高岡市議会 2018-09-03
平成30年９月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（狩野安郎君） これより、本日の会議を開きます。
なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（狩野安郎君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第100号から議案第109号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯議長（狩野安郎君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されるようお願いいたします。再質問、再々質問に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。
また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。
通告に従いまして、発言を許します。４番 筏井哲治君。
〔４番（筏井哲治君）登壇〕
4 ◯４番（筏井哲治君） 皆さん、おはようございます。自民同志会の筏井哲治でございます。今次定例会におきまして、初めて一般質問での
トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
財政健全化緊急プログラムも４月からスタートし、苦しい５年間の、ようやくと言うべきか、はやと言うべきか、半年が過ぎようとしています。
さて、先週、13日のことですが、報道にもありましたが、
芳野中学校横にあります
前田利長公墓所におきまして、高橋市長が会長を務めていらっしゃいます顕彰会が主催される顕彰祭が行われました。慶長14年（西暦1609年）、今から409年前の９月13日に利長公がこの高岡に入城されたということで、改めてこの高岡というまちの歴史の長さを思うと大変な重みを感じました。
同時に、
利長公墓所というのは、私自身、中学校時代に部活動で息を切らして走った外周コースでもあり、卒業して25年を経た今、今度は自分の子供が同じコースを部活動で息を切らして走っています。そう思うとまた感慨深いものがあり、利長公の遺徳のためにも、子供たちの未来のためにも、この高岡のまちを次世代にしっかりとつないでいかなくてはならないと強く思った次第であります。
それでは、改めまして、通告に従い、私からは大きく４項目13点にわたりお聞きいたします。
まずは、災害対策について３点お聞きします。
本年は、年明けの記録的な豪雪から始まり、猛暑、豪雨、台風など大変極端な天候が続く１年となっています。西日本や東北では人的にも経済的にも大変な被害が出ており、いまだ
避難所生活をされている方も多数いらっしゃいます。
北陸でも、７月以降の豪雨において肝を冷やすような災害警報が何度も発令されました。
そこで１点目、本市でも河川での水位の上昇が見られたり、中山間地域で土砂崩れの危険性などが警告されたりしましたが、被害状況はどうであったか、お聞かせください。
幸い高岡では河川の大規模な氾濫まではいきませんでしたが、もし氾濫していれば大量の避難住民が発生し、地域の体育館など、居住に適しているとは言えない環境で何日も過ごす必要があります。
避難所といえば
ブルーシートと地べたに雑魚寝でありますが、今回の
西日本豪雨において被災した広島
県、岡山
県、
愛媛県などでは、避難所に段ボールでつくられた
簡易ベッドが被災後迅速に避難所へと運び込まれ、避難住民は
段ボールベッドと同じく段ボールによる間仕切りによって、床で雑魚寝をすることなくプライベートも確保される環境が整備されたことは、テレビをはじめメディアでも全国的に広く紹介されていました。
段ボールベッドによって30センチ高くなるだけで、吸い込むほこりの量が床で雑魚寝するよりも70％減と格段に減り、高齢者にとっては、起き上がりが非常に容易になることで
エコノミークラス症候群の発生も抑えられることが報告されています。
エコノミークラス症候群は、重篤化すると、足にたまった血栓が一気に肺に流れ込む肺塞栓という命にかかわる恐ろしい病気につながることが知られており、避難所にいる高齢者の方々にとっては大きな健康リスクとなっています。
段ボールベッドはそれらの危険性を少なからず低下させることが医学的にも証明されており、今後、全国的に被災地での利用が進むと考えられています。
段ボールベッドを被災地にという活動は、もともと大阪府にあるＪパックス社という
段ボールメーカーの社長が
東日本大震災での
ボランティア活動の一環で始めたものです。その後、Ｊパックス社は
段ボールベッドの設計図を無償公開し、全国各地の自治体と
段ボールメーカーに呼びかけ、お互いに防災協定を結び、いざ災害が発生すれば、被災地の近隣地域から
段ボールベッドを避難所に供給するという
仕組みづくりを推進されています。今回の
西日本豪雨災害で迅速な初動がとれたのは、まさに被災した自治体と
段ボール業界が平時から防災協定を結び、災害時には
段ボールベッドが避難所に整備される仕組みをつくっていたからです。
そこで２点目の質問です。現在、
段ボールベッド供給のための業界団体との
防災協定締結の取組みが全国的に広がっていますが、本市での避難所における
段ボールベッドの供給について取り組みはどうなっていますでしょうか。
本項最後の質問ですが、情報伝達についてお伺いいたします。
本市では、地域の
避難場所情報をはじめ各種災害、防災に関する情報が、ホームページ上において、ワード文書やＰＤＦ文書で公開されています。また、自治会や町内会を通じて連絡網が回ってくる地域もあります。
緊急時には、限られた人員と時間で一刻も早く全市民に情報を届ける必要があります。パソコンや
スマートフォンを持っていない高齢者や子供たちを優先的にケアするためにも、逆に
スマートフォンを持っている市民向けには、例えばＬＩＮＥやツイッターなど、ふだんから十分に使いなれたＳＮＳで防災や災害に関する情報を伝達できるのではないかと思います。
最後の質問ですが、防災情報や災害情報など、さまざまな情報をスピーディに伝達するためにさらなるＩＴの活用を図ってみてはいかがかと思います。当局の見解をお聞かせください。
災害はいつ起きるかわかりません。高岡も決して他人事ではありません。本市も急流河川や中山間地が至るところにあり、気を抜くことができません。ぜひあらゆる手段を駆使して災害に強いまちであってほしいと思います。
次の項目に移ります。
庁内の
情報システムに関してお聞きします。
まず、本定例会において、
債務負担行為で平成35年まで約２億5,000万円の新しい
業務システム導入と、まずは今年度の補正予算案が提出されています。
最初の質問ですが、会計課が主となって更新を計画している今回の庁内の
内部系情報システムですが、主要なシステムはどのようなものか、お示しいただけますでしょうか。
２点目ですが、本年度から
財政健全化緊急プログラムが実施されているわけですが、そのやさきに
新規システムへ更新を行う理由は何でしょうか。また、更新することでこれまでの
運用コストはどう変わるのでしょうか、見解をお聞かせください。
本市では、2020年を目標に
基幹系システムを
自治体クラウドに移行していく計画になっていますが、３点目の質問として、これら新
内部系業務システムも将来的に
自治体クラウドへ移行することが可能なものかどうか、見解をお聞かせください。
今後、職員数も減少し、限られた職員で膨大な業務を処理していくためには、
情報システムはその中心的なエンジンを担うことになると私も確信しています。そうなるとコストが重要であることは当然ですが、職員の方々にとってどのくらい使いやすくなるのか、業務効率が上がり生産性が高められるのか、そのような観点も大変重要であると考えています。ぜひ新
システム導入のタイミングで、仕事の仕方や
業務プロセスも含めて見直していただき、よりよい
行政サービスにつなげていただきたいと思います。
次に、
経済活性化と産業の育成についてお尋ねいたします。
財政問題解決に向け
コスト削減を図ることは重要ですが、
税収アップに向けた取り組みも大切であることは間違いありません。その
税収アップの基本は、人や会社がふえることにあると思います。
そこで１点目の質問です。高岡としても若者の
ＵＩＪターンを推進していますが、働き手の選択肢を拡大する意味でも、
ものづくり産業のうち、特に製薬やバイオ、ＩＴなど知的産業の集積にももっと積極的に取り組む必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
次の質問ですが、最近、ＭＩＣＥという言葉をよく聞くようになりました。これは何の略かというと、会議（Meeting）の頭文字Ｍ、招待旅行や視察（Incentive）の頭文字Ｉ、学会や発表会（Conference）の頭文字Ｃ、展示会や大会（ExhibitionあるいはEvent）の頭文字Ｅを合わせてＭＩＣＥ（マイス）と呼び、観光戦略の一つとして大変注目されています。特に学会や総会などでは、開催にあわせてその地域を周遊観光するエクスカーションも計画されるのが一般的です。
高岡を中心とした呉西圏域で考えると、自然、食、伝統文化、産業観光など、富山市や金沢市にも決して負けないコンテンツを持っているのではないでしょうか。
そこで２点目の質問です。富山市、金沢市などは既に頻繁にさまざまな業界団体、学会の発表会や総会が開催され、大きな成果が出始めていますが、本市では
ＭＩＣＥ誘致についてどのような取り組みをされていますでしょうか。
次は、創業、
中小零細企業への支援につきまして質問をいたします。
本市では既に創業補助や新
製品開発補助など
支援メニューが準備されていますが、私自身の経験から見ても、開発以上に創業期に困ったことは、会議室を持たないこと。たとえ公共施設であっても借りれば１回数千円かかるのが普通であって、なかなか気軽に借りることはできませんでした。
そこで質問ですが、貸し会議室の利用にかかった経費を補助するなど、
中小零細企業や
新規創業者への支援を拡充してはいかがでしょうか。
税収アップのためには人と企業をふやすことが重要であると述べましたが、本市として、リスクをとって創業した人を全力で応援し、やがて雇用をふやし規模も大きくなるよう会社を育ててみてはどうでしょうか。「北陸で創業するならば高岡で」と言ってもらえるような環境整備をぜひ考えていただきたいと思います。
本項最後は、来年秋に
増床リニューアルが発表された
イオンモール高岡につきまして。
増床に伴い、改めて県内外からたくさんのお客さんが高岡に来ると考えられますし、そうなるよう入念に経営戦略を立てていらっしゃると思います。
そこで４点目、本市として、それら県内外からふえるであろう来客を中心市街地や市内観光へ誘導するような仕掛け、取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。
高岡に来る人をふやす、高岡に住む人をふやす、高岡を拠点とした会社をふやす。簡単ではなく、制約や困難も多くあると思いますが、当局の皆様には引き続き力を発揮していただきたいですし、私たちにもぜひ協力させていただきたいと思います。
最後に、子ども・
子育て支援策について質問いたします。
先日、来年、2019年の10月から幼児教育・保育料の無償化が発表されました。
まず１点目の質問としまして、この制度の概要はどのようなものか、お示しください。
特に、保育料の無償化によって保育園への入園児がふえ、既に人材不足の保育士がこれまで以上に不足することが懸念されています。
これは高岡だけでなく全国的に大きな課題となっていますが、２点目の質問としまして、保育士の人材不足、なり手不足に対し、本市独自の
保育士養成の取り組みを行ってはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
子育て日本一を目指す高岡市として、
保育士養成に力を入れ、それを内外に発信することは、とても意味のあることではないかと思います。
最後の質問ですが、教育標準時間が４時間の１号認定、こちらは幼稚園ですね。同じく預かり時間が７時間から最大11時間と長時間である２号認定、さらには預かり時間が同じく長時間でありゼロから２歳児である３号認定。
２号認定、３号認定は保育園ということになりますが、最後の３点目の質問としまして、条件はあるにせよ、時間が異なる１号から３号等しく無償になるとすれば、損得勘定をするわけではありませんが、現在の１号から３号認定の子供の比率が大きく変わる可能性があります。そのときに市の負担はどのようになると考えているのか、当局の見解をお聞かせください。
以上、今回の一般質問では、防災政策から
内部系業務システム、産業政策、子ども・
子育て支援策まで幅広く取り上げましたが、どの質問も、高岡に人や企業を一人でも、一社でも多く呼び込むにはどうすればよいだろうかという観点で考えてみました。代表質問でもあったとおり、５年後と言わず、一日でも早い財政の健全化を達成できるよう、当局の皆様と力を合わせましてこの試練に立ち向かいたいと思います。
私からの質問は以上です。どうもありがとうございました。
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答 弁
5 ◯議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
各般にわたる御質問をいただきましたが、私からは、大きな問いの３点目、
経済活性化と産業の育成についてのうち、
ものづくり産業への取り組みについてのお尋ねをお答えいたしたいと思います。
我が国全体が人口減少下にある中で、今後、地方への移住・定住促進を図ることが、現下の都市自治体の重要課題でございます。当市も同様でございますが、これらを解決するためには、将来を担う人づくりとして
子育て環境の充実とともに、若者や子育て世代にとって魅力のあるし
ごとづくりの実現を図らなければならないと考えております。
このため、本市においては、企業誘致や起業・創業、地域産業の創造的な新分野創出などの支援に取り組んでおりまして、基幹産業である
ものづくり産業全体を牽引する成長力のある企業の集積の促進を図ってきたところであります。
このような取り組みの中で、近年、
高岡オフィスパークに製薬会社の研究拠点が立地されるなど、成長力の源泉とも言える
研究開発拠点を本市に置く動きも見られるところであります。これらは本市の産業に刺激を与え、波及効果をもたらすものであります。その一層の促進を図るため積極的な企業訪問を展開し、情報の収集や企業のニーズに対応した施策情報の提供を行うとともに、立地や新たな設備投資への支援に取り組んでまいる所存であります。
また、富山
県においては、本市に立地しております
産業技術研究開発センターや
総合デザインセンターの機能強化に取り組んでおり、市内に拠点を構える企業にとって研究開発や
企画デザインに取り組みやすい環境が整ってきております。本市におきましてもこれらの動きと連携、平仄を合わせ、本議会においても、東京23区からの
本社機能施設や研究拠点等の機能移転を促進するため、
税制優遇措置を拡大し、固定資産税の課税免除を実施する
条例改正議案を上程しているところでございます。これらの制度も活用しまして、本市産業の活性化に資するよう企業の立地を誘導してまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長（狩野安郎君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
8
◯総務部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の１つ目、災害対策について３点お答えいたします。
まず１点目、７月以降の集中豪雨による被害状況についてであります。
７月以降、全国では相次いで豪雨災害が発生しておりまして、各地で大きな被害をもたらし、河川の氾濫、土砂災害が発生したところであります。本市においても、７月５日から６日にかけて小矢部川の水位が上昇したため、市内８カ所を
自主避難所として開設を行ったほか、８月末の秋雨前線及び台風21号の際には、
土砂災害警戒区域を対象として避難勧告などを発令したところであります。
７月から今月５日までの大雨による本市の被害状況といたしましては、道路冠水、市道の通行どめなどが一部発生し、人的被害１件、住家被害９件、非住家被害16件でありました。今年度の出水期における災害対応といたしましては、被害を最小限にするため早目の情報提供を行ったところでありまして、今後も避難前における情報発信をきめ細やかに行い、減災に努めてまいりたいと考えております。
続きまして２点目、避難所における
段ボールベッドの供給についてのお尋ねであります。
段ボールベッドについては、議員からも御紹介ありましたが、ダスト対策、
エコノミークラス症候群対策あるいは防寒対策など、避難者の負担を軽減することができると言われておりまして、これにより避難所全体の環境改善につながると考えております。
本市では、平成27年10月に
北陸紙器株式会社、Ｊパッ
クス株式会社と３者による
段ボール製品の供給に関する協定を締結しております。協定では、
北陸紙器株式会社が被災した場合でも、業務提携するＪパッ
クス株式会社が被災していないほかの業者を本市に紹介する仕組みとなっておりますことから、
段ボールベッドは安定的に供給することが可能であると考えております。
続きまして３点目、防災情報あるいは災害情報などの伝達にさらなるＩＴの活用を図ってはとのお尋ねでございます。
気象状況あるいは災害の状況が刻々と変化する中でＩＴを活用して情報伝達を行うことは、市民の方の安全・安心を確保していく上で不可欠と考えております。
現在、本市では、
防災情報メール、
防災ツイッター、コカ・コーラの
メッセージボードなどのＩＴを活用して市民の方に情報を発信しているところであります。今後は、現在のＩＴツールを最大限に活用すべく、それぞれのツールの連携を図るとともに、例えば避難所の検索機能などを市民の方々により早く有効な情報提供ができる方策について調査、研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
9 ◯議長（狩野安郎君）
会計管理者 山田 晃君。
〔
会計管理者（山田 晃君）登壇〕
10
◯会計管理者（山田 晃君） 私からは、大きな項目の２番目、
内部系業務システムの更新についての３点のお尋ねについてお答えをいたします。
まず１点目、会計課が主となって更新を計画している庁内の
内部系業務システムの内容についてでございます。
今回の
システム更新では、会計課、財政課、人事課、管財契約課に係る内部系の
業務システムについて、これまではそれぞれの個別のシステムであったものを一つのパッケージとしてシステム構築したいと考えております。
具体的には、
歳入歳出管理、出納管理、予算編成、予算・決算管理、起債管理などの業務を内容とする
財務会計システム、また職員の人事管理、勤怠管理、年末調整管理、研修管理などの業務を内容とする
人事給与システム、さらに契約管理、業者管理、備品管理、物品管理などを内容とする備品・
物品管理システムをまとめて一つのシステムとして構築するものでございます。
スケジュールとしては、平成31年４月からの運用に向け作業を進めたいと考えております。
次に２点目、この時期に更新を行う理由。また、更新に伴う
運用コストについてお答えをいたします。
現行システムは、当初のリース期間が既に過ぎており、再リースを重ね運用してきたものでございます。
平成31年度に向け、さらなる再リースも検討したところでございますが、システムの安全で安定的な稼働を最優先に、またさらなる事務の効率化、費用対効果、
予算執行管理の強化などの観点から新システムへの更新を決断いたしました。
なお、経費につきましては、これまでの
個別システムを一つのパッケージとして構築することで経費の縮減につながることから、比較対象となる平成22年度から26年度の５年間の支払い実績と比べると約2,500万円の減額となる
債務負担行為の設定を今定例会に御提案したところでございます。
続きまして３点目、新システムを将来的に
自治体クラウドへ移行することは可能かとのお尋ねでございます。
自治体クラウドは、システムの共同利用による
コスト削減、いわゆる割り勘効果に加え、
業務フローの見直しによる業務の効率化、また住民の利便性の向上やセキュリティの強化などのメリットがあると言われており、本市でもシステムの選定時の選択肢の一つとして積極的に考慮すべきものと考えております。
今回の
内部系業務システムの更新に当たっては、今定例会での
債務負担行為の議決を経て事業者と契約することになりますが、その事前準備として公募型プロポーザルを実施いたしました。その結果、県内４市町で共同利用型
自治体クラウドとしてのサービス提供実績があるシステムを選定したところでございます。
