのブランド確立への第一歩ではないかと考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 今ほど、市内には30頭ぐらいの供給といいますか、あるということでございました。110頭であれば経営基盤も自立、ブランド化も可能な数字だと、今の答弁で多分感じたわけなんですけれども、30頭から、例えば地域ブランドということになるとその倍、60頭にすると、小矢部市内でそういう肉を食べていただくといいますか、メルヘン牛を今部長言われたように、全国展開はまず無理であると。まず地元の人にメルヘン牛を食べていただくということになると、30頭が60頭、90頭となると思いますが、そういう販路拡大とか今後の焦点とか、市民にどうＰＲ、やはり安価な値段のほうがいいのか、やっぱり高級ブランドとしていくのかとか、そういういろんな対策、方策があると思いますが、どのような方策を考えておられますか。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 先ほど少し例に申しました島根
県の邑南町では、およそ200頭の出荷を全て町内で消費していると伺っています。そういう意味では110頭と200頭の違いはあるのですが、それなりの展開ができるのではないかという点が一つです。 あわせて、邑南町では地元食材とのコラボ、地元食材を使ってのいろいろなメニューづくりにも取り組んでいらっしゃると聞いています。メルヘン牛の展開におきましても、そういった小矢部市を挙げての取り組みというものが必要になってくるだろうと考えています。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） やはり視察というのはいいものなんですよ。いろんなところで見て、いいところはまねする、だめなところはだめだなというか、やっぱり小矢部市のほうが進んでいるなと。今言われましたようにしっかりとそういうのは、いいところはまねして、そして、まねじゃなしに、まねから独自の小矢部ブランドを築き上げていく、そういう対策を早急に講じていただきたいなと思っております。 先ほど副市長言いましたように精鋭な職員、しっかりした職員ばかりですので、しっかりと応えて次回また、いい回答がいただけるようにお願いしたいなと思っております。 それと、また最近ですけれども、山火事の多さというのもあります。稲葉山も本当にそういう可能性がないかといえば、あるんじゃないかなと思いますので、防火体制等はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中西正史君） 総務部理事 唐嶋 宏君。 〔総務部理事 唐嶋 宏君登壇〕
◎総務部理事（唐嶋宏君） 稲葉山の防火体制についてお答えいたします。 本年は東北地方を中心に大規模な林野火災が続発したこともございまして、総務省消防庁では、５月に「林野火災に対する警戒強化及び空中消火の積極的な活用について」と題する通知を発出されたところでございます。主な内容は、入山者や林業関係者に対して注意喚起を積極的に行うことや、林野火災の場合、地上での消火活動が困難な場合が多いので、消防防災ヘリ、あるいは自衛隊ヘリも含め、応援要請を行うようにとのことでございます。 一方、消防団では平成25年に発生しました中山間地での建物火災を教訓に、全分団による遠距離中継送水訓練を平成28年、29年に２カ年連続で実施したところでございます。また、砺波地域消防組合では、林野火災が発生すると積載水10トンの消防ポンプ車が出動することになっております。 いずれにしましても、稲葉山を含む山林の防火体制につきましては、空中消火や水槽付消防ポンプ車の活用を中心に、万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） ちょっと聞いてみますけれども、稲葉山に消火栓とか防火水槽の設備はどのようになっておるんでしょうか。
○議長（中西正史君） 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事（唐嶋宏君） 稲葉山には簡易水道的なものはございますが、消火栓はございません。防火水槽も基準で言いますと40トンということになるんですけれども、そういう防火水槽もございません。
○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。 〔１０番 石田義弘君登壇〕
◆１０番（石田義弘君） 火災というのは初期消火が大切でございますので、大きくなってから云々じゃなしに、初期消火のうちにやるというのが基本だと思います。処理において、消火栓というのはちょっと無理かなと思いますが、防火水槽等についてはいろんな利用に、防火水槽だけの利用じゃなしに、いろんな水槽とかそういう利用を含めて、いろんな面で防火体制を構築していただきたいなと思っております。 以上、３点質問させていただきましたが、何せこれから台風も何かこちらのほうへ来るような予定でございますので、しっかりと、先ほど言いましたように市民の安心・安全のための防火・防災体制をしっかりと構築させていただきまして、頑張っていただきたいなと思っています。 以上で質問を終わります。
