倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
平時の役割については各所管課で、それぞれ業務の一環として避難行動要支援者に対する、例えば避難支援プランや、また、避難行動要支援者名簿などの作成についてもそれぞれ、障がい者については福祉課、高齢者については長寿社会課が行うということで、実施をしているところでございます。
平時の役割については各所管課で、それぞれ業務の一環として避難行動要支援者に対する、例えば避難支援プランや、また、避難行動要支援者名簿などの作成についてもそれぞれ、障がい者については福祉課、高齢者については長寿社会課が行うということで、実施をしているところでございます。
２番目の福祉避難所についてということで伺います。 これまでに何人もの議員さんがこのことについて伺ってこられました。今年３月には、朝日議員の質問に対して石田前市長は、本市では倉吉市地域防災計画により避難行動要支援者の避難支援プランを策定し、避難行動要支援者の基本情報であります氏名や住所等のほか、避難に必要な情報を記載しておりますと答弁されていました。
主な概要ですけども、自らが農業経営を行っている、または部門間で区分経理を行っている場合には、当該部門の責任者である者が女性農業者である場合、もしくは代表者が女性であるか、役員もしくは構成員のうち女性が過半を占める法人または任意組織であるかということ。
先ほど御紹介のあったように、障害者手帳等を一括管理、画面表示できるスマートフォン用のアプリと認識しております。利用者から見れば障害者手帳等を持ち歩かなくても、スマートフォンがあれば十分だということで利便性が非常に高まるものだと認識しているところでございます。
何にしても、若い者から高齢者まで、誰もが住みやすい倉吉ということでの取組の一環としてしっかりと進めていただきたい。具体的なことについては、後の議会でも、高齢者問題であるとか福祉の問題については、また質問させていただく機会もあるかと思いますが、そういった中で、先ほどもちょっとおっしゃいました。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君） 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は、本日１日限りとすることに決定いたしました。 日程第３ 説明のため出席を求めた者の報告 ○議長（福谷直美君） 日程第３、説明のため出席を求めた者の報告でありますが、これは広田市長ほか、お手元に配付しているとおりであります。
次に、議案第９号、後期高齢者医療事業特別会計予算であります。 ７５歳以上の高齢者であります。保険料を１１％も引き上げて徴収する、そういう歳入となっています。今年１０月からは、医療機関の窓口では１割負担から２割負担になる高齢者が２割も増えます。さらに年金も下がり続けています。物価、燃油高騰の中、まさにお年寄りいじめではないでしょうか。高齢者健診も５００円の負担があり、受診しなくなります。
この事業は、災害時の避難行動要支援者の情報を台帳として整備すると書いてあります。まとめて４点質問いたします。最初は、避難行動の要支援者とはどういった方でしょうか。２つ目が、こうした情報は誰が集められるのでしょうか。３つ目ですけども、この台帳は誰が保管しますか。４つ目ですけども、こうした情報台帳は誰が使われるのでしょうか。以上４点、お願いいたします。
その提案とは、福井康夫議員が農業後継者の問題について指摘されましたが、同じくそれ以上に深刻なのが企業の後継者問題です。企業の後継者不在率全国ワーストワンの鳥取県の企業後継者不在率を大きく回復させることと、市内の最低賃金を大幅に上げさせる施策を打つことです。
特に要支援者の避難の際の共助の取組なども円滑にできるわけですけれども、それが、なかなか加入されていないことで日頃の交流がないと、そういった避難の際の支援なども円滑にいかないといったようなこともあるだろうと思います。そういうものがなかなか効果として目に見える形で提示できないということがあるんではないかなと思っております。
なお、起立しない者は反対とみなします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕 ○議長（福谷直美君） 起立全員であります。よって、議案第８０号は、原案のとおり可決されました。
１点目の御質問がありましたのが、支給方法についてということでございますが、この支給対象者、いわゆる保護者ということになるんですけども、まずは、令和３年９月分の児童手当の受給者が対象になります。それから１６歳から１８歳の児童の保護者、そして、新生児の保護者が対象者というものになります。 手続につきましては、本市のほうから児童手当受給者については申請が不要であります。
参加者にこの名簿を提供するということになると、個別に確認を取って同意を得るということが必要でありますので、対象者全員にそれを行うというのも非常に難しいと思っております。したがって、今のところ名簿を提供する考えは持っていないということでございます。 ○９番（米田勝彦君） 確かに難しいと思いますけれども、敬老会を楽しみにしておられる高齢者の方は多くあります。
○生活産業部長（美舩 誠君） アンケートにつきましては、この移住者を把握するというための転入者アンケートを毎月実施しております。
それについてはコロナ禍で避難所に行くことの不安であったり、また家族、知人のお宅に避難された、こういった声もお聞きしておりますが、その一方で、避難しろと言われても避難所まで遠い、どうやって行けばいいのか、こういった独居高齢者の方の声もお聞きしております。
もちろん、いま一度感染対策等の徹底した生活が大原則だと強調しながらのお話ですけれども、つまり、昨日からさんざん言われております新型コロナウイルス感染者が今何人で、入院者数と病院の逼迫度合いはどうなっているのか、自宅療養者数とその方々への対応はこうやっておりますよ、あるいは宿泊療養施設数は市はこれくらい確保している、その入所者数は実態はこうだ、さらには妊婦感染者への対応はこう考えております、また、保健所
２つ目ですけれども、先ほど言いましたが、分散避難など新しい避難の考え方が出てきておりますが、この避難の在り方、特に７月の大雨では、市内全域にいわゆるレベル４で避難指示が出ましたが、実際には指定避難所に避難されたのは、一番多いときで４０世帯、１０１人ということで確認しておりますけれども、なかなか避難される方が少なかったということで、浸水あるいは土砂災害等に関係した避難情報が出たときの動き方というか、避難
特に障がいのある方などには、中部聴覚障がい者センターとか、視覚障がい者中部支援センターなど関係団体の皆さんにも御協力をいただいて、個別の働きかけもしていきたいと思ってるところでございます。
情報を掲載していく担当者以外にその掲載された情報をチェックする担当者がいますでしょうか。また、スマホでもちゃんと確認していますか。情報発信について、組織的に確認する体制ができているでしょうか。市として統括する担当者が必要と思いますが、いかがでしょう。市長の答弁をお願いします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。 竺原議員の御質問にお答えいたします。
また、自主防災組織の要支援者や自治公の未加入者への対応ということでありますけれども、避難行動要支援者の対応については、今回の災害対策基本法の改正で避難行動要支援者ごとに作成される個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されたところであります。