入善町議会 2010-12-01
平成22年第８回（12月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
県は来年１月より国の緊急雇用創出基金事業を活用して、４０歳未満の求職者に、農業経営に必要な知識を習得してもらう事業に取り組むというふうに報道がなされておりました。当然、このような国、県の事業と連携して、我が入善町も育成支援の政策をとっていくのであるとは思いますけれども、特に漁業分野での支援方法として、国や県、そしてまた町の支援政策はどのようなものがあるのでしょうか。お聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。
次に、海洋深層水の活用についてであります。
平成１３年１２月より開始されました海洋深層水事業でありますけれども、そのほとんどがアワビ養殖に費やされ、幾多の曲折を経て現在に至っているのは御承知のとおりであります。私も、９月議会の質問の折には少しずつ改善の兆しありというふうに答弁をもらいましたけれども、海洋深層水の利用可能な将来性といいますか、今後の発展性を我々はまだ知らない部分が多過ぎるのではなかろうか。いわゆる、我々はもう少し海洋深層水について勉強するべきではなかろうかというふうに感じております。いまだ手つかずの分野が多く、非水産分野での取り組みは我が町ではなされておりません。今後のそういった非水産分野への取り組みも期待するものであります。
現在は、株式会社ウーケの冷却水として利用され、そして加温されたものがアワビ養殖に再利用されていると聞いております。また、今までにも入善高校の農業科の生徒の皆さんによる野菜づくりへの利用など、その可能性を模索してまいりました。今後、こういった新しい分野への取り組みも念頭に入れ、冷たいままでの利用、そしてまた加温をしての利活用など、新しい深層水の可能性をもう一度理解して、将来的に入善町の産業や特産品に生かせるように取り組んでいくのも一つの手ではないかというふうに考えております。当局の考えはいかがでございましょうか。
農業や漁業は、国民の命を守る大切な食料を生産する産業であります。国の基本中の基本として、これは国民全体でしっかりと守っていくべきものと私は考えます。この苦しい状況は、一朝一夕ではその打開策はなかなか見つからないかもしれませんけれども、今まで以上に取り組んでいく必要があると考えております。
最近、降ってわいたように、ＴＰＰの参加論議がなされております。我が国の将来のあり方までに発展していくおそれのある重大な問題を、いかにも思いついたようなタイミングで議論がなされております。今の国政府の国家経営観のなさを大変心配するところであります。
次に、観光行政への取り組みについてであります。
平成１９年１月に施行されました観光立国推進基本法や、その後策定されました観光立国推進基本計画によりますと、観光庁は我が国の今後の方向づけとして、本格的な人口減少、高齢化社会の到来や対ＧＤＰ１．７倍の長期債務を抱える財政等、大変厳しい状況にある中で、持続可能な国づくりを進めるためには、我が国の人材や技術力、観光資源などを有効活用することが重要であり、そして地域経済の活性化、雇用機会の創出、国際理解の増進等に資する観光立国の実現を２１世紀の国づくりの柱として、今後、取り組みの強化をしていきたいというふうにあらわしております。
また、我が入善町を含む３市２町と県においては共同で、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏整備計画を公表して取り組んでおります。
町長は、第６次総合計画において観光の振興を目指しておられます。その取り組み姿勢はいかがなものでありますか、お聞かせを願いたいところであります。
入善町には、水や農産物、水産物、そういった自然からの恵みを受け、そしてそれを支える豊かな自然、または文化施設や伝統文化、かつ祭礼など、さまざまな観光資源を有しております。こういった豊かな資源を活用して、町のＰＲや発展に結びつけていくための観光行政の取り組みを問うものであります。お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
最近、近隣市町の観光行政に対する取り組みがよく新聞で報じられております。特に宇奈月温泉を有する黒部市はさまざまなアイデアを出して、観光客の誘致に励んでおります。もちろん、北陸新幹線の開通を控え、観光客の増加を推進する意思のあらわれというふうに理解をしております。黒部川や宇奈月ダムの利用などをして、今までのように温泉だけに頼ることのないような新しい観光メニューの開発がなされ、こういった取り組み方は我が町の今後の観光行政への取り組みの一つの参考になるのではなかろうかというふうに私も考えております。
また魚津市にいたしましても、蜃気楼や市場、海の駅を利用した観光客用の地元発着型のツアーの開発をするなど、新しい取り組みをしております。こういった取り組みはいずれも観光協会が中心となって、行政と歩調を合わせて、経済人や文化人、そしてまたいろいろな人たちの自由で豊かな発想力を求めて、計画、運営がなされているからこそと私は考えております。
我が町の観光関係団体連絡協議会は、役場内にその窓口を置いて、町の職員がほとんどの事業をこなしております。行政サービスが多様化し、業務が煩雑になっていく中で、今後は行政から切り離して、第三者等の機関で運営できる観光協会の設立に踏み切るべきではないか、そのように考えておりますが、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
最後に、地域コミュニティーの育成についてであります。
総務省では、個性的で魅力ある地域づくりのために「地域コミュニティ再生」をキーワードとして、市民団体やＮＰＯ等の活動や行政の動向調査なども踏まえ、「地域づくりキーワードＢＯＯＫ 地域コミュニティ再生」なるものを取りまとめて、全国各地の活動を紹介しております。
このように、国自体も地域コミュニティーの再生に取り組んでいく中、我が町の総合計画で取り組む地域コミュニティー活動の推進について、具体的な方策があれば教えていただければ大変ありがたいところであります。
各町内には各地区それぞれの組織、そしてまたそれぞれの年代ごとの組織などがあり、地区の活動に一生懸命取り組んでおられます。町は今後の地域コミュニティー活動の活発化に向けて、各地区のどのような年代の方々や、どのような活動をするグループ等にその推進役を担ってもらおうとするのか、お聞かせをいただければ大変ありがたいところであります。
また、私どもの横山地区には、体育館サン・ビレッジ、テニスコート、グラウンドなどを整備していただきました。そのおかげでその利用者は後を絶たず、体育館やテニスコートは夜間の利用も多く見受けられるようになり、地区といたしまして大変喜んでおります。もちろん横山地区の住民におきましても、たくさんの人が利用して、健康づくりや地域のコミュニティーづくりに大いに施設の活用をさせていただいているところであります。しかしながら、残念なことにグラウンドの夜間照明がありませんので、野球の練習等に少し支障があって、残念な思いをしているという声がたくさん聞かれます。
横山地区は、伝統的に野球やソフトボールに情熱を傾ける青年層の皆さんが多く、現在もそれぞれにチームを持ちながら、休日の練習などその活動は活発にされております。そういった若い人たちから、比較的自由な夜の時間にグラウンドを利用できないかという声がたくさん届いておりまして、照明設備の設置を町にお願いしたいと思います。早期設置に向けた当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上が、私が通告をさせていただきました質問でございます。何とぞよろしく御答弁のほどお願いいたします。
4:
◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いいたします。
米澤
町長。
〔
町長 米澤政明君 登壇〕
5:
◯町長（
米澤政明君） 皆さん、おはようございます。
それでは、佐藤議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、第一次産業育成に関する御質問にお答えいたします。
農業や水産業など、いわゆる第一次産業は、地域経済や雇用を支えるとともに、自然環境の保全など、食料供給以外にも多面にわたる機能を有する産業であります。また、人と人との縁、地域と人とのきずなを強化し、支え合い、補い合うことで、地域の活力を将来にわたり持続できる産業であり、こうした意味においても、町民、さらに国民を挙げて一層振興すべきものと思っております。
しかしながら、第一次産業は、自然環境に大きく影響を受ける産業でもあるとともに、産物の価格低下や担い手の減少、高齢化などにより、昨今の農業、水産業を取り巻く情勢は年々厳しいものとなっており、小規模な経営体を中心に減少傾向が続いているのが現状であります。
そのため、来年度からスタートする新総合計画においては、第一次産業の振興を最重要課題と位置づけ、さまざまな施策を推進することにしているところであります。
まず、農業分野での具体的な支援といたしましては、経営基盤の安定や所得向上のため、農地利用集積事業や設備投資助成などにより、規模拡大に取り組む担い手の育成や支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、入善ならではのとも補償制度の堅持により、地域ぐるみの営農体制強化を図るとともに、水稲を主力としながらも、付加価値の高い農産物の振興や六次産業化などを進めながら、安心して農業に取り組める環境整備を行い、もうかる農業の推進を図ってまいりたいと思っております。
水産分野におきましては、漁業の拠点となる漁港施設の機能保全による漁業基盤整備を行うとともに、担い手の育成支援、そして漁業の近代化、育てる漁業の推進、六次産業化などによる漁業経営の安定化と担い手の確保に努めてまいります。加えて、海洋深層水の水産関連事業への活用を一層促進することなどにより、持続可能な水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、地域コミュニティーの育成についてお答えをいたします。
議員が懸念されているように、少子高齢化、人口減少といった社会要因や住民の生活様式の多様化、個々意識の高まりから地域意識の希薄化が全国的に進んでおります。本町におきましても例外ではなく、例えば青年団や婦人会など、既存の地縁団体の弱体化あるいは解散が進み、地域のコミュニティー活動への参加機会の減少や参加意識の低下が進んでいるものと認識しています。
その一方で、町では行政依存助長型の政策から、住民参加やパートナーシップを重視する町民参画型の政策への転換を進めてきており、さきに御提案いたしました第６次総合計画の基本計画においても、「町民と行政がともに支えるまちづくり」をまちづくりの目標の一つとして掲げているところであります。