議決後は、まず
自治体クラウドへの参加に向け、
県及び関係団体との具体的な協議を進めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
11 ◯議長（狩野安郎君） 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕
12 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 私からは、大きな柱の
経済活性化と産業の育成について３点お答えしたいと思います。
１点目、本市での
ＭＩＣＥ誘致に係る取り組みはという御質問でございます。
本市においては、主催団体に対して、宿泊費や会場使用料、有料送迎バス使用料に補助金を交付するなど支援制度を設けており、必要に応じて事業運営への助成を行っております。また、市外で開催される大規模な会議には、庁内各部局との連携により、視察の際に市内観光施設が組み込まれるように主催者に働きかけを行っております。
引き続き、本市がコンベンションの開催地として選ばれるようまちの魅力を磨き発信するとともに、
県コンベンションビューローや本市観光協会とも連携し情報収集に努めるとともに、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
２点目、貸し会議室の利用にかかった経費を補助するなど、
中小零細企業や
新規創業者への支援を拡充してはとの問いでございます。
本市では、これまでも新産業創造プラットフォームを通じて、中小企業者の新商品の開発や販路開拓に対して支援を行ってきております。同様に、
新規創業者に対しても、市、金融機関、商工会議所等で構成する支援機関による創業支援ネットワーク会議の開催や創業セミナーの実施を通じて情報共有に努め、創業者支援事業補助金等で支援を展開してきております。
御提案がありました貸し会議室の利用への支援については、本市では、高岡商工会議所とともにたかおか創業サポート室を設け、創業に向けての支援やフリーオフィスを提供する事業を展開しております。一方で、市内の民間事業者においてもフリースペースを安価な料金設定で提供されるなど、スタートアップの事業者にとってよい環境が整いつつあると感じております。
小規模事業者、特に
新規創業者については、創業前後における課題があることは認識しており、これまでも個々の事業者への相談業務を通じてそのニーズの把握に努めてきたところでございます。今後も、時代のニーズに合わせたきめ細やかな対応に心がけていきたいと考えております。
３点目、来秋の
イオンモール高岡の
増床リニューアルに伴い、来客を中心市街地や市内観光へ誘導するような仕掛けをしてはという問いでございます。
本市では、高岡市総合計画に基づき、新高岡駅から高岡駅を経て中心市街地に至る都心軸に沿って都市機能を計画的に配置することで、コンパクトなまちの形成と来訪者の誘導を図っているところであります。
イオンモール高岡は、これまで北陸有数の規模のショッピングセンターとして、遠く能登や飛騨地域から多くのお客様が訪れ、親しまれております。これは、東海北陸、能越の両自動車道の整備促進など、道路網の充実により自動車での往来が容易であるということも大きいというふうに分析しております。
こうした中、来年の秋の増床に伴い、新高岡駅にほぼ直結する形で商業機能が充実するということは、インバウンドや新たに近県からの新幹線利用者の獲得も期待でき、飛越能の交流拠点としての魅力が一層高まるものと考えております。
本市としては、
イオンモール高岡の集客効果を取り込んでいくために、ＪＲや二次交通事業者、市中心部及び観光地周辺の商業者などとも相談しながら、レンタルサイクルや公共交通機関を利用した、新高岡駅を中心とした高岡駅南側、中心市街地を組み込んだ観光モデルコースの提供など、回遊性を高める取り組みを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（狩野安郎君） 福祉保健部長 吉澤 実君。
〔福祉保健部長（吉澤 実君）登壇〕
14 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 私からは、大きな項目の４つ目、子ども・
子育て支援策について３点お答えいたします。
まず１点目、2019年、来年から実施される予定であります保育料無償化の概要についてお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化は、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018の中の「人づくり革命の実現と拡大」に向けた重点的な取り組みの一つで、来年、平成31年10月からの実施を目指すものとされております。
その内容は、３歳児から５歳児の全ての子供については、幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料を無償化し、ゼロ歳から２歳児については、市民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしているものでございます。そのほか、保育の必要性があると認定された子供であって認可保育所などを利用できない子供については、認可外保育施設の保育料や一時預かり、病児保育及びファミリー・サポート・センターの利用料について、一定額までを無償化するとされております。
現在、国において制度設計を行っているところであり、国と地方の費用負担割合や具体的な実施方法など不明な点もありますことから、今後も国の動向に注視しながら、円滑な実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして２点目、保育士の人材不足、なり手不足に対し、高岡市独自の
保育士養成の取り組みを行ってはについてお答えいたします。
国では、私立保育園保育士に対し、勤務年数や経験年数に応じた人材育成制度の拡充と給与の改善などの処遇改善に取り組んでおります。
また、
県では保育士・保育所支援センターを設置し、新たに保育士として働く方への支援として、潜在保育士への就職準備金や未就学児を持つ保育士に対して保育料の一部を貸与する制度を設けております。
高岡市としては現在、国、
県の制度も活用しながら、潜在保育士や保育士ＯＢの掘り起こしなどにより人材確保に努めております。さらに、今後はこれらに加え、抜本的な人材不足解消のため、保育士の養成の観点から市としてどのようなことができるか、研究してまいりたいと考えております。
３点目、１号から３号認定の子供の比率が大きく変わることでの市の負担の影響についてのお尋ねでございます。
保育を必要とする子供、いわゆる２号認定と３号認定は、最大11時間の保育を受けることができ、教育を希望する子供、いわゆる１号認定は、園の規定する教育時間としておおむね６時間を園で過ごすことができます。
幼児教育・保育の無償化が実施されると、幼稚園などに通う１号認定の子供が、無償で長い時間を預けることができる２号認定への移行を希望することが予想されるため、現状の１号から３号認定の比率が変わる可能性があるものと考えております。
こうした影響は、家庭の状況や保護者の意思に左右されるものであることから、人数の定量的な推計は大変難しく、困難であります。しかしながら、市の負担する保育所などの運営費、いわゆる施設型給付費の金額は、幼稚園より保育園のほうが1.5倍程度高額に設定されていることから、保育需要が増加すれば市の負担額もおのずと増加することと考えております。
私からは以上でございます。
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15 ◯議長（狩野安郎君） ２番 瀬川侑希君。
〔２番（瀬川侑希君）登壇〕
16 ◯２番（瀬川侑希君） 高岡だいすき会の瀬川です。
私からは、大きく４つの項目についてお尋ねします。
財政健全化緊急プログラム、学校再編統合、都市計画マスタープラン、防災の４つです。
まず、
財政健全化緊急プログラムについて伺います。
財政健全化緊急プログラムは、約40億円の歳出超過を５年間で解消するというものですが、１年ごとの目標を設定しています。ここで強調しておきたいのは、年度の目標を達成するためには月ごと、週ごと、より期間を細かく区切り、絶えずチェックをして軌道修正することが欠かせません。
この９月で、プログラムを始めてちょうど半年がたちますので、途中経過について伺います。
１つ目の質問として、今年度の歳入の確保について、市税を滞納されている方から徴収することなどで、昨年度より0.5億円、つまり5,000万円歳入をふやすという目標ですが、半年経過してどれだけ達成できているのでしょうか。また、年度目標達成のために今年度から取り組んでいることはあるのでしょうか、お聞きします。
次に、同じく今年度の歳入の確保について、使用料、手数料の適正化やその他の施策で、広告料収入やネーミングライツ、クラウドファンディングを例に挙げられていました。0.2億円、つまり2,000万円歳入をふやすという目標ですが、半年経過してどれだけ達成できているのでしょうか。また、年度目標達成のためにこれから何を改善していくべきと考えていますか。
次の質問に移ります。
３月定例会で私のした「稼ぐことをミッションとする部局横断的な部署をつくってはいかがでしょうか」という質問に、「全庁横断的なワーキンググループをつくりたい」という回答をいただきました。これまでにこのワーキンググループでどのような成果があったのでしょうか。また、まだ成果がなければどのような検討がなされたか、教えてください。
次の大きな項目として、学校再編統合について伺います。
まず、高校の話です。
2021年度末で閉校となる高岡西高校の利用に関し、高岡市としてはどのようなアイデアがあるのか、教えてください。
高岡西高校は
県の施設であり、跡地をどのように利用するかも基本的に
県が考えるものだとは思います。しかし、石井富山県知事も「地元のニーズや希望を聞きたい」とおっしゃっています。高岡西高校は小学校に隣接しており、さまざまな可能性が考えられます。ぜひ高岡市としての考えを聞かせてください。
次に、小学校の話に移ります。
６月議会に引き続き、五位中学校区の小学校再編を取り上げます。もちろんここに至るまで、地元においては話し合いを重ねられ、要望をまとめられてきたその努力には敬意を表しております。しかし、その後の高岡市の議論の進め方に疑問があるため、質問いたします。
まず、ケーブルテレビなどでごらんの方もいますので、議論の前提となることを時系列で話します。
４月から７月にかけて、有識者による高岡市教育将来構想検討会議が開かれ、五位中学校区の小学校再編に関して議論がなされました。この間、市議会では、私が６月定例会の質問で新小学校建設に係る建設費は幾らかと質問をいたしました。
７月27日に、高岡市教育将来構想検討会議から教育長に「五位中学校隣接地に統合小学校を建設すべき」と報告がされました。それを踏まえ、８月７日に、市長と教育委員会による高岡市総合教育会議で、五位中学校隣接地に統合小学校を建設することが決定されました。
一方、財政面からは、８月29日に、有識者による高岡市財政健全化アドバイザー会議から「学校再編統合は新小学校建設ではなく既存施設の活用を基本とする」との提言が市長にありました。
それらのことを踏まえて、質問してまいります。
私から６月の議会で、「新たに五位中学校区内に小学校を建設する際に必要な土地取得費と建設費をそれぞれ教えてください」という質問をしました。６月時点での回答は、「小学校建設の費用は今後算出していく」とのことでしたが、その後、費用は算出されましたでしょうか。予定している統合小学校に関し、土地取得費と建設費は幾らを想定しているのか、教えてください。
というのも、８月７日に、新小学校を五位中学校の隣の土地に建てることを決定されました。隣の土地に建てるということは、新たに高岡市が土地を取得するということです。しかし、そのことを話し合っていたはずの高岡市教育将来構想検討会議と高岡市総合教育会議では、土地取得費と建設費の検討がなされなかったと認識しています。なぜ、費用面での検討がないまま、五位中学校隣接地に新しい小学校を整備することを決定できるのか、その見解を聞かせてください。
次の質問に移ります。
新小学校を建設すると、跡地利用の問題が１校分ふえることになります。３小学校の跡地利用に関し、現時点でのアイデアはあるのか、教えてください。
次に、この項目最後の質問として、高岡市が設置した２つの有識者会議を取り上げます。
教育のことを話し合う高岡市教育将来構想検討会議と、財政のことを話し合う高岡市財政健全化アドバイザー会議です。
くしくも、この２つの会議から正反対の提言がありました。高岡市教育将来構想検討会議では「新小学校建設推進」、高岡市財政健全化アドバイザー会議では「新小学校建設ではなく既存施設の活用を基本とする」というものです。どちらも高岡市が設置した有識者会議です。今のままでは財政健全化アドバイザー会議の提言を１回目から破ることになってしまいます。市はこの２つの会議から出た提言、どちらを選択するのでしょうか。
もう一度言いますが、私がなぜこの新小学校建設の問題を６月議会に引き続き取り上げたかというと、市民の目線から見ると、金額を知らないのに建設を決定するプロセスが不可解に見えるからです。マイホームを建てる際に、幾らかかるのかわからないままこの場所に家を建てようという大事な決定をする家族がいるでしょうか。あるいは、新社屋を建設する際に、概算金額を知らないまま建設場所を決定する企業はあるでしょうか。
高岡市は、なぜこのような決定ができるのですか。自分のお金ではなく高岡市のお金だから、このような決定がなされているのではないでしょうか。
私は、今回みたいな決定を繰り返していたから高岡市は今の財政状況になったのではないかと思います。どのような行政の分野でも、必ず費用について議論のテーブルに上げて話し合うことを徹底してください。
次に、大きな項目の３つ目として、都市計画マスタープランと立地適正化計画について伺います。
この２つの計画は、おおむね20年後の都市の姿を展望しつつ、その先の将来も考慮して策定し、居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定するものです。
私も説明会に足を運びました。市役所は、出前講座も含めて積極的に市民に説明する場を設けており、その姿勢を歓迎しております。説明会では賛否いろいろな御意見をいただくこともあるかと思いますが、将来の高岡市の姿を思い描きながら市民と一緒にこの計画を練り上げていただければと思います。
さて、計画が絵に描いた餅にならぬよう、今の時点で少し先回りして今後の計画をお伺いしたいと思います。
まず、住居を居住誘導区域に誘導するため、現時点で検討している施策はどのようなものがあるでしょうか。
次に、居住誘導区域がありつつも、市民の気持ちとしては、少しでも費用を抑えながら住居を取得したいと思うものですし、不動産会社としても、居住誘導区域から外れていてもリーズナブルな土地を紹介したいと思う可能性もあります。
そこで、計画を実行に移すには、不動産会社はキープレーヤーであり、不動産会社の協力なくして計画は進まないと考えますが、不動産会社とどのように連携していくのか、教えてください。
最後の項目として、防災について伺います。
ことしは、日本各地で大変痛ましい自然災害が幾つも発生しました。記録的な猛暑、大阪府北部地震、
西日本豪雨、そして９月に入ってからも北海道で大規模な地震が発生し、多くのとうとい命が奪われました。被災された御関係の方々には、心よりお悔やみ申し上げます。
災害が頻発する中、私たちは今まで以上に災害に備える必要があります。被害を最小限に防ぐには、一に自分の置かれている状況の認識、二に訓練、三に実際の行動、このスリーステップでの対策をすべきだと考えます。
まずは災害が起きやすい場所はどこか、実際に起きたときどこに避難すべきか、市民全員が自分の置かれている状況を認識することから始まります。その点で防災マップは有効なツールだと考えますが、現状、防災マップは全戸配布されておりません。すぐに全戸配布を徹底すべきと思いますが、見解をお伺いします。
次に、訓練です。訓練をしているかどうかで避難のスピードが違いますし、訓練の質が高まれば被害を少しでも抑えられると考えます。ことしの災害を踏まえ、防災訓練に関し、どのような見直しを行ったのか、教えてください。
そして、実際の行動ですが、８月31日の大雨により、高岡市は１万人以上に避難勧告を出しました。しかし、避難所に行かれたのは約40人であった結果をどのように受けとめているのか、見解をお伺いします。
最後の質問に移ります。
西日本豪雨では、避難指示が実際の避難行動につながらないという問題点が浮き彫りになりました。結果的に、策定していたハザードマップと同じように被害が広がり、早い段階で避難指示を出していたにもかかわらず、多くの犠牲を伴ってしまいました。
高岡市でも、避難行動につなげるためには現状をそのままにすることなく何らかの施策が必要と考えますが、見解をお伺いします。
自然災害は年々恐ろしくなり、予測を上回る災害も起こっております。人ごとではないと市民が関心を持っている今だからこそ、少しでも被害を食いとめるために、できる備えはしていきたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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答 弁
17 ◯議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
18
◯総務部長（二塚英克君） 私からは、
財政健全化緊急プログラムについて３点、そして防災について４点、計７点についてお答えいたします。
まずは、大きな項目１つ目の
財政健全化緊急プログラムについてのうち、今年度の歳入の確保についての１点目、市税収納率等の向上に関する達成状況と、目標達成のために今年度から取り組んでいることについてお答えいたします。
財政健全化緊急プログラムにおきまして、市税収入等による0.5億円の歳入増加目標を達成するため、本年４月から納税課の滞納整理・収納係について、滞納整理班及び収納班の２班体制といたしまして業務内容に特化した徴収業務の強化を図ったところであります。
滞納整理班におきましては、財産調査の強化、差し押さえ、捜索等により積極的な滞納整理を実施することとしておりまして、徴収困難案件にも対応する体制としたところであります。収納班におきましては、財産調査を実施し、早い段階での滞納処分の執行により新たな滞納者の発生を抑制し、現年度収納率の向上を目指しております。
この体制強化のもと、８月末時点での市税滞納繰越分における収納額は前年比で約1,000万円増加しているところであります。さらに、徴収困難案件であった高額滞納者について、これまでの滞納処分の状況から今後さらに約1,420万円の市税収入を見込んでいるところでございます。４月からの取り組みを継続させることによりまして、今年度末までには目標を達成できるものと考えております。
続きまして２点目、使用料、手数料の適正化の達成状況、そして目標達成のための改善点についてのお尋ねであります。
緊急プログラムにおいて、市税以外の歳入の確保対策といたしましては、ふるさと納税、保有資産の活用などによりまして収入増に取り組むこととしております。
ふるさと納税につきましては、今年度の４月から８月までの５カ月間と前年度の同期間を比較いたしますと約570万円の増、前年度と比べまして約3.9倍となっているところであります。これに加えまして、ボールパーク高岡における広告掲載あるいは自動販売機の増設など保有財産の活用によりまして、前年度と比べ、合計で約800万円を超える収益を上げているところであります。
10月以降におきましても、緊急プログラムに掲げる目標を達成するため、着手可能な対策について鋭意取り組む所存でございまして、特にふるさと納税については、納付が集中する年末に向けて新たな強化策に取り組み、目標額のさらなる上積みを図ってまいりたいと考えております。
続きまして、緊急プログラムの２つ目の項目、稼ぐことをミッションとする全庁横断的なワーキンググループの成果についてのお尋ねでございます。
歳入確保に向けた取り組みといたしまして、全庁横断的なワーキンググループを３月に設置し課題整理をしたところであります。以降、財政課が中心となりまして、ふるさと納税やクラウドファンディング、ネーミングライツや使用料、手数料、公有財産の活用や広告収入の確保や活用など、歳入確保の手法に応じた関係課と連携を図りながら、具体的な手法について議論を重ねてきたところであります。あわせて、サマーレビューにおける政策的な議論も深め、歳入確保の手法による具体的な実施方法や実施時期などについて整理しているところであります。