○議長（中西正史君） 暫時休憩いたします。 午後２時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開◯出席議員（１６名） １番 中野留美子 ２番 山室秀隆 ３番 加藤幸雄 ４番 義浦英昭 ５番 吉田康弘 ６番 藤本雅明 ７番 白井 中 ８番 福島正力 ９番 中田正樹 １０番 石田義弘 １１番 嶋田幸恵 １２番 沼田信良 １３番 中西正史 １４番 尾山喜次 １５番 砂田喜昭 １６番
宮西佐作◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（中西正史君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（中西正史君） ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 会派「誠流」の山室でございます。 今回、３項目について、一問一答形式でお尋ねいたします。 まず最初に、ゲリラ豪雨対策について何点かお尋ねします。 ことしも、７月に九州北部地方などで帯状になった積乱雲、線状降水帯により、記録的な量の雨が降り、河川の氾濫などが発生し、甚大な豪雨災害で多くの尊い生命、財産が失われました。そして、大きな被害が出ました。亡くなられた方には心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。 県内においても、７月の雨は記録づくめで、７月１日に氷見市では24時間雨量で観測史上最大の202.5ミリを記録し、25日には富山市で72時間降水量が242ミリに達し、18年ぶりに観測史上最大を更新いたしました。 また、当市においても７月１日、さらに25日から26日にかけても豪雨に見舞われ、農地、農業施設、市道などに被害が発生しました。 市長は本議会提案理由の中で、防災対策に、時間ごとにあらかじめ災害対応を整理した防災行動計画であるタイムラインの活用など、ソフト面を中心に防災対策を強化し、被害軽減につなげていかなければならないと改めて認識したと説明されましたが、ゲリラ豪雨時には避難時間に余裕が余りないように思われますが、タイムラインはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（中西正史君） 総務部理事 唐嶋 宏君。 〔総務部理事 唐嶋 宏君登壇〕
◎総務部理事（唐嶋宏君） ゲリラ豪雨に対してのタイムラインについてお答えいたします。 平成27年９月の関東・東北豪雨や、本年７月の九州北部豪雨など、積乱雲が次々と発達し、線状降水帯となったことが原因で発生するゲリラ豪雨につきましては、原則として気象台が発表する気象情報や、国・
県が発表する河川水位情報等を勘案し、地域防災計画に基づき、避難勧告等の発令を行うこととしております。 しかし、短時間での記録的な大雨などは、こうした情報を待つことなく、瞬時の判断が求められます。本市では、昨年度小矢部川について災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目し、災害の防災行動として、その実施主体を時系列的に整理したタイムラインを策定しております。 また、国においては、小矢部川、庄川の浸水想定区域の見直しがなされており、今後、
県管理河川の浸水想定区域の見直しにあわせ、本市の洪水ハザードマップを改定してまいりたいと考えております。 なお、災害対応時には、防災関係機関の責任分担を明確にするとともに、関係機関の連携が特に重要なことから、その協力体制を強化していくことが必要であります。 今後は、住民一人一人にタイムラインの重要性を周知し、既存の防災行政無線、防災メールやＳＮＳの市の公式ツイッターの開設も視野に入れ、迅速かつ効果的な防災行動の実施を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 県内の最近の豪雨発生回数を見ますと、2014年は32回、2015年は27回、2016年は91回、2017年は99回、これは予想ですけども、ウェザーニュース調べでありました。 近年、ゲリラ豪雨というのは大変多く発生しています。今ほど言われましたハザードマップの改定というのは、いつごろまでやられる予定なんでしょうか、お聞きします。
○議長（中西正史君） 総務部理事 唐嶋 宏君。
◎総務部理事（唐嶋宏君） 先ほど言いましたように、
県のほうでは、
県の管理河川の浸水想定区域の見直しを今行っている最中でございます。富山県内、
県河川幾つもございます。その中でも小矢部は
県河川の多い河川ということで、小矢部をまず最初に中心的に見直ししていきたいというふうに聞いております。したがいまして、二、三年の間には、市内の
