最初に、私から市長の政治姿勢について伺います。
我々
会派くらよしは、１０月３日に国会に出向きまして陳情をいたしてまいりました。今日まで国が進めてきた改革の光と影の部分が格差社会として指摘をされ、地方では経済の回復どころか、ますます経済が収縮をして雇用も少なくなり、
公共事業が減り、かわりになる事業や産業がつくれず、
地方財政も
破たん寸前のところまできています。地域の現状を御理解いただき、国会議員の方々の力をお借りし、全力で取り組んでいただきたいとのお願いであります。
内容は、一つ、
北条湯原道路の促進。二つ、地域財政安定のための
地域交付税の確保。三つ、
教育予算の確保、適正な
公共事業の確保。四つ、
地域農業確立のための支援策。五つ、収入格差の是正と安心できる
年金制度の確立。特に農業政策におきましてはということで、１．国土・景観の保全、地域社会の維持、伝統文化の継承、水源の
涵養等多面的機能を有する農業が維持発展できる関税水準の実現。一つ、市場原理やグローバリズムでは農村は完全に滅びます。よって、第３次直接
支払い制度の拡充と再生産できる食料価格の実現。一つ、小規模農家あってこその村社会と地域連携の発展がある。消費者の理解の醸成と農業政策のハードルを低下すること。一つ、農地政策において、一般企業は農家と同列ではない。そこに定住する人々が活用すべきであり、農地法、
農業基盤強化法、農振法の改正には、
農業関係者、
地方市町村の意見を重視して慎重に立案されたい。以上お願いを申し上げますということでお願いをしましたが、我々一同の本当に切実な思いでありました。
我々だけではありません。全国同じような世論が少しずつ国を動かしつつありますが、もちろん異論もあります。しかし、私どもは国政や県政に委ねていることが多く、率直にお願いをし理解をしていただくことが一番であろうと考えております。
この陳情に対する市長の所見を伺います。
次に、倉吉市の財政と
大型事業について伺います。
本市の
財政状況を見るとき、暗たんたる思いになります。平成１８年度末の
経常収支比率は９８.８％、
実質公債費比率は２２.１％、起債残高は一般会計・特別会計合わせると６９８億円、広域連合を含めると７４２億円、市民１人当たりにして約１４２万円になります。その中で、
小鴨小学校、
上井周辺整備事業、
上灘交流促進事業、小・中学校の
耐震構造化、
下水道事業の継続、連合では斎場建設、
ごみ焼却施設の
改修等大型事業が山積しております。
一方、本市の
行財政改革は一向に進まないというか、進むペースが遅い。
事務事業評価システムも本当に使えるようになるのはやたら時間がかかるし、問題もあります。私は、これ以上、後年度に負担を積み上げるのではなく、どうしても今やらなければならない事業と少しは先に延ばせる事業とは、分けて考える必要があると思います。私は「やるな」と言っているのではありません。市民は今以上の負担や料金の値上げは望んでおりません。
市長に伺います。
危機意識を持っているのか。
次に、本市は外部監査を受ける義務づけられる団体となるのか。
次に、境港市が行おうとしているように、年間の
市債借入限度額を設けるお気持ちはないのか。そのことによる新たな
公債費負担適正化計画、
財政計画を立てるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） くらよし、金光議員にお答えをいたします。
さまざまな課題を、国に向けてといいましょうか、皆様方の会派で強力な要望活動を行っていただきまして、まさに倉吉市からいたしましてその必要性が迫られているときだけに、非常に心強く思うところであります。私も市長として、機会を本当に私もつくり出しまして、今働きかけを行っているところであります。つくづく、行政というのは国会の場で決まるということが本当に多いんだなと感じさせられているところであります。
さて、お尋ねのまず
北条湯原道路の整備促進に対する取り組みでありますが、この
北条湯原道路は延長５０キロでありまして、北栄町から倉吉市を経由いたしまして岡山県真庭市の湯原を結ぶものであります。これを今、
地域高規格道路ということで整備を進めていただいているところであります。事業主体は、今、鳥取県側は鳥取県が行っていただいているところであります。そのうち約３０キロは犬挟峠で、また、
北条倉吉道路でありまして、これらは既に供用が開始をされておりまして、現在はまさに当この倉吉地内がその
倉吉道路として整備区間に入ってきたところであります。また、本年度の特徴といたしまして、初めて
福光天神野から
犬挟道路までに至る間が
調査区間ということになりましたので、これからいよいよ、いわゆるそのコース、線状も決めていくということに入ってきたわけであります。
そして、この
北条湯原道路を考える場合、どうしても道路というのはつながってこそ初めて、湯原までつながって、あるいは岡山県側から倉吉まで道路が高
規格道路としてつながってこそ、初めてその役割を果たしますので、どうしても岡山県を越えてからの蒜山、初和から
蒜山下長田までのこの７キロ部分、６.７キロ部分の区間の取り上げ方といいましょうか、まだ実は
調査区間にも入っていないわけであります。ここの道路の格上げといいましょうか、そうした位置づけにしていただくというところに、今、私ども倉吉市、真庭市、そして北栄町で
期成同盟会をつくっておりますが、最重要課題にしているところであります。そして、この地内の方でも、ことしは６月から、また再三にわたりまして、国道３１３
初和下長田道路整備協議会が立ち上げられまして、岡山県においても、まずは岡山県に働きかけが非常に必要になるわけであります。この強力な働きかけを行っていただいておりますし、私どももあわせて岡山県を通しまして、また国の方にもここをぜひとも
調査区間にということを一番の今要望課題にしているところであります。引き続き、
倉吉道路の２４年供用開始の一日も早い整備、あわせて、それに続きます
犬挟道路までの、これは
調査区間に入りましたので、線状の決定、コースの決定、これらとあわせて引き続き強力な運動を行っていきたいと考えているところであります。
続きまして、すべての事業あるいは地域の安全安心をつくり出すためにも、財源というものを確保することが大切だということを申され、その中でも
地方交付税の大きな存在というもののお話がありました。来年度
予算編成を今見通すときに、８月末に総務省の方が来年の
地方財政計画の仮計算というものを示しております。その中で、
地方税収入は１兆１,０００億円増える。だから、それにかわる
地方交付税と、また非常に性格の似ております
臨時財政対策債を、合わせて１兆円減額するということが示されて、
地方交付税のいわゆる数値では、また４％程度来年も引き続き削減という方向が今出されているのであります。
ここでもう一度、
地方交付税の果たしている役割、また、つくられる仕組みというものを考えなければいけないと思います。
地方交付税というのは、国税五税の一定割合というもので算出をされます。そのときに、どうしても、税収入というものが伸びているということになってまいりますと、地方税が一方で伸びているということになってまいりますと、昨年度の場合は、
地方交付税のいわゆる法定率というものがあります、今３０％前後で推移をしておりますが、これを減らしてでも総額が確保できるではないかという話がどうしても浮かび上がってくるわけであります。本年度の場合も、そういうことではないと、地方の方にあっては本当に財源確保に苦労してるんだということで、そうした全体の税収が伸びるから同じ税率を掛けると総額が増えるという、これはもう財務省の本当に都合のいい計算式でありますが、それは何とか押しとどめたわけであります。
そういう中で、もう一方で、いくら地方税全体が伸びているといってみましても、それは不
交付団体に言える話であります。鳥取県や倉吉市のように、また、地方のほとんどの団体が
地方交付税の
交付団体であります。ここの関係というものをしっかり見直さなければ、税の偏在というものを見直さなければ、
地方交付税の総額の確保も、あるいは団体間の
財政調整機能ということも働かないということになってくるわけであります。
そこで、今国の方で取りざたされておりますのが、この偏在是正のために、
交付税財源となっている消費税を地方税に移して、そして、同額の法人二税を国税にした上で
交付税財源にするということが考えられているわけであります。ここはやっぱりしっかり見きわめていかなければいけないといいましょうか、税の偏在というのは、どうしてもここを正しておかなければ、これからも
交付団体と不
交付団体のそれこそ格差というものが拡大をしてしまいますし、税収に乏しい、また、
先がたお話にありましたように、多額の公債費を抱えている自治体では償還財源が確保できないことになってまいります。このためにも、
地方交付税ということにこれからも大きく私ども、これは固有な、地方自治体にとって固有な財源であります。もともと地方団体にとっての税であり財源であるわけであります。このことを税の偏在というものを改めた上で、
地方交付税の総額をしっかり確保していくと、そうした理論というものも大事にしながら、引き続き強く要求をしていきたいと考えております。
それから、
道路特定財源のことはあえては、ありました？（発言する者あり）はい。
道路特定財源、先がたの
北条湯原道路のところでお答えすべきであったかもしれません。まさにこの
道路特定財源なしには、こうした
地域高規格道路、山陰道なども含めまして、幹線、これは全国をネットワーク化する骨格道路の早期の整備もままなりませんし、また、逆には県や地方においての
道路整備にも大きな影響をもたらすわけであります。
本市におきましても、
地方道路整備臨時交付金というものを受けております。２０年度を見渡すときにも、８,５００万円ばかりの
道路整備計画を持っておりますが、そのうちの約５０％になります４,６７５万は、この
地方道路整備臨時交付金でありまして、これこそ現在の
道路特定財源、そして、その暫定税率があればこそのこの金額であります。暫定税率がいわゆる本税率という基本の税率になりますと、この４,６７５万も、これはもうストレートに２分の１になると考えなければいけません。それだけに、
道路整備をしていく上ではこの
道路特定財源、本当に昨日先議をいただきまして国の方に意見書を上げていただきました。本当にこれは、これこそ地方の
道路整備を進める、また願うものにとりましては、命綱であります。昨日の本当に議会での全会一致での意見書は、非常に私、８日の税調を前にいたしまして大きなインパクトを与えるものだと考えております。
教育予算に関連いたしまして、最近ですと
鴨川中学校の体育館とか、あるいは
小鴨小学校の校舎、そして今体育館などを行ってまいりました。どうしても教育施設を整備していく上でも国のしっかりした、例えば
施設整備にありましても
国庫支出金というものが必要になってまいります。これがずっとやはり後退をしてまいりました。特に、１５年から１６年にかけまして
地方交付税が減らされたときに、また、その
国庫支出金の補助率も大きく落ちております。こういうことで非常に教育施設の整備というものが苦しい今環境に至っております。本市にありましては、何とか
合併特例債との併用ということで切り抜けておりますけども、これからも教育、特に
施設整備あるいは、国が本来３０人学級だとか、現在はそうなっておりません。これは県の制度として行ってきているわけでありますが、あるいは複式学級の解消、これらの基準というのは、すべて国の制度に基づいて県なりあるいは市が手だてを取るものであります。やはりこの基準というものがしっかり充実したもので、そして国が大きく役割を果たしていただくと、そういうことにありまして、県、市も地域の実情に合ったよりきめ細かい政策が安心をしてとれるわけであります。その意味で、国の本当に教育財源の確保ということも、これからも強く訴えていきたいと考えております。
次に、格差問題ということで、景気の格差があるのではないかと、その意味からも地方重視の分散型の国づくり、
地域づくりを目指すべきではないかということであります。今、地方と大都市に格差ということで、いろんな面での格差というものがあらわれてきております。ただいまは収入格差ということでお尋ねがあったところでありますが、これを
県民所得、国民所得ということから比較をしてみましても、やはりその開きは大きいものがあります。そしてまた、目をこらさなければいけないのが、その格差が年々大きくなってきているということであります。データ的にも、平成１１年度では全国平均と鳥取県の
県民所得は、全国平均では２.４％減少という傾向が見られていたのに対し、
鳥取県民所得では７.５％減少しておりました。それがさらに１６年度になりますと、金額的に見まして国民所得が２８３万円であるのに対しまして
県民所得は２３７万円と、ここでも４６万円低くなっておりまして、１１年度と比較をしてだんだんその格差の本当に
文字どおり開きというものが大きくなってきているということであります。
それから、
財政運営を行っていく上での地方税、これは所得から割り出されるものでありますが、地方税につきましても、税収で見ましても、最大の東京都と鳥取県では２.５倍の格差があるところであります。細かく見ますと、法人二税につきまして４.９倍。一方で、これは少ない例として、
地方消費税では１.５倍の格差があると。だから、税でも非常に格差というものが生まれるということであります。
こうした中で、私は本当に、国というのは全国津々浦々、どの地域も地域の特性が発揮されて、それぞれの地域が本当に生き生きとした表情と暮らしというものをつくり出して、それこそ活気のある国土ということが言えると考えておりますので、その意味からも、もう一度、田中内閣のときには何かいわゆる
公共事業を活発にするためにというようなことが少し強く言われましたが、そうではなくて、
公共事業というのはあくまでも手段であります。それぞれの地域に根づいた産業を活発にしていく。そして、そこに必要なまた産業を起こしていく。そして、必要な社会資本の整備をするために、
公共事業も必要に迫られて整えていくという関係というものをもう一度つくり出していくことが、これからも均衡のある国土の形成ということにつながると、私かねてから確信をしているところであります。
次に、
年金制度でありました。私も、この
年金制度を申し上げるときに一番大事なのは、そのお一人お一人が、それまでどういう歩みで、どういう帰属といいましょうか所属をしておられるかということで大きな開きが出てしまうことを、非常に案じているといいましょうか、憂いているものであります。やはり
年金制度、何といっても公務員の共済年金というのがずば抜けております。それから、事業所でお働きになった場合の
厚生年金が続いて、そして、いわゆる自営とか農業の方を中心とした
国民年金との格差というものがあまりにも大きいということが言えると思います。しかし、将来的にその解消のためにはすべてを税で、保険料ではなくて税でするときには解消が一元化というものができますけども、それまでは、いわゆる本人負担とかあるいは
事業所負担とか、ある場合は国の負担とか、そういうもので積み上げられて
年金制度がなっておりますので、現状を見ますと、まずは
国民年金の拡充というものが一番急がれると思います。そして、その中で国が拠出をしております今３分の１にとどまっております、これを２分の１に早くするということが求められていると思います。
ただし、その財源をどうしようかという中で、いろいろ論議がありまして、それがちょうど、３分の１から２分の１にするためには、消費税の１％部分がちょうど１兆６,０００億程度で合致をするというようなことから、消費税というものがどうしても福祉の充実ということの目的になりやすいということがありまして、そのことと消費税をもってということではなくて、やはり私は、
国庫支出金という何かの財源というもので編み出さなければいけないわけでありますが、まずは
国民年金の
国庫支出金というものを増やして、そして、受け取る一人ひとりの
国民年金の額を増やしていくということが、まず国としてやらなければいけないことではないかと考えているところであります。
そして今、つけ加えますと、実は
厚生年金の
事業所負担というものも非常に、地方にありましては景気回復もままならぬというところから、
事業所負担というものも非常に重荷になっていると。この
社会保険料を事業者として続けていくために、それが苦しいのでということで、どうしてもリストラなどにも勢いというか、やむなくならざるを得ないという今事情というものも本当に生まれてことも、不景気の中で承知をしておりまして、本当にこの面ではやはり景気回復ということを本当に強く願っているところであります。
次に、市財政と
大型事業ということでありました。倉吉市の
財政状況の中をとらえて、いわゆる受けとめ方、危機感というものはどうなのかということでありました。私も、何といっても、
実質公債費比率というものが今回新たに法が整えられました。
地方財政の健全化法の中で、現在はまだ２２.１％ということにとどまっておりますけども、これがピーク時には２４％近くにどうしてもなってしまいます。２５％になりますと、これは起債の発行がままならぬと、また国の許可制ということになる以上に、
