入善町議会 2010-12-01
平成22年第８回（12月）定例会（第４号） 討論・採決
それでは、審査の過程で出された意見を御報告いたします。
国民健康保険特別会計補正予算についてであります。
今回、国民健康保険制度変更に対応するためのシステム改修費が挙げられております。会社が倒産したりリストラに遭ったりなどされ、やむなく町の国民健康保険に加入した場合、国民健康保険税を減額するという制度変更に対応したものであります。システムを継続して使用していくために必要な改修とのことでありますが、改修費が高く思われることから、委託業者との契約においては再度業務単価などを精査するよう求めるものであります。
当局には、当委員会で出されました意見等を町政に生かしていただきますようお願いし、総務常任委員会の審査報告といたします。
5:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、産業教育常任委員長
鬼原征彦君。
〔産業教育常任委員長
鬼原征彦君 登壇〕
6:
◯産業教育常任委員長（
鬼原征彦君） 本
定例会におきまして、産業教育常任委員会に付託された諸案件について審査結果を報告します。
当委員会で付託案件について慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第４０号 平成２２年度入善町一般会計補正予算（第３号）のうち当委員会付託部分、議案第４２号 平成２２年度入善町下水道特別会計補正予算（第１号）、議案第４４号 損害賠償の額を定めることについて、議案第４５号 町道路線の変更について、以上議案４件につきましては、賛成全員で可決すべきものと決しました。
次に、請願第７号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願書、陳情第４号 直轄事業の継続と適正な維持管理、建設業の再建を求める陳情書、陳情第７号 ＴＰＰの参加に反対する意見書提出を求める陳情につきましては、賛成全員で採択すべきものと決したところであります。
それでは、審査の過程で出された意見を御報告いたします。
まず、一般会計補正予算についてであります。
今回の補正において、労働福祉費、職業能力開発技能訓練奨励金の増額があります。受講者の教材費や交通費など実費相当を見込んでおり、当初３５名の予算枠でありましたが、新たに２９名分を見込んだところであります。対象者が増えているということで、失業者が増えているのではないかと心配をするところでありますが、今日の厳しい社会情勢において、このような方々に支援をしていく取り組みは時宜を得たものと高く評価するものであります。
次に、農業総務費、有害鳥獣パトロール委託料についてであります。
ことしは、猟友会をはじめとして多くの関係者、延べ４２１人の皆さんに、里山を中心として長期間出動いただき、一人の犠牲者を出すこともなく対応いただいたことに感謝をするものであります。また、奥地林の混交樹林化や里山の計画的な整備など期待するものであります。
また、昨今、市街地におけるカラスの被害が深刻になっており、この駆除方法については、町だけで対応を検討するのではなく、全国から情報を集め、試験的な対策も取り組んでいってもらいたいと要望するものであります。また、有害鳥獣駆除に対する予算面につきましても、しっかりと確保していただきたいことをお願いするものであります。
次に、道路改良舗装事業についてであります。
５，０００万円の増額補正でありますが、全額一般財源によるものであり、国、県の有利な財源がなかったものか、あるいはまた景気浮揚策の一端としても時宜を得た対応であるとの意見も出たところであります。地区からの要望が１００件程度に上ることから、緊急度、優先度を見極め、取り組んでいただきたいと望むところであります。
次に、中学校管理費において、生徒用机天板の購入費については、教材の大型化に対応するもので、県産の間伐材を使用した天板となるものであります。１校１５０万円限度の県費助成であることから、本年度だけで対応できず、次年度との２カ年計画とのことであります。早期の整備を望むものであります。
また、今回、政府の表明したＴＰＰの参加に対し、請願や陳情が出されております。これについては、農業が基幹産業である本町にとって重大な問題であります。情報収集に努め、よりよい対応がとれるよう要望するものであります。
しかしながら、日本の産業全体で大きくとらえた場合、９９％以上輸出に頼る日本の経済において、農業だけを優遇して考えてもいいのかという意見もあったところであります。しかし、今現在、農業者や日本の国土を守るという観点からの検討がなされていない中、拙速に進められているとの観点から、ＴＰＰの参加に反対する請願、意見書に対しては、賛成全員で採択すべきものとしたところであります。
そのほか、今回の補正予算の道路、水路の補修の審議の中で、町が農地の基盤整備を終え４０年も経過したことから、各地で水田や道路の陥没が起き、農業用水路の漏水により補修も必要となっている現状も問題となったところであります。土地改良予算の大幅な減少の中、土地改良区の今後のありようと行政のかかわり方はどうあるべきか、さらには、農業の形態も兼業農家から委託して耕作してもらうという形態に変わり、高齢化する農地の所有者が、これまでのように農地の管理や水路の管理を行っていけるのか、また町はどのように農村を守っていくのかについて、さまざまな意見が交わされたところであり、この問題については今後の課題として検討をお願いするものであります。
当局には、当委員会で出されました意見等を町政に生かしていただきますようお願いを申し上げ、産業教育常任委員会の審査報告といたします。
7:
◯議長（
松澤孝浩君） 以上をもって、それぞれの常任委員長の審査報告を終わります。
（討 論）
8:
◯議長（
松澤孝浩君） これより討論を行います。
上程された案件すべてまとめて御意見があれば承ります。
１４番
九里郁子君。
〔１４番
九里郁子君 登壇〕
9: ◯１４番（
九里郁子君） 私は日本共産党を代表して、請願第５号から陳情第８号までの請願３件、陳情５件について、すべて採択すべきものとして意見を述べます。
まず、請願第５号 最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書についての請願であります。
高齢化が進む中で、高齢者の暮らしと生きがいが大きな社会問題となっています。ことしの夏は、高齢者の所在不明、孤独死、熱中症など、心が痛む問題が全国でありました。また、無年金者は全国に１００万人以上いると言われており、低年金者も増えています。女性の年金は特に低く、４分の３が１００万円未満と言われております。
政府は、新年金制度構想を発表しました。しかし、その財源を所得の低い人に負担が重くなる消費税に求め、無年金・低年金者を救済しないものとなっております。現在、非正規労働者が多いことを考えると、将来、年金問題が今以上に大きな社会問題になると考えられます。今も将来も高齢者が安心して暮らせるために、しっかりとした年金制度をつくることが重要であります。
次に、請願第６号 高齢者の医療制度の抜本的な改正を求める意見書の採択についての請願であります。
２００８年度から始められた後期高齢者医療制度は、年齢で医療内容と保険料を差別し、さらに診療抑制までするという、世界に例のない医療保険制度であります。高齢者から強い反発を受け、政府は新しい高齢者医療制度を検討しております。
報じられている政府の高齢者医療制度改革会議がまとめた報告によれば、今の仕組みをいじった上で、またも別勘定で保険に７５歳以上の人を入らせる新たな制度を持ち出しました。会議の議論でも、「看板のかけかえにすぎない」と言われた代物であります。お年寄りを厄介者扱いし、人の尊厳を奪う後期高齢者医療制度はきっぱり廃止することであります。いつでも、だれでも、どこでも安心して医療を受けられる医療保険制度がみんなの願いであります。
以上請願２件に対する意見を述べ、紹介議員といたしまして議員各位の賛同をお願いするものであります。
次に、陳情第５号 地域を支える建設業の健全化に向けた「公契約法（条例）」の制定を求める陳情書についてであります。