その町民参画型の政策を進める中で、各地区には、自主防災会、自主防犯パトロール隊、あるいはケアネットチームなどの新たなコミュニティー組織が立ち上げられ、御活躍をいただいているところであります。しかし、その実態は、区長さんや民生委員さんをはじめとする地区役員の方々が複数の役職を兼任しており、一部の人に大きな負担がかかる状態となっています。そのことにより、ますます地区の役員になることが敬遠され、一部の地区においてはその担い手不足が深刻化しているのは、町としても認識しているところであります。
町としましては、今後さらに町民参画型の政策を進める上では、地域コミュニティーは、ますますその重要性が高まるものと考えておりますし、したがって、地域コミュニティーの育成は急務であり、将来にわたり持続できる地域コミュニティー組織のあり方を見直す時期に来ていると考えております。
そこで、今年度にモデル事業として、椚山、野中の２地区において「地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業」と称し、町主導・誘導型ではなく、地区が自らその地区の実情に合った、将来的に持続できるコミュニティー組織体制や町との協力関係について検討していただいているところであります。
現在、その２地区では、区長会が中心となって、検討会やアンケートあるいは先進地視察などが行われており、年度内にはその報告書が町に提出されることになっております。
町では、この地域コミュニティ・パートナーシップ構築の取り組みを、来年度においては椚山、野中の２地区だけではなく全地区で展開し、また区長会だけでなく、地域コミュニティーを担うすべての組織を巻き込んだ取り組みへと発展するよう、継続してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、佐藤議員の答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
6:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、地域コミュニティーの育成に必要な施設整備について、堂徳教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長
堂徳春彦君 登壇〕
7:
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 佐藤議員のサン・ビレッジグラウンドへの照明設備設置についての御質問にお答えいたします。
現在、グラウンドの夜間照明につきましては、社会体育施設である運動公園に加え、小学校５校、中学校２校、旧舟見中学校グラウンドの９施設に設置しております。
利用状況につきましては、運動公園及び西中学校グラウンドにつきましては、主に町内の野球、ソフトボールなどの大会を中心に利用されております。
各校区の学校グラウンドは、野球やサッカーのスポーツ少年団をはじめ、一般のソフトボールチームなどが定期利用しており、入善小学校で３団体、上青小学校で５団体、飯野小学校で４団体、黒東小学校で３団体、桃李小学校で４団体、入善中学校で５団体、旧舟見中学校のほうで１団体が利用しております。その他、各地区の活動における利用につきましても、主に各小中学校のグラウンドを利用していただいており、定期的な利用団体と調整を図りながら、運動会や消防団の夜間訓練などが行われているところであります。
利用人数では、平成２１年度では延べ６４５日、約１万７，０００人が、平成２２年度１１月末では延べ５５８日、約１万６，０００人が夜間のグラウンド利用をしております。また、ウオーキングやランニングのための照明設備として、運動公園陸上競技場外周に照明設備を設置しておりますが、こちらのほうも、平成２１年度で約１万４，０００人、平成２２年度１１月末では約１万８，０００人と、多くの方々に御利用いただいております。
議員御提案のように、夜間照明設備を設置し、地域住民の交流、健康増進を図るジョギングの場として、また、高齢者の交流の場と夜間緊急災害時の避難場所としても活用できれば、地域コミュニティーの育成にもつながる可能性があると思いますが、まずは既存施設の効率的な活用を図っていただきたいと考えております。
なお、横山地区においては、今後、新たなコミュニティ施設の建設について協議していくこととしており、あわせて照明設備の設置も含めて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
8:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、観光行政の取り組み並びに第一次産業の育成について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長
竹島秀浩君 登壇〕
9:
◯農水商工課長（
竹島秀浩君） 佐藤議員御質問の第一次産業育成のうち、まず新規就業者や担い手の育成についてお答えいたします。
平成２２年度の新規就業者数は、農業分野で３名、水産分野では１名になる見込みでございます。ここ数年を見てみますと、農業では年２、３名、漁業では年１、２名の新規就業という状況でございますが、平成２１年の漁業関係では、地元定置会社へ７名もの就業があったところであります。
将来に向け、産業として持続的な経営、そして発展をしていくためには、こうした新規就業者の確保は欠かすことのできないものでございます。
農業分野におきましては、農業を目指す若者等に対し、体験研修など県の制度を活用しつつ、すぐれた営農環境のある入善町でこそ可能となる農業の実践を通して、農業の魅力を伝えるとともに、町内各地区に支店と営農指導員を有するみな穂農協などの関係機関と連携しながら、きめ細やかな指導協力体制の強化を今後とも図ってまいります。
入善町の持つ農業資源のすべてを利用し、農業後継者の育成並びに認定農業者や集落営農組織などの幅広い担い手の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。また、入善ジャンボスイカやチューリップなど、伝統があり、全国的なブランドである特産物において後継者の育成が急務となっており、担い手の確保のため、みな穂農協と生産組合と町が一体となった担い手支援のあり方を検討しているところであります。
また、漁業分野では、県水産公社や県地域漁業担い手確保・育成支援協議会が中心となって、担い手の育成に取り組んでおりますが、町としましても、こうした取り組みを下支えしながら、今後は、新規参入を促す情報の提供や受け入れ体制の整備など、漁業就業者が町内に定住し、安心して漁業に従事できるような仕組みづくりなど、町独自の取り組みについても積極的に検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、町の若者の職業
選択の一つに農業や漁業が入るような取り組みを今後も進めていかなくてはならないものと思っております。
次に、水産業において深層水の活用をどのように考えるかという御質問にお答えいたします。
海洋深層水の水産業への活用につきましては、これまでアワビ養殖及び蓄養ということで活用を図ってきております。
アワビ養殖事業につきましては、本年ようやく安定してきたところであり、今、懸命に一層の販路拡大を図っているところであります。また、蓄養につきましては、付加価値をつけ、高価格での販売につながるよう、利用促進を図っているところであります。
今後の活用についてでありますが、まずは、これまでの事業を軌道に乗せていくとともに、新たな養殖事業の可能性をはじめ、水産加工も含め、深層水の有用性を生かしたさらなる水産分野での活用、そして非水産分野での活用も含めて、漁協とともに、県や研究機関、大学あるいは民間事業者などとともに連携しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
第一次産業をめぐる国内の情勢は不安定な状態が続きそうではありますが、町は、産業に対する町としての理念をしっかりと守り、今後とも積極的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、観光行政への取り組みについて申し上げたいと思います。
人口減少社会を迎えた中、交流人口を増やし、地域経済の活性化を図るという意味において、観光の振興は非常に重要なものであり、町でも、地域経済活性化の起爆剤として、観光の振興を重要な施策の一つに位置づけております。
広域観光への取り組みについてでありますが、議員御承知のように、入善町は平成２０年に新川地域の３市２町と各構成市町の観光協会などで、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会を設立し、圏域内の交流人口の増、観光まちづくりの推進、観光客の滞在促進などさまざまな事業に取り組んでおります。
本年度の観光圏で実施する事業の中で、入善町が関係する主なものとしましては、観光圏パンフレットやホームページの作成、出向宣伝などのＰＲ活動、越中にいかわ花めぐり事業、越中にいかわ海洋深層水＆名水めぐり事業、越中にいかわ食のお宝発見ツアー、体験型観光のメニュー化及びモニターツアーの実施、にいかわ観光まちづくり塾開催事業などであります。
町では今年度、入善フラワーロードを越中にいかわ花めぐり事業の中で、また、深層水ふれあいデーを越中にいかわ海洋深層水＆名水めぐり事業の中で、観光圏事業に位置づけて取り組んだところでありますが、取り組みの相乗効果が出て、両イベントとも前年と比べ１．５倍以上の来場者があったところであります。
なお、来年度につきましては、国の事業仕分けにより、観光圏に対する従来までの国の補助制度がなくなるということであり、そうしたことになれば、観光圏での来年度の事業は大幅に縮小せざるを得ないのではないかというふうに懸念しているところであります。
観光圏にとって厳しい状況ではありますが、観光事業は一つの自治体だけでの取り組みでは大きな効果が得られませんので、町としましても、今後も観光圏内の関係者と連携し、イベント等の開催や観光の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光資源の活用についてであります。
観光圏が目指している圏域内での滞在型観光を可能にするには、多くの観光資源の活用や発掘が重要となります。
入善町におきましても、魅力ある観光を提供する必要がございます。そのためには、議員御指摘のように、入善町にある観光資源の活用を一層図るということが重要であると考えております。幸い、入善町には国の天然記念物である杉沢の沢スギ、国指定史跡じょうべのまなどといった貴重な自然・文化遺産、さらにきれいで豊富な名水、舟見山などからのすばらしい景観、地域ブランドであるジャンボスイカやチューリップなどの特徴ある農産物、米や野菜、海洋深層水、養殖アワビなどの安全でおいしい食材、温泉、七夕まつり、多彩な郷土芸能など、非常に多くの貴重な資源がございます。
