北栄町議会 2019-09-05 令和元年 9月第6回定例会 (第 1日 9月 5日)
資本的収支では、漏水事故が多発する老朽管の改良工事や地震による災害復旧工事等を行い、財源として移転補償費や企業債を充てましたが１億５，３１４万２，０６６円の支出超過となり、収入不足分については過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、議案第７８号、平成３０年度北栄町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
資本的収支では、漏水事故が多発する老朽管の改良工事や地震による災害復旧工事等を行い、財源として移転補償費や企業債を充てましたが１億５，３１４万２，０６６円の支出超過となり、収入不足分については過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、議案第７８号、平成３０年度北栄町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
けさも関東、東北地方で震度４の地震が発生いたしました。近年は全国的に見ましても、いつ、どこでどのような災害が起こるか、全くわからない状況が続いております。言いかえれば、あす、ここ米子市でも大地震が発生したり、あるいは想定外のゲリラ豪雨に襲われたりすることも、可能性としては全くないとは言い切れないと思っています。それゆえに災害への備えは万全を期しておかなければなりません。
携帯電話をお持ちの方が多いわけでありますが、県のあんしんトリピーメールでの配信のほか、八頭町のエリア内にいる方へ緊急速報メールも配信し、なるべく複数の手段で情報発信をするように心がけております。 また、障がいのある方など避難行動要支援者の方で台帳に登録してある方は、集落の区長さん等にお願いし、避難を初め安否確認等のお願いもしているところであります。
また、今後の課題についてでございますが、引き続き緊急放送テレホンサービス、あんしんトリピーメールのほか、ツイッターなどのＳＮＳを通じた避難勧告などの災害に係る注意喚起等を発信している既存のサービスのさらなる周知をしていきたいと考えております。
昨年は７月の西日本豪雨を初めとする記録的な大雨、大型台風、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など自然災害による甚大な被害が全国で発生をいたしました。お亡くなりになりました方、また、被害に遭われました皆様方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
平成23年３月の東日本大震災や平成28年の熊本地震、そして鳥取県における中部地震、それらにより水道施設も被害を受けてしまいました。その影響で不自由を強いられる方々の様子を見聞きする中で、いかにライフラインである水道が大切であるかを切に感じさせられました。 本市においては、地震等への備えとして、水道施設の耐震化には積極的に取り組んでおられると思うところであります。
私が注目するのは、この大震災によってこうむる被害は、いろんなところで地震が起こっておりますが、活断層が走ってるところ、もしくは震源の直近の要するに地震が大きく揺れたところというのは、多くの場合が限られた地域だと思うんですね。熊本地震にしても大きな被害が出ましたが、その被害に遭われた地域は限られている。ところが、この被害想定の予測を見る限り、市内の一部にとどまらないんじゃないかと。
また、平成２７年３月からは、内閣府が中心となり、関係省庁と鳥取・島根両県及び６市の担当課長等で構成される島根地域原子力防災協議会作業部会におきまして、住民避難計画を含む島根地域の緊急時対応の策定を進めているところであります。原子力災害時の住民避難計画につきましては、引き続き最新の知見等を反映しながら実効性を高めてまいりたいと、このように考えております。
平成２７年以降、地震で車が使えないことを想定した自転車や徒歩での参集訓練、議場傍聴者の避難誘導など、毎年１回の訓練を実施しています。議会開会中に発生した東日本大震災時に傍聴者の避難誘導ができなかった経験を踏まえ、議場の机の下にはヘルメットが設置され、どの議員がどう動くかなどの行動表を表示し、災害時の議会、議員の迅速、的確な行動ができるよう、実態に即した対応が図られていました。
愛媛県の肱川が７月７日に氾濫しましたが、国の緊急速報メールがあるのに、メール配信していなかったことが判明しております。メール配信元は国交省四国地方整備局で、大川地区の水位観測所が水没して現地が浸水していることを把握しながら、氾濫流域は県管理区間であるがために、その理由で配信しておりません。周辺の民家や公共施設は浸水しております。
ただ、もう一つ、緊急小口資金というのもございまして、これは１０年以内で無利子で保証人もなくてもいいというようなことですので、どちらかを御利用いただくことになると思っております。 ○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。 安田議員。
開会に先立ちまして、北海道胆振東部地震により甚大な被害が出ております。犠牲となられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復興となりますよう、心よりお祈り申し上げます。 ここで、さきの台風２１号及びこのたびの北海道胆振東部地震により犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
私は、これから災害対策の一般質問をいたしますけども、それに関連いたしまして、ちょっと間あきになりますけども、６日の午前３時８分、北海道胆振地方、震源をいたしまして、震度６のマグニチュードでいいますと６．７だそうでありますけれども、大地震が発生をいたしておりまして、この地震によりまして亡くなった方が９人、それから行方不明者の方が２９人と、こういうことであります。
それから、独居の高齢者、ひとり暮らしの高齢者の見守り活動についての御質問でありますけれども、公的な取り組みとしての見守り活動というようなものとしては、一つには緊急通報システム事業がございます。これは、独居の高齢者あるいは高齢者世帯、独居の障がい者の方を対象に、自宅に緊急通報装置を設置するとともに、緊急連絡員を２名登録して、いざというときにはこの緊急通報装置のボタンを押して連絡する。
こちら鳥取県中部地震で災害救助法による応急修理を行ったものでございますが、１件について年度内に終わらなかったということで繰り越しになったものでございます。１件期限内にきちっと済んでおります。 続いて４款に飛びます。４款衛生費、１項保健衛生費、２目の健康増進センター費です。決算書は７０、７１ページになります。
平成30年に入り、北陸地方での豪雪災害、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、台風第21号による関西を中心とした高潮・浸水被害、さらには北海道胆振地方を震源とする大規模地震の発生など、住民生活の各分野に重大な影響を及ぼす事象が全国各地で多発している中で、災害情報の伝達は命を守る行動を促す上での重要性がますます高まっているところでございます。
そうした中で、今の企業の動向といいますと、大阪府のさきの地震もありましたように、企業がリスク分散で地方に進出するというような動向が加速化されておるというふうに私は認識しております。そうした中で、本市においても大きなチャンスではないかと私は思っております。
また、国においては、平成２９年１２月に学校における働き方改革に関する緊急対策が取りまとめられました。業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策や学校が作成する計画等や組織運営に関する見直し、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置を講ずることが求められております。
平成２９年度につきましては、地震からの復旧・復興による事業増ということで、全職員対象の研修は見送ったという経過がございます。ただ、庁内システム等により交通安全啓発であったり、文書による注意勧告をしたというところでございます。交通安全の徹底及び交通法規の遵守についてということで文書を流させていただいたというところでございます。
緊急事態において的確な判断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ねて、日ごろから継続的に訓練しておくこと、この辺、このことについては共通してるんじゃないかな、必要性については共通してるんじゃないかなと思っております。したがいまして、継続的な検証と訓練、このことをお願いしておきたいと思います。