今、貧困と格差社会の拡大、官製ワーキングプアが社会問題となっています。国では２０００年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を制定し、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われること」という附帯決議が国会でされました。
さらに昨年、参議院本会議において、公共事業における公正な賃金・労働条件の確保等に関する請願が採択され、公契約法、正確には公共事業における賃金等確保法、これを制定するなど法体系を整備し、下請及び資材業者と労働者に対し、適正な単価と賃金、労働条件が確保される仕組みをつくることが関係各省庁に示されました。
地方自治体では、千葉県野田市が昨年９月議会で公契約条例を制定いたしました。市が実施する公共事業や業務委託について、下請を含めて従事する労働者の最低賃金を市長が定めこれを守らせることによって、業務の質の確保と適正な労働条件を確保するものであります。それから１年経過し、問題点を踏まえた改正案が、ことしの９月議会において全会一致で原案どおり可決されております。
また、諸外国においても公共工事に係る賃金等を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでおります。地域経済を支える地域の業者を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共工事における新たなルールづくりが必要不可欠と考えます。これは国の責任でそうした法律をつくることだと思います。町も公契約条例の研究、検討が必要ではないかと考えます。
陳情第８号 看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障予算増額を求める陳情書は採択すべきものとして、意見を述べます。
今、医療現場は、長時間、過密労働など労働環境は厳しさを増し、離職者も多く、全国各地で医師や看護師の不足が深刻化しています。
看護師など夜勤交代制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅に増やして安全・安心の医療、介護を実現することは、国民の願っているところでもあります。看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療、看護、介護の拡充を図るための対策を講ずるよう国に求めていくことは重要課題であると考えます。
以上、陳情についての意見といたします。
10:
◯議長（
松澤孝浩君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（
松澤孝浩君） 御意見が尽きたものと認めます。よって、討論はこれにて終結いたします。
（採 決）
12:
◯議長（
松澤孝浩君） これより採決をいたします。
まず、議案第４０号 平成２２年度入善町一般会計補正予算（第３号）について、それぞれの常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、議案第４０号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４１号 平成２２年度入善町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）ないし議案第４２号 平成２２年度入善町下水道特別会計補正予算（第１号）までの議案２件について、一括して採決いたします。
これらの議案について、それぞれの常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、議案第４１号ないし議案第４２号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４３号 入善町長等の給料その他の給与及び旅費支給条例の一部改正について、総務常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、議案第４３号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４４号 損害賠償の額を定めることについてないし議案第４５号 町道路線の変更についてまでの議案２件について、一括して採決いたします。
産業教育常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、議案第４４号ないし議案第４５号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、請願第５号 最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書についての請願について、総務常任委員長の審査報告は不採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立多数であります。よって、請願第５号は委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、請願第６号 高齢者の医療制度の抜本的な改正を求める意見書の採択についての請願について、総務常任委員長の審査報告は不採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立多数であります。よって、請願第６号は委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、請願第７号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願書について、産業教育常任委員長の審査報告は採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、請願第７号は委員長報告のとおり採択と決しました。
次に、陳情第４号 直轄事業の継続と適正な維持管理、建設業の再建を求める陳情書について、産業教育常任委員長の審査報告は採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、陳情第４号は委員長報告のとおり採択と決しました。
次に、陳情第５号 地域を支える建設業の健全化に向けた「公契約法（条例）」の制定を求める陳情書について、総務常任委員長の審査報告は継続審査であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立多数であります。よって、陳情第５号は委員長報告のとおり継続審査と決しました。
次に、陳情第６号 「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」への意見書提出に関する陳情書について、総務常任委員長の審査報告は採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、陳情第６号は委員長報告のとおり採択と決しました。
次に、陳情第７号 ＴＰＰの参加に反対する意見書提出を求める陳情について、産業教育常任委員長の審査報告は採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、陳情第７号は委員長報告のとおり採択と決しました。
次に、陳情第８号 看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障予算増額を求める陳情書について、総務常任委員長の審査報告は不採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立多数であります。よって、陳情第８号は委員長報告のとおり不採択と決しました。
ここで暫時休憩いたします。全員協議会を開催いたしますので、全員委員会室へ御参集ください。
午後 １時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時１４分 再開
25:
◯議長（
松澤孝浩君） 休憩前に引き続き開議いたします。