今後は、これらの観光資源の魅力をさらに向上させることや、新たな観光資源の発掘や創出なども考えていく必要があります。
また、観光が町に経済効果をもたらすことも重要であります。観光圏事業は、宇奈月温泉などの滞在促進地域を中心とした事業を実施しているものであります。入善町には宿泊施設が少なく、町内での宿泊による経済効果は限られるものでありますので、新川地域に滞在しながら、入善町を訪れ、楽しんでいただく形の観光が中心になるものと考えられます。
そのため、観光客に町で消費行動をしていただくには、観光において重要な位置を占める食や特産品を充実していくことが大事であります。深層水あわびなど入善町の食材を使った新たな料理の開発など、今後、町では、特産品開発やブランド化への補助拡充なども検討し、新たな観光資源を増やしてまいりたいというふうに考えております。
次に、入善町観光協会の設立についてであります。
平成１７年６月に、諸般の事情で入善町観光協会が解散となり、その後、町の観光振興を図る目的で入善町観光関係団体連絡協議会が発足し、現在に至っております。現在１２団体で構成しており、農水商工課に事務局がございます。
主な活動といたしましては、入善桜まつりの開催、東京有楽町でのジャンボスイカ等の出向宣伝、フラワーロード、深層水ふれあいデーなど、イベントでの特産品のＰＲ活動などを行っており、それなりの効果を上げているものというふうに思っております。
しかしながら、観光をさらに推進し、観光で経済の活性化を図るためには、現在の体制では不十分と考えており、組織強化が必要と考えております。観光を推進するには、観光に関係する皆さんをはじめ幅広い参加をいただき、いろいろな意見を出し合いながら事業を進めることが重要と考えますので、民間主導の団体を立ち上げる必要があるものと考えております。その意味では、議員も提案されておりますように、観光協会の設立は不可欠というふうに考えております。
ただ、実際に組織を立ち上げるには、中心になるリーダーや組織の問題などがありますので、今後、関係団体と十分協議しながら、観光協会を早期に立ち上げるよう努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
10:
◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承ります。
３番
佐藤一仁君。
11: ◯３番（
佐藤一仁君） それでは、観光のほうから。
今、観光協会の早期立ち上げについて力強い意見をちょうだいいたしました。その経緯は、私も以前観光協会に入っていたりいたしまして、知らないわけでもないのでありますけれども、今答弁にもありましたように、これからいろんな商業も売り上げが減っていく中で、いわゆる人口が減っていって地元のお金の回り方が少なくなる。そうすると生産を上げるよりも、町外から来ていただいてお金を使っていただくということは方法の一つとしては大変いいことだろうというふうには思います。やっぱり、そういった取り組みをやっていかなくてはいけないだろうなというふうに思います。
例えば、宇奈月温泉に来られたお客様に、じゃ、次の日どこへ向かっていただくかと。やっぱり我が入善町といたしましては、地理的条件がいいほうでありますから、ぜひ我が入善町のほうへ観光にお越しくださいというふうに受け皿をしっかりとつくりながらお迎えするということは、観光上大変必要なことなんだろうなと思います。
先ほど課長が言われましたように、いろんな開発、取り組みということはそのとおりなのでありますけれども、そういった中で観光協会といった、入善町のたくさんの地区のいろんな方々の力を寄せ集めていろんなメニューを開発していくということを中心として置いておかなくてはいけないんではないかなというふうに思います。やっぱり魚津、黒部の観光協会、特に黒部を見ておりますと、協会の会長は商工会議所の会頭であります。そういった方々が、資本を入れながらとかお金を使いながらこういったことをやって、新しいことをこういうふうにやっていこうじゃないかということを魚津の商工会議所の会頭さんなんかともよく話をしておられます。
やっぱりそういう中に入っていって、「そうですね。私どもも一緒にやりたいですね」と言えるような環境づくりが必要なのではないかなと思います。ぜひとも観光協会の設立を早期にやっていただければ大変ありがたいと思いますので、これは意見として申し上げておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あと、一次産業の育成についてでありますけれども、これはなかなか一朝一夕でできないことはよくわかっております。町も国も県もいい取り組み方をしていかなくてはいけないなというふうに思います。
例えば、先日のテレビだったかと思いますけれども、アメリカの連邦準備局の経済の追加政策によって、ファンドマネーが小麦粉、大豆、砂糖、そういったものの高騰を引き起こしている。いわゆる食べ物にファンドマネーが回ってきている。そうすると、例えばＴＰＰへ行った場合に、関税で下げたはずの米がファンドマネーのお金で逆に上がってくるということは十分想定がされるわけであります。ですから、そういった農業を守る、水産業を守る、一次産業を守るということについては、十分に検討してやっていただきたいなというふうに思うところであります。
いわゆる私が一番心配しているのは漁業でありまして、深層水で何とかここら辺の、私どもの漁業の漁獲高を少しでも上げることができないかというふうに思います。県は水産試験場でキジハタの育成、生産を開始してみようかというふうにも言っております。
私は何を言いたいかというと、私どもの深層水を使って、アワビばかりではなくて、例えばヒラメやタイや、今もう既に養殖の技術が確立されている部分の魚を養殖し、クロダイ年間５万匹を放すとか、タイを５万匹放すとか、ヒラメも１０万匹ほど放そうじゃないかと、そういったことで前浜に放って、刺し網やはえ縄で釣っていただくとか、根魚的なものを養殖していく。そのように漁協にアドバイスするということが大事なんじゃないかなと思いますが、その点、いかがでしょうか。
12:
◯議長（
松澤孝浩君） 竹島農水商工課長。
13:
◯農水商工課長（
竹島秀浩君） 今、キジハタの話もされましたが、キジハタのほうは海洋深層水を使って稚魚を大量生産するということで、それを放流につなげていきたいという取り組みがあるようでございます。これについても非常に期待しているところでございまして、市場価値も高いキジハタを放流ということでも活用できればと。あわせましてヒラメ等々、いろんな稚魚の放流等をやっているわけですが、こういうものも海洋深層水を使って大量生産をして、放流していくということも非常に大事かと思いますので、より市場で付加価値の高い、そういう魚種を見ながら、それと刺し網と、今沿岸漁業が中心となっておりますので、そういったことの振興ということもあわせて今後検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
14:
◯議長（
松澤孝浩君） ３番
佐藤一仁君。
15: ◯３番（
佐藤一仁君） ありがとうございました。
今の自然の回復力というのは昔から見ると少しずつ悪くなっているのかなと思います。とれなくなったら、やっぱりとれるようにするということが大事なことなんだろうなと。これは漁業協同組合にもしっかりそういった考え方を持っていただいて、育ててまいて、自分たちでとるという考え方が大事なのではなかろうかというふうに思います。
そういった点でまた強化していっていただければ、町も施設をつくったりしていろんな援助ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう１点、照明の件であります。
グラウンドは、小学校やいろんなところにあるということでありますけれども、横山のサン・ビレッジのグラウンドを使うのは、いわゆる一般の社会人の皆さんでありまして、小学校、中学校の施設というのは一般のそういった方がなかなか借りづらいと。しかも夜の管理の問題もありまして、なかなか使いづらい部分が多いということで、こういった意見が出るわけであります。
幸い、横山には、体育館の管理者が閉める時間までおられます。有料であれ、そういった設備を持って、社会人に使っていただけるようにと思ったわけでありますが、よく考えていただきたいなというふうに思います。
それで、地域コミュニティーの整備にあわせてということで課長の答弁があったわけでありますけれども、地区懇談会でもそういうことをおっしゃっておられました。
大変恐縮ですが、きのうの
町長の答弁の中で、横山、飯野地区は後にするというような趣旨の答弁があったわけであります。そうすると、平成２７年ぐらいに着手をして、それから２、３年後に至って、もう１年ほど待って、ひょっとしたらできるかできないかわからないような話になってくるのかと。そうすると、照明一つつけるのに１０年ほどかかるのかということになるのでありますが、政治は常に動いております。きのうの答弁を参考にされてそういうふうにおっしゃったのか、それとも１０年たってもほとんどできないよということをサジェスチョンされたのか、そこら辺をもう一度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
16:
◯議長（
松澤孝浩君） 堂徳教育委員会事務局長。
17:
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） この件につきましては、諸条件といいましょうか、いろんなことが絡んでまいりますので、また今後協議していきたいというふうに思っておりますので、答弁ということでひとつよろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
松澤孝浩君） ３番
佐藤一仁君。
19: ◯３番（
佐藤一仁君） そういうふうに答弁の変化であれば、それはまた。
それで、１点確認をさせていただきます。きょうの新聞にも出ておりました。昨日の笹島議員に対する質問でありますけれども、舟見、野中地区の地区コミュニティーを先にすると。きょうの新聞では着工というふうに書いてありましたけれども、いわゆる各地区とのコンセンサスがまだとれていない段階でそういう報道がなされて、地区の皆さんが「これはどういうがだよ」ということになってくるおそれがあるきのうの答弁でありました。
これは決定事項なのでありましょうか。もう一度確認だけさせていただければ大変ありがたいんですが。
20:
◯議長（
松澤孝浩君） 林副
町長。
21: ◯副
町長（林
榮佐雄君） それは、私ども執行当局の考えでございますので、３月議会にそのような考えで提案していきたいということを申し上げたわけでございます。
なお、５年以内に着手ということを言っておるわけでございます。きのうも説明いたしましたように、社会資本整備事業で県と相談しながら、そこらあたりも承認になると。ただ、私どもは５年じゃなくて一日も早く他の公民館も財源を見つけにいくと。そうでなくても、万が一あっても、計画、財源、運営のもとに、前倒しでやっていきたいと。最悪の場合を