県管理河川の見直しが行われるものと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） ゲリラ豪雨はいつどこで発生するかわかりにくいものですから、タイムラインの計画も大変やりにくいと思いますが、二、三年を迅速に計画していただき、市民の安全・安心を図っていただきたいと思います。 さて、市内では短時間に雨が集中的に降ると、たびたび水浸しになり通行不能となる国道471号線、本町あいの風鉄道ガード下は、平成４年５月から道路拡幅工事を兼ねて、排水施設の改良工事も行われました。 加えて、小矢部川左岸西福町ガード付近には、平成８年４月に今石動雨水ポンプ場が建設されたことで、浸水被害防止対策がなされました。しかし、平成10年８月12日には、想像を絶する集中豪雨により、本町ガード下で車が２台水没する災害に見舞われました。 その後、水没対策として、ガード前後に、冠水の深さ５センチ以下で走行注意、５センチから10センチで冠水注意、また黄色回転灯の回転、10センチから20センチで冠水注意、赤色回転灯が回転、20センチ以上で通行禁止、黄色・赤色同時回転灯が回転すると、水没注意喚起用の電光表示板と黄色・赤色回転灯が設置されました。 残念なことに、先月の25日早朝７時から８時にかけて時間雨量42ミリを記録するゲリラ豪雨が発生し、排水が追いつかず、本町ガード下は冠水状態となり、走行中のメルバスが水につかり、動けなくなってしまいました。幸いにも、乗車されている方には被害もなく、不幸中の幸いでした。 そこで、市民を安全に運ぶメルバスの運行規則についてお尋ねいたします。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長（山田博章君） ８月25日の早朝にゲリラ豪雨により市営バスが運行不能となり、ご迷惑をおかけしましたことを、おわび申し上げる次第でございます。 そのことも含めまして、市営バスの運行規則についてのお尋ねでございますが、市営バスを運行する際は、道路交通法などの法令を遵守しながら運行することが原則となっております。さらには、自然災害などにより道路管理者による交通規制がなされている場合においても、その規制に従い迂回するなどの対応により、安全な運行を行うこととなっております。 また、突発的な自然災害や天候不順などにより安全な運行が困難と認めたとき、もしくは予想されるときは、直ちに安全な場所に停車の上、速やかに市へ連絡し、市の指示に従うこととなっております。 お尋ねの運行規則につきましては、本市では現在整備しておりませんが、ゲリラ豪雨など突発的な自然災害時における乗客・乗員の安全確保を目的といたしました運行基準の整備につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 先ほども言いましたように、ゲリラ豪雨が大変多くなっております。運行規則を早急に制作していただきたく思いますが、いつごろをめどにして制作される予定でしょうか。
○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） まず運行規則基準につきましては、まずよく似た事例等々を調査させていただくとともに、民間事業者による運行基準についても調査させていただきたいと思いますが、この場で期限をなかなか申し上げることはできませんが、今後もそういう自然災害が発生すると思われますので、できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） そこで、最初の安全対策として、より安全を確保するため、通行禁止水深を、今までは20センチだったんですけども、10センチ以上で通行禁止になるように変更できないか、富山
県にお願いされてはいかがでしょうか。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎産業建設部長（高木利一君） ご指摘のありました、本町あいの風ガード下の通行を禁止する水深基準を変更してはどうかとの質問でありますが、道路を管理する富山
県に確認いたしますと、県内統一された冠水情報システムであり、安全面に配慮して個別に必要以上に厳しい基準で通行どめなどの規制をかけることは、かえって円滑な道路交通の確保の面からは適切ではないという考え方から、今のところ困難であると伺っています。 今後は、より安全な道路交通の確保が図られますように、富山
県とも協議をしながら、道路管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君）
県は統一見解で管理しておれば、それは楽ですけども、市民の安全を守るのは小矢部市です。小矢部市として、しっかりその辺を言っていただきたいと思います。10センチがあっという間に20センチになるんですよ。小矢部土木からあのガード下へ来るまで５分ぐらいかかります。もし道が混んでいれば、５分かかります。あっという間に20センチになります。やはり10センチの段階でもう注意喚起していただくために、通行禁止をやるように、本当は力強く言ってほしいと思います。 その地区地区でその判断はあると思いますが、再度お伺いします。その辺は強く言っていただけないでしょうか。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 今おっしゃられましたように、安全性と利便性をどう両立させるかであろうと思います。また、こういった箇所それぞれに水深が深くなる、その深くなり方もそれぞれ特徴があるだろうと思います。 そういったことを個別に検証していただき、富山