─────────────────────────
議員提出議案第１３号ないし議員提出議案第２６号
26:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、日程第２ 議員提出議案第１３号 無施錠被害防止に関する決議ないし議員提出議案第２６号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書までの議員提出議案１４件を議題といたします。
（提案理由の説明）
27:
◯議長（
松澤孝浩君） ただいま上程した案件について提案理由の説明を求めます。
初めに、議員提出議案第１３号ないし議員提出議案第１７号について、９番
大橋美椰子君。
〔９番
大橋美椰子君 登壇〕
28: ◯９番（
大橋美椰子君） 議員提出議案第１３号 無施錠被害防止に関する決議の提案理由を申し上げます。
入善町においては、平成２２年１月から１０月までの無施錠被害率が８２．５％と、県の平均である７１．２％を大きく上回っている現状でございます。
入善町議会は、住民及び関係機関・団体と連携し、防犯意識を高める中で、無施錠被害の防止に取り組み、「犯罪の起きにくい町・入善」を実現したいと提案するものであります。議員各位の賛同をお願いいたします。
次に、議員提出議案第１４号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書でございます。
提案理由を申し上げます。
子育て支援は、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当し、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が全額を負担すべきであり、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を廃止するべきであると思っております。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続することに強く反対するものであります。
国会及び政府におかれましては、子ども手当制度の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう、国に意見書を提出いたしたいので、議員各位の賛同をお願いいたします。
議員提出議案第１５号 地方経済の活性化策を求める意見書の提案理由でございます。
地方の経済・雇用は依然として極めて厳しい環境に置かれ、地域間格差もますます拡大している現状でございます。今必要なことは何よりも地域で仕事を生み出すことであり、その上で雇用の維持・創出や失業者支援の抜本的強化などを強力に推し進め、地方経済の活性化を図らねばなりません。
そこで、１つ、「地方活性化交付金」の拡充を含め、自治体に対する予算を大幅に拡充すること。
２つ、厳しい雇用状況の中で自治体における雇用創出がより図られるよう「重点分野雇用創造事業」の要件緩和など拡充策を講じること。
３つ、老朽化した学校施設等、社会資本の再生整備を推進するため、財政的支援（老朽施設改造工事費の国庫負担対象の拡充など）を含めた対策を図ること。
国会及び政府におかれては、地域に即した事業支援による地方経済の活性化策を速やかに実施するよう、国に意見書を提出するものであります。議員各位の御賛同をお願いいたします。
続きまして、議員提出議案第１６号 地方交付税の特別加算は削減でなく増額を求める意見書でございます。
提案理由といたしましては、財務省が２０１１年度予算で地方交付税の特別加算１兆４，８５０億円を削減するとの方針を固めたことは、地方財政及び地方経済にとって重大な影響を及ぼすことは必至であります。また、財務省は、地方財政計画自体が年間３兆円も過大に見積もられていると指摘していることは、あまりにも地方の現状を理解していないものと言わざるを得ません。入善町は、ただいまの現状では６億３，０００万円も財源が削減され、厳しい財政運営を迫られております。地方交付税は削減ではなく、むしろ増額すべきであります。
国会及び政府におかれては、地方交付税の特別加算を削減するのではなく、増額されるよう国に意見書を提出するものであります。議員各位の賛同をお願いいたします。
次に、議員提出議案第１７号 「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」への意見書の提案理由を申し上げます。
領土、領海、領空は、独立国会存亡の生命線であるにもかかわらず、今回の中国船長の釈放は、政府の判断によるものでなく検察庁によるものとの政府発表は、現政権が国民の生命、財産に責任を持っているか疑念を抱かざるを得ません。今後同様の事件が起きる可能性が指摘されておりますが、二度と一省庁の責任にすることなく、政府自らの判断にて責任をとるべきであると思います。
そこで、１つ、政府は尖閣諸島並びに北方領土が我が国固有の領土であることを、広く国内外に毅然たる態度をもって一層強く表明していただきたい。
２つ、今後、このような外交問題は二度と一省庁の責任とせず、政府の責任にて外交判断をしていただきたい。
３つ、尖閣諸島の実効支配を進めるため、島内の環境保護、生態系調査、沖縄漁船の避難港整備など具体策を取り組むこと。
４つ、ロシア大統領のほか３島への訪問を阻止するとともに、四島への人道的ビザなし訪問の再開に向けて取り組むこと。
５つ、日米同盟の信頼強化を図るとともに、中国、ロシアへの外交、安保戦略を早急に確立すること。
以上、国会並びに政府におかれては、独立国家としての主権を守り、国民の生命、財産保護のため早急に措置を講ずるよう、国に意見書を提出するものでございます。議員各位の賛同をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
29:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、議員提出議案第１８号ないし議員提出議案第２１号について、４番
鬼原征彦君。
〔４番
鬼原征彦君 登壇〕
30: ◯４番（
鬼原征彦君） それでは、議員提出議案第１８号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書についての提案理由を申し上げます。
現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、製造業を中心とした中小企業の減益がさらに深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念されるのであります。
よって、国会及び政府におかれては、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定・実施するよう、国に意見書を提出するものであります。
１つ目には、中小企業の資金繰り支援策として、２０１０年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証粋を拡大することであります。
２つ目には、成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンドを有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うことであります。
３つ目には、２０１１年度税制改正における法人税率引き下げ財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じることについて意見書を提出するものであります。議員各位の賛同をお願いするものであります。
次に、議員提出議案第１９号 農林業普及事業の継続と予算確保を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。
都道府県の専門の職員が、直接農林業者に接し、技術導入や経営管理の支援、農林業者の組織化等の体制づくりなどを行う協同農業普及事業及び林業普及指導事業は、我が国における食料の安定供給と国土の保全、農林業の発展に寄与してきたのであります。
