境港市議会 2007-12-05 平成19年第4回定例会（第1号12月 5日）
これらに加え、平成２０年度から平成２３年度の間はいわゆる団塊世代の職員の大量退職に伴う財政需要もあり、厳しさが一層増すものと考えております。
これらに加え、平成２０年度から平成２３年度の間はいわゆる団塊世代の職員の大量退職に伴う財政需要もあり、厳しさが一層増すものと考えております。
どうしても高度な救急医療ということになりますと病棟を設置していただかなければいけませんので、現在は鳥取中央病院あるいは鳥取大学付属病院ということになっております。ここが、道路整備が進みますと今の４５分、６０分という時間が１５分ずつでも短縮ができます。命が１分で救えるか救えないかということになるわけであります。そして特に、再三私岡山県北部のことを取り上げます。
〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取県の平成20年産の米の需要量、国の方で米の需要量の情報を出しておりますが、平成19年度に比べて690トン少なくなるということがありまして、来年度の生産調整面積が増加せざるを得ないということでございます。
医療体制はいろいろありますが、ここでは時間外の救急の受け入れ体制についてお答えしてみたいと思います。時間外の救急受け入れ体制は、当病院では毎日、内科系医師が１名、それから外科系医師が１名、計２名が当直に当たっております。その上に全診療科１名以上の自宅待機体制といたしております。 ちなみに、医師１人１カ月当たりの当直回数は３回でございます。
火災に対しましては、御存じの消防局ですね、これは常備消防ということで専門に消防あるいは救急活動に当たっておりますが、常備消防の配置というのがこれはまず基本でございます。そして、それに加えて消防団、自主防災会等が連携して消火に当たるということになります。
そのような中で、米政策につきましては平成２２年を目標とする米政策改革大綱に従い、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりの推進と、平成１９年度から担い手を対象とした品目横断的経営安定対策の導入など大きな転換期を迎えております。
一方、１１９番通報から救急隊員の現場到着までに要する時間は平均6.５分程度であり、救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた者が電気的除細動を実施することが救命にとって非常に重要であると言われております。このＡＥＤ・自動体外式除細動器設置の必要性というものと、現在の配備状況についてお伺いいたします。
その中で、日本の農産物輸入の半分以上がアメリカ、中国、オーストラリアの３カ国に占められており、世界人口が増えている中で、また、バイオ燃料の原料として需要増大が見込まれる中で、将来的に安定的に確保できるか不安が残るところです。
水道事業を取り巻く環境は、事業所等のＩＳＯ14001の認証取得など節水意識の定着が進み、水需要の伸びが期待できない厳しい状況にあります。この中で浄水施設整備事業、鉛製給水管更新事業、石綿管改良事業などの諸事業に取り組まれながらも、経営の健全化を図るべく検討された、長期経営構想の効果が認められます。
市内企業に対し、工業用地に係る需要調査を終了したところであります。これにつきましては、さきの中西議員さんにも答弁したところでございます。 その結果、最大で6.5ヘクタールの需用が見込まれております。そこで、現在土地所有者である土地開発公社や開発行為に関する機関などと手続などの協議を重ねているところでございます。
そして先ほど紹介をいたしました県立病院施設基本構想策定委員会では、中部の医療圏、住民の患者需要予測では２００１年を１００とした場合、１０年後の２０１１年の値では小児の入院患者は4.４％の増を見込み、同じく小児の外来患者は7.２％の増加を予測しています。さらに妊娠・分娩にかかる入院患者の需要予測を見てみますと、実に１1.８％増を予測をしています。
協働のまちづくりを中心とした市民参画の市政の推進、自立、持続可能な財政基盤の確立を最優先課題として取り組み、一定の成果を上げておりますとして、他方、本来の目的であった地方の自由度拡大の観点からは疑問が残るものでしたと総括され、厳しい財政運営の中、自立、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを継続しながら市民サービスを適正水準で堅持、市民生活に直結した必要不可欠な施策、時代背景に即した行政需要に的確
常備消防費といたしまして、中部地区の消防・救急と施設の整備を図るために中部ふるさと広域連合負担金２億４，６７２万２，０００円、非常備消防費といたしまして、町民の生命・財産を守る町消防団の維持管理に２，５５３万３，０００円、消防施設費といたしまして新しく避難所表示板設置委託料１６０万２，０００円を計上いたしました。
また、近い将来には老朽化した各施設の補修、建てかえあるいは耐震補強工事など多額の財政需要も見込まれることから、平成１８年度末に１３億円余りとなります財政調整型基金の残高を極力維持していくことが必要です。 このような状況の中、ことし１０月には湯梨浜町が誕生して丸３年を迎えます。
このままでは、平成２０年度以降の財政運営に影響を及ぼすため、方針を中長期的な行政需要を見据え、財政健全化計画を踏まえ、編成に当たったものであります。
さらに、節水型の給水器具などの普及や長引く景気の低迷などにより、水需要の大幅な伸びは当面期待できない状況にあります。水道事業の経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。 水道事業長期経営構想によると、今年度の収支状況は約2,000万円程度の赤字が想定されているところであります。
地域住民が安心し て生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重 要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。
経済状況や財政需要が厳しい中でさらなる改革が必要と考えます。第４次行財政改革の現状評価と今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。 次に、外部委託等推進方針についてお尋ねいたします。 先日、外部委託等推進方針が提示されましたが、行財政改革の考え方はそもそも行政サービスの必要性や実施主体に関する具体的な議論でなければなりません。
市長は、市政概要報告の中で市民生活に直結した施策や時代に即した財政需要については機を逃さず果敢に取り組むとの姿勢を示されました。 そこで、さきの９月議会の決議、地方税法の改正に伴う住民負担増の軽減を求める決議について触れておきたいと存じます。 あの決議は、まさに見積もりも図面もなしに議会側が工事を発注したようなものでありました。市長の困惑と戸惑いがうかがえるのであります。
西部広域は鳥取県西部地域の９市町村で構成されており、救急・消防業務を初めエコスラグセンター、最終処分場、視聴覚ライブラリー、介護保険審査、病院群輪番制、斎場などの事務の効率化を図るために設立されたと聞いておりますが、何ゆえ行政改革が進まなかったのか、全国でまれにという背景に何か原因があるのか、そのあたりのことを御存じでしたら教えていただきたいと思います。