県と協議をしながら、繰り返しになりますが、安全性と利便性が両立されるように、道路の管理に努めてまいります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） あそこに浸水しないようにポンプ場も設置されたり、いろいろ対策されていますが、これからゲリラ豪雨が多くなります。あの原因を再度
県と一緒に検証していただき、対策していく、そういう考えはありますか、お伺いします。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 繰り返しになりますが、個別の事案を道路管理者とともに検証いたしまして、しっかりと対応してまいります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） しっかりよろしくお願いいたします。 また、子供たちが通学に利用しているスクールバスの運行規則はどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（中西正史君） 教育委員会事務局長 深田数成君。 〔教育委員会事務局長 深田数成君登壇〕
◎教育委員会事務局長（深田数成君） スクールバスの運行規則についてでございますが、当市では「小矢部市営スクールバス運行に関する規程」を定めており、その中においては、運転者の義務として、運転者はスクールバスの運行に当たっては常に関係法令を遵守し、安全運行を図るよう努めなければならないと規定され、事故発生及び災害その他によりスクールバスの運行上著しい支障が生じた場合は、運転者は直ちに臨機の処置等について上司の指示を受けなければならないと規定されております。 また、気象警報等が発令された際の小・中学校への登下校につきましては、休校の決定判断、学校や保護者への連絡体制などを定めた「注意報・警報発令時の小・中学校登下校に係る対応基準」に基づき、対応を行っております。 さらに、現場であります学校給食センターにおいては、毎日朝礼において安全運行の励行を訓示し、その徹底を図っているところであります。特にゲリラ豪雨や落雷などの気象予報が発表されている場合は、その気象情報を運転手及び車掌に周知し、安全運転に対するさらなる注意喚起を行っております。 また、運行中に、災害の発生により走行そのものが危険と判断される場合は、直ちに安全な場所に停車の上、バス内に児童・生徒をとどまらせ、学校及び教育委員会へ連絡上、指示を待つこととしております。 なお、走行が可能な場合でも、児童・生徒がスクールバス停から自宅までの帰路について支障が生じることが予測される場合は、最寄りのスクールバス停で停車し、児童・生徒を車内にとどまらせ、学校及び教育委員会へ連絡の上、指示を待つこととしております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） しっかりした運行規則ができているので、安心しました。この運行規則のとおり、現場が豪雨災害のとき活動できるように、訓練のほうもしっかりしていただきたいと思っております。 次に、本市の営農は稲作を中心に、水田の畑地利用による大麦、大豆などを組み合わせた複合経営を展開しており、農業用用排水施設は、扇状地の扇頂部に位置する庄川用水合口堰より農業用用水を取水した後、地区内の排水を受けながら樹枝状に分岐・合流を繰り返しながら、小矢部川に排出しています。 しかし、近年は農村部も都市化の進展により、排水の排水量、流出時間等の流出形態の変化により、現状の農業用用排水施設が機能低下し、頻繁に農業用施設に甚大な被害が発生しています。このため、国営事業などにより、用排水施設の機能回復し、農業用施設等の被害防止対策の一つとして、豪雨時に排水を一時的に貯留させる洪水調整池が市内に２カ所設置されております。 ７月１日の豪雨時に、その１カ所の苗加調整池を見にいきますと、苗加排水路より越流した排水が、調整池に滝のように流れ込んでおりました。翌日見にいきますと、調整池に流れ込んでいました水は、１日で地下に浸透したのか、跡形もなくなっていました。周囲には井戸水を利用されているご家庭もありますが、飲料水への影響についてお伺いします。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 農地防災調整池につきましては、豪雨時に用排水路からあふれた排水を調整池へ流入させることにより、一時的に貯留し、洪水を調整しております。また、貯留した水の一部は調整池底面から地下へ浸透させ、自然地下水に還元される構造となっています。 本年７月以降、日雨量が100ミリを超える豪雨が発生していますが、それらの豪雨時に調整池への流入を確認しているところであり、下流域での湛水を防ぎ、農地防災上重要な役割を果たしている様子も確認しております。 また、本体工事が完了したご指摘の苗加調整池において、調整池機能を確認するため、９月11日から９月15日にかけて、富山