新たな歳入確保策の本格実施にはまだ準備期間が必要でございまして、その多くは平成31年度に向けた対策になると考えておるところでございますけれども、実施効果の高い、先ほど申し上げましたふるさと納税あるいは公有財産の活用等につきましては、今年度中にも一定の成果が出せるように準備を進めているところであります。
続きまして、大きな項目４つ目、防災についての１点目、防災マップの全戸配布についてであります。
「高岡市防災マップ2018」につきましては、住宅地図販売のゼンリンとの作成協定に基づきまして、初版は平成27年４月に「防災マップ＆市民便利帳」として発行いたしました。また、本年４月に２回目の配布を行ったところであります。今後も３年ごとに更新して市民の方々に配布していく予定であります。
配布につきましては、広報紙の配布先に準じておりまして、自治会を通じて行っているところであります。自治会に加入されていないアパートなどに入居されている方々の一部におきましては、高岡市に転入された際に窓口の配布を行っているところであります。また、希望される方には、１階総合案内での配布も行っているところでございます。一方、市といたしましては、各地域で組織されております自主防災組織に加入していただくことが、防災マップをはじめさまざまな防災情報を得ることができ、また地域の防災訓練など地域防災に役立つと考えておりますことから、ホームページあるいは広報紙を通して自主防災組織の意義、活動を周知してまいりたいと考えております。
続きまして、この項２項目、
西日本豪雨を踏まえた防災訓練の見直しについてお尋ねでございます。
７月に発生いたしました
西日本豪雨では、倉敷市真備町の浸水被害が洪水ハザードマップの浸水域とほぼ同じとなっておりまして、改めてハザードマップを活用した訓練の重要性を感じたところであります。また、四国の大州市の自主防災会では、常日ごろから避難訓練を実施していたことによりまして人的被害がゼロであったということでありまして、こうしたことから訓練の大切さも改めて認識したところであります。
そこで、本市におきましても、近年の水害の増加を受けまして、昨年度より水害想定の総合防災訓練を実施しているところであります。市民の方々には、事前に洪水ハザードマップを見ながら指定緊急避難場所までの避難経路を検討していただきまして、それをもとに９月２日当日、避難訓練を実施いたしまして、今後、避難経路を改善していただくという一連の訓練をしていただいたところであります。今後は、日ごろからの訓練が命を守ることにつながることから、今回の避難訓練の取り組みをほかの地区へ広めることで市民の方々の安全・安心の確保につなげてまいりたいと考えております。
この項３点目、８月31日の避難勧告において、避難所に行かれた人数についての受けとめについてであります。
８月末の前線に伴う豪雨では土砂災害警戒情報が発表され、
土砂災害警戒区域において土砂災害の危険性が高まったことから、対象の９地区に避難勧告を発令したところであります。
避難者につきましては、お住まいの場所が
土砂災害警戒区域として避難の対象地域であるかどうかの理解、あるいは何を持ってどうやってどこへ避難するかといった避難方法などの周知が不足していたこと、そして先ほども申しました、明るく安全なうちに避難を早目に呼びかけたということもございまして、危険度の認識が余り高まっていなかったということもあるかと捉えているところであります。
この項４点目、避難行動につなげるための施策についてのお尋ねであります。
西日本豪雨では、11府県で特別警報が発令され、行政から避難情報が発令されたものの、情報の受け手側の市民に情報の意味が正確に伝わっていないということによりまして避難につながらなかったという課題が挙げられたところであります。
そのため、市では、昨年度から実施している水害想定の総合防災訓練において、防災士からハザードマップを使った地区の危険箇所及び避難情報の周知を行っていただいております。また、出前講座などを活用して地域ごとの避難行動についても周知を図っているところでありまして、先ほど申し上げましたとおり、周知についてはまだ十分ではないと感じておりまして、情報の意味を正確に伝える取り組みを今後も行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
19 ◯議長（狩野安郎君） 市長政策部長 福田直之君。
〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕
20 ◯市長政策部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目め、学校再編統合についての１点目、閉校となる高岡西高校の利用に関し、どのようなアイデアがあるのかとのお尋ねに対してお答えをいたします。
県立高校の再編統合につきましては、
県において平成30年２月に定められました県立高校再編の基本方針に基づきまして、この７月に県立高校再編の実施計画（素案）が示され、広く県民の意見を聞きながら、実施計画の最終的な取りまとめを進めていくとしております。
この素案では、学校の跡地利用につきまして、「県立高校として使用しなくなる学校の跡地利用については、地域のニーズや住民の声、地方創生の観点等を勘案し、地元の市町村の意向を十分考慮しながら、今後、検討・協議するもの」とされておりまして、市といたしましては今後のこうした動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
21 ◯議長（狩野安郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
22 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きな項目２つ目、学校再編統合につきまして４点お答えいたします。
まず、五位中学校区で予定している統合小学校に関しまして、土地取得、それから建設に係る費用はどれぐらい想定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
五位中学校区の統合小学校につきましては、３校の小学校区の多くの関係者の皆さんの長年にわたる協議や教育将来構想検討会議からの提言等を踏まえまして、再編の時期や方法等につきまして、今般、ようやく方向性を固めるに至ったところであります。
教育委員会におきましては、該当校の児童や保護者、さらには地域の皆様に不安や混乱が生じることがないよう、今後、早急に基本計画を策定することとしております。この計画の着実な推進に最大限努めてまいりたいと考えております。慎重に内容を精査しまして費用等を算出していくこととしております。
続きまして、２点目であります。中学校の隣接地に整備することを決定したことについて、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。
統合小学校の位置につきましては、既存校舎の耐用年数や収容人数、さらには敷地面積等の外形的な要因や周辺の立地の条件、さらには校区の人口の分布や道路、地理的環境などの通学に係る要因などを、地域の状況に即して総合的に検討してまいりました。また、やがて10年となりますこれまでの協議の経過や小中一貫教育を推進します観点から、五位中学校の隣接地への建設が望ましいと確認されたところであります。
続きまして、３点目、３小学校の跡地利用に関しまして、現時点でのアイデアはあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
３校の跡地利用につきましては、地域の皆さんの思いもあります。教育委員会といたしましては、今後、関係の方々の御意見をお聞きしながら、市全体の施策を踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、最後に、高岡市教育将来構想検討会議では「新小学校建設推進」、高岡市財政健全化アドバイザー会議では「新小学校建設ではなく既存施設の活用を基本とする」という正反対の提言があったが、市はどちらを選択するのかとのお尋ねにお答えいたします。
高岡市財政健全化アドバイザー会議におきましては、「小中学校等の再編統合に当たっては、教育の充実等に重きを置き、一方で限られた財源の有効活用を図る観点にも留意する必要があることから、既存施設の活用を基本としつつ、総合的な観点から再編統合を進めるよう助言する」との御意見をいただいております。
また、高岡市教育将来構想検討会議の提言におきましても、「厳しい財政状況を踏まえ、教育委員会においても限られた資源を集中して教育の充実に充てることができるよう、教育充実に向けた持続可能な体制を整えることが必要である。教育の充実におくれをとることがないよう、また、将来の世代に大きな負担を押しつけることにならないように」との意見が明記されております。
このように、両者におきましては基本的な考え方は共有されております。教育委員会といたしましても、限られた資源を最大限に活用し持続可能な体制を整え、未来を担う子供たちの教育の充実に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
私からは以上であります。
23 ◯議長（狩野安郎君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
24 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな項の３つ目、都市計画マスタープランと立地適正化計画の２点についてお答えいたします。
まず１点目、住居を居住誘導区域に誘導するため、現時点で検討している施策についてのお尋ねでございます。
居住誘導区域は、今後の人口減少と少子・高齢社会が進展する中においても一定の人口密度を維持する区域として、立地適正化計画で設定するものであります。この区域は、自動車を自由に利用できない高齢者や障害者、子供などでも徒歩や公共交通を利活用しながら安心して暮らせるライフスタイルを提案するものでありまして、本市としては長期的にかつ緩やかに居住を誘導したいと考えております。
現在、計画に盛り込む誘導施策としては、子育て世帯や移住・定住者への居住支援、空き家、空き地の適正管理と利活用の促進、良好な住環境を保全するための地区計画制度等の活用などを検討しているところでございます。
次に２点目、計画を実行に移す際、不動産会社とどのように連携していくのかについてお答えいたします。
本計画に当たりましては、市民代表や各種団体などで構成する懇話会を設置しております。この懇話会には、不動産取引の専門として富山
県宅地建物取引業協会からも参加をいただいております。
同協会とはこれまでも、空き家・空き地情報バンクにおいて、市が紹介する空き家の仲介を行っているほか、住宅相談や各種セミナー等の場で市の施策を紹介するなどを行っており、官民連携して住宅施策に取り組んでいるところでございます。
今後、都市計画マスタープランや立地適正化計画の考えを反映した住宅施策を実行する際には、本市と同協会がこの２つの計画についてお互いの理解を深め、考え方を共有することが重要であると考えております。このため、これまでも定期的に意見交換を行っており、引き続き本市と同協会とが連携し、お互いの役割分担のもと施策に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
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25 ◯議長（狩野安郎君） ３番 角田悠紀君。
〔３番（角田悠紀君）登壇〕
26 ◯３番（角田悠紀君） 自民同志会、角田悠紀です。
先日、この議場で開かれた中学生議会。多数の議員も傍聴されていましたが、私も傍聴者の一人として、中学生が真剣に高岡の未来を考えた質問や提案を聞き、今議会に向けて気持ちを一新した次第です。参加してくださった生徒の皆さん、質問作成に御協力いただいた先生方、教育委員会の皆さんに感謝を申し上げます。
子供たちの未来を明るいものにするためには、高岡市が一日も早く財政を健全化し、しっかりと足元を固め、市長の提案理由にもあった未来志向型の方策に市役所、市議会が一丸となって取り組んでいかなければいけません。ぜひとも今議会が前向きな未来志向型の議会となるよう切にお願いを申し上げて、順次質問に入らせていただきます。
これまで全ての一般質問の冒頭で、稼ぐという視点から、財政健全化も含めて質問させていただいております。今議会も、まずは稼ぐ力の推進から質問を始めさせていただきます。
市長の提案理由の民間活力と連携した持続可能な稼ぐ力の確保に関して、ネーミングライツの実施や公有財産のさらなる活用とありますが、次年度以降も新たな稼ぐ力の確保を戦略的に進めてはどうでしょうか。考えをお聞かせください。
次に、先月、自民同志会の有志で、福岡
県福岡市にある行政専門の広告代理店「ホープ」を視察しました。高岡市もこの代理店と協定を結び、介護保険、高齢者福祉、そして空き家対策などの行政情報を提供し、これまでは予算を使って作成していた冊子を民間にお願いすることで無料で提供できるようになったと理解しており、これらの無料提供によって、予算を使わずに同じサービスを確保された取り組みは本当にすばらしいことだと受けとめております。
しかし、載っている広告枠は、配布部数などこれまでと同等のサービスを提供するために必要な予算を確保するための枠数であり、これによって高岡市の歳入がふえるということはありません。広告を載せるのであれば企業数や業種のバランスも重要になります。
一部の企業にのみ声かけをするのではなく、また裏表紙や背表紙の限られた場所だけを販売するのではなく、例えば広告専門のコーナーを設けるなどもっと広告枠をふやし、お金を稼ぐ視点を加えるべきではないかと考えますが、今後の展開も含めて見解をお聞かせください。
現状、これらの行政情報の無料提供は各部署がそれぞれ知恵を絞って取り組まれていますが、各部署が稼ぐ視点での取り組みを行うと、せっかくのすばらしい取り組みも、部署によっては稼ぐことに対して温度差が生じたりアイデアも限られる可能性があります。
３月議会の私の一般質問に対し、稼ぐ力の推進に関して、当時の総務部長から「衆知を結集した方策に取り組む必要がある」との答弁をいただいており、衆知を結集するためには、歳入増を目指す取り組みの窓口を一本化し、稼ぐ目的のための専門部署を設けて取り組んではどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
次は、
財政健全化緊急プログラムの推進に関して質問します。
筏井議員の質問にもありましたが、今議会の補正予算に上げられている
内部系業務システムの更新に関して質問します。
更新により、人事管理や備品管理など安全で安定的な稼働が実現するとの説明がありましたが、中でも財務会計については、財政の健全化を目指す本市としては、重要な役割を担うシステムの更新であろうと推測しております。今後の予算の執行体系にどのような影響があるのでしょうか。また、システムの更新により、
財政健全化緊急プログラムの推進効果をどのように期待されているのか、お聞かせください。
次に、本システムの更新により、財務会計上、これまで実践できていなかったことはできるようになるのでしょうか。システムに関しては、メーカーによって内容も異なり、業者の選定もこれからとのことですが、市財政当局としてできなければいけないと考える最低限の内容はお持ちでしょうし、財政健全化アドバイザー会議の答申でも「予算の執行管理を行う仕組みの構築を」との的確な御意見をいただきました。
これらを受けて、システムの更新により、予算の執行状況などを財政当局はリアルタイムで管理できるようになるのか、お聞かせください。
この項最後の質問は、６月議会にて酒井議員の質問でもありましたが、統一的基準による財務諸表についてお尋ねいたします。
財政マネジメントの強化策として、統一的基準による財務諸表を作成し、それを有効活用する必要性は当局も議会も共通の認識だと思っており、二塚総務部長も答弁で、必要性を認識された上で、現在、数値の最終確認と述べられておりますが、あれから３カ月が過ぎ、いまだに我々の手元には届いておりません。
初めて出されるため、公共施設の評価リストの作成などさまざまな準備が必要なことは重々承知していますが、数値の最終確認との答弁から３カ月、いつ作成が完了し公表されるのか、統一的基準による平成28年度分の財務諸表作成の進捗状況について伺います。また、統一的基準による財務諸表は、さきの質問の財務会計に関する内部系システムの更新とともに、財政健全化を推進する上で重要な役割を担うと考えておりますので、平成29年度分以降の統一的基準による財務諸表の公表時期はいつごろを目指しておられるのか、考えをお示しください。
次は、歴史・文化、また観光の面からも今後の展開が注視されている富山銀行本店移転後の施設の再利用に関して伺います。
現在、高岡駅前にて富山銀行本店の建設工事が来年夏の竣工を目指して進められていますが、本店機能が移転した後、山町筋のれんがづくりの建物が高岡市に譲渡されます。高岡市観光ポータルサイトにも、大正３年に建設された県内唯一の本格西洋建築と記載され、観光スポットとしても紹介されていますが、公共施設として活用するためには耐震化も必要ですし、何よりもどのように活用していくのかが重要です。
まずは、れんがづくりの建物を富山銀行から引き継ぐ予定時期に関してお聞かせください。
次の質問に入る上で、引き継ぎ時期をそう遠い話ではないと仮定し、引き継ぎ時期が迫る中で、有効活用方法に関し、現状どのような議論をされているのか。民間への貸し出しなど施設再活用の調査や検討状況について伺います。
そもそも高岡市は公共施設を減らしていく方針を打ち出している中であり、新たな公共施設を抱えることになるのであれば、本当に市民のため、または観光の起爆剤となるような活用が必要です。耐震化にも相当な費用がかかると想定されます。
自民同志会の視察では、熊本
県熊本市にて大正９年建設の銀行跡地の再活用を視察してきました。完全に民間による再活用であり、企業のショールームとして活用されていました。耐震工事に関しては調査中ではあるものの、既に工事費は４億円かかったとの話でした。
古い建物を現代に活用する際には、それ相当の費用がかかることは当然です。市の施設引き受けが決まっている中で、高岡市の中心市街地活性化の起爆剤にするためにも、そして市民や訪れた人が喜ぶ施設にするためにも、議論は急がねばなりません。民間の力も絶対に必要です。
そこで、官民が一体となったワーキンググループを形成するなど民間のアイデアを集める手段を検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
次は、この時期に議論しておかなければいけない除雪体制に関して質問します。
まずは今冬の豪雪を振り返って、除雪にかかった総費用と見えてきた課題に関してお聞かせください。
その上で、見えてきた課題を克服するために今年度に実施される新たな取り組みはありますか。考えをお聞かせください。
３月議会で坂林議員も質問されていましたが、生活道路の除排雪に関して、地域ぐるみ除排雪の事業はすばらしい取り組みであると思います。今冬の豪雪でも地域の皆さんに汗をかいていただいたことに、心から感謝いたします。
では、この事業を維持発展してく上で、現状の登録人数と除雪機の台数は。また、かかった経費はどれほどか、お教えください。
地域ぐるみ除排雪の体制が強化され、地域が主体となった除排雪の範囲が広がれば、市の除雪予算的にも歳出は抑えられるのではないでしょうか。一方で、地域ぐるみ除排雪の体制には課題も累積しています。日中など除雪機の稼働率の低い時間帯をどのように改善するのか。また、オペレーターの高齢化対策も検討しなければいけません。
今後いつ来るかわからない豪雪をにらんで、本市の除雪体制をどのように考えていくのか、お聞かせください。
今冬の豪雪が記憶に新しく、間もなく訪れる冬を前に、今だからこそ高岡市ならではの施策を実施していただきたく、お願い申し上げます。
最後に、本市の空き家対策に関して質問いたします。
本市では平成20年から空き家バンクを開設し、賃貸や売却希望の空き家情報をホームページ上で紹介しています。ことし１月からは、空き家だけではなく空き地に関しても同様に紹介できるように改善されました。しかし、今月14日現在、紹介されているのは、空き家３件、空き地４件の計７件で、私の住んでいる町内ですらこの数を上回る可能性があるほど、現実の空き家問題と本事業の紹介件数には開きがあります。
制度上、登録に大変な手間がかかるのか、それとも何かほかに課題があるのか、まずは登録件数が伸び悩んでいる理由と、今後の対策についてお聞きします。
次に、さきの６月定例会で条例を改正し、市が認定する特定空き家に関して、倒壊などの危険性が高い空き家は、行政が立ち入って最小限の措置が行えるようになりました。条例改正後の反応を担当課に確認したところ、今のところ、認定された空き家はないとのことでしたが、市内の空き家の数は日に日にふえ続けています。