財政健全化計画というものを現在もつくっておりますけども、それこそ国の方に
内容そのものを、本当にこういう
健全化計画でいいのかという協議も迫られるようになります。そうしたときに、外部監査の制度というものも適用するようにということが始まってくるわけであります。私、現在の状況も極めて厳しさというものをしっかり腹入れをして
財政運営をしていかなければいけないということを、強く認識をしております。
先がたは
実質公債費比率、これはかかって将来の起債の償還能力があるかどうか、それが問われるという話につながっていくわけであります。その意味で、もう一つの私指標というものも重視をしております。それは、いみじくもおっしゃった
地方債残高であり、それからもう一つ、
地方債残高というのは事業を起こした後のその後の話になりますので、
普通建設事業費というものの最近の推移であります。これを本当に倉吉市は今抑えてきております。かっては、もう３０億台、いや、もっと高い時期がありました。正確な数字が今ちょっとここに手元に持っておりませんが、平成３年度から平成８年度までは８０億円から１００億円台ということで推移をしてきておりました。１３年度以降は５０億円に落ちてきておりますので、これからそういうものが
実質公債費比率などでは数値としては、過去の分としては落ちてくるわけであります。そして、今後立てております
普通建設事業費も、１８年度の場合が３３億でありましたし、１９年度、本年度は２５億であります。そして、２０年度はこれを１６億程度に、２１年度は、先がた申し上げられました
大型事業などものせておりますので１９億、そして２２年度には２０億に予定をしておりますけども、過去の趨勢からいたしますと、もうこれは激変であります。
そういう中で、２０年度も倉吉駅
周辺まちづくり整備事業や
上灘中央交流促進事業、
小鴨小学校の体育館の２カ年目などに入っていこうとしているわけであります。しかし、これらもトータルいたしまして１６億円に、本当にこれは抑えております。本当にもう、すぐに倉吉市の
建設事業どういうものがあるかといえば、すぐに数えれるようになってきているわけであります。こういうことで、本当に将来の
持続可能性というものを見込んだ事業というものを、そして
財政運営というのを強く意識をしております。そういう意味での強い厳しさというものを感じつつ事業展開を行っているところであります。
それから、そうした中で
財政計画などの取り扱いでありますが、これは、もう一方で、昨年皆様とも御協議を申し上げさせていただいておりまして、県に提出をしております
公債費負担適正化計画というものを持っておりまして、これは毎年度９月に変更といいましょうか、ある場合はそのままのものを見ていただくということになりますし、
財政計画というものは非常に言い方といいましょうか表現が難しくありまして、
財政計画というものは、もともと将来の５年程度の中期であったり１０年程度の少し長期、そういうものをもともと示すというところに意義があるわけであります。そして、毎年度の
予算編成ということで、その前提となる収入も、それから支出の方も、事業内容なども少しずつ変わっていくわけであります。そういう細かいものということになりますと、毎年度の
予算編成そのものが最新のものということになるわけでありますが、中期ということでありますので、５年程度の場合は歳入の方もあまりつつかずに、歳出の方の
事業計画に大きな変更があった場合、予測される場合であります、そういう場合には、やはり見直して議会にもお示しをして公表という形をとるという関係になるものであります。
それから、もう一つの指標をお示しになりました。
予算編成を行う上で、いわゆる借り入れの起債の上限額を設けてはと。本当に私もこれはかねてから考えていたところであります。国はどうしても
予算編成をする場合に財源調達の上で、国こそいわゆる事業をやるのではなくて財源を捻出するために赤字国債というものを発行いたします。その上限を数年来３０兆円に置いて、今は２０数兆円でずっと落としてきております。こういうものを市においてもつくってはどうかということで、私も絶えずこれを内部では言い続けておりましたが、その考え方、確かに境港市が今回示されました。これも実は中期計画の中で最高値のものを、予測される
起債発行額の最高値のものを示されたということでありまして、私どももそういう観点で、地方の場合やはりそうなるんだろうということで、予測されるこの５年ないし１０年の最高値というものがどうしても起債発行の上限額になると、これはどうしても言わざるを得ないという結論に落ちついたところであります。それをもって
予算編成にかかるということではなくて、必要な事業というものを、もちろん全体の確保できる財源、歳入総額の中で起債というものはつくっていくわけでありますが、事業を先に考えて、そして、その事業の中で起債というものはどれだけ必要になるのかと、発行することになるのかということで、その年度の最高の起債額をやはり
予算編成の上で上限とするというのが、少し歯切れは悪いわけでありますが、最も内容のあるといいましょうか、そういう表現にならざるを得ないということになったところであります。しかし、議員の御指摘というのは、私、
健全財政運営を図っていく上で一つの大きな柱にはこれからも考えていきたいと考えております。
とりあえず、よろしいでしょうか。
○１８番（金光 隆君）（登壇） ただいま答弁をいただきました。質問が多岐にわたっておりまして御迷惑をかける点もありますので、ひとつ簡潔にご答弁をいただきたいというふうに思います。
先ほど、陳情に対する市長の所見をいただきました。私どもと同意というか、評価もいただきましたが、地方の行政としては今置かれている立場から見て当然であろうと、当然であれば当然であろうというふうに思います。
その中で、いわゆる
大型事業の点に関して質問いたしますと、市債の上限額というものに対しては、かねて私も考えていたと、それで、そういう考え方で予算を編成していくということでありましたけれども、それは当然ふだんもそういうことであったと、今までも、思います。しかし、これをきちっと数値なりそういうことを約束事としてきちっとすることでないと、それは今までと何ら変わりはないわけでして、そういう気持ちは市長として持っておられたということは理解いたしますけども、もう一歩踏み込んで、境港がやっているように。そうでないと、いわゆる計画の中で平成２２年まではいわゆる２０億前後の普通建設費というものが組めるわけですけども、２３年ごろからは七、八億になるように計画の中で出ておりましたが、確か、これでは維持管理さえもできなくなったりする危険性もありますし、やはりもう少し長期的な面を勘案してそういうことを今、今せざるを得ないんでないか。行き着くところまで行ってからそうするでは大変市民に対しても迷惑のかかることですし、今のうちから、一番最初に申しました、延ばせることは延ばすという一つの柔軟性を持った考え方でいかなければ、今の国なり県、そして市の
財政状況では、大変なことが起きるというふうに考えられますので、この辺のところ、もう一度答弁をいただきたいのと、それから、
北条湯原道路ですけれども、市長も言われました
道路特定財源の使途と堅持について暫定税率の維持、いま一つは山陰道を新直轄方式にすることが、県費負担の上からでしょうけども、
北条湯原道路の早期整備に結びつくということであろうと思います。暫定税率が崩れるようなことになれば、本市の道路行政にも大きく影響して、それは県道や市道、倉吉市の市道にも大きく予算をかぶされて、場合によっては半分ぐらいまで削減となるというふうな説明でありましたが、産業の活性化、雇用の場の確保、観光、すべて道路事情が大きく影響しておりまして、倉吉市の浮沈を左右する問題であろうというふうに思います。中期計画の素案にはのってないということのようですので、
北条湯原道路をいかにして、こないだの説明も受けました。１２月中に決定をされる中期計画にのせていただくかということですが、残念ながら民主党においては暫定税率には反対で、一般財源化する考えであります。したがって、今後どうなるかわからないのが実情でして、本市としてはどうしても早期整備の運動を行っていかなければならないと思うのですけれども、どういう道筋で、我々議会は意見書の提出をいたすように決定をされましたが、市長としてどのような、市を挙げてどのような今後の運動を上げていくべきか、再度市長に質問をいたしたいと思います。
そのほかのことにつきましては、順次質問をしていきます。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、
財政運営のいわゆる基軸に、先がた申されましたいわゆる地方債という発行を幾らに抑えるかということをまずもってということをおっしゃったわけでありますが、お答えとしても同じことに結局はなるわけでありますが、私、大事なことは、そういう旗印といいましょうか、事業を行っていく上では、その財源がどういう財源でつくられているのかということをしっかり意識をする。そして、その財源の多くがこれまではいわゆる起債ということで、そして、そのことを
地方交付税で補てんをするというかなりの確率で裏づけがあったから、あまりとんちゃくされなかったわけでありますけども、その
地方交付税総額がだんだん減ってきたものでありますから、そういうおそれといいましょうか御懸念が強くなってきているんだと思います。借り入れをするのはいいけども、本当に最後のほとんどの借り入れは裏づけがあるわけであります。交付税措置というものがついている話が多いわけであります。そういう中で、安易な起債の発行というものを慎みなさいということと、それから、事業を行っていく上では、いわゆるみずからの財源というものを持って臨みなさいという意味合いがあって、安易な地方債の発行というものは控えるようにということでの旗印として、その上限額を設けなさいということであろうと思いますので、そのことは強くこれからも意識をして、それだけに、事業そのものを精査をする、そして、それはどういう政策に基づくものかということを、それこそ優先度、今さっきおっしゃいました今やらなければならないものなのか、そうした優先度というものをしっかり考えていく。その点で、今上がっておりますそれらの事業はすべて以前に計画をして長い間の計画を練ってようやく着手をしている、ほとんどが継続事業であります。そういう意味で、それはきっちり仕上げていくということ。それから、これからも事業を無理やりにつくるんではなくて、本当にニーズといいましょうか、整備の必要性、そういうものの高いものをつくっていくという中で効率的な
財政運営というものを図っていきたいと申し上げたいと思います。
道路問題の整備の次なる展開ということでありますが、本当に今、けさもどこかの新聞で道路問題の、これはアンケートの結果が出ておりました。６割以上の方は、道路はもういいんだというような答えが出ておりましたので、それはいきおい暫定税率には賛成しかねるというような報道であったように思いますけども、今こそ私、私どもの
道路整備の必要性、そして、その裏づけとなる特定財源、そして暫定税率の重要性というものを声を大にして訴えるときではないかと思っております。
道路整備というのは、道路をただ単につくってくださいということが内容ではないわけであります。先がたからあります地域が生きていく上で少なくとも同じ条件で、農産物であっても、あるいは工業製品であっても、つくった後のいわゆる流通コスト、そういうことを考えた場合に、同じ条件で、どこの都市にあっても同じ条件でそれらのいわゆる販売とか納入ができていく、そういう条件を道路をもって整える必要があるんではないですか。
また、命の問題。この中部地区は第３次高度医療圏には入っておりません。どうしても高度な
救急医療ということになりますと病棟を設置していただかなければいけませんので、現在は鳥取中央病院あるいは鳥取大学付属病院ということになっております。ここが、
道路整備が進みますと今の４５分、６０分という時間が１５分ずつでも短縮ができます。命が１分で救えるか救えないかということになるわけであります。そして特に、再三私岡山県北部のことを取り上げます。岡山県北部からも、真庭市、美作市から、この中部地方に３１３、１７９を使って病院には搬送されるケースが非常に多いのであります。こここそ
道路整備が進みますと、県境というのは行政の都合のラインであります。住んでおられる住民には関係ないわけであります。近い病院を利用していただきたい。そして、それにこたえていかなければいけません。そういう意味でも
道路整備が急がれます。
特に、鳥取県が一番急がれるのであります。こうした声が、利用者が少ないから、費用対便益ということで非常に、いわゆる便益性といいましょうか、そういう割合が低いようにいわれてしまいますけど、もともと人口が少ないところにあって、これから道路ができても走る車の台数は少ないかもしれません。でも、今申し上げたような観点というのは、今は少ない地方にこそ強く求められるんではないでしょうか。
鳥取県こそが、私、今回の国が示しております１０年間のこれからの国のあり方であります。これまでは５年間の姿であったわけであります。１０年間のいわゆる補修や維持も含めた中期計画になっておりますので、先日の倉吉市議会の意見書に続きまして、私どもも倉吉市ということで改めて態度を表明していきたいと思いますし、私、こうした取り組みというのは必ず県内にも広がり、それから国民にも伝わっていくということで、本当に今回の先日の倉吉市からの意見書というものにありがたさを覚えて、それに今続いていきたいと。そして、この声は政党の方にも、私すべて伝わると思っております。先がた、具体的に一部の党の名前もありましたけども、地方選出の議員さんには私どものこの声受けとめていただいております。それが参議院選挙の示すところだと思っております。
○１８番（金光 隆君）（登壇） 次に、農業政策の陳情でありますが、それに関してでありますが、私どもは決して農村のエゴや農家のエゴを言っているのではありません。村を、それから地域を形成している農業がしっかりとしなければ、この倉吉市の環境も経済も文化もすべて根底から崩れてしまうような気がいたします。今日の限界集落といわれるようなどん詰まりの集落よりまだ上流に、かっては幾つもの集落があったと聞いております。住民が１００人を超すような村もあったようです。そういうことを市長御存じだと思いますが、それは木地師の村であったり、たたら、鉄山師の村であったりですが、何十年何百年続いていても、その産業の価値が、生きていく糧が途絶えれば村も滅びてしまいます。今の農業政策は、１１月議会で佐藤議員がおっしゃいました、本当に亡国の農政だと。私も全くそのとおりだと思います。
市長は米１俵６０キロで茶わん何杯の御飯が炊けるのか御存じでしょうか。私もこの間聞いてみますと、約１,０００杯。軽くですけども、１,０００杯炊けるそうです。１俵６０キロ、ことしの当初の米価は１万５００円でしたが、後で１,２００円上乗せがあり、１万１,７００円であります。茶わん１杯は１１円７０銭であります。１年間に１人の消費量は大体６０キロ程度のものだそうですが、たとえこれが倍の価格になっても、消費者の皆様への理解はつくのではないでしょうか。倍になれば、農家は減反をして国政に協力しながらでも採算が合うようになります。
ことしの作況指数は９１ということで大変不作でありましたから、ほとんどの農家が赤字であり、認定農家も集落営農組織にとっても大変厳しい年になったと思いますし、なぜ小規模農家で悪いのか。先祖伝来の土地で細々と兼業農家をして通勤をしながら、毎日村に帰り、行事に参加をする。そのようなほとんどの農家を助成の対象から外しておいて、それでも国の自給率は上がるどころか４０％から３９％に下がりました。私は、小規模でも集約的な作物をつくって意欲のある人であったり、これからやろうという人には、同じ扱いをしても何ら問題はないというふうに思いますし、そうでないと後継者も育たないし、ブランド品もできてはいかない、そのように思っております。
つまり、今の農政は我が国民をやがては飢えに導く失敗農政ではないでしょうか。やはり党派を超えて声を揃えて地方から発信していかなければ、農産物価格はもうちょっと高くしなければ農家はやっていけないのが実情であります。今は安売り競争になっておりまして、中間の経費やマージンが取り過ぎ、こういうことを市長は国に対して本当に物申していただきたい。
肝心の本市の農林水産施策についてでありますが、国県の事業によるところがほとんどでありまして、農業振興の倉吉市のまちでありながら、予算額も全国類似団体に比較して平均以下であります。やはり振興に力が入っていない。財政的な面は確かにあります。先ほども私も市長にやかましく申し上げました。しかし、これから農業をやる人や野菜、果樹、畜産に対して、本市独自の事業展開を進めていくことが必要ではないでしょうか。農家の皆さんが本当に暗くなってしまっております。農村の活気がなくなっております。悪いときこそ、頑張れば次に成果が出てきます。「人生塞翁が馬」というように、やはり悪いときに頑張ってこそ良いときが来るわけですから、やはり市として何とかの手だてが必要だと思いますが、市長に伺いたいと思います。
