富山市議会 2008-03-04 平成20年３月定例会 （第４日目） 本文
現在、市は月に１回、地域のごみ集積場で古紙類の行政回収を行っていますが、新年度から新たに導入される紙類地区回収モデル事業は、市にかわって地域の団体が実施主体となることで、ごみの資源化意識が向上する上、地域活動の活性化にもつながります。平成２０年度は１４地区でモデル実施されるとのことですが、私は、早急に対象地区を拡大すべきと考えております。
現在、市は月に１回、地域のごみ集積場で古紙類の行政回収を行っていますが、新年度から新たに導入される紙類地区回収モデル事業は、市にかわって地域の団体が実施主体となることで、ごみの資源化意識が向上する上、地域活動の活性化にもつながります。平成２０年度は１４地区でモデル実施されるとのことですが、私は、早急に対象地区を拡大すべきと考えております。
２番目の土地の確保とインフラの整備という問題でございますが、本高岡市におきましては、都市計画法のきちっとあるということで、市街化調整区域の設定あるいはもろもろの規制がかけられているため、どうしても市当局指導によるところの企業団地の造成ということが主体に進められて、なかなか民間活力の導入という点が少なかったやに思います。そのために他近隣市町村へどんどんと逃げていったことも事実でございます。
将来、ライトレールを富山空港まで延伸する計画につきましては、ＬＲＴネットワークがさらに拡大することになり、富山駅と富山空港の２つの交通拠点の連携が強化される壮大な構想でありますが、その実現のためには、道路交通に与える影響や、需要や採算性、多額の事業費、さらには経営主体など解決すべき多くの課題があります。
内容といたしまして、基本理念、市、事業者、市民の各主体の責務、施策の基本方針、そして環境施策などに関する基本的な事項、こういったものを盛り込みたいと考えております。
議案第３８号 黒部市宇奈月国際会館に係る指定管理者の指定について 議案第３９号 黒部市土地開発公社定款の変更について 議案第４０号 新川広域圏事務組合規約の変更について 議案第４１号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減 及び規約の変更について 議案第４２号 中央小学校大規模改造・耐震補強第二期工事（建築主体
市民と行政との協働を実効性のあるものとするため、まちづくりへの市民の参画機会の拡充や、市民みずからが考え主体となってまちづくりを行う環境を整備するとともに、わかりやすく開かれた行政を進め市民ニーズをとらえた各種施策を計画的に実施していくため、より一層の行財政改革に取り組み、健全かつ市民満足度の高い行政運営を進める必要があります。
しかし、事業実施主体である独立行政法人緑資源機構が平成１９年度末で廃止されることに伴い、緑資源幹線林道事業も急遽廃止され、平成２０年度からは新たに県が事業実施主体となる「山のみち地域づくり交付金事業」が実施されることになっております。 本市における本幹線林道は、２路線５区間で総延長８１．７キロメートル、受益地面積１万１,８００ヘクタールを有しております。
地方分権の進展に伴い、これからの地域づくりには、地方の自主性・自立性を高め、みずからの判断と責任において行政運営を推進することが求められており、そこに暮らす市民が主体となって、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを進めていくことが一層重要になっております。
福岡駅前の土地区画整理事業や福岡中心部の都市再生整備、そういう計画の策定に当たりまして、それに基づくまちづくりというものは民間、住民主体となったものでなければならないと思っております。行政もお手伝いをさせていただきながら、将来に向けて民間活力を主軸にして施設の誘導やソフト面も含めた効果的な施策を展開することが重要だと考えます。
また、社団法人高岡市観光協会が主体となって、観光案内情報の充実や、観光客受け入れ体制の整備が図られるよう事業補助及び委託を行います。 良好な都市景観の創出につきましては、景観行政団体として、市民、事業者、そして市が一体となり、高岡らしい個性豊かな美しい都市景観を形成するため、景観計画の策定に取り組みます。
ひとり暮らし高齢者など要援護者の安全・安心の確保のため、昨年度から取り組んでおります要援護者台帳やマップの更新を図りながら、住民主体のケアネット活動などと連携し、さらなる共助の地域づくりを推進してまいります。
事業主体の入善漁協は、町からの強い要請で取り組んだこの事業に大変苦慮しておられます。既に町は、これまで海洋深層水事業に１６億円以上もの税金をつぎ込んできました。 さて、学校給食についてでありますが、今の自校直営方式の学校給食を続けてほしいという圧倒的な保護者の願いにもかかわらず、９月から上青小学校の分を入善西中学校で調理する共同調理方式を実施するというものであります。
また、地方と都市との共生の考え方に基づき、地方の再生に向けた総合的な地方財政への対応として、都市部へ集中化している地方税の偏在を是正することにより生じる財源を活用して、地方の自主的、主体的な地域活性化施策に必要な特別枠として地方再生対策費を創設し、地方交付税の基準財政需要額に４，０００億円程度が新たに増額されることになったところであります。
昭和４０年代から県の造林公社が、後に平成６年からは県森林公社と名前を変えまして、現在は県の農林水産公社がその主体になっておるわけでございますが、造林公社が土地所有者にかわって分収造林事業を行い、契約期間として５０年後に伐採をして、売却収入を公社と土地所有者が６対４の比率で分け合うという契約でスタートしたものでございます。
そして、厚生労働省は妊婦健診の実施主体である市町村に対し、妊娠８週前後に妊婦の健康状態及び妊娠週の確認、２０週前後に胎児の発育状態などの確認、２４週前後に切迫早産の有無などの確認、３０週前後に胎児の発育状態などの確認、３６週前後に分娩の時期、状態の確認の合計５回分を公費負担で実施することを原則とした通知を行いました。
この防災週間を中心に、県内でも、県をはじめ各市町村で総合防災訓練を実施しておられ、上市町においても毎年行っておりますが、一昨年より自主防災会を主体とした訓練に改め、ほぼ好評を得ているものと認識をいたしております。 町独自の「防災の日」の設定につきましては、町内会や自主防災会など町民の皆様のご意見等も伺いますが、検討する課題も多々ございますので、一考を要するものと考えております。
これは特に林道につきましては、ふるさと林道という形で県主体のもの、町主体のもの２線が入って昨年の１０月に竣工式をやりました。この関係のものが大きく占めた。 それから農道関係では、西部農免の関係、これも平成１９年度で終わるという内容でありますが、その関係の予算が多く占めておるものでありまして、これは町が勝手にやるものではありませんで、道路というのは地元の皆さんの要望がなくてはできない。
一方、地方においては、三位一体改革の推進に伴い、地域間格差がますます拡大する結果となっており、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策に必要な歳出の特別枠として「地方再生対策費」が創設されるなど、地方交付税と一般財源の総額を確保することを基本とした地方財政対策が講じられたところであります。
そのため、町では平成１８年度より総合防災訓練を自主防災会主体の訓練に変更しており、より実践的な訓練としてまいりたいと考えております。 また、新年度より訓練を実施された防災会に助成できるよう、今議会に所要の経費をお願いをいたしているところであり、また先日開かれました自主防災会連絡協議会におきましても、自主団体に若干の助成をする旨、議決されております。 以上でございます。
町民参加によるまちづくりにつきましては、町民主体の活動を支援するため、引き続き住民協働まちづくり補助の予算を確保しております。また、今年度は行政施策の企画立案に町民の皆様のご意見を反映できるよう、住民意向調査を実施する考えであります。この調査は立山町の将来像、実施すべき施策、また市町村合併に対する町民の皆様の意向を調査し、今後の広域連携の推進や次期立山町総合計画策定の資料とするものであります。