本町におきましても、米、園芸、畜産等の技術開発や普及指導等を通じて生産性の向上や農産物の品質向上に貢献するとともに、現在取り組みが進められているチューリップ球根、白ネギ、里芋などの地域振興作物の生産拡大や適正農業規範に基づく農業の推進、森林・里山の再生整備において果たす役割に大きな期待が寄せられているのであります。
よって、国会及び政府におかれては、協同農業普及事業及び林業普及指導事業を今後も継続して実施するとともに、交付金の確保等必要な予算措置を講じるよう、国に意見書を提出するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、議員提出議案第２０号 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める意見書について提案理由を申し上げます。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金については、本年４月に実施された政府の事業仕分けにより国庫に返納すべきとされ、本年９月には、会計検査院からも余裕資金の国庫納付に関する意見が示されたのであります。
しかし、この利益剰余金というのは、新幹線債権に係る収入、旧国鉄用地売却収入、ＪＲ各社の株式売却収入などにより発生したものであることを勘案いたしますと、鉄道機能の活性化のため活用されるべきものであります。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金を、北陸新幹線の整備や、並行在来線の維持確保等の財源として活用するための所要の措置を講ずるよう、国に意見書を提出するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、議員提出議案第２１号 地域間格差を拡大する「地方移譲」を行わず、建設業の再建及び直轄事業の継続と促進を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。
この件につきましては、政府は６月２２日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、「『補完性の原則』に基づいて可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が広く担う」と記載され、国の出先機関改革が進められているのであります。
本町におきましても、一般国道８号を含めた道路の整備や維持管理、急流河川である黒部川や平成２０年２月に高波災害が起こった下新川海岸の自然災害から地域を守ることは、町民の安全・安心を確保するためにも、国土交通省が実施することが適切であるということでございます。
よって、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、国土交通省の地方出先機関を廃止せず、引き続き国がその責任において実施するとともに、道路・河川などの公物管理に必要な維持管理予算を増額し、住民の安全・安心につながる適正な維持管理及び建設業の育成及び経営維持のための適切な措置を講ずるよう、国に意見書を提出するものであります。
内容といたしましては、１つ目には、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施することとし、国土交通省の地方出先機関を廃止しないこと。
２つ目には、道路・河川などの公物管理に必要な維持管理予算を増額し、住民の安全・安心につながる適正な維持管理を実施すること。
３つ目には、地方経済を支えるとともに災害対応の体制強化のため、建設業の育成及び経営維持のための適切な措置を講ずることについてであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
よろしくお願いします。
31:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、議員提出議案第２２号ないし議員提出議案第２３号について、１３番 五十里隆章君。
〔１３番 五十里隆章君 登壇〕
32: ◯１３番（五十里隆章君） 議員提出議案第２２号 平成２３年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書について、説明をいたしたいと思います。
２２年産米につきましては、過剰作付あるいは米の過剰感、それから消費の減等が重なりまして、それに加えまして、現政権の中にある戸別所得補償というものが、業界の中で米を安く買ってもいいんだというような作用を起こした、このように思っておるわけですが、このような状況の中で、記録的な米価の低迷あるいは猛暑による品質低下、これらが加わりまして、稲作農家として大変厳しい経営環境にあることは御存じのとおりでございます。
こういう中にあって、来年度の生産目標数量というものを、全国比平均が２．２％、しかしこの富山県にあっては５．２％というような減反率が参ったわけです。この減反に対しては、はっきり言えば、安定的な国民食料政策というものをしっかり守っていこうというスタンスを持った富山県の農家の姿勢に対していじめをするような数字であると、このように私どもはとらえておるわけです。特に農業団体の皆様はこのようなとらえ方をされております。
まじめにやったところが減反を増やす、ふまじめなところが減反率を減らしていく、このような不条理を許すことはできないというのは、皆さん方も十分御理解いただけるものと思っております。しかし、数日前の県と農水省との折衝によって、６，２００トンの緩和措置、政府備蓄米としての優先決議をするというようなことも言われております。しかし、それを加えても現況の２．２％、全国平均です。
富山県のようなまじめな減反を──まじめな減反というのは、日本の食料政策をしっかり守ってきたそういう県に対しては、私は逆に２．２％以下の減反率を配分するのが本来の国の姿勢であるべきだと、このように思っておるところでございます。
このようなことを提案理由として、皆さん方の御理解を得て賛成をしていただければありがたいと思っております。
次に、議員提出議案第２３号 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書について説明を申し上げたいと思います。
現在、経済連携協定を結んでおりますのは、この地球上の中では、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイの４カ国でございます。これらそれぞれの国の状況あるいは経済環境を見ましても、お互いに連携することによって、例えばシンガポールのようなところは食料を輸入する国ですから、お互いに持ちつ持たれつのような、お互いの利益を確保できるような連携協定だと理解をいたしておりますが、今、日本が本当にこの経済連携協定を結んだときに、アメリカやオーストラリア、それからインドであったり東南アジア諸国の米作地帯を含めて、日本の農業、特に米に対する影響というのははかり知れないものがあるということは十分御理解いただけると思います。
しかし、これは米だけではなくて、いろいろ聞いてみたりしておりますと、例えば公共事業の入札問題であったり、あるいはＩＴというか情報通信のことであったり、さまざまな国際競争の中にさらされるわけです。その中でも、とりわけ日本はそういう分野に非常に強いわけですから、一見有利そうに見えるわけですけれども、将来を展望したときに必ずしも有利だとは言えない、そういう見解もあります。
そういうことを含めますと、大きな影響を受ける農業というものを考えたときに、農業を単に食料としてとらえるだけではなくて、我々、現実、入善町に住んでおってわかるように、この地域そのものを支えているのは農業だと思っています。そして、この農業が日本文化の基本といいますか、もとになっていると。このことについては十分御理解いただけると思います。これらを壊滅させるような経済協定というのはあってはならない、このように思っておるところでございます。