それから、もう一つは、今こそブランド品とかクラスター事業の成果が待たれるときでありますが、その成果は現在上がっているのか伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 本当に今、農業問題は本当に土地利用型の産業にどうしてもなるものでありますから、いろんな条件で左右もされ、また制約も受けるという本当に中にあって大変だと考えております。そこの中で、どれだけ明るいそれこそ兆しみたいなものを本当に探し当てるか、つくり出していけるか、そのことだろうと思っております。
そういう意味でも、今は、米というものがどうしても大きな日本の長く安定をした主要農産物であったために、米価格というものがそれこそ、さっきは米１俵から取れる、本当に食べれる茶わんの量であらわされたわけでありますが、本当に価格が半分に最盛時の値段からはなっているわけであります。そういうことで、本当に
地域農業確立のために私どもも本当にできることはないのかということを、本当に思うところであります。
少し細かく申し上げてまいりますと、特に議員がおっしゃいました小規模の農家あるいは兼業農家、これらも本当に家族経営として成り立っていかなければ、やはり農業そのものの存続というものが難しいと考えております。そういう中で、どうしても今外国との輸入の関係から、その競争にさらされることになります。そういう中で、小規模経営の日本の農産物が国際価格より割高になるということになりがちであります。このため、従来輸入農産物に関税をかけて農業を維持してきているところでありますが、この関税そのものも、どうしてもいわゆる相互貿易というような関係から、今その見直しが本当にこれも迫られているわけであります。
特に、オーストラリアとの交渉の中では、削減ではなくて撤廃が求められてくるというようなことになってまいりますと、オーストラリアは牛の大生産地でありますので、国内のまた牛、乳製品の価格の暴落にもつながってまいります。また、これが小麦にも影響してまいりますと、アメリカやカナダからもまた関税撤廃の申し出が強くなってくるという、今厳しい環境の中にさらされていると考えております。
そうした中で、こうしたＷＴＯをはじめとした農業交渉の関心も見守りながら、しかし、国にありましては、国内にありましては、農村地域の維持、国土、自然環境保護・保全、また、水源の涵養、これらの多面的な機能を農業が存続するからこそ成り立っているということを改めて認識をいたしまして、そのいわゆる担い手といいましょうか守り手、これらの方々につながる政策というものをとっていきたいと考えております。
さらに、今後は消費者のニーズに対応した農業生産を推進するために、農産物の価格が需給状況及び品質を適正に反映をして形成されるように、米をはじめ麦、大豆などの価格政策の一定の見直しも必要と考えているところであります。また、農業生産力を維持発展させるためには、農地と水をいかに確保して後継者を育てていくかということであります。これにはやはり、今やっていただいている農家の方が少なくとも次年度の再生産の意欲がわく農産物の販売結果ということがなければなりませんので、その販売流通ルートというものの拡大に、これはＪＡさんをはじめ関係機関と一緒になって取り組んでいきたいと考えているところであります。
さらに、農地、水、環境保全・向上対策は、これは農家だけではなくて、今、都市と農村という線引きがなかなか難しくなってまいりました。生活雑排水も含めた環境保全・向上対策を地域が一体となって取り組む中で、また、その周辺の農地を守っていくということにもつなげていきたいと考えているところであります。
農産物のブランド化を図る取り組みといたしまして、本当に今、生産者の方でもそうした取り組みを本当に創意工夫をいただいております。極実スイカの販売キャンペーンなどにそれらが見られますし、また、生産過程でのこだわりの栽培が市場関係者や消費者から高い評価を受けて、まさにブランドは築くものでありますので、そうしたものにも近づいてきていると考えております。また、市といたしまして、そのほかのいわゆる観光資源と農産物とを本当に連携をさせまして、スイカ、プリンスメロンなどの食べ放題ツアーなど、来年度も積極的に進めていきたいと考えております。１８年度の取り組みの中で、いわゆる農産物の加工というもの、あるいは、特に加工でも商品化されていない、本当にどちらかというと市場に出せれない商品というものが農産物では多く生まれるわけであります。そうした中での新たな取り組みとして、食料産業クラスター事業で梨ワインの２種類の販売、また、梨ドリンクの販売というものにもこぎつけていただけたということも特筆されることであろうと考えているところであります。
最後に農地の問題もお触れに、先がた議員お触れにはなりませんでしたでしょうか。
○１８番（金光 隆君）（登壇） 政治姿勢を質問しておりますので、市長の大枠の考えで質問しております。予算についてはまた個別に、我が市の農業予算等についてはまた質問なりまた協議もあろうかと思いますので、大枠で質問しておりますので、この辺で農業については終わりますが、次は、安心できる
年金制度の確立でありますが、我々が陳情いたしましたのが１０月３日でして、その日は、「みのもんたの朝ズバッ」で長谷川市長に対して桝添厚生労働大臣が「小人のざれ言」発言で物議のあった日であります。陳情に行った我々にとっても、本当に記念する日になってしまいましたが、あまり名誉を得ることではないというふうに思いました。
この事の起こりは、問題となっている国民の老後の生活に重要である年金保険料の横領・着服問題で、桝添厚生労働大臣が「過去の過ちをきちっと清算して再スタートしたい」というその思いからだと思いますが、過去に市町村が集金をしていた時期の横領・着服の告発を社保庁だけでなく市町村にも求めましたが、市町村はほとんどが「告発はしない」との方針でありました。そこで、大臣が今の発言、「社保庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」と発言をされたというふうに理解をしておりますが、それに対して長谷川市長が「鳥取県内には１件もない」。その後はまた私はわかりませんが、そういうところからの抗議文を送られたようであります。
私が思いますのには、同じ抗議をされるであれば、不明な年金記録を早く調べて安心できる
年金制度の確立を一日も早くしろと言ってほしかったし、そうすれば、市民にも、また国民にも理解をしていただくことが多かったというふうに思います。また、市長の評価も上がったというふうに思います。いずれにしても、倉吉市を指して大臣が発言をされたわけではありませんので、１,８００市町村を先駆けてただ１人で抗議をされるということはないのではないかというふうに思います。市長はまだ議員感覚が抜けてないような気が私にはいたします。２１人の議員プラス１人の議員では困ります。５万２,０００人の倉吉市民の代表でありますし、本市の意志ということになりますから、以後気をつけていただきたいと一言苦言を申し上げたいと思います。
国会議員の方々は、その日にはさして何も言われませんでしたし、しますけれども、私どもとしては、本市の数多くの難題に対して連携と協力をしていただく必要のある方々との陳情でありました。何ともヒヤヒヤ、少しは恥ずかしい思いをした一日でありました。これを答弁をいただこうと思いませんけども、一言苦言を申したいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） この問題は１１月議会で、それこそ最も間近な議会でお答えをさせていただいておりますので、その答弁に何ら加えるものはありません。むしろ、真意というものがその後よくわかっていただいて、私の方も自分のところを鳥取県がそういうことはないんだということを前に出して言ったのではなくて、これからも年金問題を通しては市町村と本当に信頼関係に基づいてパートナーシップをつくっていきましょうと、そのことが、願うのは誰もが年金の無資格者、年金が受け取れない人をつくらないということからの発言、申し入れということでありましたので、そこは十分私は理解がいただけて、むしろその後は、先がたたまたま、先月末、道路問題で意見陳述をさせていただきましたが、お呼びくださったのは自由民主党でありますので、そういう受けとめ方を自民党の方も、今地方との関係を大事にしたいんだと、そうしたときに、少しばかり大臣の発言の方に不十分性があったということを党の方がお感じになったことも多少働いて、当日は
道路特定財源ということではありましたけども、いい関係をつくっていきたいんだということで、私、そういう機会が与えられたように思っております。
○１８番（金光 隆君）（登壇） 次に、倉吉市の人口移動と定住化促進状況について伺います。
平成１９年度の倉吉市の市政の柱は若者の定住化であり、施政方針で述べられておられます。２０年度の政策方針でも引き続き取り組み強化をすることが、行政サイトでも発表されております。
私は、若者定住化を進める重要性と、その強化をしなければならないことは十分承知をいたしておりますが、ただし、的を外してはならないと思います。認識は実践の必要から生まれ、また、認識の真理性はそれを実践に適用して検証をされるとの議論があります。定住化を進めるべきこの政策方針は本当によく検証されて作成されたものであろうか。この関連する施策の実施状況とその効果について分析しておられることを質問いたします。
倉吉市と関金町の合併時の人口は、１７年３月末で５万３,１７５人、本市１９年９月末日で５万２,０７９人、１９年１２月３日、昨日ですが、５万２,０５２人で、合併時点から１,１２３人の減少であります。市民人口は力であります。倉吉市の人口の減り方は、６月４１人減、７月４９人減、８月３６人減、９月２８人減で、鳥取、米子、境港、県内他の３市より異常に多い。自然減ではなく、紛れもなく流出が始まっていると見るべきであります。日本海新聞の記事では、１５歳から６５歳の生産年齢人口は、この１年間で三朝町、北栄町が増え、若桜町、日野町が０.９ポイント減り、県内４市のうちで倉吉市が０.７ポイント減で、ちょうど減っている分が周辺の町へ流れている勘定になります。
次に、倉吉市が調査した倉吉市民意識調査報告書を見てみますと、子育て支援を望む人が多数であり、環境が整っていると思う人は３％、不満は５１.９％であり、子育てに不安を感じている人が過半数を超え、その内容は仕事の絡みが多いようであります。転出をしないよう取り組むべき課題は、保育料の低減がトップで２０.２％、子育て世帯への優遇税制が１６.７％、医療費助成が１１.２％、放課後対策で８.９％の要望があります。この調査は５月に行っておられますが、この調査結果を１０月に出している２０年度の政策方針にどのように生かして決定をされたのか伺いたいと思います。
新聞では、住宅よりも子育てに対する支援を優先にと考えている市民が多いことがわかったというふうな分析をしているのでありますが、現在の保育料を調べても、本市は合併時点に下げており、大部分を占めるＤ４階層までは４市の中では一番安く設定されておりますが、何しろ周辺の町が極端に安い。三朝町、湯梨浜町の保育料設定が県下でも非常に安い。この現実を踏まえ、若者、住民の要望にこたえる努力をしなければなりませんが、保育料金を湯梨浜に合わせたならば財源が幾ら必要になってくるのか伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 私どもの役割というのは、今は本当に若者定住に向けて、よい本当にムードといいましょうか、環境をつくり出していくことだろうと思います。決して流出が始まったのではなくて、残念ながら、なかなか流出がとまらないというふうに少し受けとめさせていただきたいと思います。
本市の人口減少、特に労働人口の中心となります若者の減少に対する危機感についてでありますが、若者が進学・就職を機に県外に転出し、その多くがＵターンしないため、若者の人口が減少しております。これら県外へ転出した若者のＵターン対策として、若者へ本市企業の就業情報の提供を行うとともに、市内での雇用を促進するという観点から、企業誘致の促進、また、企業の紹介、そして市内の企業に働きかけ、地元雇用の向上を図っていただいているところであります。
地元採用という点で申し上げますと、最近５年間の中部地区高校の新卒者の就職状況を申し上げますと、平成１４年度が卒業者数１,４１８人のうち就職者数が３４６人で、うち県外への就職が８２人、市外への就職が１６９人、市内での就職が９５人でした。１５年度が、同じく卒業者数１,３１３人のうち就職者数が３６７人で、うち県外への就職が６６人、市外への就職が１７９人、市内での就職が１２２人でした。１６年度は卒業者数１,３４８人のうち就職者数が３３３人で、うち県外への就職８０人、市外への就職１２３人、市内での就職が１３０人でした。１７年度が卒業者数１,１９２人のうち就職者数が３２９人で、県外への就職が７９人、市外への就職者が１１９人、市内での就職が１３１人でした。１８年度が卒業者数１,１５１人のうち就職者数２８８人で、うち県外への就職が７１人、市外への就職が８９人、市内での就職が１２８人となっております。
このように、若者が進学・就職を機に県外へ転出していくことに加えて、本市では若者が生活圏を同じくする近隣町へ転出するケースも多くあり、これらの若者の転出を抑制する取り組みをしっかり考えていかなければなりません。その対策として、どうしても近隣町と本市の比較の対象となります子育て支援の充実、住宅取得の支援について対策をとってきたところであります。
こうした中で、少し取り組み内容を申し上げますと、まず、子育てに関しましては、さまざまなサイドから必要なサービスを提供しております。赤ちゃんが生まれるまでには、妊産婦健康診査を前年度より回数を増やして実施をするとともに、母子健康相談、出産に備えての母親学級、両親学級を実施をしています。赤ちゃんが生まれてからは、出産費用の一時的な負担を軽減するための受領委任払制度や、第３子以降を出産されたお母さんへ出産手当を給付をしました。また、赤ちゃんが健やかに育つための事業としては、乳幼児訪問、出生後の月数に応じた健康診査、離乳食の実習、予防接種、発達上経過観察を必要とする親子を対象とするにこにこ教室の実施、市指定ごみ袋の２歳になるまでの方への無料配布などを実施をしております。また、親子で楽しい時間を過ごすための遊びの場、本当に倉吉市にはこうした場というのが私よくつくられているなと、これは本当に歴代の前任の市長からの本当に成果でありますけども、本当にそういう場というものが整えられているなということを感じます。また、集いの場を提供する事業として５カ所の地域子育て支援センターを開設し、屋内外での遊び場や子育て相談を受け付けるとともに、乳幼児の親子の集いの場となる乳幼児クラブを七つの児童館で実施をしています。
また、保育所、幼稚園、学童保育その他の保育サービスにおいても、精いっぱいの支援策を講じてきているところであります。保育園におきましては、特に保育料の第３子軽減、多子世帯の軽減等を実施をして、日常的な保育に加え、一時保育、休日保育、病後児保育を実施をしております。
特に昨年度は、幼稚園を利用されるまでの２歳までの年齢の方が多くでありますが、地域子育て総合支援センターというものを、この５月、上灘保育園跡を活用してつくり出させていただきました。本当にこの制度は今喜ばれています。家にいて赤ちゃんと向き合ってて、子育ては本来は楽しい時間であるはずでありますが、向き合うということになりますと大変な面もあるわけであります。そういうときに子育て総合支援センターを活用していただく方が本当に多く見受けられておりまして、これはよい場所というものをつくり出すことができたなと、しみじみ思っているところであります。
幼稚園におきましては、私立幼稚園就園奨励費助成事業、私立幼稚園第３子保育料軽減事業を実施し、保育料の軽減を図っております。
学童保育におきまして、全小学校国配置をしたという今第１期から第２期の内容の充実というところにさしかかっているという認識を持ちながらも、全小学校区に配置ができていると、１校区で２カ所ということも含めまして、これはすぐれた点としてやはり申し上げる内容だと考えます。
各種手当としては、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、災害遺児手当を支給をしております。医療費の助成として、特別医療費助成制度により、これはまた、１９年度の場合、本市は就学前までの医療費の助成を実施をいたしましたし、特定不妊治療に対する助成金交付事業も、これも市が主体性を持って取り組んできたところであります。
また、子育ての経済的負担を軽減するための事業として、若者子育て世帯買い物応援事業を実施をしておりまして、現在１５８店舗に御協賛をいただいておりまして、子育て世帯が買い物、食事などをされた際に割り引きを、事業者、お店の方から協力をいただいているところであります。特に、今ガソリンが非常に高くなっておりますが、市内のほとんどのガソリンスタンドの方が協賛店となっていただいていることは、本当にありがたく、この場からも私この事業に加わっていただきましたことに感謝を申し上げるところであります。
