射水市議会 2022-12-23 12月23日－05号
１つ、将来の展望に立った経営の改善及び経営体質の強化を図りつつ、老朽化している市内の水道施設の更新率向上に向けた設備投資を進め、市民の安全・安心な生活水の確保に主体的に取り組まれたい。 次に、認定第６号 令和３年度射水市下水道事業会計決算認定について申し上げます。
１つ、将来の展望に立った経営の改善及び経営体質の強化を図りつつ、老朽化している市内の水道施設の更新率向上に向けた設備投資を進め、市民の安全・安心な生活水の確保に主体的に取り組まれたい。 次に、認定第６号 令和３年度射水市下水道事業会計決算認定について申し上げます。
このことから、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援として、家庭の希望や事情を踏まえた子育てサポートプランを作成し、継続的な支援につなげていくことが、この事業の主体者である自治体に求められています。また、地方自治体の創意工夫により妊娠・出産時の関連用品の購入費補助や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体的に実施することが重要であると考えます。
そのためには、身の回りの自分の生活とリアルに関連する地域にある課題に向き合い、主体的に問いを発し、ふるさとで活躍する人々と関わり合いながら、自分の思いや考えを伝えたり、話し合ったりして、新たな発想を生み出すなどの学びを追求することが重要であると考えます。
協議会の取組につきましては、地域の強みである港湾や内川の景観、また周辺の観光資源を生かした地域活性化に関するまちづくりの方向性などにつきまして、地域の方々、あるいは企業や地域経済団体にも共有され、具体的な取組方針が明確にされたことから、国の地方創生推進交付金を活用し、新たな公共交通「べいぐるん」の実証運行のほか、シェアキッチンやキッチンカーを活用した事業者・創業者支援など、新湊地区まちづくり協議会が主体
港湾機能の整備促進とみなとまちづくりにつきましては、去る11月14日から20日までの期間、市、射水商工会議所及び民間事業者等で構成する（仮称）内川周辺エリアプラットフォームが主体となり、「かわべの開放ＷＥＥＫ」を開催いたしました。
次に、議案第49号 射水市立小杉小学校プール改築（建築主体）工事請負契約について申し上げます。 これは、令和４年７月12日に制限付一般競争入札に付した射水市立小杉小学校プール改築（建築主体）工事について、１億8,810万円の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものです。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務文教常任委員会の報告といたします。
主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言、ケアラーの子供の早期発見に向け、問題への解決を深めるのも重要としています。 また、自治体間で支援にばらつきがあるとされ、法整備によって格差を縮め、支援の実効性を高めたい考えであります。
こちらは民間の土地区画整理組合が主体で整備を行っているところと認識しております。しかし、市街化調整区域から市街化区域への変更は本市が行っており、言うまでもなく本市の思いと開発事業者の思いが合致した上で進めていると思っています。市民の皆さんからは、どのような商業施設が進出してくれるのか心待ちにしている人も少なくありません。
商工業の振興につきましては、コロナ禍において引き続き厳しい経営状況にある飲食・宿泊業を支援するとともに、今般の原油価格や物価高騰により低下した消費の底上げを図るため、現在、市内商工団体が主体となり、射水市消費喚起プロジェクトを実施しております。
次に、議案第39号 射水市立大門中学校長寿命化改良第Ⅴ期（建築主体）工事請負契約について申し上げます。 これは、令和４年５月24日に、制限付一般競争入札に付した射水市立大門中学校長寿命化改良第Ⅴ期（建築主体）工事について、４億9,940万円で請負契約を締結するため議会の議決を求めるものです。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
このような中、学校におきましては、基本的な知識を身につけさせることはもちろんのこと、子供同士が関わり合いながら自ら課題を見つけ、その課題を自ら解決する、また、新たなアイデアを生み出し形にしていくといった主体的に学ぶ生きる力を育成することが重要であると考えております。
太閤山リノベーション計画には、実施主体やスケジュールが記載されていますが、具体的な実施主体とスケジュールの進め方について、当局の見解をお聞かせください。 最後に、ＬＩＮＥ公式アカウントについてお伺いします。 先月、射水市公式スタンプが発売開始となり、私の知る限りでは多くの方が購入し、利用されていることと認識をしています。
また、２点目に、計画的に進めることは重要と思いますが、同時におのおのの主体が今すぐにできることから取り組むことも必要だと考えます。本市が考える具体的な取組についてお聞かせください。 次に、当市の公共施設マネジメントの取組についてお伺いいたします。 今から８年前の平成26年４月、当時の新藤総務大臣は、地方自治体における公共施設マネジメントに国を挙げて取り組むに当たり、次のように述べています。
シビックプライドとは、「都市や地域に対する市民の誇り」という概念で使われており、シビックには権利と義務を持って活動する主体としての市民性という含意があるそうであります。そこから、シビックプライドには、自分自身が関わって都市や地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心が内包されると言われています。
食べ残しや調理残渣などが原因で、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであるとされています。環境省では、学校給食から発生する食品ロスの削減やリサイクルを推し進めていますが、全国でのリサイクル率は59％にとどまっており、約40％は焼却処分されているのが現状です。
学習専用端末の配備以前においても、指導者用のデジタル教科書を利用してはおりましたが、今年度は、日々の授業の中で、端末に導入されております学習支援システム等を子供たちが利用し、自ら考え、主体的に課題を解決していくためのツールとして活用しているところであります。
商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による市内経済への影響を緩和するため、昨年12月から本年１月までの２か月間、射水市商工協議会が実施主体となり、市内の400を超える店舗で利用可能なプレミアム付商品券「いみず地域まるごと応援券」事業が実施されました。年末年始には、市内店舗が買物客で大いににぎわうなど、個人消費の回復に大きな効果があったものと考えております。
議員御提案の避難所開設に係る資機材とマニュアルをキットにして、あらかじめ各避難所に設置することにつきまして、地域住民が主体となった避難所開設を行う上でも効果的であると考えております。そのため、本市では、地域住民が主体となって、地域に応じた避難方法や避難所開設などを定めた地区防災計画の作成を促進しているところであり、本計画の中で検討していただくことが望ましいと考えております。
地区防災計画は、地域住民などが自発的に行う防災活動に関する計画でありまして、地域住民が主体的に作成するものであります。本市では、議員御発言のとおり、平成28年度に中太閤山まちづくり地域振興会自主防災会で作成されております。
地域振興会連合会の皆様には、これまでも市民協働のまちづくりを推進し、地域住民の一体感の醸成や地域間の連携強化に大きな役割を果たしていただいており、市といたしましては、今後、より一層の連携を図りながら、引き続き市民の皆様による自主的・主体的なまちづくりを促進し、地域づくりを担う人材の育成や活力ある地域づくりに共に取り組んでまいります。