高岡市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会（第５日目） 本文
伏木港は、平成元年から国、県を主体とする伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業により整備が開始され、近年では、平成29年度に22万トン級のクルーズ客船が係留可能となる岸壁の改良工事が行われるなど、港湾機能の強化が図られています。 今年度は、国の直轄事業として防波堤の改良工事、県の補助事業としてパイプラインの移設、外港緑地などの整備が進められています。
伏木港は、平成元年から国、県を主体とする伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業により整備が開始され、近年では、平成29年度に22万トン級のクルーズ客船が係留可能となる岸壁の改良工事が行われるなど、港湾機能の強化が図られています。 今年度は、国の直轄事業として防波堤の改良工事、県の補助事業としてパイプラインの移設、外港緑地などの整備が進められています。
従来は、応募者を待ち、その中から選ぶことが主体であったため、応募者の集め方や選び方に焦点が向けられていました。その手法ではいつまでたっても人材不足は解消されず、優秀な人材確保は難しくなります。
今後、タベスケなど先進的な取組につきまして、導入コストなどを調べるとともに、引き続き、市民や事業者が主体的にかつ積極的に食品ロス削減に取り組んでいくことができるよう努めてまいります。 私からは以上です。
この動きを広げていくためにも、主体的に地域課題に挑戦される方々を市役所として積極的に応援してまいります。 先月22日、高岡市総合計画審議会にアフターコロナ時代のまちづくりについて諮問させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響下において市民の意識や働き方などが多様化し、また、デジタル技術の活用や地方回帰の流れが加速しています。
（教育長） (5) 空き校舎や跡地については、教育委員会ではなく、公共施設再編を担当している未 来政策部が主体となり取り組むべきと考えるが、未来政策部はどの時点から主体とな り取り組み、どのような役割を担うのか。（未来政策部長） (6) 地元説明についても、空き校舎や跡地の利活用を検討する一環として、未来政策部 で行うべきと考えるが、見解は。
災害時に、地域主体の避難誘導や安否確認等を行う自主防災組織の役割は重要度が増してきております。 総務省消防庁によりますと、コロナ禍の影響で全国各地の自主防災組織の防災訓練への参加が大きく減少し、コロナ前に比べ、全国平均で52％減となったということが報告されています。
気象台等が発表する気象警報や土砂災害警戒情報などの防災気象情報は、一定の数値基準を基に発表されるもので、大雨や暴風などにより引き起こされる災害への警戒を呼びかけて住民が主体的に避難行動を取るための情報でございます。
また、市民生活に影響を及ぼすおそれのある倒壊等の危険性の高い空き家等につきましては、空き家除却支援事業を拡充し、行政に代わり地域が主体となった除却支援事業を新設したところであります。
「ひとの力」を生かし、地域が地域のことを主体的に考え、それを市役所がしっかりと下支えしていくことが、これからの共創のまちづくりの在り方だと考えております。各地域それぞれの主体的な取組を全力でサポートしてまいります。 次に、カーボンニュートラルについては、単に二酸化炭素排出量を削減するだけではなく、快適な生活の実現、持続可能な事業構築や経済の好循環を生み出す好機として捉えていく必要があります。
食品ロスを削減するためには、消費者、生産者、小売業者など多様な主体がそれぞれの役割への理解を深めるとともに、連携しながら取組を実践することが必要であると考えております。
引き続き、お話にも国泰寺のことについても御紹介がありましたが、こうした国泰寺なども含めまして、本市にある貴重な歴史・文化資産の保存・活用に向けた市民の主体的な取組を支援してまいりますとともに、今後、市民の皆様に高岡の歴史・文化資産に対する理解を深めていく各種講座を行うなどいたしまして、市民が誇りと愛着を持って歴史・文化資産を地域の魅力として育て活用するまちづくりを今後も進めてまいりたいと考えております
こうした地域主体の清掃活動は、地域環境美化のため大変意義のあるものと考えておりまして、市といたしましても、ボランティア袋の支給やごみの回収等の支援を行ってきたところであります。
議会と行政がそれぞれの役割を十分に発揮しながら、市民、地域、企業それぞれが主体となって活躍し、次の世代へとしっかりと引き継いでいける「持続可能な未来都市高岡」の実現に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
事業主体のＪＲ西日本には、公共交通の果たす社会的使命と役割をぜひ果たしていただきたいのです。 そこで、ＬＲＴ化に固執せず、いかに便利で利用しやすくするかを議論すべきではと思いますが、市長にお尋ねいたします。
地域が主体となって考えた地域課題の解決策や手法、また優先順位などもともに判断し、その取組に対し市が支援していくという新しい関係を築いてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の質問に関しましては教育長、また各部長よりお答えをさせていただきます。
令和４年度より万葉の取組は、より市民への文化振興に軸足をシフトさせて施策を推進していくとのことですので、今後は地域主体となっていくことが予想されますが、その中においても当局の協力が不可欠でありますので積極的な協力体制をお願いしまして、次の質問に移ります。
このモデル地区での取組により、得られた成果や課題をしっかりと検証し、地域がより主体的に地域課題への対応に取り組めるよう行政のサポートの在り方を構築してまいります。 私からは以上です。
私は、20年、30年先も赤ちゃんからお年寄りまで誰一人取り残さない豊かで暮らしやすいまち、そして市民、地域、企業それぞれが主体となって活躍し、次の世代へとしっかりと引き継いでいけるまちとして、「持続可能な未来都市高岡」を将来を見据えた長期的なビジョンに掲げてきました。
２ 市民協働型地域交通システムについて (1) 地域が主体的に市民協働型地域交通システムの導入を検討する際、本市ではどのよ うにサポートしているのか。 (2) 守山地区で実証運行している地域タクシー「もりまる」について 1) 現在の運行状況は。 2) 実証運行していく中で、出てきた課題とその対策は。
本市としては、様々な困り事を市役所の窓口や専門的な相談支援機関だけではなく、ＮＰＯや福祉団体など地域で活動する団体、地域住民などの多様な主体が我が事として受け止め、取りこぼされることなく適切な機関につながる連携の仕組みにより、ネットワークで地域の課題解決を目指していきたいと考えております。