住宅取得の支援におきまして、当初は直接いわゆる取得をいただいたということでのこちらからお祝い金的なものを考えた時期もありましたけども、最終的には固定資産税減免条例を制定をいたしまして、むしろこの制度を十分ＰＲすることによりまして住宅を取得した後、固定資産税が賦課されないということを申し上げる、これはＰＲが大事だと思います。結果的に該当していただくということではなくて、市はこういう制度を設けてますということが私大事だと考えておりまして、このたび下田中町地内で市有地を住宅用地として整備し分譲販売をいたしますが、申し込みの第１回の受け付けにおきましては、若者の定住化促進に資することを打ち出しまして、年齢的にも若者の方を優先をすることとしているところであります。
議員の方は、さまざまな政策というものが本当に子育て支援なり若者定住に結びつく政策になっていなければいけないんだということが先がたあったところでありますが、住宅取得の面だけで申し上げますと、これはなかなか因果関係というものは現時点では申し上げにくいわけでありますが、データだけを申し上げますと、１９年の新築住宅の棟数は、完成見込み分を含めて１４６棟ありまして、うち減免の対象、３５歳以下の場合でありますが、これらが６８棟で全体の４７％を占めておりまして、過去３年間の平均が２９％であることからいたしますと、若者が住宅を取得する割合は増加していることが見られるところであります。
今後とも、倉吉市も本当に市の命題として、総合計画の命題として若者定住ということを掲げておりますので、それこそ、これですべてが満たされるとかは考えておりません。いろんな政策が必要だろうと思います。それから、今打ち出している政策も、本来ならばもう少し知恵を絞れば、あるいは該当者の方の意見を聞けば、もっと喜ばれるものに、役立つものに近づけることができるんだろうと思います。今は種をまいているという、私、状況だと思っております。そして、つけ加えたいのは、かなりのことを倉吉市は本当にやっていると、まだそれが十分知っていただけてないということも私感じておりますので、このＰＲというものをしっかりと、ＰＲというと何か軽く考えがちでありますが、ＰＲこそ、制度をつくったものを知らせてこそ、初めてそのねらいというものが伝えることができるわけであります。努力してし過ぎることはないと思いますので、あらゆる機会に周知徹底を図りたいと考えます。
そこで、具体的なテーマとして保育料ということがありまして、私も、この保育料が、若者定住、子育て支援策を打ち出して、あるいは、これが受け入れられるかどうかの、よくバロメーターのようにいわれることを耳にいたします。まず、現状を申し上げますと、保育料につきましては、国が運営費の４０％程度を見込んで基準額というものを保育料徴収額ということでつくり出してきております。これがなかなか高いものになるということでありまして、その国徴収基準というものを、あとは市のそれぞれの自治体においてどれだけ下げる政策をとっているか、優先順位の中でとっているかということで、保護者間で高い安いという話が出てくるわけであります。
本市では、平成１４年度に前年度比で約６％引き下げ、さらに１７年度に旧関金町との合併の際に、ここでも子育て支援ということに重きを置きまして、国基準の徴収額総額が５億５,７００万円であったのに対しまして、本市の保育料では３億３,３００万円にとどめるべく、市として２億２,４００万円をこの時点でも拠出をしております。現在、総額で保護者の負担額は国徴収基準の６０％になっているというところであります。特に倉吉市の保育料は合併調整の中で利用世帯の多くが属している徴収金額の階層区分を考慮し、所得税額が１８万円未満の所得の少ない世帯を中心に引き下げを行ったため、近隣町と比較した場合、所得の少ない世帯は他町よりも一部低い設定となったものの、やはり所得の多い世帯の保育料は引き下げを行えなかったため、所得の多い層からは、どうしても他町と比べても高い設定となっており、いきおいこの部分が、この部分をもって比較されやすいという傾向にあります。ただし、第３子以降の児童の複数入所や同一世帯から３人以上の同時入所の場合は、現在でも湯梨浜町よりは安くなっているということであります。本年度からは３人以上の同時入所の場合は３人目以降の児童の保育料を無料といたしましたので、さらに周辺町との、本市が安い方での開きが出てきておりまして、このことは喜んでいただいているところであります。
そこで、議員の方も、思い切ってここまで保育料を下げる努力をしてて、にもかかわらずまだ周辺町、湯梨浜町よりも高いと言われるんであれば、同じ額にしてはどうかという御質問だったように思います。こういたしますと、そのように保育料を湯梨浜町の保育料設定に合わせますと、倉吉市の入所児童数などを計算をいたしますと、年額で約９,０００万円、現在保育料軽減措置で負担をしております額に９,０００万円を必要とするという額になります。
○１８番（金光 隆君）（登壇） お答えをいただきました。流出が始まったのでなく、止まらないということですが、いずれにしても非常に速いペースで人口が減っているということは、いろいろまた歳入の面にも影響したり、市政の力がなくなることであります。
そこで、先ほどお答えをいただきました。湯梨浜に合わせると９,０００万円これに必要な部分が出てくるということですが、現在の保育行政に新たな財源を充てることが財政的に非常に厳しいということで考える場合、保育のサービスとか内容とか、ソフトの部分は私にはわかりませんししますけども、これは同じと考えて、保育にかけるコスト、いわゆる経費の節減を図る。その分だけ保育料金を下げることは可能でないかというふうなことが考えられるわけですが、鳥取市に問い合わせて調べたりしてみますと、鳥取市には、保育料は倉吉市より安いということではないですけれども、運営の効率化を図っているということだと思います。指定管理にしているのが２園ありますしします。それから、過去に鳥取市立の直営であったものが、いわゆる鳥取福祉会に移譲したという保育所が、何園というか、１０園未満だと思いますけども、あるということですが、その担当者はあまりわからなかったようで聞くことができませんでしたが、そういう倉吉市においても指定管理、委託、それから移譲、そういうことを視野に入れて考えてみることも必要なことではないでしょうか。鳥取市では、保護者の声としては特別な不満の声もないし、今のところ直営と何ら変わりないということであります。一度にやるということはなかなか困難性も、職員さん等のこともあります。ありますけれども、その９,０００万円を生み出すためには今度は歳出の面も考えながらやって、不可能なことではないというふうに考えますので、倉吉市の
財政健全化計画の中では、そういうことの検討はするということはありますけれども、そういうことの具体的なことはのっておりません。ぜひ検討すべきだというふうに考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
それから、若者定住化には雇用の場が必要であります。鳥取労働局が９月末までに調べた来年度の高卒者の県内就職希望者は、昨年に比べ県内は８.８％減って、県外が８.７％増えたとあります。都市部で求人が増えたということでありますが、倉吉市の高卒予定者の状況と、市内企業がどのような動きになっているのか。例えば、企業が進出してきているのか。製造業も含めて倉吉市の企業の状態をお聞きしたいと思います。
次に、鳥取県地域産業活性化協議会での本市の計画はどうなったのか。以前、全協でしたが、説明がありましたが、その後どうなったのか。それから、西倉吉工業団地は計画の企業立地促進区域に指定をされたのか報告がありませんが、伺いたいと思います。
それから、企業誘致はやはり行政トップの力だといいます。私には市長の外に向けてのトップセールスの成果が見えてきませんが、どのような働きかけをされているのか伺いたいと思います。
次に、路線バスについて通告をしております。これは若者の定住ではありませんけれども、やはり交通アクセスを堅持して市民が生活していくということは定住にも大きな関係があると思います。
そのバスですが、バス会社の職員さんから「このような利用状況では国庫補助路線がどうなるかわからないし、便数について考えざるを得ない」というふうな話が伝わってまいりました。倉吉市では、さきの報告に市民の方の公共交通への利用の要望が載っておりまして、本市として取り組んでおられるということも理解をしておりますが、一歩進めて、職員等の通勤を市長が勧めることはどうかというふうな、利用者、住民、からの意見がありました。市長の考えを伺いたいと思います。
それから、県は毎水曜日がノーマイカーデーであります。本市での取り組みはどうなっているのか。また、そのノーマイカーデーの実績というものはどのようになっているのか。各種団体のバス利用の呼びかけ、積極的に行って乗客を増やさなければ、これ以上のさわり、倉吉市の助成金も出とるわけですが、そういうことは出てまいりますし、便数がこれ以上減っては老人にとって大変不便になり、お医者さんへの通院等にも困るという切実な要望がありましたので、市長に取り組みへの考え方を伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 保育所運営ということで、保育料と関連されまして、あり方を問われたわけであります。この保育所の運営というのは、まず基本が大事だろうと思います。いつでも希望される児童は入所ができるという状態をつくっておくべきだと思います。都市部の方は定員数が利用を希望される方よりも多いとよく出ます。まだそういう状況が都市部では続いているわけであります。そして、その前提となっているのが、保育所を利用できるのはいわゆる家庭で保育をできる人がいない状態と、保育に欠ける児童というのが、これはまだ条文では生きているわけであります、厚生省令では。本当は、これこそもう時代遅れだと思います。家におられようと、保育を希望されるという年齢児にあっては誰もが利用ができるということが大事であります。
そして、倉吉市の方では、いつでも受けれる状態というものを、かっては本当に出生数というのは８００人台を、昭和４７年から５０年にかけましては８００人台でありました。それが、６０年代に入り６００人、平成の時代には５００人になり、そして、平成もこの四、五年は、１３年などは４３７人ぐらいまでなっていたわけであります。それが、この１７年、１８年あたりから少し回復してまいりまして、４６０人台ベースということになってきております。ですから、つくられた保育所は維持をして、そして、その中で入所者の措置数という定員を減らして運営をし、そして、しかしながら、それでもその入所定員だけでは間に合わないということで、ことしの３月、長い歴史を持っていた上灘保育園の廃園と、廃止ということのやむなきに至ったわけであります。
そういう中でありますので、保育所を本当に減らすということはなかなか大変なことであります。これからも考えていきたいのは、その保育所を利用していただいて、また、その児童が本当に切磋琢磨される、そういう適正な人員と、これはあまりにも１施設に少ない人員になってしまった場合は、やはり適正配置という上で、施設の運営形態の前に適正配置ということの方が私は先に出てくるんではないかと予想をし、また、考えていかなければいけないということが、まず今の認識であります。
そして、羽合町並みの保育料ということではありますが、仮にそういう保育料を同じにする場合も、そういうことをしたことをもって９,０００万円を生み出すということではなくて、それはそうではなくて、子育て支援をしていく上で、今でもできるだけ安い保育料ということで、他の政策と合わせる中で、保育料に関しては今市の軽減できる限度というのがここまででありますという姿であり、そして、他の政策ももって考えていただけませんかと、今の精いっぱいの姿をあらわしておりますので、これからも市の保育料の中身、それから他の子育て支援策、それは小学校に行ってからの政策も必要だと思います。そういうことを含めて、これからＰＲ、受けとめていただけるように努力をしていきたいと考えております。
市内の企業の動きでありますが、まず、いわゆる実績として次のようなものが近年見られております。まず、自動車メーカーにおいては、エンジン部品を供給している企業で鍛造工場を９００メートル拡張し、２，５００トンの大型プレス機を増設し、来春の新卒者を今春に続き１０人程度採用いただく予定があり、また、既存設備の改修も含めて１９億円程度の投資が計画されているとお聞きをしております。また、小鴨にあります電子部品製造工場では４,３００万円を投資され、工場と操業ラインを増設し、２人の雇用増を計画されたところであります。これら倉吉市の企業誘致助成策、率、総額からは引き下げたわけでありますけども、後段に申し上げた部分は、初めて３,０００万円以上という小さな区分を設けたために該当していただくことにもなりましたもので、これも私、市の制度を知っていただく上で御紹介をさせていただいたものであります。
次に、本年４月に制定されました企業立地の促進における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる鳥取県地域産業活性化基本計画であります。これが先ごろ中国地方では国の同意を得たところでありまして、この基本計画では、電子、電機、液晶関連産業、自動車部品関連産業等を中心とした産業の集積を図り、新たな高付加価値型産業の構築を目指し、市内産業の振興と雇用の創出に取り組むため、各種の支援制度、これは設備投資の減税であったり工場立地法の規制緩和、緑地率の規制緩和などを含めております。
本市の取り組みといたしましても、集積目標業種に該当する市内既存企業の増設と新たな企業誘致を進めていくため、県と連携を強くしていきたいと考えているところであります。特に、西倉吉工業団地内で活動しておられる企業をはじめとして、市内に立地いただいている企業でも、この計画に期待を寄せられる企業があると思いますし、また、新たな企業誘致、外部からの企業誘致にも引き続き努力をしていきたいと考えております。
私のいわゆる取り組み方、トップセールスということでありますが、もちろん私自身もでありますが、何といっても、市の魅力を発信をする、これは絶えずいろんな機会に、倉吉というのはどういうところであるということを、これは観光資源やあるいは芸術、文化の取り組み、スポーツの催し、そういうことを通しまして倉吉発信というものを本当に強くいたしまして、そういう中に、市役所、それから県に置いております、大阪市に置いております倉吉市事務所、これらとの連携を図りながら企業誘致を強めていきたいと考えております。そういう中に、ここぞというチャンスに私自身もお伺いをすると。これはできるだけ私、早い時期からといつも考えておりますので、本当に日程の都合がつく限り直接お訪ねをする行動をとりたいと考えております。
次に、路線バスの問題であります。倉吉駅及び倉吉バスセンターから関金、山口、明高までを運行している関金温泉線は、倉吉市と関金町の合併前から国の地方バス路線維持補助路線として運行され、合併の特例措置として合併後も国の補助路線として存続されてきています。現在、この路線の国・県の補助金額は、補助要件としては「運行距離が１０キロメートル、１日の乗車人員が１５人以上、１日の運行回数が３回以上、広域行政圏の中心都市等にアクセスする広域的幹線的な路線」と定義されておりまして、この関金温泉線の課題は、１日の輸送量である１５人以上の基準を上回ることができるかどうかというところにあります。現在、この路線への国の補助金額は、補助対象費用から収益を引いた、いわゆる赤字分を、国が２分の１、県が２分の１を負担し、１９年度見込みで国・県の補助金は約１,４００万ばかりとなっておりますが、この路線が国の維持補助路線から外れることになりますと、いきおい市の単独路線となり、市の持ち出しが多大になると考えられます。そして、何よりも交通手段存続というものが、市ということになりますと、本当に果たして市の力で維持ができるのかということにもなってまいります。それだけに、利用というものをぜひ皆様にお願いをしたいと考えております。
そして、その上で議員の方は、まずは市職員も、この路線に限らずでありますが、マイカー通勤を少し見直す機会としてバス利用を考えるようにということであります。本当にこれは路線維持にとどまらずに、もちろんそれに結果的につながってほしいわけでありますが、通勤のために、いつも、どんな場合も自家用車でという考え方から、やっぱり転換することが大事だろうと思います。きょうは例えば休日の動きであるとか、決まった時間に帰れる日であるとか、そういうことを意識をして、できるだけマイカーでの通勤というものを控える、回数を減らすということに重きを置く。そして、公共交通機関、バスを利用していくと、そういう意識を強めていくことに、このような現在は環境に与える負荷ということからも、それから、市民とのふれあいの機会を持つという意義からも、そしてバス路線を存続させていくという意味からも、しっかり考えていきたいと考えます。