町長は表明したと思っておりますので、今後、３月議会で提案していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
松澤孝浩君） ３番
佐藤一仁君。
23: ◯３番（
佐藤一仁君） ありがとうございます。
いわゆるこの種の問題というのは、どこを先にやるかというのは最終的なネックになるというのは当然わかり切った問題でありまして、私が今ここで何を言いたいかといいますと、各地区に対しての説明も十分になされておらず、議会での説明も十分になされていないことがふっと出て報道をされてしまったというところに、ちょっと私はあらっ、危ないなというふうに思ったわけであります。
だれしもが早くやってもらいたいということは感じます。１カ月前からまちづくり懇談会をやってきたわけであります。私どもの横山地区もこの４つの地区の最後で、１１月２６日の金曜日でしたか、やったわけでありますが、そのときの答弁の中でも、今までどおりに各地区の要望を聞いて５年以内で最終的に着手までには最後の２つを持っていきたいと、そういう答弁だったんです。１カ月たったら、ぽっときのうの答弁になったものだから、私はここで問いただしたわけであります。もう少し各地区の感情を調べながら、時間をかけて、今副
町長おっしゃったように３月までに各地区に説明をして、コンセンサスをとって、こういう順番でやりたいと思いますのでひとつよろしくお願いしたいというところを環境整備しながら、じっくり構えておやりになったほうがいいのではないかなと。
統合保育所の設計図のときにも言いました。お互いに、町当局も議会に気を使う、議会も町当局のことをよく理解しながら進めていく、それが両輪のあり方だというふうなやりとりもあったと思います。この種の問題は、たくさんの知己を巻き込みますので、より慎重にやっていただければ大変ありがたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
これは意見として質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
24:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、１４番 九里郁子君。
〔１４番 九里郁子君 登壇〕
25: ◯１４番（九里郁子君） それでは今議会の最後になりますが、通告に従いまして質問をいたします。
まず、入善町と黒部川扇状地との深いかかわりについて４点にわたって質問をいたします。
御承知のとおり、黒部川扇状地は、舟見野台地などの旧扇状地と新扇状地の総称であります。町の第６次総合計画では、黒部川扇状地の地下水や河川水、自然環境、景観の保全と活用を述べております。入善町の自然、人、歴史は、黒部川扇状地と切っても切り離すことはできません。ここに住む住民の皆さんの願いや英知と、この扇状地の特性を生かすことが課題ではないでしょうか。
黒部川扇状地については、１９００年代の早い時期から、多くの研究者たちが調査研究に取り組んできました。黒部川は３，０００メートル級の山々が連なる立山連峰と後立山連峰の間を８５キロメートル流れ下り、その豊かな水は地下水を涵養し、入善町の農業を発展させ、富山湾を育んできたことがよくわかります。私はこれらから、黒部川がきちんと絶え間なく流れるのは、雪や雨だけではなく、森林があるからだとの感想を持ちました。
森林は大きな役割を果たしています。森林は雨水を蓄え、浄化して浸透させ、洪水を防ぐ自然のダムの大きな役割をも果たしております。加えて森林は、二酸化炭素の吸収・固定に大きく貢献しております。また、さまざまな虫や野生鳥獣など、生物多様性の保全機能も大きいと言われています。
質問の第１点目は、森林整備についてであります。
森林を整備することは、クマ、サルなどの被害から住民生活を守ることでもあります。私はこのことを痛切に感じております。野生動物とのすみ分けを確かなものとするためにも、針葉樹と広葉樹の混交樹林化など森林整備を計画的に進める考えはあるか、お聞かせください。
２点目は、杉沢の沢スギの活用についてであります。
研究者の皆さんの文献によると、「扇状地の扇端部の杉沢はヤナギ群落からハンノキ群落、そしてスギ群落へと成長したものと推察する」となっております。そして、開墾が困難で取り残された杉沢を住民が手を入れ、雑木の下刈り、スギの除伐、間伐を繰り返しながら人工的にスギの純林に育て、柱、たるき、けた、屋根のふき板などに活用してきたものとされております。
研究者たちは、黒部川扇状地の特性として、沢スギではなく杉沢を強調しております。そのことを踏まえた上で沢スギを考えていくことが、天然記念物の沢スギを守ることになるのではないでしょうか。適切な間伐をし、切る時期を迎えた沢スギは伐採しなければなりません。切った沢スギを公共施設のどこか部分的にでも使用し、これは杉沢の沢スギでつくったものですというように表示しておくだけでも、黒部川扇状地の特性を生かすことにならないでしょうか。いかがでしょうか。
３点目は、地場産材を活用した住宅建築などへの補助制度についてであります。
今、地球温暖化対策が世界的にも大きなテーマになってきております。二酸化炭素を吸収・固定する木材の活用は極めて重要性を増していると言えます。山に経済活動を起こすことにもなります。地場産の木材を使用する住宅の建築やリフォームに補助をする考えはあるか、お聞かせください。
４点目は、住宅リフォーム助成制度についての質問であります。
畳がえやクロスの張りかえ、ふろ、台所、トイレなど水回りの改修、屋根のふきかえ、塗装など、さまざまな住宅のリフォームは関連業種も多いことから、経済波及効果は大きく、地域経済振興につながるものと考えます。町として、住宅リフォーム助成制度をつくる考えはないかお聞かせください。
次に、暮らし、社会保障について３点質問いたします。
第１点は、国保法第４４条についてであります。
厚生労働省は、国民健康保険法第４４条に基づく自己負担の減免について、一定の基準を示した通知を全市町村に出しました。このことについては、町での実施を私どもは何度も求めてきたところであります。
１１月に、県に予算要望をいたしました。そのとき県当局は予算要求の際に「各市町村に取り組むよう働きかけた」、こういう回答でありました。町当局は、「２０１０年度中に国から示される基準を見て対応したい」、こういう答弁をしていたところでありますが、実施要綱などの準備は大丈夫かどうかお答えください。
次は、要介護者の障害者控除についてであります。
介護認定を受けている６５歳以上の人も、
町長が認定書を交付すれば、所得税や町県民税の障害者控除を受けることができます。実態はどのようになっているのかお聞かせください。そして、この制度の周知徹底を図るため、ケアマネジャーの協力を得るなど工夫してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
第３点は、桃李小学校下の学童保育の充実についてであります。
町は全小学校下に学童保育を実施すると述べております。ぜひ早くやっていただきたいものであります。
ところで、御存じのように桃李小学校下の学童保育は手狭なために、受け入れる子どもを制限せざるを得ず、３年生の子どもは入れない状況にあります。こうした状況は一日も早く解決することであります。
そのために、小学校の敷地内あるいは学校周辺に新たに建設するなど、３年生の子どもも学童保育に行けるようにしてほしいという保護者の願いにこたえる考えはあるかどうか、お聞かせください。
４点目は、近くに店がないため買い物が困難になっている高齢者の方々の問題に対しての対応であります。
いわゆる買い物弱者は、今や深刻な社会問題になっています。町は、まちなか屋を開店させました。こうした当局の取り組みを評価するものであります。
ところで、ＪＡみな穂の支店店舗が来年３月までに全部廃止されるとのことであります。店舗周辺地域の住民の皆さん、特に高齢者の皆さんは、「食料品などの買い物ができなくなる」と大変心配しておられます。町はどのように認識しているのかお答えください。
質問の第３は、公共交通のあり方についてであります。
第１点は、利用しやすい町営バスのあり方についてであります。
今年度、町当局は庁内に地域交通研究ワーキングチームをつくり、町営バスについて検討を重ねてきました。先日、議会の並行在来線・交通網対策特別委員会に中間報告をしました。
検討結果のまとめによりますと、運行台数については当面は３台体制とし、ある程度の利便性を確保しつつ利用者の増加を図るとしております。利用しやすい町営バスにするにはどうすればいいか、徹底して町民から声を聞くことと考えますが、町はこれからどのように進めていくのか、その考えをお聞かせください。
次に、運行経費などについてでありますが、バス停までの距離をできるだけ短くするなど、町民のだれもが利用しやすくすれば、利用者が増え、そのことが運行経費に反映するのではないでしょうか。
そこでお伺いします。運行経費は特別交付税の対象になるのかならないのかお答えください。
３点目は、並行在来線についてであります。
県は、来年３月までに並行在来線の経営基本方針を示すとのことであります。並行在来線対策は待ったなしであります。
また、並行在来線について、県議会で知事政策局長は、新潟も隣県協議の結果によっては合同会社もあり得るとの趣旨を富山に伝えていることを説明したと報じられております。関係４県の協議の場をつくるために、富山県がその労をとることを町として提案してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問は、地域振興と結びついた観光の振興について質問と提案をいたします。
その１つは、祭りは観光資源となり得るのではないかということであります。
黒部川扇状地の特性を生かした観光のあり方を検討し、推進することが重要だと考えます。広域観光圏の連携を図り、入善町ならではの特産品や祭りをいかに生かすかということではないかと思います。
長く受け継がれてきた祭りは、生活の中から生み出されてきたものであります。これらを評価し、励まし、展望を持たせることであります。これらは視点を変えれば、十分観光資源となり得るのではないでしょうか。
２点目は、地場産のしゅんの食材を観光に生かすことについてであります。
米は言うに及ばず、山菜など、扇状地の豊かな大地、海、地場産のしゅんの食材をこれからの観光に生かすことも検討してはどうでしょうか。よろしくお願いをいたします。
26:
◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いいたします。
米澤
町長。
〔
町長 米澤政明君 登壇〕
27:
◯町長（
米澤政明君） それでは、九里議員の御質問にお答えをいたします。