現在までに、市民からの通報、問い合わせにより市が把握している倒壊の危険性が高い空き家の件数はどれほどあるのでしょうか。また、問い合わせ件数についてもお伺いします。
最後の質問は、空き家の有効活用について伺います。
市では現在、連合自治会を通じて各地区の空き家の実態調査を実施していますが、何の目的で実施している調査か本当に理解されているのでしょうか。空き家問題は市としても重大な課題ですが、それは各地区も同じであり、地域が地域の課題として地域の空き家問題に取り組んでもらえるよう、行政として支援策を練っていかなければいけません。例えば現在、複数の自治会で一つの公民館を利用している自治会の中には、自分たちの町内に住民の触れ合いの場をつくりたいと考える自治会もあります。
既に市としては自治公民館の建設時における
支援メニューはお持ちですが、もう一歩踏み込み、空き家対策の一環として、自治会が町内の空き家を利用し、公民館や住民の触れ合いの場などの環境を整備検討できるよう
支援メニューを策定してはどうでしょうか。
空き家対策の出前講座もありますが、各地域が抱える空き家問題はそれぞれ違います。市職員が地域に飛び込み、住民とともに知恵を絞り、地域の空き家問題に地域住民みずから積極的に取り組んでもらえれば、高岡市の空き家問題は大きく前進するのではないでしょうか。
質問は以上ですが、冒頭でも述べたとおり、未来志向型の方策を感じさせる答弁を期待し、私の質問を終えます。
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答 弁
27 ◯議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
28 ◯市長（高橋正樹君） 角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
各般の御質問をいただきましたが、私からは、大きな柱の１点目、稼ぐ力に関連いたしましてその１項目め、稼ぐ力の確保を戦略的に進めるということについてのお尋ねでございます。
少子・高齢化や人口減少社会におきまして歳入確保に着実に取り組むためには、自主財源の大宗を占める市税の課税客体の再点検や収納率向上などの税収確保策は当然でございますけれども、これら市税以外の新たな収入を安定的に見込む仕組みを構築することが大変重要だと思っております。
このため、本年３月には全庁横断的な組織によるワーキンググループを設置いたしまして、新しい歳入確保策について新たな発想や先行事例の研究などを行いまして検討を行い、財政当局が関係課と連携をとりながら議論を深めてきたところでございます。これらを踏まえ、サマーレビューによりまして政策的な観点や、加えて実施方法、実施時期等についても検討し、今年度から着手可能なものについては鋭意準備を進めているところでございます。
歳入歳出両面から全庁的に財政課題に対する意識向上、職員の意識も向上させながら、本市の有する財政資源、必ずしも歳入確保につながるかどうか、これまでは必ずしもそういう理解がされてなかった部分も含めてこれを最大限に活用して、稼ぐ力として新たな歳入を生み出す
仕組みづくりに戦略的に取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
29 ◯議長（狩野安郎君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
30
◯総務部長（二塚英克君） 私からは、稼ぐ力の推進に関して２点、
財政健全化緊急プログラムに関して３点、計５点についてお答えしてまいります。
まずは１つ目の項目、稼ぐ力の推進に関しての２点目、公益情報の無料提供に関して、予算を使わないだけではなく、稼ぐ視点を加えるべきではに関してのお尋ねでございます。
本市ではこれまで民間活力を生かし、議員からも御紹介のありました高齢福祉あるいは防災などの冊子の無料提供に取り組んできたところでございます。稼ぐという視点には、その取り組みに係る人的あるいは時間的なコストも含めて考える必要があると考えておりますが、先行事例なども参考にしながら、新たな稼ぐ手法の導入について検討してまいりたいと考えております。
今年度のサマーレビューなどの政策協議においても新たな歳入確保策について議論を重ね、各部局において新年度予算要求までに具体的な検討を進めることとしておりまして、その過程におきましても、稼ぐ視点でさまざまな検討がなされるものと考えております。
続きまして、この項３点目、稼ぐ目的のための専門部署の設置についてのお尋ねであります。
財政健全化を目指す中で、行政の稼ぐ力の推進は全庁で取り組むべき課題であると考えております。
このため、各部局の次長級で構成する行財政改革推進本部幹事会におきまして、部局横断的にネーミングライツや使用料、手数料などの収入増に向けた検討を進め、本部会議において具体化に向けた調整を図っているほか、組織の枠にとらわれない多様な歳入確保策の提案を促進するため、職員向けのワークショップを開催したところであります。今後とも行財政改革推進本部を中心に、収入増効果の大小にかかわらず実現可能なことから順次取り組み、全庁一丸となって歳入確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２つ目の項目、
財政健全化緊急プログラムの推進に関しまして１点目、
内部系業務システムの更新による予算の執行体系上への影響と、緊急プログラム推進への効果についてであります。
本定例会で
債務負担行為の設定を提案させていただいております
内部系業務システムの更新につきましては、予算執行に係るシステムも含まれているところでございます。詳細につきましては、今後、事業者と協議していくことになるため、現段階での具体的な影響についてははかりかねるところもございますけれども、最新のシステムに更新することに伴いまして、予算管理に関する事務の効率化が図られるなどの効果があると考えております。
なお、先般、財政健全化アドバイザー会議からいただいた「高岡市の財政健全化に向けた意見」におきまして、システム管理費の効率化などを進めるべきとの指摘もあったところでございます。機能を絞り、かつ、現在複数あるシステムの一体化が図れるワンパッケージ型のシステムに更新することで、事務の効率化に加えて管理経費の節減も図りたいと考えておりまして、
財政健全化緊急プログラムの推進にも資するものと認識しております。
この項２点目、予算の執行状況の管理についてであります。
先ほど申し上げましたとおり、予算執行に係るシステムの詳細な更新内容については、今後、事業者と協議していくことになります。しかしながら、最近のシステムには予算執行状況を詳細に把握できる機能が標準的に備わっているものとお聞きしておりまして、現状を上回る執行管理が可能になるものと考えております。
続きまして、３点目、財務諸表の平成28年度の出す時期と、29年度以降の公表時期についての考え方についてのお尋ねであります。
平成28年度決算の統一的基準による財務諸表につきましては、最終確認において修正すべき点が見つかりまして、現在、修正の作業中でございます。公表がおくれていることは申しわけなく感じておりますが、この修正作業が終わり次第、速やかに公表したいと考えております。
平成29年度分につきましては、このベースとなる平成28年度分の作業が終了した後、着手可能となることから、来年３月を目途に公表できるよう速やかに作業を進めてまいりたいと考えております。また、次年度以降につきましても、年度末の３月を目途に公表できるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
31 ◯議長（狩野安郎君） 市長政策部長 福田直之君。
〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕
32 ◯市長政策部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の３項目め、富山銀行本店移転後の施設再利用に関しての３点についてお答えをいたします。
まず１点目、施設を引き継ぐ時期についてのお尋ねでございます。
本市と富山銀行は、富山銀行本店建物のうち山町筋重要伝統的建造物群保存地区における伝統的建築物として特定されております部分、いわゆる赤レンガ棟の利活用について協定を締結しております。
この中で赤レンガ棟の引き継ぎ時期について定めはございませんが、赤レンガ棟の保存部分と非保存部分の範囲を調査、協議した上で、保存部分以外の建物、構築物を富山銀行が収去した後、保存部分を本市が無償で譲渡を受けるものとされております。
現在建設中の富山銀行新本部・本店は平成31年６月ごろ竣工するとお聞きしておりまして、赤レンガ棟を引き継ぐ時期につきましては、富山銀行の引っ越しや非保存部分の収去等の作業を経た後となりますことから、早くとも来年の秋以降になる見込みであると考えております。
次に、この項の２点目、民間への貸し出しなど施設再活用の調査や検討状況についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市では、利活用案や用途に応じて必要となる所要の改変等につきまして、文化的価値の保存にも配慮しながらこれまでも検討を進めてきたところでございます。
こうした中、赤レンガ棟の利活用に関する更新・維持管理コストの負担軽減を図っていくことも重要でございまして、議員御質問のとおり、民間活力やノウハウを生かした整備手法や運営手法の導入を図ってまいりたいと考えており、赤レンガ棟の民間への貸し出しも視野に入れているところでございます。
このため、現在、銀行営業をされている中ではございますが、可能な限りで建物調査を実施させていただくこととしておりまして、現地の実測調査や建築物の図面作成などの基礎調査を行うとともに、建物利活用の可能性、方向性を定めるための関係機関協議などを行っているところでございます。
続きまして、この項の３点目、ワーキンググループの形成など民間のアイデアを集めることを検討してはとのお尋ねにお答えをいたします。
赤レンガ棟につきましては、山町筋のランドマーク的建物でございまして、本市が進めるまちづくりにとって貴重な財産になるものと考えているところでございます。また、できれば多くの人が集まり、交流を生む施設にしたいとも考えておりまして、民間活力の導入を図ることで、広く市民からも愛される施設として活用していきたいと考えております。
このため、利活用に当たりましては、市民や専門家、学生など幅広い方からの意見も取り入れていきたいと考えておりまして、ワーキンググループなどの検討組織を設置することも検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
33 ◯議長（狩野安郎君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
34 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、除雪体制について４点、空き家対策について３点、合わせて７点についてお答え申し上げます。
まず、大きな項の４つ目、高岡市の除雪体制に関してのうち１点目、ことしの除雪にかかった総費用と課題についてのお尋ねでございます。
ことしの冬は豪雪でございましたことから、１日当たりの除雪時間や除雪日数が多かったこと、さらに市全域での圧雪起こし、拡幅作業並びに排雪運搬などを実施いたしました。このため、除雪にかかった費用は約12億円でございます。
また、課題としては、低温に加えて日中の降雪により圧雪状態となったことや、雪を置く場所に限りがあったことなどから、除雪に時間を要したことが挙げられます。また、除雪作業の実情を把握するため除雪の委託業者への聞き取りを行った結果、作業延長の長い業者については、通勤時間帯までに除雪の完了ができなかったという課題も見出されたところでございます。
次に、２点目、課題を克服する上で今年度の新たな取り組みについてお答え申し上げます。
今ほどお答えしました課題を克服する上で、新たな取り組みとしては、１つには、なるべく圧雪状態としないために、時間にとらわれず、積雪状況と今後の降雪予測をもとに委託業者の判断で除雪作業を開始できるようにすること。２つには、委託業者の除雪延長が長く時間を要している箇所については、除雪機械をふやして対応すること。３つには、除雪作業の効率化と機械配置の適正化を検証するため、ＧＰＳを活用した管理システムを一部試験的に導入することなどを検討しているところであります。
これらに加えまして、特に市街地を中心として除雪路線沿線での雪置き場の提供について、改めて自治会に協力をお願いすることとしております。
次に、３点目、地域ぐるみ除排雪における現状の登録人数と除雪機の台数。また、かかった経費についてお答えいたします。
高岡市内には、33の地域ぐるみ除排雪推進協議会がございます。そこに69台の小型除雪機を貸与しております。また、登録人数については、平成29年度末で1,871人でございます。
また、地域ぐるみ除排雪の事業では、２台の除雪機械購入費のほか、運転資格講習会の開催費、除雪作業に関する保険加入費を計上しておりまして、これらに要した経費は約770万円でございます。
次に、４点目、地域ぐるみ除排雪の体制が強化されれば、市の除雪予算的にも負担は軽くなるが、いつ起きるか予測できない豪雪をにらみ、高岡市の除排雪体制をどのように考えているかについてお答えいたします。
地域ぐるみ除排雪については、市の除雪機械が入ることのできない幅員の狭い生活道路において、積雪時の交通を確保するため、推進協議会に小型除雪機を貸与し、除雪をお願いしているところであります。
将来的には、人口減少と少子・高齢化が進みますと委託業者数の減少やオペレーター不足が懸念されますことから、現状の除排雪体制の維持が難しくなるものと想定しております。このため、現在市が担う除雪路線のうち、幹線道路については、これまでどおり本市が実施し、生活道路については、地域の実情やニーズに合わせ、地域主体で除雪を実施するという検討も必要であると考えております。
しかしながら、この実施に向けては、新たな協議会の設置や地域オペレーターの確保をはじめ多くの課題が考えられますことから、今後、これらの課題が解決できるよう調査を進めてまいります。
次に、大きな項の５つ目、空き家対策に関しての１点目、空き家バンクの登録件数が少ない理由と、今後の対策についてお答えいたします。
空き家の多くは一般的に民間の不動産業者を通じて流通しているものでありますが、高岡市空き家・空き地情報バンクについては、どこに相談してよいかわからないといった住民や
県外に在住している方など、市への電話相談あるいは窓口相談された方々が登録しているものでございまして、議員からの御紹介もありましたとおり、９月14日現在で、空き家３件、空き地４件の登録となっております。
このバンクに相談のあった案件については、市と協定を結んでおります富山
県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会の２つの団体の会員により仲介を行う仕組みとなっております。しかしながら、空き家の中には、建物が古いでありますとか立地条件が悪いなど流通しにくい空き家の相談もあり、そのような場合は担当する業者が決まらず登録に至らないことが、件数が少ない理由の一つではないかと考えております。
空き家対策は、このような流通しにくい空き家を少しでも流通させることが重要であると考えております。本市としては、この不動産２団体を中心に、当該バンクのあり方や官民の役割分担などについて意見交換を行い、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、空き家対策の２点目、ことし６月からの条例改正により危険空き家への最小限の措置を市ができるようになったが、市内の危険性の高い空き家の件数、問い合わせ件数についてお答え申し上げます。
６月の条例改正では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき認定する特定空き家に対し、通行人等に被害が及ぶような場合にあっては、危険を知らせる看板やバリケードの設置、ロープによる補強など、最小限の措置を市が行えるようにしたものでございます。
これまでに特定空き家の認定の実績はないものの、今後、特に危険性が高いとみなされる場合は特定空き家に認定することとしております。
御質問の危険性の高い空き家の件数については、現在把握している件数は26件であります。また、問い合わせ件数については、平成28年度は129件、平成29年度は135件、今年度は８月末現在で51件となっております。
次に、空き家対策の３点目、高岡市の空き家対策の一環として、自治会が町内の空き家を利用し、住民の触れ合いの場など、環境を整備検討できるよう
支援メニューを策定してはについてお答えいたします。
高岡市では、空き家対策の一環として中古住宅の購入やリフォームに対する支援を行っているほか、空き家活用推進協議会と連携しまして、市民を対象とした住宅相談やセミナーを開催するなど、空き家の利活用を推進しております。
さらに、今後は世帯数の減少に伴う空き家の増加が見込まれ、住居以外に空き家の有効活用を図る必要があると考えられますことから、昨年10月に策定した高岡市空家等対策計画では、空き家を地域の活性化に資する体験宿泊施設や地域交流施設などの住居以外の用途にも活用を図っていくとしたところであります。
その事例としては、博労地区の防災モデル地区において地元住民主体でワークショップを重ねられ、活用されていなかった空き家を地域の活性化に資する防災拠点として整備が行われ、日ごろは住民の触れ合いの場としても利用されております。
本市では今後、この施設が有効に活用されているか、また適切に運用されているかといった効果の検証を行い、その結果を踏まえて、議員御提案の
支援メニューについて検討してまいります。
私からは以上でございます。
35 ◯議長（狩野安郎君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午前11時56分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
36 ◯副議長（福井直樹君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
一般質問、質疑を続行いたします。16番 坂林永喜君。
〔16番（坂林永喜君）登壇〕
37 ◯16番（坂林永喜君） 自民同志会の坂林永喜です。
今次９月定例会において、大きく４項目質問させていただきます。
まず初めに、地域福祉のあり方検討部会についてお伺いいたします。
高岡市は、今年度より
財政健全化緊急プログラムに取り組んでいます。その中でも公共施設再編に取り組むことは、
財政健全化緊急プログラムを成功させる有効な施策と私も考えます。ただし、これが市民への公共サービス低下に結びつくことがあっては決していけないと私は思います。
全体的な公共施設再編に向けては、さきの自民同志会代表質問において方向性をお示しいただけましたが、特に地域福祉住民サービスの本丸である公共施設については慎重に検討すべきと考えます。また、各地域において求められる福祉のあり方は異なっており、それぞれの事情を踏まえて取り組む必要があると考えます。
さて、こうした中、先月、地域福祉のあり方検討部会が設置されました。
この項目１つ目の質問として、少子・高齢化、人口減少が進む中、本市における地域福祉の現状と課題をお伺いします。
また、この検討部会は地域福祉や各地域の事情に精通されている方で構成されていますが、この検討部会の委員に対して、特に検討いただく内容を明確にすることが大事と考えます。
そこで質問ですが、検討部会の設置目的と、会議を進めるに当たっての基本的な考え方をお伺いします。
この項最後の質問として、この検討部会の答申は
財政健全化緊急プログラムや公共施設再編計画を進めていく上で重要な意味合いを持つと思いますが、検討部会の設置以降のスケジュールをお伺いします。
次に、新洪水ハザードマップについてお伺いします。
６月定例会で、同僚の酒井議員の質問にもありました洪水ハザードマップについてお伺いいたします。
ことしの夏の全国的な大雨はまだ記憶に新しく、被害を受けた地域においていまだ完全復旧に届かないところが多くあり、一日も早い復旧が望まれるところであります。
この災害の中で注目されたことの一つに、岡山の真備地区において、洪水ハザードマップの浸水想定区域と実際の浸水被害区域がほぼ重なっている状況であったということです。このことから、洪水ハザードマップの信頼性、重要性がわかります。
これまでの本市の洪水ハザードマップは、計画雨量に対しての浸水想定区域を表現されるものであったと記憶しております。新しい洪水ハザードマップを作成していくに当たり、このマップが市民の人命を守る重要なツールになると私は考えます。