○１８番（金光 隆君）（登壇） 市長から答弁をいただきましたが、いわゆる保育所の運営について、９,０００万円は別なところから生み出す方がいいということでありましたが、それより先に、いわゆる適正な児童の人員が集まる、いわゆる配置を考えるということですから、統廃合ということを視野に入れてということだと思いますが、要するに、それには大変ないろいろなまた障害なり問題も出てくると思いますが、運営費を市の直営でやるということは、人件費をはじめプラスアルファの部分があって、どうしても民営や移譲や指定管理よりは経費がたくさんかかるということだというふうに思いますので、こうした財政の中ですから、運営面もひとつ考えていただければというふうに思います。
バスについては、どうも考え方は持っておられても、それをどうするという的確なお答えがないように思いました。意識を強めるということでしたけども、たちまちバスがということになってくると、観光とか、それから先ほど言いましたように通院、そういったことに大きく影響してまいりますし、かって国鉄時代でしたが、関金線、倉吉線というんですか、倉吉線がなくなった時点でも観光には大きな障害、ダメージとなってしまいました。ひとつ、バスが国庫補助路線として維持できる体制をみんなでつくり上げるということが必要だと思いますので、もう一歩、市長、進めて考えていただきたいと思います。
要は、最初に言いましたように、的確な施策をやらなければますます人口が減ることが見えております。もう現実がそういう状態に入っております。中部地区の中核の都市でありながら、県下でトップクラスの人口の減り方、これは異常であります。私どもも本当に議員としても知恵を出していかなければならないし、また、市長をはじめ職員の皆さんには危機意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
答弁があったら答弁をいただきたいと思います。終わります。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 金光議員からは、今倉吉市が立たされている財政的な環境、それからまた、地理的な位置的な時点から発生している事態を見たときに、しっかりとした状況認識、このことをもって、そして、的確な働きかけであったり、あるいは財源であれば確保であったり、あるいは政策の選択を行うようにということでありましたので、市議会の皆様の本当に御協力、それから市民の御理解、すべての地方自治体の、私今立たされている立場と、そう倉吉市は変わらないと思います。本当に地方の時代にあってこれを生き抜いていける、そして倉吉市らしい施策の展開を可能とするよう、歩を運んでいきたいと考えております。
○議長（
段塚廣文君） 以上で、１８番金光隆君の市政に対する
一般質問を終わります。
休憩します。再開は午後１時とします。
午後０時０７分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（
段塚廣文君） 再開します。
休憩前に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
同じく
会派くらよしの４番中野隆君に市政に対する
一般質問を許します。
○４番（中野 隆君）（登壇）（拍手）
会派くらよしの中野です。
９月に引き続いて、防災について質問いたします。９月議会では、公共建物の地震対策ということで質問しております。そのときには学校とその他の公共建物の耐震対策ということでしたが、今回は建物ではなく人について質問します。
９月議会でも少し触れましたが、特に災害時要援護者の避難支援について質問します。
国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、自治体による要援護者の把握をもとに個別の支援計画を作成する要に促しております。ここに「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」というのがあります。これは平成１８年の３月に災害時要援護者の避難対策に関する検討会がつくったものです。ここに、目次なんですけれども、「はじめに」というのがありますし、課題１では情報伝達体制の整備、課題２では災害時要援護者情報の共有、課題３、災害時要援護者の避難支援計画の具体化、課題４、避難所における支援、課題５、関係機関等の間の連携、それから、参考資料として避難支援プランの作成の手順の例、それから避難支援プランの実施の流れの例、もう一つ、災害時要援護者の避難対策に関する先進的積極的な取り組み事例というようなものがあります。ですから、このガイドラインと事例というのは本当に参考になるものだというふうに考えております。
ところで、倉吉市のガイドライン、災害時の支援計画はどうなっているのでしょうか。支援計画作成の過程に当事者はいるのでしょうか。当事者でなければ思い及ばないことがあるということもありますし、計画をつくる段階で話し合うということにより、よりよいものができるということと、もう一つ重要なことは、信頼関係が生まれる。本当によいものができると思いますが、市長、いかが考えられますでしょうか。
それと、要援護者の把握といいますと、どうしてもプライバシーの問題が発生します。プライバシーと支援については倉吉市は同意方式をとるということだったと思いますが、どうなっているのでしょうか。
災害時要支援者当事者から次のように聞いております。「命にかかわる問題だから、プライバシーのことは言っておられないということはよく聞きます。しかし、命を守る手段が何なのか、誰が何をするためなのか。プライバシーを守ることと命を守ることは両立できないのかがきちんと議論できているのか。ここが重要なのではないでしょうか。心配することは、要援護者の把握ということに重点を置き過ぎて、本当に災害時に機能する障がい者のための防災対策が進まないのではないかということです。災害時に誰がどんな支援を必要としているのかを行政が一方的に決めないで、行政としてどう支援していくのか、また、障がい当事者の協力も必要で、そのために十分に協議する場を設けることに本来の意味があると考えます」と、こういうふうに聞きました。やはり行政だけの判断ではなく十分な話し合いが大切なのではないでしょうか。
最近のことなんですけれども、１週間以内だったんですけれども、病院に行っていたときのことですが、ちょうど火災訓練が行われました。学校とか職場での火災訓練は経験があるんですけれども、病院での火災訓練は初めて見ました。いざというときのために訓練をしておくということは災害時に生かされますし、このことが本当に大切だなというふうに、そのときは私は感じました。
ところで、災害といいましてもいろいろあると思います。さきの新潟での地震のような大規模災害、また、大雨による洪水、火災など、いろいろあると思います。それぞれに対処し、特に命のかかわる課題は急いで解決する必要がありますが、どのように考えておられますでしょうか。大規模災害、小規模災害の倉吉市の体制についての答弁をお聞きしたいと思います。
次に、防災訓練に障がい者を中心にした訓練をしてほしいということを聞いております。このことについて倉吉市は何かやっていますでしょうか。市長の答弁をお願いします。
次に、防災計画で支援体制に当事者の要望が入っていますでしょうか。やはり話し合いを持ち意見を聞くということが大切なのではないでしょうか。当事者の意見要望の一部を紹介します。「避難するにも、準備や動きが遅くなり時間がかかるので、無線機設置で早めに情報が欲しい」「災害時の情報は自動車のマイクで知らせても聞こえないので、聞こえない人にはファックスなど文字で知らせるシステムを平常時よりつくっておいてほしい」「心臓に障がいを持っているため体力がなく、うとうととしていて防災無線の音声に気がつかなかった。もっと頻繁に、５分おきぐらいの間隔で知らせてほしい。また、危機感を持つような避難勧告をしてほしい」「避難所まで遠過ぎて自力での移動は困難。各自治会あるいは民生委員等でサポート体制を構築しておいてほしい」「地域とのつながりが薄く、孤立しやすい。当事者のみでの避難には限界があると思う。つながりをサポートできるセンターが必要です」「頼りになるのは、お隣さんと、ふだんのつながり。障がい者市民などの支援には、地域のネットワークとともに、ふだんの介護・福祉サービスのつながりを活用してください」「一時的な住まいにしろ、仮設住宅はプレハブにこだわらず、障がい者、高齢者が住めるような住宅にしてほしい」「支援を押しつけないで。私抜きには決めないで」ということです。「災害時の障がい者市民への支援計画を当事者がいないところで決めないでください」「命にかかわる課題。急いで解決を」ということで、「透析患者など、治療中の災害時のマニュアルが必要です」「医療や医療的ケアを必要とする人の支援のために、早急に仕組みづくりをしてほしい」「防災、減災は、ふだんのまちづくりから」ということで、「障がい者市民や高齢者の防災、減災を進めるには、ふだんのまちづくりを変えていくことをお願いしたい。これから新たなまちづくりはバリアフリー化のチャンスです。まちづくり計画には、障がい者市民こそ参画が必要です」などを聞いております。防災についての市長の答弁をお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） くらよし、中野議員にお答えをいたします。
まず、倉吉市の災害時要援護者の避難支援ガイドライン、また、災害時の支援計画についてでありますが、本市の災害時の要援護者へのお一人お一人の個別計画は、現段階では作成に至っておりませんが、ことし７月の新潟県中越沖地震、また、近年の台風等における風水害による被災が各地で頻繁に発生しており、災害時における要援護者への避難支援対策は急務を要すると認識をしております。
また、要援護者の個人情報の共有化についてでありますが、災害時に要援護者の避難支援を行うためには、日ごろから要援護者情報を民生児童委員さんや自主防災組織等の関係機関と共有しておくことが必要となりますが、その際、個人情報保護への配慮が、これまた重要となります。国のガイドラインでは、避難支援に携わる民生児童委員、自主防災組織等の第三者への要援護者情報の提供については、情報提供の際、誓約書の提出等を活用して要援護者情報を受ける側の守秘義務を確保することが重要であると規定されています。
本市では、同意方式により、要援護者からの同意を得た上で民生児童委員さんへの情報を提供したいと考えておりますが、国の指針にもありますように、民生児童委員さんには市の提供する個人情報を適切に取り扱う旨の書類を提出していただき、要援護者との個人情報の取り扱いについての信頼関係をまず築いていきたいと考えております。
本年度においては、要援護者の個人情報の提出について、障がい者の関係団体や関係者と意見交換の場も持ったところでありますが、この中では、個人情報の提供には応じかねるという団体も見られたところであり、今後具体的な取り組みの前に改めて障がい者関係団体、また民生児童委員会会長会などにおいても、こうした問題点、課題を説明を申し上げて、個別計画記載内容につきましても、障がい者関係団体や民生児童委員さん等の御意見も取り入れたものとしていきたいと考えているところであります。同意方式には、対象者が多いため、効率的かつ迅速な同意書の収集は困難でありますが、地道な取り組み、この地道な取り組みの中にしっかりと要援護者との信頼関係を築きつつ、情報提供へ進むことへの理解を得て個別計画の作成を進めていきたいと考えております。
次に、災害時要援護者の支援についての中で、命にかかわる課題については急いで解決を図られるべきということでありました。本市では、ただいま、地域防災計画を策定をして災害時要援護者に対する災害時における必要な支援を迅速かつ的確に支援するために、一つ、避難を開始するまでに必要な支援、二つ、避難を開始してから避難が完了するまでに必要な支援、三つ、避難生活に必要な支援などの支援を、要援護者の方に対するふだんからの見守りや、災害が発生しそうな場合や発生した際に災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難したりするなどの支援を心がけていただく方としての、地域支援者と呼びます、地域支援者の協力のもとに行うこととしております。
また、緊急時の医療は、大規模な災害になるほど医療機関が混乱し、医療そのものを受けることもできなくなることが予測されるところであります。このため、県、消防局などの搬送の防災関係機関、医療機関が連携をして、医療救護活動を迅速に実施をし、人命の安全確保を図ることが重要でありますので、真に救護が必要な人に対する医療救護計画が十分に機能するような体制づくりというものを急ぐことが必要だと考えております。
その中でも透析患者さんなどは、本当に治療中に電気がストップしたりするということになりますと、それこそ命の問題に直結してまいります。そういう本当に切実といいますか大変な状況が生まれると考えておりますので、各医療機関、防災関係機関と連携をいたしまして、そしてまた、治療を受けておられます当事者の方などの御不安、また御懸念、そういうものもこの体制づくりの中で解消ができるように整備をしていきたいと考えております。
次に、防災訓練に障がい者を中に置いての訓練を考えるべきというお尋ねでありました。近年の大規模な災害で人的被害の半数以上が災害時要援護者であることから、要援護者の安全を確保するためには災害時の避難情報、避難行動、避難生活等の各分野での地域住民による支援、共助が重要となってきます。被害を最小限に抑えるためにも、地域で行われる防災訓練にそのような方々がその中にいて防災訓練が行われるということが大切だと考えております。ややもすれば地域の中でも取り残されている思いが残る中で、災害時においてどのような支援が受けられるのか、日々不安を抱かれている方もおられると思いますので、そうした御不安を払拭するためにも、要援護者の方々のお一人お一人の状況というものをしっかり計画の中に据えて、そして、その方が参加しやすい環境、それは地域支援者の方々などの連携などを含めてであります、参加しやすい環境づくりを整備していきたいと考えております。
次に、防災計画における災害時要援護者の支援において、当事者の要望というものがどのように扱われているかということであります。倉吉市での地域防災計画は、昨年１０月に県知事の承認を得る中で、全部修正、一部修正ではなくて、すべてを修正をいたしました。その際には、構成メンバーとしては災害時要援護者の代表の方には参加を得てはおりませんが、防災力の向上、また何よりも、そうした災害時に援護を必要とされる方にとって、減災であったり、あるいは安全が図られるということがその計画の最大の主眼でありますので、その実効が上がるためには、市の社会福祉協議会、中部医師会、市自治公民館連合会等の代表の方に委員として加わっていただき、市民の中のお一人お一人の方の状態、状況というものを想定して発言をいただく役割を果たしていただいております。また、市民の皆様から直接ホームページなどでパブリックコメントなどもいただき、これらの意見も防災会議にお諮りをして審議をいただき、修正すべき事項に反映をし、市、防災関係機関、また、団体、市民が、本当に一つになって防災体制の整備を図ろうとしてきているところであります。ただ、これですべてではありませんし、完璧とは思っておりません。絶えずそうした本当に実態というものができるだけつぶさに反映できる整備計画に、これからも仕上げていきたいと考えているところであります。
○４番（中野 隆君）（登壇） 市長の答弁いただきまして、大体は理解できるんですけれども、やはり気になるのがね、本当にいい支援体制とか支援計画をつくっても、そこに当事者がかかわってないと信頼関係ができない。一番大切なのは信頼関係だと思うんですよ。何かあったときに周りの人が何か支援をしていただけるとか、それを自分たちが知っているとか、そういうことが大切だと思います。
ですから、先ほど、防災計画には当事者が入ってないんだけどもって言われたんですけれども、それはもうそれで、つくったものですから、そこのところには本当に信頼関係が構築できるような形でぜひしていただきたいと思いますし、市長もそのことを考えておられると言っておられましたんで、特にはそのことについてはないんですけれども、もう一つ、支援計画がないと言われて、要援護者の支援計画まだつくっておられないということを言われたんですけれども、体制の方もまだということを言われたんですけれども、いつ、スケジュールというものはやっぱりないといかんと思うんですよ。いつ、ことしだめだったら来年のいつぐらいまでにはやっぱりつくりますよと、皆さんこういうふうにしますからという、そういうことも信頼関係をつくっていくことじゃないかなと思いますんで、来年なのかどうかということを市長にお聞きしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） お一人お一人の個別計画がいつできるかということでありますが、来年度には、同意を得た要援護者の個人情報につきまして、民生児童委員さんへの情報提供を行っていきたいと考えておりますので、そうした一つ一つその目的などを御理解をいただき、それからまた、その情報を提供する当事者の方も本当に災害時だけに用いられる情報というような安心感をいただいた上で、きめ細かな項目が、これはつくることに意義があるのではなくて、役立つものにしていかなければいけません。本当にていねいな、お一人お一人の実情がその中でいわゆる救護援助という際に役立つものにしていきたいと考えております。