当然、請願につきましても、皆さん方の御理解を得て採択をいただいております。これを踏まえて、皆さん方の絶大なる御支援と協力をお願いしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
33:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、議員提出議案第２４号ないし議員提出議案第２５号について、３番 佐藤一仁君。
〔３番 佐藤一仁君 登壇〕
34: ◯３番（佐藤一仁君） それでは、議員提出議案第２４号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書について提案理由を述べます。
朝鮮高級学校では、教育内容について数多くの問題点が今まで指摘されており、また管理・運営等につきましても、朝鮮総連の指導のもとに進められております。その影響は、教育内容、人事、財政に及んでおります。
こういった中、１１月２３日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受けて、政府は無償化適用手続を一たん停止しています。今後、手続を再開する場合には、まずは日本国憲法第８９条に抵触するかしないかを明確に国民に説明をし、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とするべきであり、朝鮮学校がその条件を受け入れない場合は、公金を投入して無償化の対象としないよう、国に意見書を提出するものであります。
続きまして、議員提出議案第２５号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書の提案理由を説明申し上げます。
北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明白であります。しかしながら、１１月１日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問いたしました。そしてまた、つい先日、１２月１３日には、シュワロフ第一副首相が国後島、択捉島の２島を訪問いたしております。このことは、北方領土の元島民が北海道に次いで全国で２番目に多い本県県民の早期返還への強い思いを踏みにじる行為であります。
旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日ロ両国間の合意を無視し、ロシアによる北方領土の不法占拠を既成事実化しようとするものであります。
また、訪問の背景には、普天間飛行場移設問題や中国人船長釈放問題など、民主党政権がもたらした外交史上例を見ない失態があることは明白であり、さらなる外交上の失態は我が国及びアジア太平洋地域の安全保障、経済発展に重大な影響を与えるものと考えます。
よって、国会及び政府におかれましては、今般のメドベージェフ大統領及びシュワロフ第一副首相の北方領土訪問に厳重に抗議するとともに、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求めるとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう、国に意見書を提出するものであります。
議員提出議案第２４号、議員提出議案第２５号とも各議員の御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
35:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、議員提出議案第２６号について、１２番 元島正隆君。
〔１２番 元島正隆君 登壇〕
36: ◯１２番（元島正隆君） 議員提出議案第２６号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書案について御説明申し上げたいと思います。
去る１１月２３日に、北朝鮮による韓国領延坪島の陸上に卑劣な砲撃が行われたのは記憶に新しいところであります。このことは、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりでなく、我が国の周辺事態にも発展しかねないわけであります。
しかしながら、このとき菅直人総理大臣は、発生から２時間以上してから官邸入りをし、また仙谷官房長官は１時間してから、北澤防衛大臣も防衛省入りしたのが２時間を経過してからであったということであり、また国内でのテロ対策責任者である岡崎トミ子国家公安委員長は登庁すらしていない。さらに、関係閣僚会議は発生から６時間以上経過してから行われ、国防に関する重大緊急安全保障会議は開かれなかったのであります。
このことを見ると、国家の危機管理体制が平和ぼけをして、ていたらくな政府機関になっている。我が国の平和・安全・領土を守る体制として、まことに心もとないと言わざるを得ないわけであります。
このようなことが今後ないように、政府に対し万全の危機管理体制の構築を強く求める意見書であります。議員各位の御理解を求めるものであります。
終わります。
（質 疑）
37:
◯議長（
松澤孝浩君） ただいま上程された案件について、一括して質疑があれば承ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
松澤孝浩君） 質疑がないものと認めます。よって、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま上程された案件については、事情をよく御賢察のことと思います。つきましては、入善町議会会議規則第３８条第３項の規定により、常任委員会への審査付託を省略し、直ちに討論、採決の運びといたしたいが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに討論、採決することに決定いたしました。
（討 論）
40:
◯議長（
松澤孝浩君） これより討論を行います。
議員提出議案第１３号ないし議員提出議案第２６号について、一括して御意見があれば承ります。
８番 松田俊弘君。
〔８番 松田俊弘君 登壇〕
41: ◯８番（松田俊弘君） 私は日本共産党を代表し、議員提出議案第１７号 「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」への意見書には反対であり、議員提出議案第２４号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書については、賛否への態度は保留、その他の議案には賛成の立場で意見を述べていきたいと思います。
まず議員提出議案第１７号 「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」への意見書についてであります。
９月の沖縄の尖閣諸島周辺での中国漁船の一連の問題や、１１月１日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した問題で、日本政府、菅政権の外交姿勢が問われるものとなっていることは事実であります。
私どもは、北方領土だけでなく、全千島列島も日本の領土であると確信するものであります。無論、沖縄の尖閣諸島、そして竹島も日本固有の領土であります。したがって、領土問題の解決を促すためにも、意見書案には賛成はできません。
真の領土問題の解決を願うことからも、歴史的経過を考えてみたいと思います。
尖閣諸島は１８８４年、沖縄の海産物商、古賀辰四郎が探検し、１８８５年１月の閣議決定で日本領（沖縄県）に編入されています。第二次世界大戦末期まで数百人が住み、かつおぶしの生産などが行われていたという記録もあります。
どの国の領土にもなっていない地域に対し、ある国が領有の意思を示して自国の領土とし実効的占有をすることは、先占として国際法で認められていることであります。
１８９５年から７５年間、すなわち１９７１年に中国が領有権を言い出すまでは、他国が日本の領有に異議を唱えたことはありませんでした。それどころか、沖縄県民が１９１９年、尖閣諸島近海で遭難した中国漁船を救助したことに対し、当時の中国政府は１９２０年５月２０日、尖閣諸島の行政区に日本帝国沖縄の名を冠して感謝状を送っている事実からも、歴史的にも予断の余地はありませんでした。ところが、１９６９年に尖閣諸島周辺の海底に石油などがある可能性が指摘され、１９７１年１２月になって中国は突然、領有権を主張したものであります。