そこで、この項目初めの質問として、洪水ハザードマップ見直しについての考え方をお伺いします。
次に、災害はいつ、どのような状態で起きるか、前もって知ることはなかなかできません。日ごろからの備えが重要であり、準備できるものは少しでも早く準備していくことが求められます。
国において庄川、小矢部川の浸水想定区域図が公表されていることを考えると、本市の新たな洪水ハザードマップの作成に当たり、避難に必要な情報の掲載は必要だと私は思います。
そこで、新しい洪水ハザードマップの作成、配布までのスケジュールをお伺いいたします。
より正確で、市民の皆さんが使いやすい洪水ハザードマップの作成を要望いたします。
続いて、小中学校における救命救急教育の推進についてお伺いします。
９月９日は救急の日でした。この日から１週間は救急医療週間ということで、救急業務及び救急医療に対する正しい理解と認識を深め、救急医療関係者の意識高揚を図ることを目的に定められたとのことです。
救急を考えるとき、今までは、市民にとっては非日常のことであるという意識が多数だと思います。しかし、高齢化の要因もあり、日常で起きるかもしれないに備えることの必要性が高まっています。備えるために必要なことはふだんから意識づけることであり、教育ではないでしょうか。
そこで、この項１つ目として、児童生徒への救命救急教育の取り組み状況とその評価をお聞きいたします。
子供たちが救命の現場に遭遇することも十分に考えられます。
少し前のことになりますが、小学校６年生が119番通報の際に、電話越しに心肺蘇生法を口頭で説明され、救急隊が到着するまで蘇生を施行し、父親の命を救うことができたというニュースがありました。これは、救命救急教育が人命に直結する例と言えるのではないでしょうか。
また、こういった教育により命の大切さが実感できるのではないでしょうか。命を救う方法を学べば、命を大切にする子供へと成長するはずです。
そこで、この項２点目の質問として、命の大切さを学ぶ上でもこの取り組みの推進が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
この項３点目の質問として、教職員には子供たちの命を守る重要な役割があります。あってはならないことですが、まさかの事故はいつ起きるかわかりません。プールや階段、窓など、もしかしてが考えられる場所は学校にも潜んでおります。危険をなくすことは最優先ではありますが、リスクに備えることは必要だと考えます。
そこで質問として、教職員への救命救急講習の実施状況とその評価についてお伺いします。
また、事故現場での救命の手順だけではなく、連絡、搬送などと冷静に考えて、一連の行動手順を進める備えも重要です。
そこで、この項最後の質問として、有事の際に実効性のある教職員の行動手順などは整備されているかをお伺いします。
続いて、最後の項目に移らせていただきます。
最後の項目として、地産地消についてお伺いします。
地産地消には、食や農に関する理解を高め、地域の伝統的な食文化の継承につながる食育の推進や、消費者と生産者の顔が見え、会話ができる関係づくりを通じた地域の活性化、農産物の輸送距離が短くなることにより排気ガス削減につながる環境負荷の低減につながることもあります。さまざまな効果が期待されるなど、多くのメリットがあります。
そこで、この項１つ目の質問として、農業者、消費者双方にとって利点のある地産地消の取り組みを推進していくための基本的な考え方についてお伺いします。
次に、本市の小学校においても各地域のＪＡが中心となって、体験学習と食育活動の一環として地域の休耕田を利用して稲作を体験することや自分たちが育てたお米を給食で食すなど、地産食材と農業に興味を持ってもらう食育活動で地産地消に取り組まれております。
この項２点目の質問として、小中学校給食における高岡産食材の平成29年度の使用品目数と平成30年度の目標についてお伺いします。
学校給食における地産地消の取り組みは、特に食育という部分で、自分たちの給食が近くの畑などでとれたものだということは、子供たちが農業と食材を身近に感じる取り組みです。食についての理解を深めるため、とても大切なことではないでしょうか。
そこで、この項最後の質問として、地域の農業を活性化させ、食材の旬や生産の様子を子供たちに教えられるなど、メリットの多い学校給食における地産地消の取り組みを継続、拡大していく必要があると考えますが、その見解をお伺いします。
以上、４項目にわたり一括質問いたします。よろしくお願いします。
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答 弁
38 ◯副議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
39 ◯市長（高橋正樹君） 坂林議員の質問にお答えをいたしてまいります。
各般の御質問をいただきましたが、私からは大きな問いの４つ目、地産地消についてのお尋ねのうち、その基本的な考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。
地産地消の基本的な考え方についてでありますが、本市では、市民に高岡産農産物を知っていただき、地元の農産物を消費するという地産地消の取り組みを本市農業施策の柱として高岡市農林水産業振興プランや第２次高岡市食育推進計画に位置づけ、推進を図っているところでございます。
これらの計画を実現するため、行政や農業者、ＪＡ、流通関係者、消費者団体でたかおか地産地消推進ネットワークを構成しておりまして、これを推進母体として、農作業体験、学校給食における高岡産食材の活用、特別給食の実施など、市民や小中学生などを対象とした事業を行ってまいりました。
昨年度には、このたかおか地産地消推進ネットワークの新たな事業として、若手農業者と飲食店などが中心となって農めぐクラブが設立されたところであります。今年度は、個人やグループ単位で気軽に農作業体験ができる農園や、地元の農産物を使用している市内飲食店の紹介を行うなど、市民に対し積極的に地どれの農産物を地元で味わうこと、地産地消の魅力発信を行っているところでございます。
今後、高岡産農産物のさらなる活用のため、市民にとって身近な存在である市内飲食店と連携を深め、農めぐクラブ加盟店の増加や地元産農産物を使用した新メニュー開発に向けて、農業者や飲食店、関係団体と一体となって地産地消の取り組みを推進してまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
40 ◯副議長（福井直樹君） 福祉保健部長 吉澤 実君。
〔福祉保健部長（吉澤 実君）登壇〕
41 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 私からは、大きな項目の１つ目、地域福祉のあり方検討部会について３点お答えいたします。
まず１点目、少子・高齢化、人口減少が進む中で、高岡市における地域福祉の現状と課題についてお答えいたします。
高岡市ではこれまで、地域で支え合う、小学校区単位に構成するものでございますが、あっかり福祉ネットを基礎とする重層的な地域包括ケアシステムを構築してきたところでございます。この取り組みを進める中で、急速な高齢化の進展や人口減少などを背景に支援を必要とする人が増加する一方で、支援を提供する人の固定化や特定の人に負担が偏るなどの支え手不足、そして人間関係の希薄化による個人や家族の社会的孤立が問題となってきております。
また、これまでの福祉施策は、高齢者、障害者、児童など対象者ごとに年齢や目的別に異なる制度によるサービスを提供してきており、制度のすき間にいる方に対して必要なサービスが提供しにくく、また受けにくいという問題が生じてきております。
このため、今後、地域福祉の取り組みに当たっては、１つとして、地域福祉を支えるマンパワーの活性化、２つ目に、柔軟で効率的な福祉サービスを提供するための福祉機能の再構築を行うことが課題であると認識しております。
続きまして２つ目、検討部会の設置目的と、会議を進めるに当たっての基本的考え方についてお答えいたします。
地域福祉のあり方検討部会は、さきの答弁の現状と課題を踏まえ、１つ目に、従来の公共施設などでの福祉機能の再構築、２つ目に、あっかり福祉ネットによる地域の支え合いを推進するための人づくりなどについて審議、検討をいただくことを目的にしたものでございます。
加えて、今後の地域福祉は、住民と行政がともに考えながらつくり上げていくことが大変重要であると考えており、委員の方々には、こうした視点を踏まえ、高岡の実情に応じた地域福祉の方向性などに関し、専門的な見地から幅広く御意見を伺うこととしております。
また、事務局の運営には福祉保健部だけでなく、市民生活部や教育委員会も加わり、部局を横断することで、福祉のみの発想ではなく、地域という視点に立った検討を行うこととしております。
３つ目、検討部会の設置以降のスケジュールについてお答え申し上げます。
初会合は８月23日に開催し、各地区にある老人福祉センターや公民館、児童館、児童センターなどで別々に行われている事業内容に関し、施設ありきの考え方の見直しや、集いや生きがいづくりといった機能の集約化など、従来の仕組みの再構築の必要性について審議、検討いただきました。
委員からは、「居場所を何から何まで行政が用意する時代ではない」、また「自分たちの地域をどうするか住民が主体的に考えるよう、行政も考え方を転換すべき」などの意見をいただいております。
今後は、11月ごろまでに会議を２回開催し、委員の方には地域福祉のあり方に関する意見交換をしていただき、検討部会として内容を取りまとめることとしております。また、来年２月ごろには高岡市福祉のまちづくり推進委員会を開催し、この検討部会として取りまとめた内容を報告することとしております。
私からは以上でございます。
42 ◯副議長（福井直樹君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
43 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな項の２つ目、新洪水ハザードマップの２点についてお答えいたします。
まず１点目、洪水ハザードマップ見直しについての考え方についてのお尋ねでございます。
洪水ハザードマップは、水害時における人的被害を防ぐため、国及び
県が公表する浸水想定区域図に基づきまして、想定される浸水深さや避難場所の位置及び一覧などをわかりやすく図面に表示したものでございます。
平成27年５月に水防法が改正され、想定される最大規模の降雨量により浸水想定区域図の見直しが行われたところであります。このため、新しいハザードマップにつきましては、国が既に公表している庄川、小矢部川の浸水想定区域図に、今後公表される
県管理河川の浸水想定区域図の重ね合わせを行い浸水区域、浸水深さを見直すとともに、新たに浸水継続時間を想定するものであります。さらに、これらを踏まえて、避難場所の選定も含めた見直しを行うこととしております。
次に、この項２点目、作成、配布までのスケジュールについてお答えいたします。
今ほど答弁いたしましたとおり、
県からの公表があれば、速やかに本市の洪水ハザードマップの見直しに着手することとしております。
なお、見直しに当たりましては、最大規模の降雨量による水害の影響の把握、指定緊急避難場所等の調査、表示区域及び掲載情報等について順を追って検討する必要がありまして、関係機関との協議を含めますと、作成までにおおむね１年を予定しているところでございます。また、作成後は速やかに公表し配布したいと考えております。
私からは以上でございます。
44 ◯副議長（福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
45 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きな項目の３つ目、小中学校における救命救急教育の推進について４点、さらに地産地消につきまして２点お答えいたします。
まず、救命救急教育の推進につきまして、児童生徒への救命救急教育の取り組み状況とその評価についてのお尋ねにお答えいたします。
小中学校におきましては、対象が小学校１年生から中学校３年生までと児童生徒の発達段階が大きく異なりますことから、まずは、危険を回避し、みずからの身を守る習慣を身につけることが重要であると考えております。さらには、けがや事故に遭った際に応急の手当てができるよう、発達段階に応じまして知識や技能を習得するよう指導に努めてきております。
応急手当てにつきましては、小学校５年生の体育の時間に、傷口の消毒や止血、患部の冷却など簡単な手当ての方法を、また中学校２年生の保健体育の授業におきまして、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法を学んでおります。各小中学校においてこれらの活動を適切に行っているところであります。
続きまして、２つ目です。命の大切さを学ぶ上でも取り組みの推進が必要だと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
小中学校におきましては、全ての教育活動を通しまして豊かな心を育むよう、指導の充実に努めております。とりわけ道徳の授業におきましては、かけがえのない命のたっとさが認識されますよう、言葉での理解のみならず自分自身のこととして生きることのすばらしさや生命のたっとさについて自覚を深めることができるよう、発達の段階を考慮しながら計画的、発展的に指導を行っております。
また、応急処置やＡＥＤ等の救急救命の訓練をただ実技として行うのではなく、かけがえのない命の大切さにつきまして認識を深めていくよう、プログラムを工夫することによって、効果が高まるものと考えております。
続きまして、教職員への救命救急講習の実施状況とその評価はとのお尋ねにお答えいたします。
本市の全ての小中学校におきましては、消防署員等を講師といたしまして、教職員を対象としたＡＥＤ講習会を毎年実施しております。
学校では予期せぬ事故が起こる場合もあります。近年の多くの自然災害等を考えますと、どの学校におきましてもさまざまな事故に巻き込まれることが想定されます。引き続き、講習を実施していくことが必要であると考えております。
続きまして、有事の際に実効性のある教職員の行動手順などは整備されているのかとのお尋ねにお答えいたします。
各学校におきましては、文部科学省の「学校の危機管理マニュアル作成の手引」に基づきまして自然災害等で事故が発生した場合を想定し、児童生徒の安全確保に向け、教職員が的確に判断を行い迅速、冷静に対応できますよう危機管理マニュアルを作成し、各自の責任と行動手順を明示しております。
また、各学校におきましては、地域の実情に応じ、さまざまな課題にも柔軟に対応できますよう、危機管理マニュアルの見直しを随時行っております。
加えまして、実際の場面を想定しまして避難訓練や実技講習を行い、不測の事態に備えているところであります。
続きまして、大きな項目の４つ目、地産地消につきましてお答えいたします。
まず１つ目、平成29年度の学校での使用品目数と平成30年度の目標はとのお尋ねにお答えいたします。
本市の学校給食におきましては、主食である米飯は、平成15年度から100％高岡産コシヒカリを使用しております。それに加えまして、平成29年度では、佐野、下関地区のホウレンソウ、戸出、福岡地区の里芋、高岡どっこきゅうり、木津大根、国吉りんごなど24品目を使用しております。第２次高岡市食育推進計画におきましては、平成30年度には26品目以上にすることを目標としております。
最後に、地域の農業を活性化させ、食材の旬や生産の様子を子供たちに教えられるなど、メリットの多い学校給食における地産地消の取り組みを継続、拡大していく必要があると考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
本市の学校給食の食材は、安全で安心な学校給食の提供を第一に、地域の自然や農業などに関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育むという食育の観点からも、地元産、そして県内産を優先的に使用しております。
特に、毎月実施しております地場産品献立や郷土食献立、たかおか食19丼献立には、季節に合わせた新鮮な地元の食材を使用しております。11月の食育推進月間には学校給食たかおかの日を設けまして、地場産食材を使用した高岡野菜のあったか汁などの特別献立を実施する予定にしております。引き続き、地場産食材の活用に努めてまいります。
私からは以上であります。
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46 ◯副議長（福井直樹君） 13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
47 ◯13番（上田 武君） ９月定例会、通告に従って８項目について質問いたします。
最初の１項目めは、防災対策についてお伺いします。
災害対策の専門家の間では、急速に進む温暖化によって気象が狂暴化し、常態化していると言われています。また、国民の命や財産を守るための国の災害予算も20年前から見て半減していると指摘し、国の防災対策に対しての危機感を示されていました。
ことしは、全国各地での大雪と寒波に始まり、大型台風の上陸や地震、津波、ゲリラ豪雨、連日の猛暑日という異常気象が続きました。そして、震度７の地震としては国内６例目となる６日に起きた北海道胆振東部地震では、地割れ、山崩れ、全世帯停電と断水などによるライフライン停止や、液状化による家屋の倒壊、道路の陥没などが発生しました。これらの災害により多くの死者が出るなど、全国で甚大な被害が発生しました。衷心より、お亡くなりになられた方々の御冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うものです。
年々想像を絶する被害、被災に対して、防災対策の見直しが国や自治体に求められていると思います。本市においても例外なく見直す必要があるのではと思います。
甚大な被害をもたらした台風21号は、本市でも最大瞬間風速29.5メートルを記録しました。当局におかれては、
土砂災害警戒区域で避難所を開設し、住民の安全確保に向けて避難準備・高齢者等避難開始発令が出されましたが、避難された方はわずかな人数であったと仄聞しています。市民に避難情報が伝わっていなかったのでは、また避難情報の意味が理解されていないことが要因ではないかと思います。
そこで１点目は、市民に対する避難情報の周知方法に問題はなかったのか。また、課題等を検証し、今後の防災対策に生かしていくべきではと考えますが、見解をお示しください。
次に、
西日本豪雨では、三原市は基準水位に達する前に早目の避難を呼びかけましたが、水位が想定以上に上がり、３名が亡くなられたとの報道がありました。また、岡山
県や
愛媛県でもタイムラインの想定を超えて水位がふえ、氾濫が発生したとの報道がありました。このように、タイムライン、いわゆる事前防災行動計画が機能しなかったことを踏まえて、専門家は「住民を交えて検証しながらの運用が必要だ」と指摘しています。
そこで、この項２点目は、関係機関と連携し、本市のタイムライン（事前防災行動計画）等を見直す考えがあるのでしょうか、見解をお伺いします。
次に、
県は近年のゲリラ豪雨を踏まえて、豪雨の際に市町村がより的確に避難勧告ができるように土砂災害警戒情報の発表基準を見直すこととしています。
そこで、この項３点目は、その内容と期待効果をお示しください。
次に、２項目めは、今夏の熱中症対策についてお伺いします。
ことしは記録的な猛暑日が多く、県内はじめ全国で熱中症による死亡者が出ています。
そこで、この項１点目は、熱中症により救急搬送された人数をお伺いします。また、熱中症患者の年齢構成から見えてくる今後の対策をお示しください。
次に、この項２点目として、市民に対し、熱中症対策の呼びかけはどのような内容であったのでしょうか、お示しください。
次に、本市の小中学校の普通教室にはエアコンが整備されていません。
県外のある市では、エアコンが１台も設置されていないので、最高気温が35度以上かつ最低気温が28度以上となることが見込まれる場合、子供たちの命と健康を守るために臨時休校にすることとしています。
そこで、この項３点目として、本市での真夏日や猛暑日における、児童生徒の生命を守るための対応についてお示しください。
次に、３項目めは、小中学校普通教室へのエアコン設置についてお伺いします。
富山市では、設置に向けて、昨年度から小中学校の配電設備の容量や使用状況などを調査しています。また、今夏の猛暑を鑑み、児童生徒の命と健康を守り、学習環境の改善を図るため、エアコン導入に向けた50億円の
債務負担行為を今９月議会に提案しています。
本市では、ようやくこの夏休み中に小中学校12校の特別教室や多目的スペースにエアコンが設置されました。いよいよ設置に向けたスタートであると期待をしているところです。