○４番（中野 隆君）（登壇） 市長、答弁されましたように、ぜひぜひ役立つもの、つくるじゃなくて、本当に役立つものをお願いしたいというふうに思います。
それでは、障害者自立支援法について質問します。
障害者自立支援法につきましては、私は何度か質問しておりますし、倉吉市については、法律の範囲内だけではなくて、さらに広く対策、施策を打っておられるということも聞いております。ただ、自立支援法はもともとは増大する福祉予算を抑えるためにつくられたということが根底にあるために、どうしても利用する人の負担が多くなっており、困っているというのが現状だと思います。また、利用する人だけじゃなくて、事業者も困っているというのが、やはりこれも現状だというふうに思っております。そのことは市長も十分に理解されておられて、倉吉市ができるだけのことをされていると思いますが、法律がないために予算が限られてしまうっていいますか、施策に限界ができてしまう。市長はここまでやりたいというふうに思っておられるかもしれないけれども、実際にはここまでしかできない。法律の範囲はここまでというふうな形じゃないかなって私は思っております。私は倉吉市はよいまちであると思っておりますし、市民の皆さんにもぜひ知っていただきたいと思いますので、市長が法律以上のことで行っているということを紹介していただければというふうに思っております。もちろん、それでいいというふうには思っておりませんので、自立支援法についての市長の考えをぜひお聞きしたいなというふうに思っております。
私は、この障害者自立支援法は天下の悪法だと感じております。市長はどう思っておられますのでしょうか。障害者自立支援法に対する批判の高まりに対して、政府は昨年末から０８年までに１,２００億円の特別対策を実施しており、福田内閣はことし９月に同法の抜本見直しを検討するという方針を打ち出しております。やはり政府も認めるようにこの法律は悪いんだなというふうに思います。悪法はやはり変えなければならないと思います。市長はどうされますでしょうか。国会へ働きかけて法律を直すということにぜひ力を注いでほしいと思いますが、市長の決意をぜひ聞きたいと思います。市長の答弁をお願いします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 障害者自立支援法についての受けとめ方と、今後どのように臨むかということであります。障害者自立支援法、今でも本当についこの間のように、あのいわゆるあたふたとといいましょうか、何か急いで動き出さなければ財政的にもたないとか、あるいは、当時は介護保険法との統合とか、いろんな面から、とにかく急ぐことが将来に持続性を持たせることだというような、走りながら考えるという表現があったと思いますけども、そのようなことでスタートしたと思います。しかし、本当にその内容が明らかになるにつれて、これほどまでもかと思うばかりの反対の声が上がったわけであります。そうした中で、私もこのような立場でありますので、制度はどういうものであるのか、この法はどういうものであるのかというのを、あえて担当課長の方をこの倉吉市にもおいでをいただき、御説明の機会もつくったことも思い出すところであります。
そして、実際動き出しまして、応益負担という考えのもと、サービス利用時の原則１割の自己負担により、サービスの利用を控え、必要なサービスを受けることができない方が多数おられることも認識をしているところであります。また、現在利用しているサービスが障がい程度区分の判定によっては、今後利用できなくなるのではないかとの不安が、障がい者及びその家族に広がっているところであります。ここも非常に私まだこれからの問題として今ある大きな問題点だと考えております。
このような中で、本市では、障がいのある方が少しでもサービスを利用しやすくするため、居宅介護、短期入所者等のサービスを利用される市民税非課税世帯及び市民税均割のみ課税世帯の方を対象に、その利用者負担の２分の１を助成する事業を実施をしております。また、身体障害者手帳の交付を受けている方で本市の日常生活用具の申請をされ、ストマ用装具及びおむつの購入をされた方につきましても、自己負担の２分の１を助成しているところであります。また、聴覚障がいのある方や視覚障がいのある方のために、本市独自に日常生活用具としてテレビ電話機能付き携帯電話や音声読み上げ携帯電話の購入費助成を行っております。
この事例のように、本市といたしましても、障害者自立支援制度が利用しやすい制度となるよう精いっぱいの支援をしてきているところでありますが、やはり真にこの制度が障がい者の方にとって信頼できる制度となるためには、やはり法の改正というものが必要であると考えております。そして、その中で障がいのある方が十分な福祉サービスを利用ができて、地域で自立して生活ができるよう、また、自己負担の軽減等、制度改正について引き続き国に対して強く働きかけていきたいと考えております。
○４番（中野 隆君）（登壇） 市長の強い決意を聞きましたので、以上で質問を終わります。
○議長（
段塚廣文君） 以上で、４番中野隆君の市政に対する
一般質問を終わります。
次に、同じく
会派くらよしの１２番佐々木敬敏君に市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） 質問させていただきます。
通告しておりますが、貴重な時間をちょっといただいて、実は、市長、昨日、私どもの地元出身の社公民館の管理委員会が文部科学大臣の全国表彰、６０回になるそうですけども、去る１９年１０月２２日、東海大学校友会館阿蘇の間というところで表彰を受けられました。地元の関係者、約８５名だったと思いますが、出席をされて、私ども議員２名を出席をして、非常に盛大に祝いがとり行われました。この表彰制度は昭和２３年度から実施をされておりまして、２３年度から平成１８年度まで表彰された優良公民館は１,５３２館ということでありました。私の記憶では、五、六年前ですか、成徳公民館がこの対象で表彰されたように記憶をしておりますが、そういった中で、ことしは５５館、全国でこの非常に栄誉ある表彰を受けて、実は先ほど言いましたように昨晩盛大な祝賀会が行われました。
その間には、市長をはじめ教育委員会あるいは県の教育委員会にも、資料作成等、非常にお世話になって、大変感謝をされて、また、担当課長の列席を得て過分なる御祝辞もいただきました。しかしながら、乾杯後、皆さんのお話を聞いていくうちに、市長なり教育長さんがこういう非常に大変な表彰を受けたのにぜひ顔が見せてほしかったと、こういうことでありました。非常に中には憤慨をされておられる方もおりましたし、本当に心配をされておる方が非常に多かったように思いますし、私ども、福谷議員もですけども、非常に肩身の狭い思いをしたことがあります。このことについて、通告はしておりませんけども、市長の思い、感想がありましたら、最初にお聞かせをいただきたい。
○市長（長谷川稔君）（登壇） くらよし、佐々木議員にお答えをいたします。
まず、このたびの社公民館の優良公民館表彰、私も御報告をいただきまして本当にうれしく思っているところであります。特に、「中学生の出番です」を合い言葉に、中学生が積極的に行事に参加をできる場面、機会をつくっておられることに、私、非常にうれしさを感じました。その一つの背景に、社地区というのがたしか中学校区が分かれるんではないかと思います。主には久米中校区ではありますけども、一部西中であったり東中であったりするんだろうと思います。それだけに、地域で同じ中学生が公民館活動で一緒になれる、本当にいい場を地区公民館がつくっていただいているということに、非常にうれしく、また敬意を表するところであります。
倉吉市の公民館活動、おしなべて本当にすぐれた活動を展開していただいているわけでありますが、私、社公民館の文化祭とか他の行事などで、本当に幅広い講座とか対象者、それから、中には落語の機会などもありまして、本当に喜怒哀楽というんでしょうか、公民館活動が本当に生活そのものという場にしていただいているということで、本当にすばらしいと思っているところでありまして、それだけに、昨日出席できなかったことを大変申しわけなく、おわびをするものであります。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇） ありがとうございました。そのようにお伝えをしておきます。
早速、農業振興についてお尋ねをいたします。
平成１９年産米の米をめぐる状況でありますが、まず、米価の大幅な下落があります。本年のように米の取引価格はここ１５年間下方傾向で、下がりっ放しで推移をしており、１９年産の現時点までの価格は、一部を除き、主な銘柄では対前年度同月比約７％ないし８％の下落であります。ちなみに、新潟産のコシヒカリでは１１％の下落となっております。
次に、米の消費量が、先ほど金光議員の方からありましたように年々減少している中で、生産調整の実効性が確保できていない、こういう現実があります。平成１６年度以降、米政策改革を推進する中で、食用の水稲作付面積は年々減少しているものの、飼料用米の
需要量の減少に伴う生産目標数量の減少に見合うほどには減っていないのが現状でありまして、３３府県で７万１,７００ヘクタールの過剰な作付けがされております。
次に、作況指数でありますが、これは全国では９９、鳥取県は９１、宮崎県の７５に次いで全国で２番目に悪い数字となっております。しかし、私は農家の方からお聞きしますのに、五、六俵しかなかったではないのかというふうなことを私よく耳にしましたし、私自身も実感をしておるところでありまして、実際には恐らく９１よりもっと悪いのではなかったかなというふうに感じております。こうやって、豊作ではないのに過剰な作付けの結果として１９年産の生産量は
需要量の見通し８３３万トンを上回り、２３万トン程度の生産オーバーが生じる見込みとなっております。
こうした米価の大幅な下落は、経営規模の大きい農業者を直撃するだけでなく、小規模、高齢者を含め、多数の農業者の経営を不安定なものとし、地域農業、地域経済の活力を損なっているという現状が先ほど来から議論をされているところでありますけども、こうした本年の特殊な状況にかんがみですよ、１０月２９日に農林水産省は次のように米の緊急対策を発表しております。１.政府は備蓄水準を適正水準、１００万トンといわれておりますが、まで積み増すこととし、３４万トンを年内に買い入れる。価格については市場価格を標準とする入札方式ということになっております。それとともに、備蓄米の市場への放出は当面原則として抑制をする。２.全農は、みずからの平成１８年産うるち米の販売残１０万トン相当の量について、原則として、その全量を非食用、飼料米として処理する。政府は全農に対する応分の助成を用意をする。３.平成２０年度産の生産調整については、主食用米の需給バランスが確保できるように、農業系統と行政が適切に連携をして、全都道府県、全地域で目標を達成できるよう全力を挙げることとする。４.米について消費者の信頼できる品質表示や適正な流通を確保するため、ＪＡＳ法等に基づく取り締まりを徹底し、不適正な行為を行った販売業者に厳正に対処する。５.食生活の変化の中で米の消費が減少しており、その結果として栄養バランスが崩れて、肥満、生活習慣病等の問題が生じておる。また、自給率が低下している。このことを踏まえ、食育の一環として、朝食欠食の改善を目指し、「めざましごはん」キャンペーンをはじめ、米の消費拡大のため国民運動を効果的に進める。また、パン、麺、菓子等の原料としての米粉の利用を本格的に推進するというふうになっております。
なるほどなというふうに思っておりますが、特に、私はこの３番目に言いました２０年産の生産調整については、農協と行政が連携をして全都道府県、全地域で目標を達成できるよう全力を挙げることが重要だということを考えます。先ほど言いましたように、３３府県の７万１,７００ヘクタールもの過剰な作付けが行われておるところであります。鳥取県の作付面積が１万３,９８１ヘクタールでありますから、何とまあ、約ざっと５倍超の過剰な作付けがされております。鳥取県、広島県、山口県など１４の都道府県しか生産調整目標面積は達成をしておりますが、これでは本当に、さきの議会でも佐藤議員だったですか、正直者がばかを見る、こういうことになるわけであります。何とかしないと、本当に不公平感がつのるばかりでありまして、そこで市長にお尋ねをしたいわけですが、鳥取県、県内の市町村と連携をして、制度の改正を求めるなり、国に要望されるお気持ちはないか。とりあえず、第１回目の質問としてお伺いをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 本当に米の消費量が減少する中で、その中で生産調整の実効性というものが今本当に確保されていないという状況を憂うものであります。議員御指摘のとおり、本年産米の過剰作付けは、鳥取県ではもちろん目標を達成しておりますが、全国で見ますと３３府県に拡大しており、過剰生産分が面積において７万１,７４８ヘクタールに上り、生産量は２３万トンになる見通しであります。こういった過剰作付けが米価の下落の大きな要因になっていると考えます。過剰作付けの理由といたしましては、米の流通が多様化し、生産者による直接販売等により、生産調整に参加しない農業者が増えていることが原因だとも聞いております。
こうした本年のさまざまな状況にかんがみ、政府は備蓄水準を適正水準、１００万トンまで積み増すこととし、３４万トンを年内に買い入れるとともに、備蓄米の市場への放出は当面原則として抑制することとしています。また、全農はみずからの平成１８年度うるち米の販売残１０万トン相当量について、原則としてその全量を非主食用へ処理することとしております。
そういった中で、１１月３０日に２００８年産米の生産目標が８１５万トンと決まり、
需要の減少を平年より多く見込み、本年目標よりも１３万トンの減となっております。また、作付面積、これは生産目標面積でありますが、も初めて示されることになり、１５４万ヘクタールとなりました。これは本年産の実作付面積より約１０万ヘクタール少なくなっております。今回作付面積を示すことによって、目標の配分、作付け、収穫などの各段階で取り組み状況を把握しやすくし、達成に向けた早期の指導に生かすことがねらいであると伺っております。
配分の算定では、本年産での生産調整達成県と未達成県の公平性を高めることになっておりまして、具体的には、未達成の県では、本年産で生産目標数量を超過した量に応じて来年産の
需要見通しから一定量を削減して配分量を算定し、さらに、削減をしても本年産米の配分量を来年産の配分量が上回る場合は、本年産の配分量を上限とすることとなっております。一方、達成県においては、
需要見通しをもとにした来年産の配分量が本年産の配分量を大きく下回った場合に、減少率が全国平均と同じになるように、生産目標数量を加算するようになっております。また、政府も本年産で未達成の地域に対して重点的に指導を強めると聞いておりますし、生産調整実施者メリットでは、産地づくり交付金とは別枠で支援策を、まだ決定を見ておりませんが、検討されていると聞いております。また、ＪＡグループにおかれましても、そうした生産調整実施者への優遇措置の拡充等の声を国に対して出していただいております。
この生産調整が達成できれば、米緊急対策の効果とあわせて需給はかなり引き締まるといいましょうか、乖離（かいり）が縮小されると予想されますので、本市といたしましても、今後ＪＡグループなどと一緒になりまして、本当にまじめに生産調整を実施されている方が報われるように、生産調整等の徹底を働きかけていきたいと思っております。
また、少しこの問題に付随いたしまして、昨今の人口の減少、少子高齢化等の進展で米の消費が落ち込んでいることもありますが、売れる米をしっかりつくっていくことはもちろんのこと、また、炊いて食べる米だけではなくて、米粉などを利用した商品の
需要拡大を図っていくことが大事であると考えております。
また、このようなときに、食育基本法のいわゆる中身が、来年度より学校給食においては、これまでの栄養の補給、補うという観点よりも、栄養のバランスをとるというような中には、私、必ず米というものもしっかり位置づけられていくと。このことは当面の消費量に拡大につなげるということではなくて、現在の本当に油脂といいましょうか、パン食になったために、いろんなカロリー過多という食生活を、学校給食の子供のときから新しい体にとってよい食品、農産物を取り入れていくということにつながる一つの後押しといいましょうか、転換も来年度から期待できると考えております。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇） 答弁をいただきましたが、恐らく市長も私と同じ資料で答弁をしていただいたというふうに思います。時間の関係で全部これを言うと非常に長くなりますのでいちいち申しませんけども、非常に、今回国の方からの求めるのもとして、市町村のかかわり、行政のかかわりというものを非常に厳しく求めておるというふうに私は感じておりますし、今まで、以前のように農家、ＪＡに任せるということではなく、やはり行政がきちっとかかわって指導なりをしていくというふうにせんとですね、なかなかこの減反面積のことは解決できないというふうに私は思います。いろいろたくさんの米価の件についてはありますけども、一番大きな要因は、このことが気にしてるんだろうというふうに思いますので、全国市長会等、我々もまた、先ほども金光議員が言いましたように、国会等の行政活動等は十分してまいりたいというふうに思いますので、ぜひ市長の方からもそのことを強く、ＪＡ等もそうですし、指導の方もよろしくお願いをいたします。
