魚津市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
そして、持続的な地域づくりというのは抽象的ですけれど、どういうことかというと、特色のある地域資源を生かした地域の主体的な活動や地域の支え合い、こういったものを行政としてしっかり応援していく、そういうことが重要だというふうに思っていまして、そのために現在コミュニティセンター化の取組ですとか、あるいは多世代が交流する場の整備、こういったようなものを積極的にやろうというふうにしているわけであります。
そして、持続的な地域づくりというのは抽象的ですけれど、どういうことかというと、特色のある地域資源を生かした地域の主体的な活動や地域の支え合い、こういったものを行政としてしっかり応援していく、そういうことが重要だというふうに思っていまして、そのために現在コミュニティセンター化の取組ですとか、あるいは多世代が交流する場の整備、こういったようなものを積極的にやろうというふうにしているわけであります。
15 ◯副市長（四十万隆一君） 黒谷の小水力発電所の運営実態ということでございますが、魚津市土地改良区を事業主体として平成２９年度に完成したということでございまして、それ以来、毎年約２５０万ｋＷｈの発電を行っております。これは一般の所帯にして８３０所帯分のエネルギーということでございます。
基本計画の第３章、スマートシティでは、スマートシティ政策推進の背景、国内外のスマートシティの取組などを整理するとともに、人口減少、少子高齢化社会においても、多様な主体との連携の下、先進的な技術を積極的に取り入れ、持続的な成長を伴う魚津モデルスマートシティの実現を目標として掲げたところでございます。
６点目の「持続可能なまちづくり」では、特色ある地域資源を活用し、地域主体の誰もが輝けるまちづくりを目指します。 主な事業として、「高齢者の保健・介護予防の一体的実施事業」では、高齢者に対する保健事業と介護予防事業を一体的に実施することで様々な健康課題を克服し、切れ目のない効果的な健康づくり・介護予防事業を提供することで健康寿命の延伸を図ります。
その整備計画を基に、国際交流、生涯学習、芸術文化の振興を目的とし、この３つの部門において、市民や各種団体が自ら主体的に学び、さらに様々な特徴ある事業展開の拠点となる施設として、平成１４年５月の臨時議会において条例を可決し、平成１４年６月１５日に新川学びの森天神山交流館が開館したところでございます。
174 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 指定管理者制度に移行することに伴うメリットでございますが、地域活動の拠点となりますコミュニティセンターにつきまして、指定管理者制度を導入することによりまして、地域がそれぞれの特性、利用者のニーズに応じて、主体的、効果的に管理運営を行えるようになるという、要は事業の選択ができると、こういったメリットがあろうかと思います
そういう情報伝達にしても、県が主体になっているということではなかなかできないという問題もあります。だけど、市民のこととなれば率先して県にも働きかけるということが私は一番大事だと思いますので、そういう点では、県がやっているからとかそういう問題ではないと思いますので、その点だけは認識していただきたいということを強く求めておきます。 次へ行きます。 質問項目の２番です。
まずは、１つ目には施設の整備主体、２つ目には整備場所、この２点について関係者、関係団体と協議を進めているところであり、できるだけ速やかに方針を示したいと考えております。 次に、医療的ケアが必要な児童の受入れについてでありますが、今年度は３名の医療的ケアが必要な児童が通園しておられます。
次に、契約主体とキャンセル料の事由についてのご質問にお答えをいたします。 まず、契約主体についてですが、西部中学校及び東部中学校が契約の主体であります。それぞれ別の旅行代理店と、現３年生が１年生の１２月にそれぞれ契約をしております。
各ふるさと納税ポータルサイトに事業者支援の特集ページがあるわけですけれども、掲載される返礼品の選定方法はサイトの運営主体によって異なっておりまして、例えばポータルサイト主導で返礼品を選んでいく、そういったようなサイトもありますし、自治体のほうへ募集がある場合などもあります。
今までは市が運営し事業を展開していたが、地域の皆さんで事業を企画し実施していく、その利益・収益を地域に還元する、地域が主体になり工夫してやっていくと話されました。この仕組みはどんなメリットがありますか。
魅力的なまちづくりでは、立地適正化計画やパークマネジメント基本方針の策定など、主体的な地域づくりと安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいりました。さらに、人口減少・高齢社会対策の強化では、移住・定住施策や市民の健康づくりを推進してまいりました。
地域の主体的な取り組みを市としてもサポートしながら、交流なり定住の人口増の拡大に努めていきたいと思っています。 もともと魚津市は、コンパクトな地形の中に都市機能と自然や文化が共存をした、非常に住みやすい環境が整った町であるというふうに思っています。
これは、市内では初めての地域主体の介護予防通所型サービスＢ事業、高齢者の通いの場の創出、介護予防、重度化の防止、多世代の交流の場といったコミュニティカフェ事業を実施していただくものであります。地域の高齢化が進む中、介護予防を起点とした新しいまちづくりと地域の活性化に寄与したいと考えております。
大愛会頭は、３年前から魚津市と一緒に、商工会議所青年部が主体となって、「つくるＵＯＺＵ」と称し、ゲームソフトづくりやゲームソフト会社のサテライトオフィスの誘致などを考え、この魚津市をゲーム産業の聖地となるよう取り組んでいると述べられていたが、お二人の話を聞いて根本教授がそこで意見を申されました。その根本氏は、ミスマッチじゃないか。
◯市長（村椿 晃君） 湾クラブ総会に伴うエクスカーションについては、今ほど議員からご紹介をいただいたとおりでありまして、各国からいらっしゃったお客様に魚津の海岸の魅力というものを楽しんでいただけたものというふうに思っておりますけれども、これまで本市における海岸沿いの取り組みにつきましては、例えば魚津しんきろうマラソン大会、富山湾岸サイクリング、そして、民間の方が主体
もう１つ課題となっていると思うのが、現行制度の場合は７５歳になり後期高齢者になると、市町村による国民健康保険の保険事業から、後期高齢者医療広域連合の保険事業へと制度が変更されることによって、実施主体の分断がどうしても避けられない状態があると思います。
そうすることで、地域の皆さんが、公園づくりですとか利用に主体的にかかわっていただいて、自分たちの公園として愛着を持っていただければ、公園の利活用なりがさらに発展的なものになるというふうに考えるからです。
私たち団塊世代や孫の親世代は、学んだ知識を当てはめて問題を解くという教科書主体の教育を受けてきました。これまではそれで何とかなってきたかもしれませんが、現代のように複雑で変化の激しい社会では、過去に学んだ知識だけに頼って解ける課題はほとんどないそうです。 しかも、ＡＩの進化で、今ある仕事の半分が自動化されると言われております。
そういうことを考えた場合、当局が主体となってやれば一番いいのかなと私は思っています。 それは、市長、今答えろと言っても無理でしょうから。 市長、だけど、もう１点よろしいですか。