倉吉市議会 2006-03-07 平成18年第2回定例会（第3号 3月 7日）
２月の中旬の昨日も出ましたが、平成１７年度の国勢調査の速報が配布をされ、それによりますと県人口が平成１２年に比べて１％減少しており、中部地区においても人口減少率が最も高く３％であります。その中で一番多いのが倉吉市でありました。転出は物を言わぬ住民投票とも言われるほど自治体にとっては人口減少は深刻な問題であります。
２月の中旬の昨日も出ましたが、平成１７年度の国勢調査の速報が配布をされ、それによりますと県人口が平成１２年に比べて１％減少しており、中部地区においても人口減少率が最も高く３％であります。その中で一番多いのが倉吉市でありました。転出は物を言わぬ住民投票とも言われるほど自治体にとっては人口減少は深刻な問題であります。
先年の県の西部地震の復興に際して、片山善博鳥取県知事は、集落と住民の暮らしを死守するとのかたい決意のもとに、全国にも見られない制度をも発足させ、住民を勇気づけ、脈々と村落が存続している姿と照らし合わせながら考えますときに、今回は当時のようなほとばしる熱意と心意気が伝わってこないのです。
とはいいましても緊急事業がメジロ押しであると、それはおっしゃるとおりでございます。否定はいたしません。それで総合計画の中で取り組むということも、これは当然のことであります。合併協においてこの温泉開発ということは大きな地域のジゲおこしで提言され、議会でも議決されておる経過があります。 それで財政ということは私も十二分に承知しております。
開票速報がないようですが、取り入れてホームページを充実すべきではないでしょうか。鳥取市、米子市にあると聞いていますが、他市の状況はどのように承知しておられるのか。また、期日前投票は昔と違って多くの人が利用しています。今回の市議選では、前回平成１３年の任期満了選の不在者投票者数を１６７人上回る１,８４９人が利用された。期間中の状況が随時わかるようにしてはどうか。
それから緊急通報装置の貸し出しもできない。それから高齢者敬老乗車券、これ初乗り１６０円でパス券が出されていますが、これもできなくなるわけですね。それから高齢者助成のはりとかマッサージ、おきゅうの分ですね、これも１カ月1,０００円というのがこれもなくなる。結局2,９００人の方はこうしたことが一切受けられなくなっていくという、さらにその分、負担がおいかぶさってくるということになります。
アスベストに関してこうした取り組みを緊急に展開しているところでございます。
それから、入居者、今どういう選考を岩美町の場合は行っておるかと言いますと、14項目の審査項目を設けておりまして、そういった緊急度を図る上での必要度といいますか、14項目の審査項目を設けておりまして、そういった急がれる方を優先的に入っていただく仕組みに一つはしております。同じような状況だと判断をされる方について抽選をしていただくという方法を取り入れております。
このする行為、消防の任務につきましては、第１条の消防はその施設、人員を活用して、国民の生命、身体、財産を火災から保護するとともに、水火災、地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に関する被害を軽減することをもって、その任務とするということで、この１条の任務のための規定ということでございます。
その前に、幾つもの台風あるいは地震災害に遭われた方、12月も迎えております。一日も早いもとの生活を取り戻されますように、お見舞いを申し上げたいと思います。 それで、質問であります。本年は10個を数える台風の上陸、そして新潟県の中越地震発生と、災害の怖さを改めてしみじみ感じた年でした。
本年度の経営評価につきましては、事業規模や緊急性にかんがみまして６団体に対して行っております。まず１つが鳥取市教育福祉振興会、それから鳥取市学校給食会、それから鳥取市公園・スポーツ施設協会、それから鳥取市環境事業公社、それから鳥取市文化財団、そして鳥取福祉会、この６団体に対して行っております。
○２番（西谷和弘君）（登壇）（拍手） 地震の震度計について質問させていただきます。 最近、地震の多い方で東海地震がクローズアップされていますが、平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災、平成１２年１０月６日の鳥取県西部地震で、地震の怖さを知りました。
昨年10月の鳥取県西部地震では、高齢者や障害者の被災者生活にボランティアによる支援が重要な役割を果たしたところです。本町におけるボランティア活動を助長するため、既存のボランティア組織との連携を強化するとともに、個人ボランティアの受け入れ、活動拠点として本年度、社会福祉協議会にボランティアセンターを整備し、高齢者や障害者の方の生活支援や災害時に円滑な支援活動が行える体制づくりに努めます。
それから、５点目でございますけども、先般でも西部の大地震というのがあったわけですけども、地震等の災害時における住民データの保護ということが重要になってくるというふうに思いますけども、このバックアップの体制のあり方について、どうなっておるのか。あるいは、どういうふうな考えをお持ちなのか。質問させていただきます。
また、前段でも述べましたように転換期での不況の続く中、全国的にも一足早く高齢化社会を迎えた当地方の自治体や企業、住民にとっては、地震被害によって追い打ちをかけられたことにより、ますます将来に明るい展望が見出しにくくなってまいっております。 そのような折、地震学会で気象庁地震火山研究室の石川有三室長が、鳥取県西部地震と連鎖地震について、次のように発表されたのであります。
国におきましては、米の需給回復と価格安定を図るために平成１２年度緊急総合米対策が取りまとめられまして、平成１３年度の米の生産規模について、２５万トンの需給調整、面積にして５万ヘクタールの緊急拡大を行うこととされまして、各県へ配分されたところであります。
まず、第１番に鳥取県西部地震にかかわる御質問でございますが、私からも、本年１０月６日に発生いたしました鳥取県西部地震の被災者の皆様方、また被災地域の方々に対しまして心からお見舞い申し上げたいと存じております。
先ほども市長ちょっと触れられましたが、経済企画庁が去る９日に発表いたしました国民所得統計速報によりますと、昨年度を通じた実質成長率は前年度比0.５％増と、３年ぶりのプラス成長を達成し、景気回復の兆しが見受けられ、明るい希望が持てるようになってまいりました。
次に、公明の浜四津代表は、１月30日大阪府庁内で景気を回復させるために６兆円の所得税、法人税、住民税などの恒久減税、４兆円減税を実施すべきだとする緊急提言を発表いたしました。その内容は、消費税アップ、特別減税打ち切り、医療費等の９兆円を超える大増税を強行し国民生活を窮地に陥れた。
その中で３つの緊急対策として、１つ、地域を限定して大型店の進出を禁止する緊急立法をつくる。２番目に、独占禁止法違反の不公正取り引きの摘発、是正。３つ目に、空き店舗対策など商店街に対する行政支援の確立の強化、こういう提案を行っています。こうしたビジョン、緊急対策を含めまして、市長の所見を伺います。 ○議長（間瀬庄作君） 森田市長。