県による排水を強制的に流入させる試験湛水を行っており、これにあわせて、近隣住宅井戸水の調整池浸透水による濁りの有無や、水質調査を行うこととしています。 近隣井戸への影響については、調整池工事施工時に調査が行われ、影響がなかったことが把握されておりますが、今回の調査にて周辺井戸への影響の有無を再度確認を行い、その結果を踏まえ、必要な場合は対策を検討することとなります。なお、既存の調整池についても、整備時における同様の調査において、周辺井戸に影響がなかったことは確認されております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 今月の11日から15日、今まさに湛水をしている途中なんですけども、しっかりその状況を把握して、もし万が一ちょっとした変化があっても、それを見逃すことなく、しっかりその対策をしていただきたいと思っております。 次に、小矢部型稼げる農業についてお尋ねします。 実りの秋、日差しを浴びて黄金に輝く水田は、収穫期を迎えております。農林省が８月15日現在の2017年産米の作柄概況を発表され、富山
県は平年並みと発表されました。 田植え後の気温も高く、日照時間も長かったため、稲穂の数は多いものの、８月の日照不足の影響で、成熟はやや不良と見込まれていますが、収穫までの天候次第で作柄が変動する可能性があるとも発表されました。 一方、全農
県本部では2017年産米価概算が発表され、主力品種コシヒカリの１等米は、前年度500円増の１万2,500円で、３年連続上昇いたしました。これも、2017年国が配分した生産調整目標数量が達成され、需要と供給のバランスが改善したものであります。 しかし、国による減反生産調整は今年度で廃止され、早くも減反廃止の影響で米価が再び下落するのではないかというおそれの声も出ております。また、経営所得安定対策として打ち出された米の直接支払交付金も今年度最後になり、生産者としては大変不安であります。 稲作が終われば、次年度に向けて大麦の播種準備等に入ります。転作目標数量もわからず、今年度並みの数量を想定し、不安の中での作業開始です。 そこで、30年度産米生産目標数量、ゲタ対策などの交付金制度内容などについて、新たな米政策についてお尋ねいたします。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎産業建設部長（高木利一君） 平成25年12月に、農林水産業・地域の活力創造本部が決定をした農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、国による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者がみずから需要に応じた米生産を行うことができるよう、行政・生産者団体が米政策の見直しに取り組んできた結果、平成30年産米から生産数量目標の配分が廃止されることとなりました。 国は、生産数量目標の配分の廃止後も、生産者が需要に応じた米生産を行うことができるよう、水田活用の直接支払交付金、ナラシ対策と呼ばれる収入減少影響緩和対策交付金、ゲタ対策と呼ばれる畑作物の直接支払交付金などの制度を維持し、生産者の経営の安定を図ってまいります。 一方、富山
県農業再生協議会は、生産数量目標の廃止に伴う米の過剰生産による米価の下落を防ぐため、本年12月上旬に平成30年産米の生産目標を提示することとしており、
県全体の目標数量に加えまして、地域農業再生協議会単位の数値もあわせて提示する予定と伺っています。 本市におきましては、富山
県農業再生協議会が示した数値をもとに、小矢部市農業再生協議会が年内をめどに生産目標を決定いたします。決定の内容については、従来どおり各地区における生産目標を提示する予定としておりますので、生産者の皆様におかれては、これまで同様、米の需給調整にご協力をいただきますようお願いいたします。 また、生産目標が定まらない中での作業に対する農業者の皆様の不安は、はかり知れないものと認識しております。本市といたしましては、
県、農協などの関係機関との連携を密にして、定められたスケジュールのもとで速やかに対応するとともに、機会を捉えて情報提供に努めてまいります。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 12月上旬に生産目標数量が決定するということですけども、一日も早くその数字がわかればありがたいと思います。 生産目標数量に達しない場合は、加工米という少し安い米を供出しなくちゃいけないもので、せっかくつくった米が安くなるというのは、大変農家としては残念なので、その辺はしっかりお願いしたいと思います。 次に、小矢部型稼げる農業についてお尋ねします。 先月、いなば農協主催で、平成29年度良食味米生産に向けた土づくり研修会が開催されました。ＪＡいなばより土壌分析及び食味調査の取り組みについての説明があり、平成29年度稼げる農業創造事業交付金を利用して、市内の担い手農家を中心に、水田面積約3,360ヘクタールで、約520地点の土壌分析を行い、良質米の生産、生産コストの縮減に努めるとの説明もありました。 