鳥取市議会 2010-02-01 平成22年 ２月定例会（第５号） 本文
総合支所は現場の生産者などと連携し、地産地消を推進する重要な役割を担っていると考えております。具体的な例を挙げますと、各総合支所におきまして、それぞれの地域の特性に合わせた地産地消の取り組み、これが推進されております。佐治のミラクル市、あるいは鹿野の鹿野ええもん市、こういったイベント等で生産者、消費者の交流などに取り組んでいる例もございます。
総合支所は現場の生産者などと連携し、地産地消を推進する重要な役割を担っていると考えております。具体的な例を挙げますと、各総合支所におきまして、それぞれの地域の特性に合わせた地産地消の取り組み、これが推進されております。佐治のミラクル市、あるいは鹿野の鹿野ええもん市、こういったイベント等で生産者、消費者の交流などに取り組んでいる例もございます。
次に、陳情第１５５号後期高齢者医療制度の即時廃止に関する陳情については、後期高齢者医療制度は高齢者の増加や医療費の増加により国民全体の負担が重くなるばかりで、即時廃止をして老人保健制度に戻してから新たな制度づくりをすべきであるとの意見もありましたが、採決の結果、採択しないものと決しました。
○議員（４番 幸本 元君） エコツアーの企画を検討しておられるということでございますが、このウオーキングを提案をいたしました事業者による、事業者と行政とタイアップしてやる方向でまた検討いただきたいなと思っております。 次に、３点目に日本初の御当地バーガーの祭典であるとっとりバーガーフェスタが実施され、成功に終わりました。実行委員会初め関係者の方々は大変であったと敬意を表するものであります。
まず、認識をしていただきたいのは、高齢者の生活保護世帯の年金の満額受給という方はほとんどございません。例えば、無年金者であったり、それから２万、３万の少額の年金の受給者の方がまず多いということでございます。
一部負担金減免は生活困窮者に対する救済措置であることから、被保険者から申請があればこれを受理し、法律の趣旨に照らし、適正に処理する必要がある。法律の趣旨に照らして適正に処理する必要がある。門前払いはいけませんよ。福岡県もこういう見解を出した。これを実施している。 もうちょっと辛抱してください。
老人保護措置費委託料として１８２万３，０００円、これは現在、環境的、経済的理由により住宅生活が困難な高齢者を養護老人ホーム、これは湯梨浜町にある母来寮なんですけども措置入所させていますが、当初８人予定しておりましたが、９月に入所者が２人ふえたことによるものでございます。
○教育長（根平雄一郎君） 柊議員から不審者対策について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 今年度の不審者情報の状況、地域の見守り活動の実態及び対策についてお尋ねでございます。 学校関連の不審者情報につきましては、今年度は１１月末現在で２５件の報告がございました。内訳は、市内小・中学校からのものが１２件、高等学校の事案が１３件となっております。
まず、今回の市長選挙で３人の立候補者の中から見事に当選をされました長谷川市長、おめでとうございます。 私は、今回の選挙は立候補者にとっても、また選択を迫られた一般市民にとっても非常に難しい選挙であったなというふうに感じております。
本市でもこの食育の推進対策としてさまざまな事業の計画の中でそれぞれの課、例えば健康対策課、児童家庭課、学校給食課、農林課等の関係課で食育基本法に規定されております基本的施策であります家庭や学校、保育所等における食育の推進、地域における食生活の改善の推進、生産者と消費者の交流の促進などに取り組んでいるところでございます。
今回の費用は、まだ正確にきちんと決算ができておりませんが、大きなものといたしましては、投票管理者、投票立会人等の報酬の関係で２２０万円、投票事務の従事者２００人、開票事務従事者９４名に係る職員手当等で約６８０万円、臨時職員１０名に係ります事務賃金で１４０万円、それからポスター関係の掲示場の設置管理等で約２００万円、２３５カ所でございますが、これで２００万円。
また、河川事業との違いについてでございますが、河川の場合は河川法で管理者が定められておりまして、その管理者が補修なり改修工事を行っております。農業用ため池は農業用施設であるため、土地改良法により負担金をお願いしているものでございます。
現在、主な見直しとしましては、災害時要援護者施設、独居高齢者等の災害時要援護者に対する避難勧告等の災害情報伝達、避難援護計画等の策定、震災時・洪水時等の避難所の可否調査等に取り組んでいるところでございます。今後、年度内に米子市防災会議で計画案をお諮りするとともに、市民の皆さんの意見公募を実施することを予定しております。
当該事業が本来の趣旨等を達成するときには、まずバス事業者、それから利用者、そのほか関係者が再度その内容を徹底的に協議・討論を行い、本市全体の共通の認識として醸成することが極めて重要と考えております。本市全体のその共通の認識、これが果たして醸成されておっただろうか。
つまり新しい国会の力関係のもとでは、障害者自立支援法、介護保険法の統合はおろか障害者自立支援法そのものを廃止して新しい障害者のための法律の整備が極めて可能性として強くなってまいりました。 日本共産党は、このようなよいことには積極的に賛成し、推進者になり、障害者自立支援法を廃止に追い込み、新しい法律を整備し、確立します。
生産者から直接話を聞けない児童には写真入りの資料を掲示し、保護者に対しては給食だよりで生産者の紹介をしております。 また、今年度からは３校だけではありますが、給食で使用する一部の野菜について個別に地元生産者から直接購入を始めました。購入頻度もふえましたし、使用当日の朝、直接生産者が学校へ納品してくださいますので、より新鮮な野菜を提供できています。
町内に居住もしくは滞在し、または町内を通過する者をいう。２号、事業者。町内において事業活動を行うすべての者をいう。３号、ポイ捨て。空き缶等を持ち帰らずに放置し、またはこれらを収納するための容器以外の場所に捨てることをいう。４号、空き缶等。
３番目に、保護者との連携、保護者への啓発などの活動はどうでしょうか。以前にも申し上げましたが、保護者への啓発の意味で弁当の日を設定し、食生活について親と子の学習の場を設けたらというふうに思いますが、どうでしょうか。このことは香川県から発信されたことですが、現在は全国的に広がっているように報道されております。 ４番目に、生産者との交流、あるいは生産者の指導の状況は現在どうなっているんでしょうか。
また、区域指定されると市町村には区域ごとの災害時の警戒態勢や要援護者をスムーズに避難させるための情報伝達方法などを地域防災計画に定めて、必要な情報を住民に周知しなければならないとありますが、どのように対応なされるのかお尋ねをいたします。以上、また再質問させていただきます。 ○（中村議長） 野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇） 渡辺照夫議員の御質問にお答え申し上げます。
１、米子市における国、県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制について、２、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者対策について、３、高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策について、４、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについて、５、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動について、以上、伺います。
この老人居室・障害者住宅整備資金特別会計、老人居室整備資金貸付事業・障害者住宅整備資金貸付事業は、旧八東町において実施されていた事業であります。