そこで、この項１点目は、なぜ特別教室や多目的スペースだけなのでしょうか。その理由をお示しください。
次に、親御さんからは「子ども・子育て満足度日本一を目指す本市として、言葉だけでなく実行をしていただきたい」や「この猛暑の中、子供たちがかわいそうだ。早急にエアコンを導入してほしい」と不満と不安を訴える声が多く届けられています。
そこで、この項２点目は、富山市に倣って本市としても12月議会で、エアコン設置に向けての
債務負担行為を設定し、計画的に導入を図るべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、４項目めは、危険ブロック塀対策についてお伺いします。
本年６月に発生した大阪府北部地震で、小学４年生の女児が通学路でプール横の倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡する痛ましい事故が発生しました。この事故を受けて、本市においても市の公共施設にあるブロック塀の状況確認を行い、速やかな対応を要する12施設については安全確保の対策を講じられたところであります。
そこで、この項１点目として、残る42施設についても速やかに対応すべきと考えますが、今後の計画をお示しください。
次に、この項２点目として、通学路に面した民間（事業者）のブロック塀の調査と安全確保をどのように行うのか、お示しください。
次に、この項３点目は、安全・安心の通学路を確保するために、通学路の変更を保護者や関係者と進めてはと考えますが、見解をお示しください。
次に、５項目めは、子ども・子育てについてお尋ねします。
2019年度で、第１期の子ども・子育て支援事業計画が終了します。
そこで、この項１点目は、これまでの取り組みの成果と課題を第２期の策定にどう反映していくのか、お示しください。
次に、国が来年10月に実施予定の幼児教育・保育無償化について、自治体側は戸惑いを隠せない状況で賛否が分かれています。理由として、無償化の影響で待機児童がふえると予測しているからです。
そこで、この項２点目は、幼児教育・保育無償化によって、保育施設不足など本市の保育行政に及ぼす影響とその対策についてお示しください。
次に、６項目めは、障害者雇用についてお尋ねします。
国が組織的に行っていた障害者雇用の水増しが明るみになり、障害者団体は「障害者への背信行為だ。雇用機会を奪った」として怒りをあらわにしています。
県においても水増しが明るみになりました。
そこで、この項１点目は、本市職員における障害者雇用の状況と確認方法について、どのようにされているのか、お示しください。
次に、水増しについて、どの省庁も指針の理解不足によるものだと答弁をしていますが、指針、ルールをつくった国が恣意的に行ったと誰もが思っています。その背景には、障害者は当てにならないという差別意識が根っこにあるからだと思います。
そこで、この項の２点目は、障害者団体が国に真相究明を求めていることに対する当局の見解をお伺いします。
次に、この項３点目は、過去５年間の高岡公共職業安定所管内における障害者の雇用状況についてお示しください。
次に、この項４点目は、障害者の雇用率が達成できない理由にはどのようなものがあるでしょうか。また、関係機関と連携し、未達成の企業に対する指導を強化すべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、７項目めは、福祉事業所についてお尋ねします。
福祉事業所と取引している県内企業の割合は4.3％と極めて低いことが、３年に一度の調査でわかったとの報道がされていました。また、清掃や印刷といった業務を担い、企業と取引している福祉事業所があることを知らないと答えた企業の割合が58.7％であったことも報道されていました。
そこで、関係機関と連携し、福祉事業所との取引企業がふえるよう取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお示しください。
次に、８項目めは、市民の歌「ふるさと高岡」についてお伺いします。
「高岡市民の歌の歌詞には男性の表現しかなく、どこにも女性のことが出てこない」と市民団体から男女偏重であるとの指摘があり、男女平等・共同参画宣言都市としてふさわしくないとして、男女平等問題処理委員会に諮るようにとの新聞報道がありました。そもそも市民公募された優秀作品には、女性も歌われていたのでした。
そこで、この項１点目は、公募された優秀作品には、女性も歌われていたのに最終的な歌詞にはなぜ反映されなかったのでしょうか、見解をお示しください。
次に、この項２点目は、市民団体が男女平等問題処理委員会の開催を申し入れてからやがて１カ月になろうとしています。申し入れについての真摯な対応が求められており、早急に開催すべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、この項３点目は、市民の歌を今後発展させていくとのことですが、その取り組み方針についてお示しください。
以上で質問を終わります。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
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答 弁
48 ◯副議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
49 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
各般の御質問をいただきましたが、私からは大きな柱の５つ目、子ども・子育てについてのうち、現在の事業計画の成果と課題、そして次期にどのように反映するのかということをお答えしたいと思います。
高岡市では、人口減少下における子ども・子育て分野の重要性に鑑み、「すべての子どもと子育て家庭に愛情と喜びがあふれるまち」の実現を目指し、平成27年度から平成31年度の５カ年を計画期間とする第１期高岡市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的、体系的に各種施策を展開いたしております。
これまでの成果といたしましては、ＪＣＨＯ高岡ふしき病院など病児保育施設の開設、
スマートフォン向け子育てアプリ「ねねットたかおか」による子育て支援情報の提供、万葉なかよし保育園子育て支援センターの設置による支援体制の強化、牧野かぐら保育園の開設による地域の実情に応じた保育提供体制の充実などが挙げられると存じます。
一方で、低年齢の保育需要が高まり、ゼロ歳児、１、２歳児の保育希望者数が計画値を上回る状況に対応するため、計画の中間年となる平成29年度にこれらの値の見直しを行ったところでございます。
第２期計画の策定に向けて、今年度、教育・保育や子育て支援事業のニーズ調査を実施することといたしております。この調査結果をもとに分析を加え、今後の子育て支援や保育への需要を予測することの精度を高めることで、保護者の希望に応える施策を計画に的確に反映させたいと考えております。
平成31年10月から実施予定とされている教育・保育の無償化による影響や社会問題となっている子供の貧困問題など新たな課題を踏まえ、ライフステージに応じた切れ目のない子ども・
子育て支援策を発展的に展開できるよう、新たな計画策定を進めてまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
50 ◯副議長（福井直樹君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
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◯総務部長（二塚英克君） 私からは、４項目６点についてお答えいたします。
まずは、大きな項目１つ目、防災対策についての１点目、台風21号の避難情報の周知方法についての課題等についてでございます。
本市における台風21号の対応といたしましては、夕方以降の接近を前に午前中に災害警戒本部の会議を行い、避難準備・高齢者等避難開始を発令したところであります。市民の方の周知としては、
土砂災害警戒区域の自治会に電話連絡を行いまして、市の
防災情報メール、防災行政無線、市のホームページ、消防本部、消防団による広報車、ケーブルテレビ、ラジオなどを活用して周知を図ったところであります。
課題といたしましては、市民の方に自分の住んでいる地域が
土砂災害警戒区域かどうかについて認識が不足していたことなどが挙げられるため、今後、対象となる自治会に対しまして説明会を実施するなど周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、この項２点目、事前防災行動計画等の見直しについてのお尋ねでございます。
本市では、多様な災害に対応するために、洪水、土砂災害、津波、高潮の対応マニュアルを作成いたしまして、気象状況や河川の水位に合わせて対応フローを定めているところであります。
災害時には、状況に応じて、消防本部、警察などの各関係機関と連携を図りながら対応と災害対策本部の運営を行っているところであります。マニュアルにつきましてはその都度点検を行い、改善をしていきたいと考えております。また、必要に応じて国、
県とも協議して、よりよいものにしていきたいと考えております。
続きまして、この項３点目、
県の土砂災害警戒情報の発表基準の見直しについてのお尋ねであります。
富山
県が平成19年から運用を行っております土砂災害警戒情報につきましては、地中の水分量を示す土壌雨量指数や１時間雨量の実況値などから、地すべりや崖崩れ、土石流のおそれがある場合に、
県と富山地方気象台が共同で発表するものであります。
今回の見直し内容といたしましては、現在、1995年から2005年の降雨データや災害の発生状況をもとにして発表基準を定めているものを、直近の10年間のデータも反映し、情報の精度を高めるものとしているものであります。来年度の見直しを受け、市では、避難勧告などの発令の精度が高まるものと期待しております。
続きまして、大きな項目４つ目、危険ブロック塀対策についての１点目、残る42施設の計画についてのお尋ねであります。
本市のブロック塀の調査では、54施設について対応が必要という報告が示されております。その中で、速やかに対応すべきとする12施設につきましては、既に今年度予算や予備費を財源として対応を行っているところであります。
残りの42施設につきましては、今年度予算において６カ所、９月補正において２カ所を対応していく予定でございます。その他の施設については、基本的には新年度予算において対応してまいりたいと考えております。
続きまして、大きな項目６つ目、障害者雇用についての１点目、障害者雇用の状況と確認方法についてのお尋ねであります。
本市職員における障害者雇用の状況は、平成30年６月１日時点の厚生労働省への通報では、法定雇用に対する不足は生じておりません。しかしながら、先般、厚生労働省からの障害者任免状況の再点検の要請がございまして、報告内容を現在、精査しているところであります。
対象となる障害者であることの確認につきましては、本市では国のガイドラインにのっとり、採用段階で障害者手帳の写しを提出していただき確認しているほか、障害の程度等が変更の可能性がある再認定の条件が付されている者については、更新後の手帳の写しを確認しているところであります。
続きまして、大きな項目８つ目、高岡市民の歌についてであります。
１点目、公募された優秀作品の最終的な歌詞への反映についてお尋ねでございます。
高岡市民の歌は、合併10周年を契機に郷土愛を育むこと、さらなる市民の一体感を醸成することを目的に、多くの方々に長く歌い継がれる歌として制作したものでございます。この歌には、歴史・文化やものづくりの技と心が一体となって発展してきた高岡の個性、独自性が18行の歌詞に凝縮して表現されているものと考えております。最近では、市主催のイベントや市内の各種団体の会合等でも歌われておりますことから、市民に浸透してきているものと感じているところであります。
高岡市民の歌の制作に当たりましては、まず市内外からこの歌の歌詞を公募いたしまして、その中から優秀賞３作品を新しい市民の歌選考委員会に選考していただいたところであります。
「ふるさと高岡」の作詞につきましては、限られた字数の中で高岡に関する全ての事柄を織り込むことは難しいことから、この３作品のキーワードあるいはエッセンス、詞の持つイメージなど、各作者の思いを最大限に取り込むとともに、高岡の職人の息遣いやものづくりの心などを作家の林真理子さんが受けとめ、新たな作品としてつくり上げていただいたものであります。
私からは以上です。
52 ◯副議長（福井直樹君） 消防長 寺口克己君。
〔消防長（寺口克己君）登壇〕
53 ◯消防長（寺口克己君） 私からは、大きな問いの２つ目、今夏の熱中症対策についての１問目、熱中症により救急搬送された人数は。また、熱中症患者の年齢構成から見えてくる今後の対策はについてお答えいたします。
本市におけることしの熱中症による救急搬送人員は、９月17日現在で94名であり、過去５年間の平均搬送人員50名と比較いたしますと44名、約90％の増加となっております。また、年齢構成では、65歳以上の搬送人員が52名で全体の55％を占めております。傷病程度を見ますと、入院を要しない軽症が58名、３週間未満の入院を必要とする中等症が29名、３週間以上の入院を必要とする重症が７名となっており、重症の全員が65歳以上という状況でございます。
これまで、消防本部が取り組んでおります熱中症予防対策といたしましては、本市のホームページやツイッターを活用しての呼びかけのほか、救命講習会での啓発に加え、救急車や消防車による巡回広報などにより市民への注意喚起を行ってきたところでございます。
今後の対策といたしましては、熱中症患者の５割強と重症全員が65歳以上ということを踏まえ、これまでの対策に加えまして、消防が例年実施しておりますひとり暮らしの高齢者世帯に対する防火訪問におきまして、脱水への対策や部屋の温度調節など具体的な指導を行い、高齢者への意識づけを図ることで熱中症予防対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁といたします。
54 ◯副議長（福井直樹君） 福祉保健部長 吉澤 実君。
〔福祉保健部長（吉澤 実君）登壇〕
55 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 私からは、熱中症対策１点、子ども・子育て１点、障害者雇用１点、そして福祉事業所について１点、合計４点についてお答え申し上げます。
まず、熱中症対策の２点目の市民に対する熱中症対策の呼びかけ内容についてお答えいたします。
熱中症対策は、高温多湿を避けるため、扇風機やエアコン、遮光カーテンなどを利用した涼しい環境をつくることや小まめに水分補給すること、外出時には日傘や帽子の着用、日陰の利用、小まめな休憩をとることが有効な対策と言われております。
これらの対策につきまして、６月から、市ホームページへの掲載や健康づくりボランティア団体における地域への啓発、また乳幼児健診、がん検診等での啓発物の配布をいたしました。そして７月には、市の広報紙のお知らせを通じて市民に熱中症対策の呼びかけを実施したところでございます。
続きまして、大きな項目の５つ目の子ども・子育てについての、幼児教育・保育無償化によって、保育施設不足など保育行政に及ぼす影響についてお答えいたします。
高岡市においては、無償化対象の大部分となる３歳から５歳の児童が幼稚園、保育所、認定こども園などを利用しているため、新たな需要喚起により保育施設が不足することは考えにくいと認識しております。
しかしながら、幼稚園等に通う１号認定の子供が、無償で長い時間を預けることができる２号認定への移行を希望することなどで、教育需要が減少し保育需要が増大するなどの影響が予想されます。
高岡市としては、今後とも教育・保育を一体的に提供する認定こども園への移行を推進することで、今般の幼児教育・保育の無償化など、さまざまな要因による需要の変化にも柔軟に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
続きまして、大きな項目の６つ目、障害者雇用についての、障害者団体が国に真相究明を求めていることに対する見解についてお答え申し上げます。
障害者雇用率制度は、障害のある人がその能力と適性に応じた仕事につき、自立した生活を送ることのできる、社会の実現のために意義ある制度だと認識しております。高岡市といたしましても、障害のある人が働くことは、本人の経済的自立につながるだけでなく、社会における人材の多様性の実現、障害や障害者に対する理解の促進につながるものと考えております。
今般、障害者雇用に係る事案については、現在、国が設置した第三者委員会において調査が進められており、高岡市といたしましては今後この検証状況を見守ってまいりたいと考えております。また、今後、障害者雇用の推進に当たっては、行政、民間とも単に法定雇用率を満たすだけでなく、障害のある人それぞれがその能力を最大限に発揮して働くことのできる環境の整備などが重要であるとも考えております。
続きまして、大きな項目の７つ目の福祉事業所についての、関係機関と連携し、福祉事業所との取引企業がふえるよう取り組むべき、このことについての見解についてお答えいたします。
高岡市の地域共生社会推進協議会では、障害者の就労支援の強化を目的とした就労支援部会を設置しております。この部会活動の中で、これまでも企業担当者に参集いただき、市内福祉事業所の見学ツアーを行うなど、障害者の働く姿を知っていただく機会をつくり、障害や福祉事業所に関する理解の促進に努めております。
福祉事業所では、安定した仕事の確保と工賃の向上が課題であり、取引先企業の開拓が必要となってきております。高岡市といたしましては、引き続き就労支援部会において企業と福祉事業所が情報交換できる場の創設に努め、福祉事業所が提供できる商品や事業内容についての企業への周知に努めてまいります。
私からは以上でございます。
56 ◯副議長（福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
57 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、６点お答えさせていただきます。
まず、大きな項の熱中症対策につきまして、児童生徒の対応についての考えにつきましてお答えいたします。
この夏の猛暑への対応につきましては、健康観察の徹底、20分ごとの水分・塩分補給、それから保健室や職員室での冷却用保冷剤の設置、スポーツドリンク等の常備、さらにはエアコンの設置されました特別教室の活用、授業中の水分補給などにつきまして、各学校へ通知を出すなどし対応の徹底を図ってまいりました。
また、中学校の部活動等に関しましては、環境省の指針に基づきまして、活動の中止も含めた適切な対応を促してきたところであります。今後も児童生徒の安全を最優先に対応してまいります。
続きまして、大きな項目の３つ目、小中学校普通教室へのエアコン設置につきまして、特別教室に設置した理由はとのお尋ねにお答えいたします。
この８月の特別教室へのエアコン設置につきましては、７月が大変な猛暑となり、各学校の教室の室温が連日30度を超えた実態を踏まえまして、児童生徒の教室環境の改善を図るため、２学期開始に向け、短期間での整備を図る緊急対策として拡充配備したものであります。
これによりまして、授業にローテーションで活用することや、児童生徒の休憩時間にクールダウンすること等を通しまして、市内の各小中学校において一定時間を適度な教室環境で過ごすことができるよう改善を図ることとしたものであります。
続きまして、同じ大きな柱、エアコンに関しまして、12月議会で、エアコン設置に向けて計画的に導入を図るべきとのお尋ねにお答えいたします。
普通教室へのエアコン導入につきましては、国におきましても、導入に向け従来以上の支援を行うとのことであり、本市におきましても、これらの支援の活用も視野に必要な予算措置を行い、来年度、市内の全ての中学校の普通教室にエアコンを設置する方向で調整を図ることとなりました。また、小学校につきましても、その後、順次計画的に設置を進めることとしたところであります。実現に向け、計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、大きな項目の危険ブロック塀に対する対策についてであります。
通学路に面しました民間のブロック塀の調査と安全確保をどう行うのかとの問いにお答えいたします。
本市におきましては、平成28年度から通学路交通安全プログラムに基づきまして、危険箇所の抽出と、学校や保護者、地域住民、教育委員会や道路管理者、警察等による合同点検を行い、対策、改善を行ってまいりました。今年度につきましては７月下旬から合同点検を行っており、その中でブロック塀につきましても危険箇所の確認を行ったところであります。