富山県では、水と緑に恵まれた県土の形成と心豊かな県民生活の実現に寄与することを目的に、新たな森づくり施策の財源とする水と緑の森づくり税の導入などを盛り込んだ富山県森づくり条例が制定され、平成１９年度に施行されております。この制度を活用し、県が事業主体となって、針葉樹と広葉樹の混交林整備としてみどりの森再生事業を平成１９年度から５カ年の計画で実施しております。
この事業につきましては、地元の舟見生産森林組合と協議して実施範囲を決定し、境界等の現地立ち会いをしていただきながら整備を進めているもので、今年度につきましても、１ヘクタール程度の整備を行っているところであります。
また、町でも里山再生事業として、平成１９年度から平成２１年度までの３カ年で、人家や耕地が接近している舟見地区の前山を対象に除間伐、枝打ち、下刈り等を行っております。生物多様性の保全や野生生物とのすみ分け、森林教育の場の提供など、地域や生活に密着した里山の再生整備を進めてきたところでございます。
今後は地域住民が主体となっていただき、ボランティアなどの協力を得ながら定期的に管理を行い、地域住民の交流の場として、レクリエーションや自然観察などに活用していただきたいと考えております。
今後も引き続き、森林の整備を県にも働きかけ、森林の機能向上に努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、公共交通のあり方のうち並行在来線について、関係４県の協議の場をつくるため、富山県が労をとることを提案してはどうかという御質問にお答えをいたします。
関係４県での協議の場をつくることについては、長野県を含めるかどうかは別といたしまして、新潟県、石川県とは県境を越える運行が必要であり、３県での事務レベルでの打ち合わせが行われていると聞いております。しかし、運行会社の設立や運行開始までに時間的な余裕がないことや、富山県では隣県との県境を越えた運行が必要であることから、富山県が隣県に呼びかけて協議の場をつくるよう、富山県並行在来線対策協議会において提案してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、九里議員の答弁とさせていただきます。
そのほかの質問に対する答弁は担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
28:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、利用しやすい町営バス並びに運行経費は特別交付税の対象になるかについて、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕
29: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 九里議員の公共交通のあり方についての質問のうち、町営バス関係についてお答えさせていただきます。
現在、町が直面しております高齢社会においては、並行在来線駅や新幹線駅へのアクセス、公共施設や商店街などへの日常の足として、安心して暮らすことのできる生活基盤である地域交通の整備、とりわけ町営バスの利便性向上が重要な課題であるというふうにとらえているところであります。
また、現在の町営バスにつきましては、新総合計画策定のために実施いたしました住民意識調査の結果においては、「より便利に運行してほしい」という御意見が５８．１％となっており、運行方法の見直しが必要であると考えているところであります。
そのため、庁内でワーキングチームを設置いたしまして、町営バスのあり方や運行方法の見直しなどにつきまして検討を重ね、先般、並行在来線・交通網対策特別委員会にその検討結果の中間報告を行ったところであります。
特別委員会におきましては、委員の皆様より現在の運行方法と同じ定時定路線での運行がいいのか、ドア・ツー・ドアのサービスができるデマンドシステムがいいのかなど、主に運行方法について、さまざまな御意見をいただいたところであります。
運行方法につきましては、今後さらなる検討が必要であると考えており、その検討結果につきましては、またまとまった段階で特別委員会に再度御報告申し上げたいと考えております。
九里議員御提案の利用しやすい町営バスにするため、徹底して町民から意見を聞くということにつきましては、よりよい町営バスの運行を行うためには当然必要なものと考えております。そのため、今後、ワーキングチームを中心として、どこにどの程度のニーズがあるのかを把握するため、また、最適な運行方法を検討するためにも本格的なニーズ調査を行い、町民の方々の御意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。
また、ニーズ調査を行うだけでなく、現在の町営バスの運行開始に際しても行っておりますが、町営バスを利用したいという声が、実際どの程度の乗車につながるのかを調査するためにも、ニーズ調査に加えて、実際の車両を走らせるなどの試験運行についても行い、精度の高いニーズ調査をしていきたいというふうに考えております。
特に、定時定路線運行においては、運行ルートやバス停の設定など、またデマンド運行につきましては、ドア・ツー・ドアのサービスを行うフルデマンドなのか、また運行ルートや範囲を定めたデマンドシステムがいいのかなど、今後、検討を重ねる上で参考になるものであり、町民の声を聞くことで、より利便性の高い町営バスとしていきたいというふうに考えております。
次に、バス停についてでありますが、このニーズ調査に基づきましてバス停を設置していくことはもちろんのこと、定時定路線の運行を行う場合は２台のバスを増車し、３台体制とすることで、より多くのバス停を設置することが可能と考えております。
また、デマンドシステムにおきましては、家の玄関近くまで迎えに行くことも可能なことから、その利便性はより高いものというふうに考えております。そうすることで、利便性の向上が利用者の拡大につながり、運賃収入の増加により運行収支はある程度改善されるのではと期待しているところであります。
なお、議員お尋ねの特別交付税につきましては、運行経費から使用料、県助成金、あるいは他市町村からの負担金などの運行に係る歳入を差し引いた金額の約８割が算入の根拠数値となっておりますので、特別交付税の性格ということの御理解をお願いしたいというふうに思います。
以上で九里議員への答弁とさせていただきます。
30:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、国保法第４４条に基づく一部負担金減免について、並びに市街地の高齢者の買い物について、金沢健康福祉課長。
〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕
31: ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 九里議員の国民健康保険法第４４条に基づく一部負担金減免に関する御質問にお答えいたします。
この法第４４条で、一部負担金の減免等の措置につきまして、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額、あるいはその支払いを免除すること、または保険医療機関等に対する支払いにかえて、一部負担金を直接に徴収し、その徴収を猶予することができると規定されているものでございます。
これまで、この適用に際しての明確な基準が示されておらず、財政影響への懸念や、減免に該当するかとの判定が難しいことから、平成１９年度、国の医療機関の未収金問題に関する検討会において、統一的な運用基準や福祉部門との連携強化などが議論され、市町村の財政影響の懸念に対する配慮や国の基準の明確化が求められたところでございます。
これを受けまして、国では、生活困窮者対策として基準を明確化することといたしまして、全国３０の保険者で昨年度実施したモデル事業の結果を踏まえ、最低限対象にすべき基準を本年９月１３日付で通知されたところでございます。
この中で、一部負担金の減免の適用における収入の減少の認定に当たっては、入院療養を受ける被保険者が属する世帯であって、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯といたしまして、その一部負担金の減免の期間につきましては、療養に要する期間を考慮しまして、１カ月単位の更新制をとり、３カ月までを標準として規定しております。この基準に基づきまして一部負担金を減免した場合、その２分の１を国が財政支援するということになっております。
町では、一部負担金を負担することが困難な方が安心して医療サービスを受けられるように、減免基準の作成、実施に関する取り扱いにつきましては、これまで国民健康保険の一部負担金の意義、国保の公平性、安定的な財政運営の観点から、医療保険制度の根幹にかかわる問題といたしまして、これまで慎重に検討を重ねてきたところでございます。
今回、国の通知を踏まえまして、医療機関や費用決済等についての関係機関との連携や調整を行い、かつ県の助言や県内市町村国保の状況を見極めながら、当該基準に準拠する形で、制度化に向けて要綱の整備を図ってまいりたいと考えております。
今後も、対象となる方から相談を受けた際には、個々の事情を十分お聞きした上で、公平公正な対応を基本に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
続きまして、高齢者が食料品などの買い物ができなくなることに対する懸念に対しての御質問にお答えいたします。
これまで営業していた地域の小売店が閉店したということはよく耳にいたします。殊に、商店の後継者不足が閉店の大きな要因の一つになっており、この流れは容易にとめることができない社会現象となっているのではないかと思っております。
高齢化が進む中で、近所にある身近な商店が閉店し、食料品や生活用品の購入ができなくなるということは、車を運転できない高齢者や障害者にとっては大きな問題であるというふうに認識をしております。
全国的に見ましても、買い物弱者の問題は大きくなってきております。各地で、高齢者や障害者が安心して買い物ができるまちづくりといった課題解決に向けて、いろいろな取り組みや活動がなされているということは十分承知しております。例えば、中山間地では、買い物代行や移動販売に取り組む業者もあると聞いております。また、生協などは食料品を中心として、日常生活用品を幅広く取り扱い、宅配することで多くの地域で買い物に不便を感じている人々の生活を支えていることも報道され、私どもも承知しております。
町では、これまでもコミュニティバスの運行や、ことし、市街地におけるまちなか屋を開設するなど新たな試みを行ってまいりました。このほかにも移動販売や宅配、買い物代行などのほかに、地域の実情を踏まえた新たな活動を起こせないかということを考えている自治体が増えているということも聞いております。
買い物弱者への支援につきましては、住民の利便性のほかに業者の売り上げと経費、事業の維持存続などの課題が山積しております。今後も、小売店の閉店による生活影響、購買力の移転などの実態調査をはじめ、県内外の自治体や関係機関の情報収集に努め、町にとってどのような方法がよいのか、新たな方策について検討を続けてまいりたいと思います。