集落営農の取り組みについてお尋ねをいたします。
国においては、平成１３年３月に食料・農業・農村基本計画の見直しが行われ、品目横断的政策など農業経営に関する施策を、平成１９年度から認定農業者及び法人化を目指す集落営農組織といった地域別の担い手に対し集中化、重点化する方針が示されました。また、平成１７年１０月には、経営所得安定対策大綱が策定され、品目横断的経営安定対策の対象者が、認定農業者、特定農業団体またはそれと同様の要件を備えた組織と示され、担い手への施策の重点化が図られております。
本市においても、農業の持続的な発展と農村の活性化を図るため、認定農業者の育成・確保や集落営農組織の組織化が関係機関と取り組んでおられるというふうに思いますが、どうも担い手がいない集落では集落内の話し合いが十分でなかったり、あるいは集落にリーダーがいなかったりして、集落営農の取り組みというのは非常に遅れているのかなというふうに私は考えております。
倉吉市の担い手育成総合支援協議会という組織があります。平成１９年度末の集落営農組織の育成目標が３９というふうになっておりますが、これについて本市の取り組み状況をお尋ねをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 集落営農組織の育成についてでありますが、本年度の育成目標というものを３９集落に置いていたものでありますから、１１月末現在で２３組織にとどまっているのが現状であります。担い手協議会では、市内集落全体の６５％を組織化するという大きな目標に向かって取り組みを進めてきたところであります。また、品目横断の制度周知につきましても、できるだけきめ細かくはやってまいりましたが、なかなかその内容自体がわかりにくいという声も多く聞いてきたところであります。そういう中で２３組織できた要因といたしましては、ＪＡ職員が中心となり地元集落の組織化を積極的に推進し、既に組織化した集落の規約とか会計、経理等をモデルとして集落に提案をし、話し合いを進めてきたこと、また、そこにすぐれたまとめ役がおられたことなどが要因だと考えております。こうした集落では、早い段階から組織化の必要性を認識しておられ、各種研修会に積極的に参加され、制度、会計、経理について理解が深められたことにより、その結果が組織化につながったものだと考えております。
今後は、組織化が進まない地域の抱えておられる課題や問題点を、一つずつそれに向き合ってクリアをしていくことが必要だと考えております。そのためには、集落の状況をもっと具体的に把握をして検討していく必要があると考えます。これは、申すまでもなく補助金の受け皿としての組織づくりではなくて、地域農業をこれからも本当に守り育成していく組織づくりだと考えておりますので、これは本当に必要な取り組みだと考えておりますので、今後とも強く推進をしていきたいと考えております。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇） 認識は私と同じような認識を市長にも持っていただいておるというふうに理解はしますが、先ほど言われましたように、本当に集落の実態、意向を、やっぱりもう少し集落の中に入っていただき、今以上に入っていただいて、本当に把握をしていただいて、メリットもそうですけど、デメリットもあるわけですので、この辺もしっかり説明をされて、やはり必要な対策だというふうに思いますので、その辺も今後もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
市長が詳しく答弁していただきましたので、もう一つ、鳥取県の方も１１月定例議会に、集落営農の取り組みを促進するための支援策として、組織化の支援あるいは機械設置、整備支援等、多様な集落営農支援事業が提案をされました。このことは担当課長にも申し上げましたけども、非常にこのことは、それぞれ農家の方の声も知事も耳に届いておるというふうに思いますが、特に認定農業者の会等で非常に厳しいやりとりがあったように伺っておりますし、知事はこのことを受けて、早速に、約１億ぐらいだったですか、チャレンジ支援事業が非常に使いにくいということの非常に声が多かったようでありまして、このことを財源に支援をしようという知事の英断のように私は理解をして、ちょっと伺っておるところでありますが、何言いましても、県がこういう非常にすばらしい英断をされて、まだ詳しい要綱等には決まっておらんようですけども、どうも市も６分の１ぐらいの持ち出しが要るように伺っておるところでありますけども、この辺についても、ぜひ市長、来年度の
予算編成に向けてしっかりと対応をしていただけるかどうか。この１点をお聞きをして、農業振興についての質問を終わります。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 集落営農支援事業が、まさに議員が申されましたように、現在の集落営農支援事業から漏れる部分をフォローする形で、今、県議会に提案がされております、１億１００万ばかりの内容で。これは集落営農の品目横断的経営安定対策に加入できない、また、法人化を目指さない場合であっても、農作業の受託や農業機械の共同利用など多様な形態により地域の水田農業を維持するシステムとして有効であるため、これらの多様な集落営農の組織化と機械・施設の整備を支援しようとするものであります。
この事業は来年度から２２年度まで行われる事業でありまして、内容といたしまして、組織化支援ということで１０万円、１地区掛ける２０地区、また、機械・
施設整備支援として、事業費の上限を１,０００万円として２０組織、その他の場合では事業費上限を５００万円として２０組織であります。そして、これらいずれも補助率が県が３分の１、市町村が６分の１となっております。
本市といたしましても、この事業を関係者等へ周知をしっかり行って、活用が可能となるように取り組んでいきたいと考えます。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇） 次に、水道行政についてお尋ねをいたします。
私はずっと、この議場においても、人間が生きるためには水が非常に大切だと日ごろから感じておりますし、何回も発言をしてきたところでありますが、先ほど質問いたしました農業にとっても水は切っても切れないものであります。一昨日、市長も治水の面から国交省の小鴨川河川敷の整備のボランティアに積極的に参加をされたと聞いております。大変御苦労さまでありました。そういう面では、市長も水に関心をお持ちだというふうに私は思います。
今回質問をいたしますのは、飲料水の問題であります。本市の上水道の普及率は９９.５％となっておりますが、非常に整備率が高いように思います。しかし、よく考えてみると、上水道の給水人口は約４万３,０００人というふうになっておりまして、本市の人口は約５万２,０００人でありますから、実際には約８０％が給水人口だろうというふうに考えます。簡易水道の給水人口が約６,７００人ほどですから、上水道、簡易水道、両方で約５万人の給水人口としても９６％ぐらいかなというふうに考えます。約４％のあとの市民の方は、自家水またはその他の水道施設で水を確保されていることになります。この普及率というものがちょっとくせものかなというふうに考えますけれども、その辺のからくりは一体どういうことなのか、まず説明をいただきたい。
と同時に、本市の水道行政の歩み、ホームページ等で調べてみてみますと、簡易水道の統合によるもの以外には特に給水エリアが広げられたというようなことが思えない。また、エリアの拡大の状況等、今後の水道行政についての市長のお考えをお尋ねをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、大きな意味での水道行政についてであります。その中で、上水道の普及率は９９.６％にこれはカウントをしております。これは給水人口、上水道の普及率という意味で９９.６％を用います。市上水道という意味であります。また、簡易水道の給水人口が６,７００人ありますので、水道普及率ということになりますと９６％ということになります。また、上水道区域内で未接続世帯がありまして、これが５０戸ありますので、この方々をカウントしたときに上水道の普及率を９９.６％という数字が出てくるところであります。そういう中で水道の普及率が１００％にはならない要因としましては、上水道、簡易水道の区域外で飲料水供給施設あるいは自家水で水を供給されている世帯があることが、その内訳であります。
次に、いわゆる飲料水供給施設の点でありますが、環境課が業務を担当しているところであります。しかしながら、なかなかいわゆる飲料水供給施設というものを探し出す、お尋ねになるときに、そちらの主語の方が見つかりにくいということがありましょうから、もっと環境課そのものがこの業務を担当しているということを明確にしていきたいと考えております。その場合に、飲料水供給施設を共同設置されるとき、あるいは現在利用されて施設を修理修繕されるときには、補助制度を設けております。そういうことを活用していただきやすくするためにも、ホームページなどでもっとＰＲというものをしっかりまずしていきたいと考えます。
それから、今後いわゆる簡易水道区域あるいは上水道区域というものを拡大する考え方、基本的な考え方はないかということでありました。その点につきましては、何といってもまず、その今の水道区域内の方々がそれを望まれるのか、いわゆる規模的には次のステップ、飲料水供給でありますと簡易水道だとか、簡易水道の方でありますと上水道だとか、そのことを地区内で方向づけというものがまずされて、そのときに、次に受けとめるといいましょうか、受け入れる側の方も協議に向かわさせていただくということになろうかと思います。
ただし、当然言うまでもなく、そうした場合には、今はこういう補助制度がありますと、また、こういう補助制度にとどまっていますと、そういうことをしっかり御説明をして、考えやすくしていただける関係に立つことが大事だと考えております。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇） 私の質問の仕方が悪かったかなというふうに思いますけども、水道行政全体で、当然いろいろな先ほど言われましたような３種類も４種類もあるわけですが、それを上水道に統一するお考えはないかというようなことを、大きな意味で最初お聞きしたかったわけですけども、るる答弁をしていただきました。市長ね、人間１人が生命を維持するためには１日に約２.５リットルの水が必要だとされております。大きいペットボトルの２本半ぐらいですかね。生活を維持するのには、選択、風呂、台所、トイレなどで１日１人約２５０リットル。中でも、生命維持、衛生面などの点から安全な水が１人１日２０リットル。今高くなっておりますが、灯油のポリタンク１缶分ぐらい。この安全な水の供給は、市民生活には非常に、言うまでもなく重要なものでありますし、水道法にも「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結をし、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ水が貴重な資源であることにかんがみ」云々と。「この水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。また、地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的諸要件に応じて水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに」云々と、こういうことが規定をされております。
私が水の大切さを申し上げましたのは、上水道、簡易水道いずれのエリアもエリア外で、自家水、集落ごとで整備された水道施設で水を確保されている、いわゆる公的な無給水地域の方たちが大変苦労されているという実態があるわけであります。市長の方から先ほどもちょっと触れられましたけども。相談の窓口、このことについても、市のホームページには、水道局には上水道のことが書かれております。簡易水道課も、非常にわかりづらく、関金所管の記載にあって、これも簡易水道のことしか書かれていない。環境課のページには、先ほどおっしゃいましたように水のことは一切触れておられないんですね。相談の窓口等が市民の方からどこに行けばいいのかという、私どもも相談を受けたことも何度もありますし、その辺について今後どういうふうにされるのか。
先ほどちょっと市長の方が答弁をされましたけども、数年前にも、広瀬地区だったですかね、個人の方でポンプが壊れて水がないということで、非常に市の方が迅速に対応していただいて水を運んでいただいて喜んでおられた方がありましたけども、今回具体的にちょっとお尋ねをしたいというのは、耳、若土でありますね。これ小鴨川の対岸まで上水道が整備をされております。しかし、川を渡すのに事業費が高くつく。あるいは、地元負担も多くなり、地元も躊躇をされ、いまだに解決をされておりません。せっかく関金と合併をしたわけでありますから、あるいは関金の方の簡水から供給することはできないのか。先ほど市長の方が答弁にありましたけども、地元負担の問題がやはり一番大きな問題だというふうに考えます。前段法律のことも申し上げましたけども、この無給水地区をこのまま放置をされておられるのかなと。世帯数も非常に少ない。先ほど言われましたように、非常に奥部に住んでおられる方、あるいは老人の家庭、こういう方が、今、補助金の相談はこうだというようなことを市長の方がさきさき言われましたけども、そこが実は一番大きな問題で、できていないのかというふうに私は考えるわけです。その辺も含めて、もう一度、無給水地域の解消と地元負担金の軽減等について市長のお考えをもう一度お聞かせください。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 水道には、上水道以外にも本当に規模によりましてさまざま、大きくは三つぐらいの段階といいましょうか、能力的なものがあるわけであります。専用水道あるいは飲料水供給施設と呼ぶもの、あるいは用水施設としてとらえられているものなどがあります。なかなか一言では言いにくい面があるわけでありますが、通常は、これらの施設の方も問題がないときには、いわゆる水道料の負担金ということでは、恐らく上水道よりは若干低めだろうと思って問題はないわけであります。これが、事修繕だとか、修繕も、水道管からもう替えてかからなければいけないような事態になったときには、やはり自前の組織だけでは困難ということから、ある場合は補助、水道施設に適用される補助の補助金でやれる場合と、もうそれを超して、もうそれでは対応ができないということになってくる場合があるわけであります。一方で上水道の方は、これまた水源地から配水池を抱えておりますから、通常のトータルコストは少し高いものに、それらの小規模な施設よりはなっているわけであります。そういうことが仮に上水道への統合、簡易水道への統合というようなことになってきますと発生をしてきます。
しかし、それであってもいいという場合になってきますと、市や、あるいは簡易水道の方は、簡易水道はまた独自の組織でありますから私がそう踏み出すわけにはなりませんけども、やはり受けとめる側になるわけであります。そう拒否はできないと思います。ただ、そのときに、しかし、入っていただくときにはそれまでの費用よりもやはりコストとしては高くなっていくわけでありますから、そういう中で受け入れるということでの理解を深めていただいて、統合ということに話はなっていこうと思います。その場合のやはり地元負担の費用とか、そういうものを割り出しまして、それから、その後の通常の水道料金というのはこういうことになりますというようなことを御説明を申し上げて、相談に応じていきたいと考えております。
特に、おっしゃっております耳地区などは、もうすぐ隣まで関金簡易水道が来てるわけでありますから、かってはこれは町と市という区境であったわけでありますが、今は簡易水道と飲料水供給組合という施設ということでの分かれ方のみでありまして、同じ倉吉市内でありますので、考えやすくはなってきていると思うところであります。若土地内におきましても、上水道区域、もちろんもう今度は区域としては倉吉市の上水道区域ということになりましょうが、地区内の上水道布設管はもとより、それに伴う施設も改善も必要になってまいります。そういうことで、地区の方がそういう負担も了解もされて、今後はその方向でいきたいということになれば、十分それは受けとめさせていただかなければいけないと、それこそそこには責務というものがあります。本当に協議をして進めてまいるということにしていきます。