まずは各学校におきまして安全マップに追記するとともに、保護者や学校安全パトロール隊の皆さんに周知し、危険箇所には近づかないなど児童生徒に具体的な安全指導を行い、安全確保に努めているところであります。
続きまして、安全・安心の通学路を確保するために、通学路の変更について見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
通学路の安全確保につきましては、合同点検の結果に基づきまして、児童生徒が通学路上で危険なブロック塀に近づかないようにポールを立て、反対側の路側帯を歩くよう具体的な対策を講じた箇所もございます。
今後とも、保護者や学校安全パトロール隊などとも連携しまして、状況に即して改善に努めてまいりたいと考えております。
最後に、大きな項目の８番目です。高岡市民の歌「ふるさと高岡」についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
今後発展させていくその取り組み方針につきましては、「ふるさと高岡」は新高岡市誕生10周年を記念して制作したものであり、これまでも、より多くの市民の皆様に歌い継いでいっていただくよう広く周知を図りますとともに、ＣＤや楽譜を配布するなど普及に努めてきたところであります。
また、音楽イベントでの合唱や演奏、新成人の集いなど市民を対象とした事業や、あいの風とやま鉄道の到着メロディへの登用など、さまざまな場面で活用いただいているところであります。
日本を代表します作家と作曲家であります林真理子氏、そして三枝成彰氏による作品であり、今後もさまざまな場面で、より多くの皆さんに愛唱され歌い継がれていきますよう、皆様の御協力やお知恵を賜りたいと考えております。
私からは以上であります。
58 ◯副議長（福井直樹君） 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕
59 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 私からは、大きな柱６項目めの障害者雇用についてのうち２点お答えいたします。
まず１つ目は、過去５年間の高岡公共職業安定所管内における障害者の雇用状況はということにお答えいたします。
高岡公共職業安定所によれば、管内の過去５年間の障害者実雇用率は、平成25年度の1.83％から平成29年度は2.01％へと増加しております。法定雇用率達成企業の割合においても、平成25年度の55.0％から平成29年度は61.8％と年々増加しております。
これは、知的障害者、精神障害者の雇用に理解のある企業が増加したことのほか、国が段階的に法定雇用率を引き上げていること、それに伴い各種支援策を拡充してきたこと等が要因と考えられます。
２点目、障害者の法定雇用率が達成できない理由は。また、関係機関と連携し、未達成の企業に対する指導を強化すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
さきに述べたとおり、障害者の雇用率が増加しており、事業主の理解と関心も高まっている一方、業種によっては、安全面や社員間のコミュニケーションの問題などから障害者の雇用に不安を感じるという声や、企業では採用に向けて、柔軟な勤務体系及び職務内容の検討あるいは就業面と生活面、両側面からの継続的な支援、上司、同僚等への研修、助言、理解、担当者のスキルアップなど体制を整備するのに準備期間が必要であるとの声も伺っております。また、法定雇用率の未達成企業に課せられる障害者雇用納付金の対象となるのは、常用労働者100人以上の企業であり、100人未満の中小企業への対応も課題の一つとなっております。
国においては、未達成企業に対し、障害者雇い入れ計画の提出を求めるほか、障害者雇用納付金制度の適用、悪質な企業の実名公表など、雇用率達成のための指導強化を行っている一方で、達成企業へは助成金の交付やジョブコーチの派遣などの奨励策を講じてきております。
障害者雇用は、障害にかかわらず、職業を通じ、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現を目指しております。そうした社会的な意義のもと、企業においても一定の責任が伴うことへの理解を深めていただく、そのための周知が重要であると考えております。
本市においては、富山労働局や商工団体等との連携のもと、各種会報誌への掲載や企業訪問の際の資料配布など、情報提供の強化を図っているところであります。法定雇用率の達成のため、今後も周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
60 ◯副議長（福井直樹君） 市民生活部長 森田充晴君。
〔市民生活部長（森田充晴君）登壇〕
61 ◯市民生活部長（森田充晴君） 私からは、大きな項目の８点目の２の項目でございます。申し入れについて、早急に男女平等問題処理委員会を開催すべきとの問いについてお答えいたします。
男女平等問題処理委員会は、男女平等・共同参画の推進に関する施策や人権侵害の苦情に対し、公平・中立的な立場で適切かつ迅速に処理するため、男女平等推進条例に規定し設置されている機関でございます。
今回提出された申出書の受理後の対応につきましては、申し出の内容等を確認するため関係者の聞き取りを行い、その後、男女平等問題処理委員会の委員の皆様に、申立人の主張と歌の制作当時の経緯を説明したところでございます。現在、手順に従って処理を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
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再 質 問
62 ◯副議長（福井直樹君） 13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
63 ◯13番（上田 武君） 確認の意味で再答弁を求めたいと思います。
項目の８項目めの１と３番目の項目で２点についてですが、１点目の女性も歌われていたという点について、聞き漏らした点もあるかもしれませんが、答弁の中で、限られた字数の中で結果として男性のみを歌ったというふうに御答弁されたんですが、男女平等の視点からいくと、どんなに限られた字数とはいえ、そこにやっぱり男も女も歌詞の中に載せるというか入れるのが常識として考えられるわけなんですが、そもそも男女平等の視点に立って作家の林先生に依頼されたのか、あるいはでき上がった後、その点をチェックされたのか、その点も含めて再答弁していただければ幸いかと思います。
続いて、３点目なんですが、これは今後どう発展させていくかということなんですが、平成27年の11月１日に福岡町のＵホールで新高岡市誕生10周年記念行事の式典が一部、二部構成で開催されたわけであります。そのときに二部の部で、市長と両先生、作家、作曲家の両先生の３人でいわゆるフォーラムが開催されているわけであります。
その中で、今思い起こしているのは、私、林先生から、１つは、高岡市から作詞を依頼されたことに大変感謝を述べておられました。２つ目には、高岡市民の歌は本来高岡市民の皆さんでつくってほしいという、そういう希望も述べられていたと思います。３つ目に、この歌をさらによいものに発展させてほしいということが、今、私の頭にも残っているわけなんです。市長、たしかそうだったと思いますが、ここで返事をいただければありがたいんですが。そんなわけにもいかないと思いますが。
その点含めて、教育長の３点目の質問に対する再答弁をもう一度お願いしたいと思います。
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答 弁
64 ◯副議長（福井直樹君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
65
◯総務部長（二塚英克君） 上田議員の再質問にお答えしてまいります。
先ほど申し上げましたとおり、歌につきましては、２題目という短い歌詞の中で高岡市について歌い上げられているということでございまして、全ての内容について盛り込むことは難しいということは御理解いただきたいと思います。
そうした中で、これは林真理子さんがおっしゃっていたことですけれども、１題目については、ふるさとを離れた若い男の方がふるさとを思って歌った歌、２題目については、やはりふるさとを離れた女性の方が歌った歌だということで、男女の視点から歌われたものであるというふうに理解しているところでございます。
私からは以上です。
66 ◯副議長（福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
67 ◯教育長（米谷和也君） 上田議員の再質問に私のほうからお答えいたしたいと思います。
先ほどもお話しさせていただきましたように、日本を代表する作家と作曲家でありますお二人の作品であります。ぜひこれからも、より多くの市民の皆さんに愛唱される歌としてさらに育っていくことが大切かというふうに考えております。
今ほどお話しいただきましたことも含めまして、ぜひ市民の皆さんの御協力、そしてお知恵を賜りながら、我々としてもさらに普及に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
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68 ◯副議長（福井直樹君） ９番 高岡宏和君。
〔９番（高岡宏和君）登壇〕
69 ◯９番（高岡宏和君） 自民同志会の高岡宏和です。
きのうは敬老の日ということで、全国の65歳以上のお年寄りというか高齢者の方が3,550万人を超えたという報道がございました。これは日本の人口にすると28％を超えているということで、ますます高齢化が進んでいる。そして、中には70歳以上の方がもう２割を超えているという報道もございました。しかし、我が高岡市は既にその数値は超えておりまして、やはり高齢化に対する対策というのは待ったなしの状況であると思います。
また一方で、先週、福井国体に行かれる方の壮行会がございましたが、若者たち頑張ってます。そして、私の地元でも東京オリンピックに向けて頑張っている子供たちがいます。
そういった中、やはり高齢者、若者、どちらも共存して住みやすいまちにしていかなければいけないということを改めて感じている次第でございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
水銀、コバルト、カドミウム、鉛、硫酸、オキシダン。今、世の中にはとてもたくさんの公害、人体に害のあるものがございます。
そんな中で、第１点目の項目は、ＰＣＢの安定器についてです。
平成12年12月定例会で取り上げられましたが、その当時、八王子や岐阜の小学校で起きましたＰＣＢ安定器の破裂事故を受け、全国的にＰＣＢ含有安定器の撤去が進みました。
本市におきましても、調査の結果、737個のＰＣＢ安定器が確認され、ステンレスの箱に保管するとの答弁をされています。平成12年は旧福岡町との合併前でした。
そこで、旧福岡町施設におきまして、ＰＣＢ含有安定器を使用した照明器具の設置調査はなされているのでしょうか。その保管状況もあわせて御答弁お願いいたします。
ＰＣＢの処理につきましては、現在に至るまで、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更やＰＣＢ特別措置法の改正などを経て、平成35年までに保管ではなく処理をしなければならないことになっています。
以上のことから、現在、公共施設再編計画の中で廃止、譲与等が進められていますが、ＰＣＢが残っていると非常に問題になります。
そこで、市民会館や体育館、博物館など、昭和50年以前につくられた公共施設の中でＰＣＢ含有安定器が使用されているのかどうか、改めて質問をさせていただきます。
また、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画によれば、ＰＣＢは保管ではなく処理しなければなりません。
そこで、過去に撤去され保管されているＰＣＢ含有安定器は適正に処理されているのでしょうか。御説明をお願いいたします。
次に、ＰＣＢ処理の期限が決まっている中で、市内のビルや店舗、事務所、住宅等でＰＣＢ含有安定器を使用している可能性が考えられますが、市としては対策はなされないのでしょうか。お考えをお示しください。
ＰＣＢ含有機器は一般では捨てれません。そうなると、廃棄に困った住民が捨てるとも限りません。また、ＰＣＢの認識がなく捨てられる可能性もあります。ＰＣＢは、蛍光灯安定器以外にも古い電子レンジにも含まれているため、ごみ回収に当たる方の知識が大事になってきます。
そこで、ごみ回収に携わる職員の方にＰＣＢ含有機器の処置についての知識が必要と考えますが、見解をお願いいたします。
ＰＣＢ処理に関しましては
県が主導で取り組むことになっていますが、市民生活に直結する件でございますので、市としても取り組んでいただきたいと思っております。
大項目２点目は、地域の防災対策について質問いたします。
本年は、雪害に始まり、
西日本豪雨や夏の暑さ、多数の台風発生など、本当に自然災害が多く発生いたしました。先日も北海道で震度７の大地震が起こるなど、いつ大災害が起こってもおかしくない状況になっております。
西日本豪雨では多くの犠牲者が出たわけですが、原因の一つに、雨の音が大き過ぎて防災無線の放送が聞こえないという事象がありました。昨年行われました牧野地区の防災訓練の際も、警報音は聞こえましたが、しゃべっている内容がほとんどわかりませんでした。
このようなことがないためにも、定期的に試験放送が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
また、防災無線には、放送内容が聞こえなかったときに備え、市民への自動応答電話利用があります。これはとてもよいシステムだと思いますが、実際にこのシステムがあること自体知らない市民は多いのではないでしょうか。ぜひ市民にこのシステムを周知するべきだと思います。
一方で、先日の国吉地区で行われた防災訓練の際、自動応答電話にてこの放送を聞いてみました。音声が余りにもゆっくりで、内容を聞き終わるまでに10分以上かかっていました。これでは避難におくれてしまいます。
以上を踏まえ、防災無線の放送内容が聞こえなかったときに備え、市民への自動応答電話の利用を周知することや、放送内容をより端的に伝達することが重要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。
さきにも述べましたが、いつ災害は起こってもおかしくない状況です。減災に向けて、行政だけではなく地域も率先して取り組まなければなりません。市の防災計画だけではなく、地域、校区ごとの防災計画、避難計画も必要だと思います。
そこで、現在の地域防災計画では、自主防災組織の結成や地域の防災リーダーの育成など、共助の充実により減災対策に取り組むとされておりますが、各校下の取り組み状況と推進するための施策はどのようになっているのか、お尋ねします。
次に、地域の避難計画を進める上での問題点を考えてみます。
本市における緊急避難場所データには、各避難所における収容人数及び現物備蓄の記載がありません。避難計画を立てる上でも必要と考えます。射水や砺波、氷見市では収容人数を記載しており、砺波や射水では避難対象地区まで記されております。なお、海抜、備蓄品の詳細や地図まで細かく記載している市もございます。
以上を踏まえ、本市の見解をお尋ねいたします。
次に、高岡市の避難所運営マニュアルには避難所の必要最低面積が記されています。現在、牧野地区を例に挙げれば、校区には約１万人の住民がおりますが、公共施設の避難場所は小学校、中学校、公民館等しかなく、到底避難できるスペースが確保できているとは思えません。これでは地域で避難計画を立てようにも立てれません。
このように、地区によっては、収容人数及び備蓄品の確保が人口規模に合っていない避難場所があると考えますが、見解をお尋ねします。
健常者でも避難は大変ですが、体に障害のある方、また高齢者の避難は想像以上に大変です。そのため市内各地には、指定避難所における
避難所生活が困難な方々を対象に福祉避難所が設けられています。
現在、牧野地区には福祉避難所がございません。庄川では、２日間の流域総雨量が368ミリを超えると氾濫の危険性が出てきます。368ミリの降雨量は決して想像できない雨量ではなく、現在ではいつ起こるとも限りません。その際は橋の閉鎖も考えられ、川を渡ることもできないため、市中心部の福祉避難所に行くことも困難と考えられますが、当局の見解をお尋ねします。
地域の防災関係最後の質問です。
先日の北海道地震のように、災害は突然やってきます。時間を問わずやってきます。当然夜中でも避難所の開設が必要となります。避難所の鍵がなければ施設に入れません。
市が作成した避難所運営マニュアルでは、複数の地域住民が責任を持って、避難所の鍵を保管することが望ましいとなっています。それでは、実際に防災時の鍵の管理はどのようになっているのでしょうか。誰が持っているのかわからないと、ガラスを割ってでも入る人が出るやもしれません。避難計画上でも大切な件ですので見解をお尋ねいたします。
国交省が示した、庄川の堤防が決壊した場合の浸水想定は市内全域にわたっており、深いところでは５メートルを超える箇所もございます。市民おのおのがハザードマップを確認し、被害を想定することが大切なのではないでしょうか。
災害は洪水だけではなく、地震、津波、雪害など多岐にわたっています。市民の生命と財産を守るため、市民と行政が一致協力し、総力を挙げて災害対策に取り組まなければならないと考えます。
次に、大項目３点目、市街灯のＬＥＤ化について質問いたします。
市街灯のＬＥＤ化については、過去10年前より議会等で議論されてきましたが、いよいよ本年、補正予算により実施の方向となります。
屋外のＬＥＤ灯については、市街灯だけではなく、市が所有する多くの公園でも設置されています。
そこで１点目の質問ですが、９月の補正予算の中で、市街灯のＬＥＤ化が提案されましたが、この中には花と緑の課の管轄の公園灯も含まれているのでしょうか。御答弁をお願いします。
次に、事業の方法ですが、富山市や金沢市はＥＳＣＯ事業にてＬＥＤ推進を図っています。本市がＥＳＣＯ事業ではなくリース事業した理由についてお尋ねいたします。
射水市や氷見市では、市街灯ＬＥＤ事業をリース式にされました。その結果、地元業者にて工事を進めたいとしていましたが、リース会社から施工業者に発注された金額は安価であり、今まで地元に貢献し、市街灯のメンテナンス等に携わってこられた企業で、この事業に携われた方は非常に少ないものとなりました。財政健全化で市民に大きな負担を強いている今こそ、地元の中小企業にて工事を進めるべきではないでしょうか。また、市外の企業が受注してしまうと、企業が支払う税金も市外に行ってしまうというデメリットも考えられます。
そこで質問ですが、富山市や金沢市ではＬＥＤ事業に取り組むに当たり、地元業者を第一優先に進めておりますが、本市の取り組みにおいて、地元の業者に対してどのように対処されるのか、答弁をお願いいたします。
市街灯のＬＥＤ化には全ての市街灯の位置を把握する必要があり、管理する労力が膨大になるものと予想されます。電力会社では、電柱位置の座標データをＧＩＳシステムにリンクさせれば位置を地図に落とし込むことができるシステムを運用しておられ、カーナビとリンクさせ、即座に現場に行けるようにしておられます。既に富山県警ではこのシステムを活用し、市民から電柱番号を聞いただけでパトカーを現地に派遣することをしています。
本市においてもこのシステムを導入することにより、市街灯の管理だけではなく、除雪や災害、消防といった、場所の特定をしなければならない業務に威力を発揮できるものと思います。
そこで、ＬＥＤ照明管理の事業を進める上で管理が非常に重要だと考えますが、管理が省力化できる電柱管理システムを導入されてはいかがでしょうか。
大項目４点目は、公共施設の再編についてです。
私は、公共施設再編計画について、将来に向かって持続可能な都市構造を維持するために実施するもの、つまり財政健全化という側面が非常に大きいと認識しております。そのため、削減効果を金額にあらわし、進捗度合いを定期的に発表することが必要だと感じております。
以上より、財政健全化の観点から、この計画が延べ床面積の削減のほかに、再編による削減効果額の目標を定め、進捗を含めた実績を公表することが必要だと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、廃止と決定された施設を持つ地域においては、今後のまちづくりのあり方を含め議論されています。しかし、今後のまちづくりを考える中で、その施設の目的が福祉なのか、教育なのか、また市民共創なのかによって調整、相談する部局が異なります。