今後、食味と土壌分析との相対関係を知り、Ｐ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（評価）Ａ（改善）のＰＤＣＡ４段階を繰り返して行うことで、稼げる農業が継続的に改善することが必要だと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねします。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 今後の取り組みについてお答えをいたします。 土壌分析は、おいしい米づくり、元気な土づくりを目的として、土壌の分析・改良に取り組む生産者を支援するものであり、ＪＡいなばに委託して実施することとしております。 具体的には、水稲の刈り取り後、10月から11月までの秋起こしの期間に、市内全域520地点の土壌を調査いたします。その分析結果に基づき、生産者みずからが効果的な肥料などの導入を科学的な根拠で判断できるようになり、今後のおいしい米づくり、元気な土づくりに向けた圃場の管理運営にかかわる基礎資料とするものであります。 本市といたしましては、生産者が土壌分析を継続していくことで、土づくりから米の収量・食味成分を向上させ、所得の増加につながるものと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 今ほども言われたように、土壌分析を継続的にしていくということは、次年度以降も稼げる農業創造事業交付金というのは、国のほうに要望されるんでしょうか。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） この土壌分析につきましては、箇所数は少ないのですが、これまでもＪＡいなばで行ってまいりました。今回、小矢部型稼げる農業の予算を使いまして、その地点数をふやし、取り組んでおります。 本年、来年度まで、あと２カ年はこの事業をもちまして、おおむね520地点実施をしてまいります。この２年間の結果を踏まえ、これまで行ってきているＪＡいなばとも協議をいたしまして、生産者の皆さんにとって効果の上がる継続した調査になりますように、予算を確保しながら続けていきたいと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） せっかく調査をしたのだから、その調査を有効に利用するように、今後継続してやっていっていただきたいと思います。 肥料の３要素、窒素、リン、カリウムなどを初め、鉄、マンガン、ホウ素などの微量要素がどれぐらい圃場に含まれているかを知ることによって、肥料設計を見直し、無駄な肥料を省くことにより、生産コストの縮減も図られることから、稼げる農業につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、今年度より新富山ブランド米「富富富」の栽培が始まり、来月７日に富山市のグランドプラザで富山
県が開催されるイベントで、先行販売されるとのことです。本格的栽培は30年度からですが、今後の富富富の栽培についての取り組みをお尋ねいたします。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 富山米新品種である「富富富」の平成30年産米からの栽培については、現在
県より伝えられているところによれば、県内において作付面積1,000ヘクタール、最大5,000トンを生産し、品質管理を徹底するために、生産農家を登録制にすると伺っております。 概算でありますが、圃場の率から小矢部市に換算しますと、作付面積約60ヘクタール、生産量にして約300トンが割り当てられるのではないかと見込んでおります。今後とも、随時、生産者・ＪＡいなばなどと情報を共有いたしまして、「富富富」の生産に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 新品種「富富富」は、栽培方法も今までの「コシヒカリ」とか「てんたかく」とかとはちょっと違うのかと思いますが、その辺はしっかり
県のほうから情報をいただき、栽培についてしっかり指導をしていただき、よい米をつくっていただきたいと思っております。 次に、小矢部市の大豆、大麦、ハトムギ、加工用キャベツ、ヤーコン、里芋など、１億円産地づくりの現状についてお尋ねいたします。
○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 小矢部市の１億円産地づくりの取り組みについてお答えをいたします。 現在、本市の１億円産地づくりの取り組みとしては、ハトムギ、キャベツの２品目があります。ＪＡいなば管内のハトムギについては、平成28年度作付面積218.4ヘクタール、販売金額１億1,600万円、そして平成29年度につきましては、作付面積が260.2ヘクタールとなり、１億円産地ブランドとして、作付面積、販売金額とも順調に推移してる状況であります。 また一方、ＪＡいなば管内のキャベツについては、平成28年度作付面積12.0ヘクタール、販売金額2,900万円、そして平成29年度につきましては、作付面積が19.4ヘクタールとなっております。 今回、９月議会におきまして補正予算として計上した、