中国がこのような覇権主義的な主張をし始めた時期に、日本政府が明確に、中国政府に対しても、国際社会に対しても、歴史的事実を示して断固とした主張をしてはいません。尖閣諸島のある沖縄県はアメリカの施政権下にあり、日本に施政権はありませんでした。沖縄県の施政権が日本に返還されたのは１９７２年になってであります。
いわゆる北方領土と言われているのは、国後、択捉の南千島と北海道の一部である歯舞、色丹のことでありますが、この点でも歴史の事実を振り返ってみたいと思います。
日本とロシアとの間で初めて国境が定められたのは、１８５５年、日露通好条約によってであります。南千島の国後、択捉は日本の領土と確定され、日ロ間の国境が明確になりました。そのとき、樺太は日ロ両国の共有、いわゆる雑居の地とされました。そのために、樺太ではトラブルが絶えなかったということであります。そのようなことから、１８７５年、日ロ間の樺太・千島交換条約で、樺太はロシアの領土、得撫島（ウルップ島）から占守島（シュムシュ島）までの北千島を日本領土と確定されたのであります。
１９０５年、日露戦争などで日本は樺太の半分を奪いました。第二次世界大戦中、１９４５年２月、米・英・ソ３国は大戦後の処理を話し合い、ヤルタ協定を結びました。その２年前のカイロ宣言でうたわれた領土不拡大の合意があるにもかかわらず、このヤルタ会談でソ連は対日参戦の条件に千島列島を要求し、表向きの領土不拡大とは全く反するソ連の条件をのんだ密約がこの米・英・ソ３国で交わされたのであります。
日本は１９４５年８月のポツダム宣言の受諾で終戦となりますが、そのポツダム宣言にも領土不拡大がうたわれています。日本が武力で奪った樺太や台湾などは返還させられましたが、平和的に日本の領土とされてきた地域は、日本固有の領土として保障されたのであります。
ところが、１９５１年、サンフランシスコ平和条約で領土不拡大の原則に反し、日本は全千島列島を放棄してしまいました。単独講和条約と言われているように、アメリカ主導で結ばれた条約であります。形の上で日本を独立国とし、日米安全保障条約という軍事同盟を結ぶために、この条約で千島列島を放棄させられたと言ったほうが正確かもしれません。
歯舞・色丹島は北海道の一部であって、千島の一部でないことは明らかであり、全く不当な占領区域であります。また、日露通好条約が結ばれて以後、江戸幕府は従来の蝦夷地以外の国後、択捉を千島国として直轄地としていました。さらに、樺太・千島交換条約では、全千島列島が日本の領土とされていました。
これまでの日本の政権が、北海道の一部でもない国後、択捉を千島でないから返せという論立てをしてきましたが、それは国際社会に通用しないことは当然であります。尖閣諸島にしても、いわゆる北方領土にしても、これまで述べましたように、中国、ロシアの不当な主張は絶対容認できるものではありません。しかし、日米安保条約という日米軍事同盟が影を落としていることも事実であります。
日本政府は、平和と理性の国際法の大原則に立って、冷静に、しかも毅然として、これまで述べました内容を時々思い出したように２国間交渉で述べるのではなく、一貫して粘り強く国際社会に訴え続けることであります。
現政権のふがいない外交姿勢では領土問題の進展を見ることはできませんが、一転して動的防衛力などと軍事的対抗をとったからといって解決するものでもありません。そればかりか、日本を危険な方向に導くものであることを指摘しておきたいと思います。
陳情書は住民の素朴な考えですから一応賛成しましたが、入善町議会の名でこのような政府の危険な動きを後押しするような意見書には賛成できません。
次に、議員提出議案第２４号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることへの意見書についてであります。
拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然であります。また、北朝鮮による韓国の延坪島砲撃も決して許してはなりません。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を外交問題と同次元で扱うことも問題であります。北朝鮮がやっていることで、子どもたちが責められることがあってはなりません。北朝鮮に重大な問題があるからといって、朝鮮高級学校の生徒への就学支援を行わないことは、あまりに了見が狭いというものです。
しかし、朝鮮高級学校の教育内容について、さまざまな問題点が指摘されています。また、就学支援金が生徒の教育費の負担の軽減に使われるのか、それを政府がチェックできるのかという指摘もあります。もしそうであるのなら、それは見過ごすことはできない問題でもあります。残念ながら、今私どもは、こうした問題について正確な情報を持ち合わせていません。よって、この議案には態度を保留するものであります。
最後に、議員提出議案第２０号 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に係る利益剰余金の北陸新幹線整備等への活用を求める意見書についてであります。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金は、昨年度末時点で約１兆５，０００億円に上るとされています。
今回の議員提出議案は、この剰余金を北陸新幹線の建設や並行在来線の維持確保の財源に回すよう求めるものであります。私は、この議案には大筋では賛成であります。北陸新幹線も本来は全額国の負担で建設すべきものであります。並行在来線の北陸本線は地方自治体で運営しなければなりませんが、現在の見通しでは大幅な赤字であります。国がこれを支援するのは当然であります。しかし、今回の剰余金を活用できても、それは１回のみであります。
新幹線建設の重い地元負担、地方自治体に押しつけられた困難な並行在来線の運営は、もとをたどれば１９９６年の自民党政権と与党による合意であります。
今、地方の財政は、小泉構造改革の三位一体改革などで厳しい財政運営を強いられています。政府・与党合意の時期とは全く異なる状況です。この与党合意に縛られていては、県の財政も入善町の財政も圧迫を受けるのは明らかであります。町も、そして議会も、住民の足を守るために、並行在来線の運営には、将来の継続的な支援を国にもＪＲにも求めていくべきであります。
以上、私の討論といたします。
42:
◯議長（
松澤孝浩君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（
松澤孝浩君） 御意見が尽きたものと認めます。よって、これにて討論を終結いたします。
（採 決）
44:
◯議長（
松澤孝浩君） これより採決をいたします。
まず、議員提出議案第１３号 無施錠被害防止に関する決議についてないし議員提出議案第１６号 地方交付税の特別加算は削減でなく増額を求める意見書までの議員提出議案４件について、一括して採決いたします。
これらの議案について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第１３号ないし議員提出議案第１６号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第１７号 「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」への意見書について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第１７号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第１８号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書ないし議員提出議案第２３号 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書までの議員提出議案６件について、一括して採決いたします。