そこで、廃止決定とされた施設において、地域にて今後の活用を考える際、複数の部局との相談、調整が必要になることから、進め方の仕組みが必要と考えますが、見解をお尋ねします。
公共施設再編で譲渡、譲与となった施設においては、市民が今後引き続き使用していくことになります。そのため、建物そのものが健全でないと安心に利用できません。つまり、耐震の保証が必要です。譲渡、譲与された後に、利用者から耐震補強を実施してくれと言われても困ります。
そこで、譲渡、譲与する施設の耐震診断及び耐震補強についての見解をお尋ねいたします。
最後に、現在、本市の公共施設の中には、敷地内で遊休化している土地が存在しているものもあるのではないかと認識しております。将来利用の計画がないのであれば、そのまま遊ばせておくのももったいないと思います。民間で土地を借りたい方、または購入したいという方があれば積極的に相談し、貸し出し、売却を含め有効利用すれば、財政健全化の一役になるのではないかと考えます。
そこで、公共施設の敷地内にて未使用となっている土地の利活用についての見解をお尋ねします。
以上、大項目４点の質問を求めます。高齢者、若者はじめ、市民全員が生き生きと豊かな明るい社会、そして生活できるような前向きな答弁をお願いしたいと思います。
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答 弁
70 ◯副議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
71 ◯市長（高橋正樹君） 高岡議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
各般の質問をいただきましたが、私からは大きな柱４点目、公共施設の再編についてのお尋ねのうち、地域と複数部局との調整等の仕組みについてのお尋ねでございます。
今後の人口減少や施設の老朽化、これらに伴う更新コストや維持管理コストを考慮いたしますと、将来を見通して施設の総量適正化を図ることは不可欠でございます。そのため、施設機能の整理統合を図りながら再編を進めていく必要があり、公共施設再編計画を定め、計画的、体系的な取り組みを進めているところであります。
施設の再編に当たりましては、各地域の御意向も伺いながら進めていくことが重要でございます。そのための仕組みとして、私が本部長を務める行財政改革推進本部において基本的な方針決定や進捗管理を行うとともに、各部局の次長級で構成する幹事会を設けておりまして、本部会議と連携し、各部局間を通ずる課題の整理や手法の検討を行っているところであります。これらを踏まえて、個別施設につきましては、施設所管課が窓口となって、責任を持って地域の皆様や関係団体と十分議論する仕組みをつくっておりまして、地域の皆様方と各部局間の調整を図ってまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
72 ◯副議長（福井直樹君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
73
◯総務部長（二塚英克君） 私からは、３項目13点についてお答え申し上げてまいります。
まずは、大きな項目１つ目のＰＣＢ含有安定器について１点目、旧福岡町施設の設置調査と保管状況についてのお尋ねでございます。
平成12年度に、旧福岡町の昭和47年度以前に竣工した施設を対象といたしましてＰＣＢ含有物の調査を行っております。対象施設８施設中、消防庁舎と福岡小学校の２つの施設から計40個のＰＣＢ含有安定器を回収しているところであります。また、回収したＰＣＢ含有安定器につきましては、福岡庁舎１階電気室においてステンレス製の容器で保管しているところであります。
続きまして、この項２点目、ＰＣＢ含有安定器の現在の状況についての御質問でございます。
旧福岡町を含む高岡市内全ての公共施設におきましてＰＣＢ含有安定器の使用調査は既に終了しておりまして、昨年度は掘り起こし調査も行ったところであります。調査の際に発見された安定器は全て撤去し、ＰＣＢを含まない安定器に交換済みである状況でございます。
続きまして、この項３点目、撤去され保管されているＰＣＢ含有安定器の処理状況についてのお尋ねでございます。
過去に撤去されましたＰＣＢ含有安定器につきましては、現在、環境サービス課車庫及び福岡庁舎において適正な容器に封入の上、保管されている状況であります。今年度より、指定の処分業者及び運搬業者と連携し、順次計画的に処理を進めていくこととしております。
続きまして、大きな項目２つ目、地域の防災対策についてお答えいたします。
１点目、防災無線の定期的な試験放送が必要とのお尋ねでございます。
防災行政無線は情報伝達手段の一つとして、市民の安全・安心を守るために、海沿いの津波避難対象地域、山沿いの
土砂災害警戒区域、危険箇所を中心に整備を進めてきたところであります。
防災行政無線は、委託業者による定期点検のほか、毎日夕方６時に試験放送も兼ねて音楽を放送し全局チェックを行い、異常がないか確認しているところであります。今後も引き続き、通話テスト、点検を行い、緊急時に備えてまいりたいと考えております。
続きまして、この項２点目、防災無線の放送内容が聞こえなかったときの備えについてお尋ねでございます。
防災行政無線は、放送内容がよく聞き取れなかったときに電話で内容を再確認することができることとなっております。これについては、現在、設置の際の地元説明会で周知しているところでありますけれども、より多くの方が知り得るように、ホームページや広報紙などでもあわせて周知を図ってまいりたいと考えております。
また、情報を的確に伝達するために繰り返し放送を行い、話すスピードについても注意を払っているところでございます。放送内容につきましては、放送文のひな形の再確認を行いまして適切に伝達できるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目、地域防災計画における、共助の充実に向けた各校下の取り組み状況と施策についてのお尋ねであります。
地域防災計画における共助の充実といたしましては、自主防災組織及び校下の自主防災組織連絡協議会の結成促進とあわせまして、地域の防災リーダーの育成を図ることとしております。
自主防災組織の結成率は現在75.9％でありまして、校下自主防災組織連絡協議会は36連合自治会中27組織結成されているところであります。市では、自主防災組織の取り組みを支援するために、訓練時の運営費補助、訓練内容の支援を行うことで推進を図っているところであります。
また、防災リーダーにつきましては、自主防災組織の役員や防災士を対象に、災害から生命や財産に対する損害を軽減させる役割を担うものとして養成を進めております。防災士につきましては各校下に２名ずつ配置することを目標に掲げておりまして、防災士養成講座の受講料を全額助成しております。防災士の育成を推進するための施策といたしましては、西部６市連携事業におきまして、６市の防災士を対象に、各市の防災訓練及び防災士勉強会に参加する防災士の数を目標に掲げまして、勉強会、講演会を実施しているところであります。
続きまして、防災対策４点目、緊急避難場所データの各避難所における収容人数及び現物備蓄の記載についてのお尋ねであります。
指定避難所、指定緊急避難場所の一覧につきましては、ホームページ、防災マップ、出前講座などを通じて市民の方々に周知しているところでございます。
各避難所における備蓄につきましては、高岡市災害備蓄台帳をホームページに公開しておりますが、収容人数については現在未公開となっておりまして、これらについて各避難所のデータに追記して、速やかに公開するよう対応してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目、避難所の収容人数及び備蓄品の確保と人口規模についてのお尋ねであります。
指定避難所につきましては、市の公共施設及び協定を締結した民間企業合わせて約150施設を指定しておりまして、備蓄につきましても、拠点避難所である小学校に分散備蓄しているところであります。
今後、公共施設再編計画や地域の実情を踏まえまして、収容人数の不足が懸念される避難所につきましては、自治会公民館や民間スペースの活用あるいは近隣市への広域避難というものを検討してまいりたいと考えております。備蓄につきましては、人口規模に合わせて配分しているところでありまして、自助による備蓄、流通備蓄、他都市との災害時相互応援協定や民間団体との協定に基づく応援要請なども踏まえながら全体確保してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、６点目、福祉避難所に行くことが困難な状況についてのお尋ねであります。
福祉避難所につきましては、高齢者、障害者などのうち、学校などの指定避難所における避難生活が困難な方を対象としておりまして、災害時の指定避難所の避難状況により設置を判断する二次的な避難所であります。現在、31カ所の指定を行っているところであります。
庄川の氾濫等大規模な災害により、指定避難所から福祉避難所へ移動することが困難な場合を踏まえ、対象施設の有無を把握した上で、新たな福祉避難所の指定、そして他市の福祉避難所の利用などを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、防災７点目、避難所の鍵の管理についてのお尋ねであります。
避難所運営につきましては、避難所ごとに避難所運営委員会を設置し、学校、地域住民、市の３者によって行うことによってスムーズに体制構築ができるものと考えております。
災害時における避難所の鍵の管理につきましては施設管理者が基本的には行っておりまして、市では休日、夜間でもすぐに開設いただけるよう連絡先を把握しているところであります。今年度の避難情報発令時には、施設管理者に連絡をとり、速やかに避難所の開設を行ったところでありまして、今後、速やかな開設ができるよう、安全性なども含めて関係者と検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、大きな項目の４つ目、公共施設の再編について１点目であります。削減効果額の目標と、進捗を含めた実績を公表することについてのお尋ねであります。
公共施設の再編に取り組むに当たりまして、平成47年度までに総延べ床面積の15％を削減する目標を設定し、施設総量の適正化を図ることとしているところであります。
公共施設再編計画におきましては、譲渡、廃止、集約化などによりまして全ての再編を完了した場合の施設管理費の削減効果額といたしまして10.8億円と試算しておりますが、目標額については設定していないところであります。
一方で、財政健全化の観点から
財政健全化緊急プログラムで目標額を定めておりまして、公共施設の管理コストの縮減に取り組んでいるところであります。速やかに再編を進めてまいりたいと考えております。
再編計画の進捗につきましては、毎年開催する公共施設マネジメント推進委員会で進捗管理を行うとともに、これらの過程の見える化に努めまして、議会はもとより市民の皆様にも公表してまいりたいと考えております。
続きまして、公共施設の３点目、譲渡、譲与する施設の耐震診断、耐震補強についてのお尋ねであります。
人口減少、少子・高齢化や施設の老朽化の進行による更新コストあるいは維持管理コストを考慮いたしますと、将来に向けて全ての施設を市が維持し更新することは困難であります。そのため、施設の総量適正化を目的とした公共施設再編計画を策定し、集約化、譲渡、廃止などに位置づけたものであります。
譲渡や廃止する施設につきましては改修等は行わず、今後、地域住民や関係団体と協議を進めていく中で、施設を現状のまま譲り受ける意向のある団体にお譲りしたいと考えているところであります。
続きまして、公共施設の４点目、公共施設の敷地内の未使用土地の利活用についてのお尋ねであります。
現在、市では、公共施設の敷地内において未使用で他の目的で利用可能な土地につきましては貸し付け等を行っている状況であります。
今後も、未使用となっている土地については、新たな歳入の確保の観点からも積極的に民間へ貸し付けをするなど、利活用を促進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
74 ◯副議長（福井直樹君） 市民生活部長 森田充晴君。
〔市民生活部長（森田充晴君）登壇〕
75 ◯市民生活部長（森田充晴君） 私からは、大きな項の１点目のＰＣＢ含有安定器についての２点についてお答えをいたします。
まず、その項の４点目、ＰＣＢ処理の期限が決まっている中で、市内のビルや店舗、事務所、住宅等でＰＣＢ含有安定器を使用している可能性があるが、市としての対策はとの問いについてお答えをいたします。
ＰＣＢ含有機器については、使用・保管実態の把握と所有者による早期処理が重要であり、現在、富山
県において、国や関係団体と連携した保管事業者に対する調査、指導が行われております。
ＰＣＢ含有機器の大部分は事業用の機器でありますが、昭和47年以前に製造された家庭用電気製品などにも含有する可能性があることから、事業者向けの取り組みだけではなく、広く市民への周知も必要であると考えております。
ＰＣＢを含む廃棄家電製品などの低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は、法令で平成39年３月31日までと定められていることから、今後、「市民と市政」や市ホームページなどで市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、その項５点目、ごみ回収に携わる職員はＰＣＢ含有機器の処置についての知識は万全なのかとの問いについてお答えいたします。
ＰＣＢ廃棄物のうち主なものは、オフィスや工場、道路、トンネルなどの照明器具で使用された安定器などの事業系不燃ごみでございまして、各町内で設置しておりますごみの集積場に出すことのできないごみでございます。
ただし、家庭用の不燃ごみである電化製品のうち、昭和47年８月以前に製造された電子レンジなど一部の製品については、低濃度ながら使用されている可能性があり、収集運搬の後、該当する製品を処分する際には、メーカーによりＰＣＢ使用部分の取り外しを行うこととされております。
これまでのところ、収集ごみの中にＰＣＢ含有機器が含まれていた事例はないことから、適正にごみ処理が行われているものと考えております。
これまでも、排出されるごみの取り扱いに関する留意事項については、研修などを通じて収集担当職員への周知徹底を図ってきたところではありますが、今後、ＰＣＢに関する項目も加えることとし、さらなる知識の向上に努め、適正に処理がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
76 ◯副議長（福井直樹君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
77 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな項の３つ目、市街灯のＬＥＤ化について４点お答えいたします。
まず１点目、市街灯のＬＥＤ化の中には公園灯は含まれるのかについてのお尋ねでございます。
本市では、維持管理費の縮減及び環境負荷の低減を図るため、市街灯のＬＥＤ化を推進することといたしまして、現在、リース方式を活用し、道路照明灯及び防犯灯を対象に短期間でＬＥＤ化を実施することとしております。
公園の照明灯については、個々の公園の修景に合わせて設置されたものが多くありますことから、ＬＥＤ化に当たっては修景的な要素を含めて検討する必要がありますので、今回の補正には含めていないものでございます。
現在、このような課題や事業費もあわせて検討しておりまして、準備が整った段階で公園照明灯のＬＥＤ化も進めてまいりたいと考えております。
次に２点目、富山市や金沢市はＥＳＣＯ事業にてＬＥＤ推進を図っているが、本市でリース事業とした理由はについてお答えいたします。
ＥＳＣＯ事業とリース事業は、ともにＬＥＤ化による電気料金の削減分で維持管理費等を補う仕組みとなっております。
ＥＳＣＯ事業は、ＬＥＤ化による電気料金の削減だけではなく、地球温暖化対策の一環として省エネルギー効果を最大限享受するサービスであるのに対して、リース事業は、器具の交換と維持管理を主な事業としているものでございます。
市街灯のＬＥＤ化を早急に進めるに当たりましては、本市の目的に照らし合わせ、費用対効果を検証し、本市においてはリース事業のほうが妥当と判断したところでございます。
次に３点目、本市の取り組みにおいて、地元業者に対してどのように対処するのかについてお答えいたします。
事業者の選定に当たりましては、公募型プロポーザル方式により、評価基準をもとに最もすぐれた提案を行った事業者を選定することとしております。
選定に当たっては、維持管理費の縮減や環境負荷の低減を図っていくだけではなく、地域経済の活性化につなげていくことも必要であると認識しており、公募の際の条件として地元事業者の活用を優先するなどの評価項目を考えているところでございます。
次に４点目、電柱管理システムを導入してはについてお答えいたします。
本市の市街灯は、電柱への設置だけではなく独立柱等も設置している場所があることから、ＬＥＤ化に当たっては新たなシステムを構築することとしております。そのシステムについては、本市のＧＩＳシステムにリンクさせ、庁内で情報を共有するものであります。具体的には、地図データをもとに、市街灯の位置や灯具の種類、更新履歴などを含めた情報を整備するものでございます。
また、議員御提案のありました電柱番号等から場所の特定を行うことによりまして、道路の維持補修や市街灯修繕の迅速な対応も可能となるなど、効率的な維持管理につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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再 質 問
78 ◯副議長（福井直樹君） ９番 高岡宏和君。
〔９番（高岡宏和君）登壇〕
79 ◯９番（高岡宏和君） 再質問というか、確認のためにもう一度お願いしたいと思います。
４番、公共施設の再編の中の３番目、譲渡、譲与する施設の耐震診断及び耐震補強についての見解ということで、そのままの状態でお渡しするというような答弁かと認識しましたが、市民が実際に今使っている施設の中の譲与、譲渡も含まれていると思います。
例えば、公民館などもそういった施設が含まれているのではないかと思うんですが、そういった市民一般が使っている中のものでも耐震補強及び耐震診断もなされないでそのままお渡しする。万が一、災害等でそれが潰れたときというのは責任はどちらのほうに、まあもらったところになるのかとは思うんですけれども、その辺を踏まえ、耐震診断等もやらないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
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答 弁
80 ◯副議長（福井直樹君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
81
◯総務部長（二塚英克君） ただいまの高岡議員の再質問についてお答えしてまいります。
先ほど申し上げましたとおり、譲渡あるいは廃止する施設につきましては、更新あるいは維持管理費をこれ以上かけるということは難しいというふうに考えてございます。
そういった意味で、現状のままでお使いいただけるものについては、地域あるいは関係団体とお話しさせていただいてそのままお使いいただくということでございまして、もしお使いいただけなくなった場合においてはお返しいただくということも設定してございますので、そういった意味で、更新が必要になるまでの間、お使いになりたい限りにおいてお使いいただくといったような考え方で処理しております。
以上です。
82 ◯副議長（福井直樹君） これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
83 ◯副議長（福井直樹君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明19日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
84 ◯副議長（福井直樹君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
お疲れさまでした。
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散会 午後３時10分
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