県の１億円産地づくり条件整備事業費補助金を活用いたしまして、ハトムギについては汎用コンバイン、播種機の購入、キャベツについては収穫機、防除機、施肥機の導入に対する助成を予定しているところであります。 また、近年ハトムギ栽培の増加に伴い、乾燥調整施設の不足が懸念されており、今後、国や
県の補助金を活用しながら、ＪＡいなば、生産者などと協議を進め、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。 また、大豆、大麦、ヤーコン、里芋などの作物については、ＪＡいなば、生産者等と協議をしながら、今後も引き続きできるだけの支援をしていきたいと考えております。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 今ほど、ハトムギが１億円になったということですけども、ちなみに国内使用量のハトムギは約5,000トンあり、国内生産はそのうちの２割、1,000トン、ＪＡいなば管内で生産高が500トン、国の半分はＪＡ管内でつくっているということですね。 それで、加工用が今言われた500トンのうちの400トン、原穀というのは100トンあります。それで、これからどんどんふえると思いますが、今ほど部長も言われたように、乾燥するのに日数が大変かかります。乾燥施設が不足しているという声も聞きますので、その辺をしっかり把握して今後の対策をしていっていただきたいと思います。 このように、地域農業をめぐる国内環境が厳しくなる中で、消費者ニーズに対応した地域振興作物の安定的な生産の取り組みが大切であります。そのためにもアンテナを高く張り、先ほど副市長さんも言われたように、
県との連絡を密にするということですから、
県との連絡を速やかにとっていただき、確かな情報を提供していただくことが大切だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、アートハウス活性化についてお尋ねします。 小矢部市の芸術文化活動の拠点として建設されたアートハウスおやべは、今月18日で開館３年目を迎えます。これまでの入館者数の推移をお尋ねします。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） アートハウスおやべについてのお尋ねでありますが、まずこのアートハウスおやべ建設目的といたしまして、まずは３つの基本目標を据えて整備いたしました。 一つは市民の美術活動の拠点となる施設、もう一つは、子供たちの創造力や感性を育むことができる施設、そして三つ目には、創作活動や美術活動が気軽にできる施設となる、この３点を基本目標に据え、市民に広く開かれた文化施設として整備したものでございます。 また、観るだけではなく、創る、考える、遊ぶなど多様な美と出会える場づくり、作家やグループ、学校などとの連携による多彩な催しの企画実施等を運営の基本方針としており、開館記念の空間造形「新たな美との出会い」や、富山
県、石川
県の作家の交流展となった「美の波動富山石川現代作家展」を初め、小学生アート展、ワークショップなどさまざまな自主事業が開催されているところであります。 これらの成果といたしまして、アートハウスおやべの入館者数につきましては、平成27年度につきましては、今ほど申されましたように、９月18日の開館後約６カ月間で２万2,139人、28年度は２万8,326人、平成29年度は、８月末現在では１万429人と推移しております。 なお、アートハウスではクロスランドおやべの広場を初め、クロスランドの施設全体を利用した企画展も行ってきておりますので、アートハウスおやべの事業全体に対する来訪者数は、この入館者数よりもかなり多いものと推測しているところでございます。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 入館者数はそれぞれいろいろな出し方あると思いますが、入館者数で一喜一憂する必要はないと思いますが、市長は平成25年３月定例会で、入館者数について、クロスランドおやべに訪れた人々の休憩などによる立ち寄り人数を約２万人、企画展などの入場者数などを約２万人と見込み、年間４万人の利用者数を目標人数とさせていただきたいと思っていますと答弁されていますが、この入館者数を受けて、開館３年目以降の取り組みについてお尋ねします。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 開業３年目を迎えます今年度のアートハウスおやべにおきましては、さまざまな事業を展開する中で、例えば７月にはクロスランドおやべの屋内外を活用いたしまして、県内外の作家が平面・立体・空間など多種多様な表現で美を展開する空間造形展を開催いたしました。これには14日間で1,571人の来館者数がございました。