これらの議案について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第１８号ないし議員提出議案第２３号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第２４号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔８番 松田俊弘君、１４番
九里郁子君 退場〕
〔賛成者起立〕
48:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第２４号は原案のとおり可決されました。
〔８番 松田俊弘君、１４番
九里郁子君 入場〕
49:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、議員提出議案第２５号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書ないし議員提出議案第２６号 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書までの議員提出議案２件について、一括して採決します。
これらの議案について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50:
◯議長（
松澤孝浩君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第２４号ないし議員提出議案第２５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
選挙第１号及び選挙第２号
51:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、日程第３ 選挙第１号 入善町選挙管理委員の選挙について及び選挙第２号 入善町選挙管理委員補充員の選挙についてを議題といたします。
（選挙理由の朗読）
52:
◯議長（
松澤孝浩君） 選挙理由を職員から朗読させます。
島瀬主任。
53: ◯議会事務局主任（島瀬佳子君） 議案書の３２ページをごらんください。
選挙第１号 入善町選挙管理委員の選挙について御説明申し上げます。
平成２２年１２月２５日で現入善町選挙管理委員の任期が満了となるため、地方自治法第１８２条第１項の規定により、選挙管理委員の選挙を行うものでございます。
次に、選挙第２号 入善町選挙管理委員補充員の選挙について御説明申し上げます。
平成２２年１２月２５日で現入善町選挙管理委員補充員の任期が満了となるため、地方自治法第１８２条第２項の規定により、選挙管理委員補充員の選挙を行うものでございます。
以上です。
（選 挙）
54:
◯議長（
松澤孝浩君） これより、選挙第１号 入善町選挙管理委員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法は議長から指名することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、議長より指名することに決定いたしました。
これより指名いたします。
入善町選挙管理委員には、入善町入膳５２９５番地 米澤茂美君、入善町上野３５２番地 小路みつ子君、入善町芦崎３２２番地 井田 勲君、入善町小杉９１番地 高見敏明君、以上４人の皆さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名しました皆さんを当選人と決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました４人の皆さんが選挙管理委員に当選されました。
次に、選挙第２号 入善町選挙管理委員補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法は議長から指名することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、議長より指名することに決定いたしました。
これより指名いたします。
補充員には、入善町青木１４０５番地 松原 章君、入善町新屋２７３０番地 藤田 忠君、入善町古黒部４９６番地 大木宏二君、入善町舟見３９４番地 金山征雄君、以上４人の皆さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名しました皆さんを選挙管理委員補充員の当選人とし、補充の順序はただいまの順序のとおりに決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました４人の皆さんが選挙管理委員補充員に当選されました。
また、補充の順序はただいま申し上げた順序のとおり決定いたしました。
─────────────────────────
選 挙 第 ３ 号
61:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、日程第４ 選挙第３号 富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。
（選挙理由の朗読）
62:
◯議長（
松澤孝浩君） 選挙理由を職員に朗読させます。
島瀬主任。
63: ◯議会事務局主任（島瀬佳子君） 議案書の３４ページをごらんください。
選挙第３号 富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について御説明申し上げます。
富山県後期高齢者医療広域連合議会の当町選出議員のうち、辞職により１人の欠員が生じましたので、欠員１人の選挙を行うものでございます。
広域連合の議員は、関係市町村の長、副市町村長または議会の議員のうちから関係市町村の議会において選挙するとされております。
以上です。
（選 挙）
64:
◯議長（
松澤孝浩君） これより、選挙第３号 富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法は議長から指名することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、議長より指名することに決定いたしました。
これより指名いたします。
富山県後期高齢者医療広域連合議会議員には、６番 長田武志君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名しました長田武志君を富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました長田武志君が富山県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました長田武志君が議場におられますので、本席から入善町議会会議規則第３２条第２項の規定による当選の告知をいたします。
─────────────────────────
議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中継続審査について
68:
◯議長（
松澤孝浩君） 次に、日程第５ 議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員長及び各常任委員長から、入善町議会会議規則第７４条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。この申出書のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
松澤孝浩君） 御異議なしと認めます。よって、申出書のとおり決定いたしました。
─────────────────────────
70:
◯議長（
松澤孝浩君） 以上で本日の日程はすべて終了し、本定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
さて、今定例会を閉会するに当たり、一言所感を述べたいと思います。