議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
32:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、介護認定者の税控除制度についての周知について、藤田税務課長。
〔税務課長 藤田義治君 登壇〕
33: ◯税務課長（藤田義治君） 九里議員の御質問のうち、介護認定を受けている人の税控除制度についてお答えいたします。
御承知のとおり、所得税、県民税における税控除の仕組みは難解なものが多く、ややもすれば納税者の皆様には制度を知らない、理解できないという理由から税控除を受ける機会を逃してしまうということもあるのではないかと考えております。
このため、例年２月１６日から１カ月間にわたり、税の申告相談を地区ごとに日を区切って、サンウェルなどを会場として実施しているところであります。
御質問にございます介護保険法による要介護認定を受けている方につきましては、身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けていない場合でも、年齢、認知度、寝たきり度などが一定の要件を満たして町へ申請することにより、障害者控除を受けることができます。
実態といいますか、具体例を申し上げますと、議員御承知のとおりですが、基本的には要介護２以上である方です。認知症の方とそれ以外の方では判定基準が異なりますので、分けて説明したいと思います。
まず、認知症の方では、たびたび道に迷うとか買い物等が不自由な人、認知症以外の方では、日中でもほとんどベッド上で生活されている人が普通の障害者控除となります。もっと重度な特別障害者控除の対象者につきましては、認知症の方では要介護３以上で、着がえや食事などに時間がかかる方、認知症以外では、要介護４以上で、日常生活の中でも、車いすに乗るのにも介助を要する方が税控除の適用要件となります。
このような方は、健康福祉課に申請することにより、障害者控除対象者認定書を受けることができます。当然のことながら、対象者については、税務課においても税の控除対象者として把握しているところであります。
要介護度のみで一律に判断できないことや、障害者控除対象者認定書の交付を受けなければならないことなど、わかりにくい点もございますので、健康福祉課とも十分に連携しながら、ケアマネジャーの方々に対する知識の啓蒙や相談などを進めて、今後とも一層の周知を図り、不安の解消に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
34:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、住宅リフォームの助成制度について、草島建設下水道課長。
〔建設下水道課長 草島隆良君 登壇〕
35: ◯建設下水道課長（草島隆良君） それでは、地場産木材の活用補助に対する御質問についてお答えいたします。
富山県において、今年度から「とやまの木で家づくりモデル事業」をスタートしたところでございます。この事業は、富山県産の木材の住宅への利用を促進し、優良な木造住宅の建設を図るため、県内において木造住宅を新築、増改築する場合において、県産木材を使用する方に対しまして補助するものであり、今年度は１戸当たり７０万円を限度額として、３０戸程度を見込んでいたものでございます。
当初から申し込みが多数あり、今年度分については、６月末で申し込みを締め切ったと聞いておりますが、来年度以降も事業は継続されますので、多くの方々に御活用いただきたいと考えております。
また、魚津市、黒部市、富山市、小矢部市においては、それぞれの市で生産された木材の使用量に応じた独自の補助制度を実施しており、補助金額については２０万円から５０万円と、それぞれの地域の状況に合わせたものになっているようでございます。
木材の需要を拡大することで、林業家、製材業などの林業を活性化し、とやまの森林づくりを促進し、循環型社会の形成を目指すものであります。しかしながら、入善町においては、木材の出荷実績がほとんどない状況にあります。また、伐採計画につきましても、ごくわずかな個人的なものに限られており、町で生産された木材の希望があっても、その需要にこたえることができない現状であります。
今後、担い手の育成などの人的な組織強化と作業路などの環境整備が切に望まれるところであります。
その環境整備の一つとして、今年度は舟見生産森林組合が富山県の森林整備加速化事業の路網整備において、基幹作業路２路線、延長約４００メートルを整備しております。今後、作業路においては、年次計画的に整備すると聞いておりますので、町といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
さらに、町有林の整備、伐採とあわせて供給体制と環境が整えば、町でも、町で生産された木材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、住宅リフォームの助成制度についてお答えいたします。
入善町では昨年度、入善町耐震改修促進計画を策定したところでございます。入善町の住宅耐震化率は、調査の結果、約４５％でありました。全国平均は約７５％、富山県平均が約６３％であったことに比べて、予想以上に低い状況にありました。県の計画目標に合わせて、平成２７年度末には８５％の耐震化率を目指すとしておりますが、ハードルはかなり高いようでございます。
この計画に合わせて、「入善町ゆれやすさマップ」を作成し、全戸配布したところです。このマップ作成に当たり、耐震診断や耐震改修に対する理解を深めていただくため、耐震事業の重要性や震度の強さに対する揺れの程度、助成制度などについてもあわせて記載すると同時に、配布の時期に合わせまして、広報を活用し、啓蒙、ＰＲに努めてまいりました。しかしながら、今年度の木造住宅耐震改修支援事業についての申請は現在のところ１件にとどまっております。
近年において、近県でも、新潟県や能登など、続けて大地震による災害が発生しております。幸い、入善町の震度はいずれも３程度であったことから、入善町は地震に強いといったイメージができており、関心が高まってこないことも考えられます。
災害はいつやってくるかわかりません。町民の理解を深め、災害を最小にするためにも、さらなる努力と工夫が必要であると考えておりますので、この事業の積極的な活用をお願いするものであります。
また、入善町におけるリフォーム支援に関する事業としては、バリアフリー改修関連として、健康福祉課で所管している高齢者住宅改善支援事業、在宅重度障害者住宅改善費補助金、エコリフォーム関連といたしましては、住民環境課の所管する住宅用太陽光発電システム導入促進事業、生ごみ処理器具等設置事業などがございますので、これらの助成制度や補助制度もあわせて、積極的な活用をいただきたいと考えております。
以上で答弁を終わらせていただきます。
36:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、伐採した沢スギの利用並びに桃李小学校の学童保育施設について、堂徳教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長
堂徳春彦君 登壇〕
37:
◯教育委員会事務局長（
堂徳春彦君） 杉沢の沢スギと人とのかかわり方などについての御質問についてお答えいたします。
沢スギの特徴である伏条更新や根元からの萌芽性など、沢スギの特異な植生を保存するために、昨年３月に作成した管理マニュアルに従い、継続的かつ効果的な管理を実施しているところであります。
方策としては、年次作業計画を立てながら、沢スギを４分割に区分し、枝打ち、間伐、雑木伐採、林内の地下水を補うための林内流入や溝掘りなどの保存整備を順次実施しているところであります。
さて、沢スギは九里議員御指摘のとおり、かつては生活の森として人々の暮らしと深くかかわりを持っていたところであります。枝打ちしたスギの枝葉や落ち葉のスンバなどは燃料として使われ、樹木は柱やたるき、屋根のふき板などの建築用材として、また農業用として、はさ木などにも使われておりました。
しかし、近年、生活様式の変化や農業の近代化などによって、利用価値も薄れ、利用されないのが現状であります。
このように、沢スギの存在価値が変化する中、町では、文化的に貴重な植生と自然の恩恵など、多面的機能を兼ね備えた沢スギを次世代に確実につなげていくべきと考えているところであります。
地元の上青小学校児童たちは「郷土の宝を大切に守りたい」と、昭和５２年から地域の人々と一緒に沢スギ愛護活動を毎年続けているところであります。また、ことしの９月には、かつては沢スギが生活の森であったことを理解してもらうために、スギの枯れ葉、スンバを燃料として、炊飯やカレーづくりに挑戦し、間伐材を使った木製のおもちゃづくりにも取り組んできたところであります。
さて、間伐材の再利用でありますが、かつての沢スギのように大量に出てこないこと、節も多く利用が限られること、目的を持っての育て方ではないこと、ストックの問題などから、公共施設への利用は難しいものと考えております。
しかしながら、毎年間伐される沢スギが、かつて生活の森として人々と深くかかわりを持ち、利活用されていたことを多くの方に知っていただき、後世に引き継いでいくためにも、再利用などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、桃李学童保育施設の建設についての御質問にお答えいたします。
現在、桃李学童保育につきましては、桃李小学校体育館棟の礼法室を利用して実施しております。
学童保育につきましては、空き教室などを利用することとなっておりますが、桃李小学校には空き教室がなかったことから、地元の強い要望を受け、礼法室を学童保育室へ転用したものであります。
学童保育室が手狭であるとの御指摘でありますが、これ以上のスペースを確保するとなると特別教室が不足し、学習に支障を来してしまうことから、今後の対策として、現在、学童保育を実施している体育館棟の中で、屋内運動場や更衣室を効率的かつ有効活用を図り、保育スペースを確保し、要望にこたえてまいりたいと考えております。
なお、スペースが確保され、受け入れ児童数が増えれば指導者の数も必要になってきますので、指導者の確保につきましては、地域の皆さんの御協力が不可欠となってまいります。
町といたしましても、さまざまな機会をとらえて指導者確保について呼びかけてまいりますが、地域の子どもは地域で育てるの観点からも指導者の確保につきましては、地域の皆さんの絶大なる御理解と御協力をお願いするものであります。
また、各地区で学童保育開設の要望が高まっていることから、まずは、全小学校区での学童保育の開設を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
38:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、地域振興と結びついた観光振興について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長
竹島秀浩君 登壇〕
39:
◯農水商工課長（
竹島秀浩君） 九里議員の観光振興に関する御質問にお答えいたします。
まず、祭りは観光資源となり得るのではとの御提案についてでございますが、現在、国内の観光形態の動向は、旅行者全体の９割が団体旅行から個人旅行へシフトしていると言われております。また、旅行の嗜好も変化しており、従来の名所旧跡をめぐる物見遊山の旅ではなく、まち歩きや農漁村の体験プログラム、エコツーリズムなど、その土地ならではの歴史や生活、食文化に触れることのできる体験型の旅の需要が高まるなど、旅行者のニーズは多様化してきております。
このような動きの中、これまで、地元の人にとって当たり前の風景として行われてきた祭りなども、外から見れば、その土地ならでは魅力として映り、全国には多くの観光客が訪れる祭りも少なくありません。
入善町には、各地区に地域の風土や歴史を色濃く残した祭りが多くございます。町としましては、こうした祭りなど貴重な伝統文化を守り、次の世代に引き継いでいくということはもちろんでございますが、ＰＲやストーリーづけなどにより、これらは十分そのままで観光資源となり得るものではないかと考えております。
今、にいかわ観光圏で進めている取り組みの中では、魅力ある観光資源の発掘と旅行商品化ということが重要な取り組みの一つになっております。そういう意味においても、郷土の祭りに特化した旅行商品や、周辺観光地と祭りを連携させた旅行商品の開発などを進めていくこともいいのではないかと思っております。多くの方に、入善町の祭りを見て楽しんでいただく、また、こうしたことが地域コミュニティーの振興にもつながるのではないかというふうに考えております。
次に、地場産のしゅんの食材を観光に生かすことについてでございます。
入善町には、山の幸、野の幸、海の幸と豊富な食材が多数あり、そうしたものも観光資源になり得るものでございます。全国的には、地場産品の直売所が多くの人を呼び込んでいるという事例もございますので、町としましては、豊富な食材を今後どのように観光に生かしていくかにつきまして、十分検討を進めたいというふうに思っております。
一方、入善町には新鮮でおいしい食材を生かした料理や特産品などは、まだまだ少ないというのが現状でございます。観光振興を考える上で、ふるさとの風土を反映する「食」というのは重要なファクターの一つでございます。入善町の食材を利用した料理や特産品が多数あれば、観光客にも喜ばれ、町に対する経済波及効果も大きくなるものと考えております。
現在、「Ｂ級グルメ」という言葉が定着し、その土地の人が日常的に食べている食事が、御当地ならではのグルメとして人気を得て、地域経済の起爆剤となっている事例もございます。入善町でも、最近では、入善ブラウンラーメンや深層水あわびの浜焼き屋などにつきまして、入善町の食の一つの売りとして、入善町の新たな特産品として認知されてきておりますが、町では、観光面ということではなく、農林水産業の所得の向上ということもあわせて、特産品の開発やＰＲが必要というふうに考えておりますので、そうした取り組みに対する積極的な支援というものを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、舟見地区では、最近、ソバの栽培というものも行われておりますので、ソバを生かした食の提供や、特産品の開発などにも取り組んでいただければというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
40:
◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承ります。
１４番 九里郁子君。
41: ◯１４番（九里郁子君） 大変丁寧な答弁でしたので、幾つかだけ再質問させていただきます。
金沢課長にお尋ねいたしますが、要介護者の障害者控除認定の昨年度の実態はどのようになっておりましたか。
42:
◯議長（
松澤孝浩君） 金沢健康福祉課長。
43: ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 昨年の特別障害者の控除の対象になり得る障害、介護認定を受けておられる方につきましては８２２名、このうち証明書を受けておられる方が７２名という実績でございます。
以上でございます。
44:
◯議長（
松澤孝浩君） １４番 九里郁子君。
45: ◯１４番（九里郁子君） あまりにも少ないと思いますので、先ほどの答弁ではケアマネの方の協力も得たいということで、ぜひともこの制度がもっと多くの人に活用されるよう、町のさらなる努力を要望するものであります。
それから、草島建設下水道課長に再度質問したいと思います。
私、今回の質問では、まず最初に言いましたように、黒部川扇状地の特性を生かすということでそれぞれの質問をしたわけでありますが、こうした町の黒部川扇状地の特性ということから考えれば、黒部川が流れてくる流域近く、黒部市宇奈月町の特に右岸、こうしたところの木材も、広い意味で地場産の木材と考えることができるのではないかと思いますがいかがですか。それが１点。
それから、住宅のリフォーム助成制度についてでありますが、今大変不況が続いている中で、特に職人の皆さんは困っておられるし、住民の皆さんもリフォームしようにも、それから先ほど聞くと耐震改修が皆さんの努力にもかかわらずなかなか進まない。それは、大変厳しい状況の中で耐震改修ということになると、それ相当のお金がかかるから進まないのではないかということを懸念しているわけであります。そうしたことを考えれば、住宅リフォーム制度とマッチさせた新たな制度をつくることによって、耐震改修も進むのではないかというふうに考えるわけであります。
１つだけ紹介します。岩手県の宮古市の取り組みであります。人口６万人ぐらいのまちですから、そんなに大きなところではありません。ことしの４月からこの制度を開始したそうで、２０万円以上の工事に一律１０万円の補助をしたと。どんどんと申込者が増えまして、予算は最終的に３億５，０００万円にもなったそうであります。そして、宮古市ではこの助成をしたことによって、２４億円の経済波及効果を見込んでいるというふうに報道されているところであります。
そして私がはっと思ったのは、そこの建築住宅課の課長さんは「市役所に入って３０年、これほど市民に喜ばれた経験はありません」、そういうことを述べておられることにまず目がくぎづけになりました。何しろ２，３９７件の申し込みがあったというんです。ですから、私は地域経済の活性化のためにも、こうしたものにもう少し積極的になってはどうかと思うのですが、この２点についてお願いをいたします。
46:
◯議長（
松澤孝浩君） 草島建設下水道課長。
47: ◯建設下水道課長（草島隆良君） まず、九里議員の第１点目の御指摘の地場産の考え方について、広い意味で、黒部川流域産の木材を地場産として考えたらどうかというふうに思います。
基本的には、地域環境を維持していくためには、地域の森林づくりを促進し、また地域での循環型社会の形成を目指すといったことも有効であると思っております。
今言われました黒部市宇奈月町のほうでは、平成１９年から地域の木材活用促進事業というものを継続しておられると聞いております。そういったところから、黒部市の事業の実績と木材の出荷状況、そういったところをまた調査しながら対応していければなというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、もう１点目のリフォームということでございますけれども、実際には全国各地で個人住宅のリフォームに対する助成が行われているというふうに理解しております。実際には、内容としましては地元業者が施工するリフォームに対して、平均大体１０万円程度、補助率は１０％からという形で行っておられるというふうに思っております。全国では大体１００余りの自治体が実施しているようでございます。
県内には耐震改修とか地場産材の活用、バリアフリー、またそのほかに景観改善、そういった目的がはっきりしているリフォームに対して助成する制度はございますけれども、地元業者が単に行うリフォームということであればどういう工事でも助成するというのは現在のところないという状況であります。
町では、制度をつくるそのものだけではなくて、やはり木材の生産者、それから中小企業の実態、その波及効果、さまざまな総合的な観点から検討が必要というふうにも考えますので、今後、県外の事例について、また改めて実績調査しながら、県とも協議、また取り組みについて検討をしていかなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。
48: ◯１４番（九里郁子君） 終わります。
49:
◯議長（
松澤孝浩君） 以上で、町政一般に対する質問はすべて終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午前１１時４８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
50:
◯議長（
松澤孝浩君） 休憩前に引き続き開議いたします。
─────────────────────────
請願第５号ないし請願第７号
51:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、日程第２ 請願第５号 最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書についての請願ないし請願第７号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願書までの請願３件を議題といたします。
（趣旨説明）
52:
◯議長（
松澤孝浩君） ただいま上程した請願３件の趣旨説明を紹介議員からお願いいたします。
まず、請願第５号ないし請願第６号までについて、１４番 九里郁子君。
〔１４番 九里郁子君 登壇〕
53: ◯１４番（九里郁子君） それでは、請願第５号 最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書についての請願について御説明をお願いし、皆さんの御協力を求めるものであります。
今、高齢化が進む中で、高齢者の皆さんの暮らしと生きがいが今社会問題になっておりますのは、御存じのところであります。ことしの夏は特に、高齢者の皆さんの所在不明だとか、孤独死だとか、そして熱中症などが大きな問題になったところであります。
無年金者は全国で１００万人いるとも言われております。また、低年金者も増えています。わけても女性の年金は特に低く、４分の３近くが１００万円未満だと言われております。高齢者がこれからずっと安心して老後を暮らすためには、何といってもしっかりとした年金制度をつくることが大切であります。