屋外の来館者数はさらに多いものと思っております。 また、９月16日からは子供たちの創造力や感性を育み、美の体験を豊かにするという目的で、子供と大人が一緒にアートを楽しむ企画展「アートハウス夢フェスタ」を開催する予定としております。今後も、美に親しむ多様な取り組みを、次年度以降もさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） 25年の３月の定例会でも、市長は目標人数４万人を達成するためには、やはり著名な作家の特別展、アートディレクター方式による市内作家の自主企画展、特色ある創作教室などの開催、子供たちの施設体験の実施など、市民にとって魅力ある企画運営が必要であり、その要となる専門職の確保が重要になってきています。 市民に開かれた施設、市民が自主的に参加できる施設を目指して、今後しっかりと運営計画を策定していく必要があると言われていますので、そのとおりしっかり策定していただきたいと思います。 よく聞く話ですが、クロスランドの周りをウオーキングされている方に、アートハウスおやべの位置をよく尋ねられるとのことです。やはりアートハウスの存在場所がわかりにくいと思います。 しっかりとアートハウスおやべを認知していただくために、毎年とは言いませんが、開館５周年目とか節目に、アートハウスおやべを核とした、市内とは言わず、市外、県内外、国内外と幅広く作品募集した芸術祭などの開催を計画されてはいかがですか。 今現在、能登の珠洲市で能登国際芸術祭をやっています。これは約50日間開催しております。新潟
県の十日町市でもやっておいでます。瀬戸内芸術祭もやっていらっしゃいます。そこまでは行かなくても、何かしっかりアートハウスの存在を知っていただくような芸術祭を今後計画していくお考えはないか、お尋ねいたします。
○議長（中西正史君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 今ほどは、アートハウスの特色をあらわしていくという取り組みの一つとして、芸術祭のご提言をいただきました。 ちなみに、本市におきまして芸術祭という名称で行っております取り組みとしては、本年10月28日から11月12日の期間におきまして、「大華道展」や「小矢部作家展」、これらを小矢部市の芸術文化連盟と市との共催のもとで、アートハウスおやべやクロスランドおやべで、昨年と同様に開催する予定となっております。 しかし、今ご提案のありましたのは、もっと規模の大きい芸術祭のことかと思います。実際に全国公募の事業、これも昨年行いました。昨年９月から10月にかけて、「アートハウスおやべ現代造形展」という事業を開催いたしました。これには全国から272点の出品があり、全国公募展の初回としては応募点数も多く、また、レベルの高い作品が数多く寄せられ、アートハウスおやべの存在を全国にアピールできたものと考えているところでございます。 また、来年３月には、この全国公募展でやった現代造形展の最優秀賞、優秀賞に選ばれた作家３人の方によります現代造形展「アートの今」を企画しておりまして、さらに平成30年には、第２回目の全国公募展開催を予定しているところでございます。 このような取り組みを含めまして、節目の年も意識しながら、本市におけるアートによる新たな文化交流をつくり出す拠点としての役割を発揮してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中西正史君） ２番 山室秀隆君。 〔２番 山室秀隆君登壇〕
◆２番（山室秀隆君） いろいろと計画されているようですが、隣の石川
県の21世紀美術館では、富山市の美術館と協定をしたり、ガラス美術館とも協定を結ぶ予定だと、そういうことも言っております。 そういうように、広域的なところとアートハウスの存在意義をしっかりしていただきたいと思いますし、アウトレットへ年間600万人もの交流人口が発生しているわけです。１％目標ですが、0.5％の人が市内にいらっしゃったという話なんですけども、その１％にしていただくために、アートハウスも一つの起爆剤になっていかないものかと、そのように考えて、このような大きな国際芸術祭等、そういうのをこの５年とかいう節目にやっていただければ、大きな起爆剤になるんではないかと私は提案いたしました。 以上で私の質問は終わらせていただきますが、市当局のやる気の木を、地道にこつこつとスピード感をもって育て、大きな花を咲かせていただき、市長が日ごろ言われている、「住んで来てよかったと思っていただけるような充実感のある小矢部市」にしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中西正史君） これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会の日程の報告
○議長（中西正史君） 明日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（中西正史君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０７分 散会...