湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
これらのうち、電話によるものの中には土曜日、日曜日、祝祭日、夜間のものもありますが、その場合には役場警備員がお受けして、緊急性のあるものについては関係課職員へ連絡し、対応を図るというような形で対応いたしております。
これらのうち、電話によるものの中には土曜日、日曜日、祝祭日、夜間のものもありますが、その場合には役場警備員がお受けして、緊急性のあるものについては関係課職員へ連絡し、対応を図るというような形で対応いたしております。
３期１２年、石田市長の印象的な手腕はたくさんございますが、鳥取県中部地震からの復興と復旧に立ち向かわれる姿は、今でも特に忘れることはできません。
倉吉市議会会議録（第６号） 令和３年１２月２０日（月曜日） 第１ 委員長報告並びに同報告に対する質疑 １ 生活産業常任委員会委員長 ２ 教育福祉常任委員会委員長 ３ 総務建設常任委員会委員長 第２ 付議議案の討論・採決 第３ 委員会の閉会中の継続調査について 第４ 追加議案の審議 〇会議に付した事件 ◎日程第１から日程第４まで ◎日程第５ 緊急質問
それから平成２８年には１０月に中部地震がありました。これは本当に倉吉にとっては大災害でございました。それも本当によく本部で活躍をされて、それでも早期の解決、震災の復興を成し遂げられたなと思っております。これも大きな市長の成果ではないかなと思っております。
先般、６月２５日に発表されました国勢調査の速報値によりますと、本市の人口増減率は、御質問にありましたように、マイナスの1.２６％でございまして、全国平均のマイナス0.６８％を下回り、御指摘のとおり、農産法の適用の可能性が出てきたと思っているところでございます。
災害時のトイレ環境の整備状況でございますが、備蓄などによりまして携帯トイレや簡易トイレを確保しておりますほか、地震で大きな被害が見込まれる６地区につきましてマンホールトイレの整備を進めております。
現在は新型コロナウイルスへの対応策が緊急かつ重要な政策課題であることは言うまでもありません。当分の間、この状況が続くにせよ、いずれ確実にアフターコロナと言われる時期が到来することと思います。その時期を迎えるまで、持続可能な財政運営を継続して行う必要があります。
警察庁のまとめで、本年10月の自殺者数は速報値で2,153人となり、前年同月比614人、約40％増加したと公表されました。自殺者数は2010年から2019年まで10年連続して減少していました。2020年、本年でありますが、本年になってからも１月から６月までは昨年同月比マイナスで推移していましたが、７月以降４か月連続して増加しています。
本市では、これまで港湾、漁港、空港の３つの港を有するポテンシャルを生かした誘致活動を行ってまいりましたが、近年は南海トラフ地震によるリスク分散やコロナ禍におけるテレワークやワーケーションなど働き方の多様化により企業も地方へ目を向けております。このような状況を踏まえた上で、引き続き企業誘致活動を行ってまいります。
緊急にヘルパーの養成をすべきではないでしょうか。また、待遇の改善も急ぐべきと考えます。国に報酬の引上げを強く求めていただきたいが、いかがでしょう。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長） ヘルパーの養成と待遇改善についてでございますが、鳥取県では、障がい特性に応じた研修過程を設けてヘルパーの養成に取り組んでおられるところでございます。
２点目は、災害支援道路の拡張、旧保育園前から八橋小学校入り口までの道路を大型車両、大型緊急車両が通行可能な道路幅を確保するために、道路東側の拡張をお願いいたします。３番目、道路標識の設置、児童を含めた歩行者が安心して通行できる、車両の適切な制限速度などの設置をお願いいたします。
◯平野文弘病院事業管理者 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、医療分についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療分は、都道府県が主体となって行う感染拡大防止策や医療提供体制の整備等について、国が包括的に支援することを目的とする交付金でございます。
○町長（小松 弘明君） 外出の自粛ということで、緊急事態宣言の期間中そういう話で進んでおったところ、経済対策は、今お話のあったように、飲食のところをまずは一番最初に影響があるだろうということでやったところの一環で、食事券というのを印刷したところです。
それで、国内では１月に感染者が出て、４月の７日に特措法による緊急事態宣言が出され、４月の１６日はこれが全国に拡大しての緊急措置、緊急事態宣言ということになりました。
この施策は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月20日閣議決定）において「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。
新型コロナウイルス感染症をめぐる緊急経済対策の一環として、国民１人当たり一律10万円の特別定額給付金の給付が行われています。政府は当初、収入が激減した世帯を対象とした30万円の現金給付を決定していましたが、緊急事態宣言が全国に拡大したことに伴う国民生活の急激な変化に対応するため、公明党の山口代表が安倍首相に国民１人一律10万円の給付を直談判したことにより実現いたしました。
しかし、この原子力規制委員会の判断に誤りがあったと、この前、広島高裁が伊方原発３号機の差しどめ訴訟にかかわって、審査に誤りがあったということを地震と火山の問題で言及をして判決を下しました。原子力規制委員会の審査がどうであったのかということも問われていると思います。
本施設の目指す特性としては、いつまでも誰もが暮らしたいまちの体育館、年齢・性別・障がいを問わない市民スポーツの中心的拠点、競技スポーツだけでない、楽しむこと、体を動かすことを目的とした場所、鳥取らしさへの誇り・愛着の醸成拠点、市民の安心・安全を担う緊急時避難所であると理解しているところであります。
また、防犯の観点からの危険箇所につきましては、昨年新潟市で下校中に起こった痛ましい事件を受けまして、本市において緊急点検を行いました９４カ所該当する小学校に知らせ、学校での防犯指導とするソフト対策を行うとともに、関係機関には道路改良や樹木伐採、環境美化などの改善を依頼しているところでございます。 ○（渡辺議長） 又野議員。