政府は、新年金制度の構想を今発表したところでありますが、最低保障年金の制度をつくることは大変結構なことかとは思います。しかし、財源を消費税に求めるなど、問題点もたくさんあるわけであります。
そこで、皆さんの手元にあるように大きく分けて３つであります。財源を消費税によらない最低保障年金制度を直ちに制定すること。２つ目には、現在の無年金・低年金者に緊急措置をとること。３つ目には、年金の受給資格期間を２５年から、もう諸外国では当たり前になっております１０年に短縮することであります。
請願者は、全日本年金者組合黒東支部長稲葉元一氏であります。
請願第６号は、高齢者の医療制度の抜本的な改正を求める意見書の採択についての請願であります。
後期高齢者医療制度がおととしからできました。そして、この中身はと言えば、年齢によって医療内容と保険料を差別し、受けられる診療の中身まで差別するという大変な中で、高齢者の強い反発を受けたところであります。
今、政府は、新しく高齢者医療制度を発足させようとしているわけであります。報じられるところによると、国民健康保険に原則加入するようでありますが、新たな問題が含まれているところであります。言うまでもなく、いつでも、だれでも、どこでも安心して医療を受診できる、そういう医療制度が今求められているところであります。
そして手元にありますように、幾つか言いますと、高齢者が安心して医療を受けられる新しい医療制度をつくること。そして保険料の負担増にならないように、国民健康保険への国庫負担を増やすなど、必要な財政措置を講ずること。国民健康保険の広域化は行わないこと。７０歳から７４歳の高齢者の医療費窓口負担を原則１割にすることなどを求めるものであります。
請願者は、全日本年金者組合黒東支部長稲葉元一氏であります。
どうぞこの内容をお酌み取りいただきまして、議員各位の御協力をお願いするものであります。
終わります。
54:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、請願第７号について、１３番 五十里隆章君。
〔１３番 五十里隆章君 登壇〕
55: ◯１３番（五十里隆章君） 請願第７号について、説明を申し上げたいと思います。
この請願は、みな穂農業協同組合代表理事組合長細田勝二さんから提出されたものでございます。
本議会を通じまして、ＴＰＰ問題については多くの議員の皆さんから質問もありましたが、その中で町の対応としましても、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する今の国の対応、あるいは地方自治体を含む日本の農業の現況等を踏まえて反対というのがこの議会の皆さん方の議論の中での結論だったと、このように思っております。
そういう意味を込めまして、ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願については、皆さん方の御理解を得て、請願書の採択をお願いしたいとこのように思っているので、よろしくお願いします。
─────────────────────────
陳情第４号ないし陳情第８号
56:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、日程第３ 陳情第４号 直轄事業の継続と適正な維持管理、建設業の再建を求める陳情書ないし陳情第８号 看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障予算増額を求める陳情書までの陳情５件を議題といたします。
（趣旨説明）
57:
◯議長（
松澤孝浩君） ただいま上程した陳情については、職員にその概要を説明させます。
島瀬主任。
58: ◯議会事務局主任（島瀬佳子君） 議案書の６ページをごらんください。
陳情第４号 直轄事業の継続と適正な維持管理、建設業の再建を求める陳情書でございます。
この陳情は、引き続き、国がその責任において直轄事業を実施することとし、国土交通省の地方出先機関を廃止しないこと。道路・河川などの公物管理に必要な維持管理予算を増額し、適正な維持管理を実施すること。地方経済を支えるとともに災害対応の体制強化のため、建設業の育成及び経営維持のための適切な措置を講ずることについて、国に対し、意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、国土交通省全建設労働組合北陸地方本部黒部支部支部長村中俊久氏ほか２名です。
なお、意見書案につきましては、８ページに記載のとおりでございます。
続きまして、議案書の９ページをごらんください。
陳情第５号 地域を支える建設業の健全化に向けた「公契約法（条例）」の制定を求める陳情書でございます。
この陳情は、公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法（条例）」を制定することなどについて、国に対し意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、国土交通省全建設労働組合北陸地方本部黒部支部支部長村中俊久氏ほか２名です。
なお、意見書案については１０ページに記載のとおりでございます。
続きまして、議案書の１１ページをごらんください。
陳情第６号 「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」への意見書提出に関する陳情書でございます。
この陳情は、尖閣諸島並びに北方領土が我が国固有の領土であることから、独立国家としての主権を守り、国民の生命、財産保護のため、早急に措置を講ずるよう国に対し意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、日本の主権・領土を守る富山県民の会代表岩田悟氏です。
続きまして、議案書の１２ページをごらんください。
陳情第７号 ＴＰＰの参加に反対する意見書提出を求める陳情でございます。
この陳情は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないよう国に対し意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、農民運動富山県連合会代表者大橋国昭氏です。
なお、意見書案につきましては１３ページに記載のとおりでございます。
続きまして、議案書の１４ページをごらんください。
陳情第８号 看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障予算増額を求める陳情書でございます。
この陳情は、看護師不足解消のために、看護師の労働条件の改善などについて国に対し意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、富山県医療労働組合連合会執行委員長清水真有子氏です。
なお、意見書案につきましては１５ページに記載のとおりでございます。
以上、５件でございます。
─────────────────────────
議案第４０号ないし議案第４５号、請願第５号ないし請願第７号
59:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、日程第４ 議案第４０号ないし議案第４５号まで、平成２２年度入善町一般会計補正予算（第３号）ほか５件の議案６件、請願第５号ないし請願第７号までの請願３件に対し、総括質疑を行います。
なお、これらの議案については、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属する委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。
（総括質疑）
60:
◯議長（
松澤孝浩君） まず、議案第４０号 平成２２年度入善町一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（
松澤孝浩君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第４１号 平成２２年度入善町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）ないし議案第４２号 平成２２年度入善町下水道特別会計補正予算（第１号）までの特別会計補正予算２件について一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62:
◯議長（
松澤孝浩君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第４３号 入善
町長等の給料その他の給与及び旅費支給条例の一部改正について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（
松澤孝浩君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第４４号 損害賠償の額を定めることについてないし議案第４５号 町道路線の変更についてまでの議案２件について一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64:
◯議長（
松澤孝浩君） 質疑がないものと認めます。
次に、請願第５号ないし請願第７号について一括して質疑を行います。なお、答弁は事情に詳しい紹介議員からお願いいたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
65:
◯議長（
松澤孝浩君） 質疑がないものと認めます。
以上で上程案件に対する質疑は終結いたしました。
（議案等の常任
委員会付託）
66:
◯議長（
松澤孝浩君） お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付の
委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
─────────────────────────
68:
◯議長（
松澤孝浩君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を２１日午前中までに事務局へ提出願います。
また、次の本会議は１２月２２日水曜日午後１時３０分から再開し、委員会審査報告、討論及び採決、並びに予定されている残余の案件について審議いたします。
なお、この後、全員協議会を１時２０分から開催します。議員各位には、全員委員会室へ御参集ください。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には御苦労さまでございました。
午後 １時１４分 散会
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