あと１０日余りで平成２２年が終わろうとしておりますが、ことしは各位にとってよい年であったでしょうか。
ことしの世相をあらわす漢字は「暑」であると報道されておりました。ことしの夏は、記録的な猛暑により、全国各地で熱中症などの症状で倒れる人や、農作物などに影響を与えたところであります。
この猛暑は、入善町の農業にも大きな影響を与えました。秋の収穫を終えてみると、米の品質が非常に悪い。これまで入善町は、コシヒカリの収量、品質ともに常に富山県のトップを維持し、昨年のコシヒカリの１等米比率は９７％であったわけでありますが、ことしは３２％と過去最低の品質になり、入善町の農業経済にも大きなダメージを与えたところであります。
加えて、政府は平成２３年産米の生産数量目標の配分を発表され、富山県には前年比１万トン以上の削減となる生産調整が課せられたところであります。転作をまじめに行ってきた本町にとって、これまで以上の転作への負担はとても受け入れられる状況ではありません。この件に関して今定例会でも多くの議員から質問などがあり、見直しを求める意見書も可決したところであります。
幸いに、１８日の報道では、政府は生産数量目標の減少率が高い地域への配慮があるようでありますが、今後を考えると疑問と不安が残るところであります。政府には、これまで国を支えてきた農業をこれからも持続でき、若者が担えるような農業に取り組み、そしてＴＰＰの問題も含め、農家の不安を解消していただきたいものであります。
さて、今定例会は、平成２３年度予算編成に向けての町の考え方や、平成２３年度からスタートする第６次入善町総合計画について町が取り組むべき主要な課題など、当局の考え方を聞いたところであります。国も地方も、厳しい経済環境下において平成２３年度予算を組む必要があるようであります。
政権交代により民主党を中心とした新しい政権に国民は期待をし、夢を託したところであります。しかし、菅政権は今まで仮免許運転でこの日本丸を運転してきたようでありますが、外交や国内の景気対策、社会保障の機能強化、財政の健全化など解決すべき問題が山積しており、本免許でしっかりと日本丸を運転していただきたいものであります。
また、当局におかれましては、大変厳しい新年度予算の編成になると思いますが、歳入歳出を十分精査し、各地区でのまちづくり懇談会における住民の声にこたえるべく、新年度予算に取り組んでほしいと願うところであります。
結びに、先日、高岡で白鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが見つかったところであります。特殊な場合を除いて人には感染しないようでありますが、警戒を怠らないように、町民への注意喚起をお願いするものであります。
また、小中学校を中心に、人のインフルエンザも広がりつつあるようであります。議員各位並びに町当局、さらに町民の皆さんには、インフルエンザの予防を行い、風邪などを引かないように、十分体調に留意していただきたいと思います。
来る平成２３年が、御家族がおそろいで、健やかな年となられるようお祈りを申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ここで、町長が発言を求めておられますので、発言を許可いたします。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
71: ◯町長（米澤政明君） １２月議会
定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
今ほどは、１２月議会
定例会に提案いたしました案件に御賛同いただき、議員各位に厚くお礼を申し上げますとともに、議員各位からちょうだいいたしました町政に対する御意見や御提言について十分に参考にさせていただき、今後の行政執行に当たってまいります。
さて、政府は去る１６日、２０１１年度の税制改正大綱を閣議決定いたしました。１２年ぶりの法人税引き下げを目玉に、企業全体では実質的に約５，８００億円規模の減税となる一方、個人では、高所得者を中心に負担増を求め、約５，９００億円の増税になるといった内容であります。
法人税減税は企業の国際競争力を高める上で、その意義は大きいものと考えます。企業側には、ぜひ減税分を社内留保に回すことなく、設備投資や雇用拡大につなげ、日本経済の成長に資するよう期待するものであります。
この期待の一方、企業減税を個人の負担増で賄うといった帳尻合わせの感はぬぐえず、かつ全体で５，０００億円程度の財源不足が生じる中での見切り発車となることは、財源確保といった抜本的な改革論議をなおざりにした結果であると、この国の将来に一抹の不安を覚える次第であります。
また、２０１１年度の予算編成では、歳出総額が９２兆円規模に膨らむのに対し税収見通しは４１兆円規模にとどまり、新規国債発行額を今年度並みの４４兆３，０００億円に押さえ込むとしても、今年度に引き続き、国の借金が税収を上回るといった異常事態となっております。
さらに、この国債発行額を４４兆３，０００億円に押さえ込むためには、特別会計等の埋蔵金などで７兆円程度の税外収入を確保する必要があるとの見通しであります。この埋蔵金については一度しか使えない積立金などであり、ほぼ枯渇状態で、次年度の予算編成は厳しく、新たな税体系の見直しや政策転換に迫られることは明白であります。
地方にとりましても国の財源不足の影響は大きく、子ども手当につきましては、今年度限りとされていた地方負担が新年度も継続されることとなり、地方交付税につきましては、一般会計の計上額に特別会計の繰越金などを算入し、当初より若干多い１７兆円台の配分が見込まれる一方で、財務省では別枠加算の減額を求める姿勢を崩さない情勢であります。
また、ひもつき補助金にかわる一括交付金として、仮称でありますが、地方自主戦略交付金が新設され、５，０００億円程度を都道府県を対象に交付する方針とのことでありますが、いまだその制度設計が明らかでないのが現状であります。
これらのことは町の新年度予算編成に大きく影響を与えるわけでありますが、国や県からの情報収集に努め、国の方針が明らかになった段階で、即応できる柔軟な体制をしきながら、町民の不利益とならないように、さらには、町民との信頼関係を大切に心して予算編成に当たってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
最後に、この場をおかりいたしまして、町民の皆さんにお願いをさせていただきます。
高岡市の動物園で死んだコブハクチョウが高病原性鳥インフルエンザに感染していた問題でありますが、町といたしましても、役場住民環境課内に相談窓口を設置するとともに、地域の皆さんからの情報収集に努めているところであります。
町民の皆さんには、死んだ野鳥に素手で触らない、野鳥が死んでいるのを見つけた場合、相談窓口に連絡することなど、ぜひ協力願いたいと思っております。
それでは、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が流行期に入り、また季節性インフルエンザも流行の兆しが見えるなど、議員並びに町民の皆様にはくれぐれも健康に留意され、健やかな新しい年を迎えてくださいますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
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閉 会 の 宣 告
72:
◯議長（
松澤孝浩君） これをもちまして、１２月７日から開会した第８回入善町議会
定例会を閉会いたします。
なお、この後３時３０分から全員協議会を開催しますので御参集ください。
議員並びに当局には大変御苦労さまでした。
午後 ３時１９分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２２年１２月２２日
入善町議会議長 松 澤 孝 浩
入善町議会副議長 長 田 武 志
会議録署名議員 佐 藤 一 仁
会議録署名議員 鬼 原 征 彦
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