米子市議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会（第7号 6月29日）
先般、６月２５日に発表されました国勢調査の速報値によりますと、本市の人口増減率は、御質問にありましたように、マイナスの1.２６％でございまして、全国平均のマイナス0.６８％を下回り、御指摘のとおり、農産法の適用の可能性が出てきたと思っているところでございます。
先般、６月２５日に発表されました国勢調査の速報値によりますと、本市の人口増減率は、御質問にありましたように、マイナスの1.２６％でございまして、全国平均のマイナス0.６８％を下回り、御指摘のとおり、農産法の適用の可能性が出てきたと思っているところでございます。
災害時のトイレ環境の整備状況でございますが、備蓄などによりまして携帯トイレや簡易トイレを確保しておりますほか、地震で大きな被害が見込まれる６地区につきましてマンホールトイレの整備を進めております。
現在は新型コロナウイルスへの対応策が緊急かつ重要な政策課題であることは言うまでもありません。当分の間、この状況が続くにせよ、いずれ確実にアフターコロナと言われる時期が到来することと思います。その時期を迎えるまで、持続可能な財政運営を継続して行う必要があります。
緊急にヘルパーの養成をすべきではないでしょうか。また、待遇の改善も急ぐべきと考えます。国に報酬の引上げを強く求めていただきたいが、いかがでしょう。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長） ヘルパーの養成と待遇改善についてでございますが、鳥取県では、障がい特性に応じた研修過程を設けてヘルパーの養成に取り組んでおられるところでございます。
また、防犯の観点からの危険箇所につきましては、昨年新潟市で下校中に起こった痛ましい事件を受けまして、本市において緊急点検を行いました９４カ所該当する小学校に知らせ、学校での防犯指導とするソフト対策を行うとともに、関係機関には道路改良や樹木伐採、環境美化などの改善を依頼しているところでございます。 ○（渡辺議長） 又野議員。
けさも関東、東北地方で震度４の地震が発生いたしました。近年は全国的に見ましても、いつ、どこでどのような災害が起こるか、全くわからない状況が続いております。言いかえれば、あす、ここ米子市でも大地震が発生したり、あるいは想定外のゲリラ豪雨に襲われたりすることも、可能性としては全くないとは言い切れないと思っています。それゆえに災害への備えは万全を期しておかなければなりません。
また、今後の課題についてでございますが、引き続き緊急放送テレホンサービス、あんしんトリピーメールのほか、ツイッターなどのＳＮＳを通じた避難勧告などの災害に係る注意喚起等を発信している既存のサービスのさらなる周知をしていきたいと考えております。
そうした中で、今の企業の動向といいますと、大阪府のさきの地震もありましたように、企業がリスク分散で地方に進出するというような動向が加速化されておるというふうに私は認識しております。そうした中で、本市においても大きなチャンスではないかと私は思っております。
緊急事態において的確な判断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ねて、日ごろから継続的に訓練しておくこと、この辺、このことについては共通してるんじゃないかな、必要性については共通してるんじゃないかなと思っております。したがいまして、継続的な検証と訓練、このことをお願いしておきたいと思います。
安全性の確認が重要といった点で、遮水シートは地震などの力が加われば破れ、そこから汚染水が漏れ出て淀江の水を汚染するという危険性が指摘されています。認識を伺います。 ○（尾沢議長） 伊木市長。 ○（伊木市長） この漏水の危険性についてのお尋ねだというふうに理解しておりますが、この産業廃棄物最終処分場に起因します地下水を含めた環境汚染は、これはあってはならないことだというふうに考えております。
この計画を策定するには、単に南海トラフ巨大地震を想定した自治体を国が想定しているのではなく、基本目標は人命の保護が最大限図られること、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化など、異常気象対策をも想定した内容となっています。
○（矢田貝議員） 次に、昨年度の避難訓練では、緊急速報メールを実施されましたが、実施に至るまでの経過、実施に当たり、周知・配信方法などの実施手順と、実施しての問題点とその進捗状況、また今年度以降の訓練にどのように生かされるのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長） 菅原総務部長。
日本は世界有数の地震国であり、いつどこで大地震が発生しても不思議ではありません。本年には４月に熊本地震、１０月には鳥取県中部地震が発生しております。大地震が発生した場合、家屋の倒壊や破損、津波、火災、がけ崩れなど被災した多くの人々が避難所生活を送ることになります。
○（北尾教育長） 先日の鳥取県中部を震源とする地震当日の各学校の対応についてでございますが、本市の小学校、中学校、特別支援学校では、教職員の動員体制の自動参集の基準を、震度５強以上の大規模地震の発生時としております。今回の鳥取県中部を震源とする地震では米子市において震度４の地震であったため、学校や地域の実態等に応じて各学校が判断したところでございます。
防災訓練につきましては、１０月２３日に予定しておりました啓成地区における地震を想定した訓練は、鳥取県中部地震の発生により中止となりましたが、原子力防災訓練につきましては、鳥取・島根両県とＵＰＺ圏内周辺６市の合同で、１１月１４日には災害対策本部を設置するなど防災関係機関と連携した初動対応訓練を、１１月１９日には大篠津地区と和田地区の住民参加のもと、このたび初めての試みとして、情報伝達手段に緊急速報メール
さて、熊本地震から改めて国土強靱化地域計画の必要性が叫ばれております。 また、今後３０年間に約７０％の確率で発生するマグニチュード８から９クラスの巨大地震、首都直下型地震、あるいは南海トラフ巨大地震は、まさに国家存亡の危機と言われております。まずは、熊本地震からの防災・減災に係る市長の見解を伺います。 ○（渡辺議長） 野坂市長。
今回、国土強靱化地域計画では、新潟市はもう既に提出をされておりますが、首都直下型地震や東南海トラフの大規模地震に関して、そのバックアップ機能を地域計画として策定しております。これは、まさに環日本海、日本海連携軸における都市間競争では、新潟市に一歩も二歩もリードされているなという感が否めません。
○（菅原総務部長） 防災行政無線を補完する仕組みについてございますが、防災等の緊急情報につきましては、あんしんトリピーメールの活用やテレホンサービスの導入のほか、中海テレビテロップ放送、ダラズＦＭ災害緊急放送など複数の手段により伝達を行うこととしております。
○（上村総務部長） 本拠点につきましては、災害発生時における緊急的な受け入れであることから、各社会福祉法人において常備されている介護用品や資機材等による運用を想定しておりますが、避難対象者の状態を勘案し、不足する場合は市の備蓄品を提供したり、その都度、御協力いただく施設と協議をしてまいりたいと思っているところでございます。
もう一カ所、淀江につきましては、今のところ緊急に対応が必要という状態ではございませんので、随時状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長） 今城議員。 ○（今城議員） 今後も市民の皆様に安心していただけるような対応をよろしくお願いいたします。