それから、もう一つ言い残しました飲料水供給施設などでは、今のところ、そういう簡易水道とか上水道には統合までは考えていないと。さきの１１月議会で鳥飼議員の方からありましたように、むしろ、これからもその施設組合ではいきたいんだけども、戸数が少ないために今の３０％助成では大変であるので、補助率の改善の方を求めたいという御発言もありまして、これも、こうした要求はこれからも私ども受けとめて、その見直しというものにも向き合っていかなければいけない内容だと考えているところであります。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇） まさに市長が最後に答弁されました、さきの議会でも鳥飼議員が質疑をされました。その間、申し上げたいことというのはほとんど一緒だというふうに思います。結局、前段申し上げましたように、本当に農村地域もですけれども、倉吉市全体こうやって産業が疲弊をして、個々生活というのが非常に大変になってくる。そういう状況で、最後に市長が言われましたけども、３０％ということでは非常に、仲間になりたいけどなれないという現実があるわけですから、そこをしっかり受けとめていただいてですね、急を要する、非常に困っておられる実態もあるわけですから、前向きと言わずに、もう一つ前向きに、きちっとした予算措置等でもされて実現をするように要望しておきます。
以上です。ありがとうございました。
○議長（
段塚廣文君） 以上で、１２番佐々木敬敏君の市政に対する
一般質問を終わります。
休憩します。再開は午後２時４０分。
午後２時２３分 休憩
午後２時４１分 再開
○議長（
段塚廣文君） 再開します。
次に、同じく
会派くらよしの１１番丸田克孝君に市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（丸田克孝君）（登壇）（拍手）
会派くらよしの丸田克孝です。
わずか２週間前に閉会となりました１１月定例議会について、市長のお考えをお尋ねいたします。
平成１７年７月２７日の臨時議会におきまして、議案第１５１号で倉吉市議会定例会の回数に関する条例の一部改正が提出され、常任委員会では賛成少数で否決されております。本会議において賛成多数により可決し、年５回の定例会開催が可能となり、決算議会の開催が始まってことしで３年が経過しております。
その３回目の決算議会がつい先日、２週間前に終わって、そのすぐ今１２月議会ということになっておるわけですけども、我々議員は市民の負託を受け市政に携わるものでありますが、議会の招集を受ければ当然義務として議会に臨みますし、質問もいたします。しかし、この１１月議会には疑問を抱いておりますので市長にお尋ねしたいわけですけども、まず、日程的に無理が生じてはいないでしょうか。今議会の日程を見ても、１２月３日、昨日が開会ということで、市長の提案説明、所感を聞くわけですけども、その明くる日、きょうにはもう
一般質問が始まります。従来ですと、金曜日が第１日目で所感を聞き、土日の休会を経て、その間でことによっては質問の内容を組み立てたり変更したりということをやっておるわけですけども、以前に一度だけ、開会以前に市長の所感をいただいて、その質問等を組み立てたり質問の申し込みをした記憶があります。通告をした記憶があります。質疑においても、決議の審議であります決算ですけども、検証して１２月の議会に間に合わせ、補正を組めるようなことができるでしょうか。２週間しかないわけですよね。
９月議会終了後、休会中の常任委員会で内容を審議して、約２カ月、１２月議会までに２カ月の期間があるわけですけども、場合によっては補正もできたり対応もできると思います。しかし、実際には、１１月議会は質疑においても
一般質問と受け取れるような質疑になっているのが事実であろうと思います。なぜならば、その結果の内訳を聞くだけであれば担当課でもいいんですけども、その関連で、次年度、来年度ですね、２０年度の予算等へ反映させようとする質疑になれば、
一般質問に近い状態にならざるを得ないではないかというふうに私は思います。また、補正が提出された議会で十分に審議されて承認されてきておればいいわけですけども、１１月に開催するとなると、９月議会終了後、１０月、１１月、他の自治体では議会がなくて視察等もあるし、当市、市政においてもいろんな行事が控えております。議員としてもさまざまな行事に参列参加するわけですけども、市長としても恐らくその日程を組まれるのに苦慮されているんではないかと思います。
さらに、ここ、前におられる部長さんはじめ後ろの幹部職員の皆さん、平常の業務をおいての１１月議会、１２月議会、ずっと出ておられるということは、恐らく平日の平素の業務というのは山積みしているんではないかなというふうに推測いたします。その間、一般職員の方が恐らく代行なりされているんではないかと思いますし、下手をすれば残業等もされて、その業務を遂行されているのではないかなというふうに私は思います。
この１１月議会の開催の２週間というのは、ケーブルテレビの放映もあります。その開催中の必要経費、先ほど言った残業等、税金のむだづかいだという声も聞かれております。私もそう感じております。
市長は、平成１７年の条例改正の１１月議会において、公営企業会計は５月の出納閉鎖してから３カ月以内の９月議会には上程する必要を認識されつつ、事務事業を速やかに進めて、次年度には、すなわち、昨年度１８年度には１０月の上程の可能性もあるという形で答弁されております。しかし、実際に１８年度の１１月決算議会も１１月に行われておりますし、ことしも１１月、つい２週間前ですね、１１月議会も開催されているという状況です。５月出納閉鎖後、なぜ１１月まで期間が延びるのか。１１月が終われば、またすぐ１２月という形の日程的に詰まった状態での議会開催という形は、なぜそう起きるのかなというふうに私は思っております。
さらに、１７年の初めての議会、１１月議会におきまして、議員さんへの答弁の中、市長の答弁に、こう述べておられます。「定例会の回数増が倉吉市のようにやられているのにという声が必ず全国の自治体からも澎湃としてわき上がると思います」と。非常に難しい日本語で表現されております。「澎湃（ほうはい）」という言葉を辞書で調べてみましたら、「水があふれるように物事が盛んにわき起こる様子」という表現で記してありました。そしてさらに、１８年の１１月の定例会では、「昭和２２年以来、年４回とされていた地方自治体の回数制限が撤廃され、全国１,７００余りの自治体のトップを切っての開催が２年目を迎えた」ということで、市長所感を述べておられます。そして、ことしの１１月、つい先月ですが、３回目を開会されたわけですけども、その１,７００余りの動きはどうなっているでしょうか。先ほどおっしゃっていた「澎湃」という言葉での雰囲気、わき起こっているのでしょうか。
市長の市政に対する思いは理解するところでありますけども、市長の思いで１１月議会開催されるということは、私は、議会は市長のための議会ではなくて、議員は、我々は市民の負託を受けて、市政の発展、市民の発展のために活動している一議員として、その１１月議会の開催に対しては非常に疑問を持っております。場合によっては条例改正に動いてもいいのではないかという思いもしております。市長に、この３年間、３度の１１月議会の開会を経験され、振り返っての感想をお聞かせ願いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） くらよし、丸田議員にお答えをいたします。
定例会を年５回にしていることについての現時点での感想というものを求められたわけであります。いろんな面から取り上げていただいたわけでありますが、私からも、議員さんにとってどうでしたかとお聞きをしたいと思います。特に、議員の方は何か税金のむだづかいが回数増によって発生しているようにおっしゃいましたけども、そここそは、全くそういうことはないわけであります。ましてや、議員さんの今までは議員の活動というものも非常に幅広いものがあります。期間的にも、どの時間も議員活動であります。しかし、市民の方からすれば、議会が開かれているときだけが議員活動のように誤って受け取られる向きがあります。そして、議員さんはいつも議会に出ておられるんだろうというふうな見方もある中であります。私は、そうではないと。議員さんというのは、議会が開かれていないときも、市民からの相談活動あるいは市政への取り組みを市政報告でしていただく。もう２４時間３６５日議員活動だと認識をしております。その意味からも、今、議員のこれまでの皆様の報酬という給与の払い方を歳費に改めようという全国議長会の動きになっているんではないでしょうか。
そして、職員の方も、確かに会期中ここに執行部席にいわゆるとどまるということは、一面、業務のデスクを離れた面からは停滞にはつながっておりますけども、市民の声を聞く、代表の議員の皆様の声を聞く、審査を通して、そういうことからすれば、これも努めてそういう場を持たなければいけないわけであります。
今考えなければいけないのは、時期というものが、前回でいいますと９月と１１月という、この間隔。１０月になってしまった場合は１１月というのがすぐ来ますし、あるいは、その会を開いたときのいわゆる開催期間、ここには私も、これは議会の皆様と御相談をして決めることでありますけども、少し会期というものが少し長いなと、休会を挟んで長いなという実感は持っております。しかし、これが仮に定例会として５回目の、現在は１０月ないし１１月ということで決算を中心に行っております。これがもし仮にないとするならば、決算は９月に上程をして、そのまま長い会期を持って、鳥取市がそうしておられます。会期を延長して、これまでの年４回ではありますけども、以前よりは延長して決算審査というものを特別委員会的にやっておられます、日程的にも。そういう形になるか、あるいは、これまで倉吉市では、提案をいたしまして、閉会中の委員会審査として、この１２月に付託をいただくわけであります。委員会の報告という形で、ここでいただいていたわけであります。そういう形の方がいいのか。
それから、今３回になりましたのは定例会にしたからの３回でありまして、もう１回実はその前に臨時会として、法改正がなっていない段階に、しているのであります。そのときは臨時会でありましたので、いわゆる
一般質問ができませんでした。臨時会は特定の目的を持って議題として開催を招集をされますので、そういうことができなかったわけであります。
一般質問もできるようにという形になって３回。特に昨年の場合は、議案ということで、保育園の募集時期が１２月から始まって新年度から新たな年度としての入所か始まる。そうであるならば、保育園の存続問題を抱えていた昨年は、この１１月時期が４月以降を決定をするというときに非常に重要であったわけであります。１２月から何しろ募集が始まるわけでありますので。そういうタイミング的な効果もありました。
今は全国で少しまだ続くところがないというのは、どういう形で、今、はっきり地方自治法が変わったのは、年、これまでは最大４回までとするというのが自治法ですから、全国の統一した法律で決まっていたわけであります。それが取り除かれて、今は何回でもいいですよという中で、多くのところがこれまでどおりに４回にしておられる。しようとすれば、５回でも幾らでもできるという状態になっているのが今の状態であります。
ですから、倉吉市が少なくともみずからにとって５回というものの意義をどう、我々はものすごく意義を感じております。決算審査というのが、ともすれば、認定するか不認定するかにいたしましても、いわゆる議事の取り扱いとしては相違がないわけであります。だからといって、予算執行の結末というものがそのような取り扱いでいいのだろうか。やはりそれを集中して審査をしていただくことが、大事な予算の使い方、施策の展開を検証する機会になると確信を持っております。そういう意味で、まだまだ時期、同じ１１月、１０月にするのでも、前後との間で、どこに置くか。開いた場合は、その会期数をどう持つか。そういうことには工夫の余地があると思います。
それから、執行部席も、この会議場の執行部席は、これは議会から求められて決定した立場の員数で出席をしておりますが、以前、合併直後は、関金町と議員さんを合同して人数もあのときは３０人近くの議会のときは、まだ私ども合併は直接関係ないわけでありますが、それまでの倉吉市のやり方が全課長以上は職員の傍聴席の方に出席をするという形をとっておりました。そのことを鳥飼昇議員の方から御指摘をいただきまして、議案に関係する職員が出席すればいいのではないかということに、これ改めた姿であります。初日と最終日は議案の提案と議決でありますので、全課長以上の職員が傍聴席の方にも待機をしておりますが、日ごろの
一般質問、質疑の本会議場には関係職員のみの出席としているところであります。
そういう意味での効率性というものは考えながら、私は今の姿は、まだよく皆様の他市のところに知られるところになってないっていうこともあろうかと思います。必ずや続けていく中で参考にされ、それぞれの市町村議会において、やはり回数減は恐らくあり得ませんから、回数増ということが、時期をどこに置くか、そのようなことを含めて適切な、また判断というものが用いられるのではないかと願っているところであります。
少なくとも、少しばかり、正直言いまして、いわゆる体力的といいましょうか、そこに身を置くということでのつらさはありますけども、しかし、日ごろから私どもそのような立場に立っておりますので、少なくとも執行部はこうした形が市民のために私は役立っているということを申し上げさせていただきたいと思います。
○１１番（丸田克孝君）（登壇） まず、私はどうだったかということで、質問の中にも言っております。私は議員として、３６５日、議員の活動はやっておりますし、議会があれば当然参加して、開会に当たり参加し、質問も毎回やってきております。それがどうのこうのじゃないんです。ただ、私が言いたいのは、９月決算議会が、本当にあえて２週間、約１０日余りの期間をかけながらやらなくても、以前のような、例えば休会中の常任委員会での審議で十分私は審議できると思います。先ほどおっしゃいました鳥取のような９月議会の延長で行われても、私いいと思うんですよね。あえて
一般質問とかできるとおっしゃいましたけど、それは別に
一般質問でなくても、当然、担当課、担当部に行って質問し問い合わせて聞くこともできるわけですから、議会の中の
一般質問の時間を通してまで５回目の決算議会の中でする必要も、私はそんな必要ないんではないかという見解を持っております。
それと、先ほど、私３回議会での感想ということでしたけども、市長は４月の臨時議会のこともおっしゃいました。私言いたかったのは、決算議会として１１月に開催された決算議会での感想ということでお尋ねしたわけですけども。
それと、回数減の話はないということでしたけども、実際に全国で年３回にしようという議論は話されているということ、進んでいるのも事実ですから、その辺もちょっとあるということを認識しておいていただきたいと思うし、実際に市民の方が窓口等、電話でもそうですけど、かけられたときに、いわゆる約２週間の開会中、例えば部長なり課長を呼び出しすると、「ただいま議会中です」という形での電話対応だと。要するに話になんないということで言われる市民も実際にあるのは事実なんですよね。たとえ強制ではないといえ、後ろの席には、期間中、課長以上の幹部職員の方が座っておられるわけですよ。先ほどおっしゃった鳥飼議員の話のときも私も覚えております。実際にずっと座りっ放しというのは大変だろうなと。ですけど、課長職員、幹部職員の方は、やっぱり議会での傍聴なり待機されてる中で勉強されて日々勉強されているということは、私、本人にとっても必要であろうし、大変ではあろうけども勉強にはなるだろうと思いますよ。だけども、その業務がとまるということ自体が実際に市民の方にそういう影響を与えているんではないかということは、私は事実であろうと思うのですね。
これ、議長も今は議会の招集権も持ってますし、事あれば臨時議会という形での開会もできるわけですし、私、１１月議会あえて２週間というか、とらなくても、９月議会の延長でもよろしいし、以前のように休会中の付託案件、常任委員会での議論、議会を会期延長してでも十分な審議をされるという形でもいいと思うんですけども、あえて
一般質問も受け付けるような決算議会、あまり必要ではないかなという私認識持っております。もう一度、その辺答弁お願いします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） あえてつけ加えることはありませんが、年３回にしようという話があることは聞いたことがありません。
○１１番（丸田克孝君）（登壇） 聞いていらっしゃらないということであれば、いいと思いますけど、そういう思いがあるということだし、そういう話もあるということを一応頭の中に置きとめていただきたいと思います。
次に、お金のかからない選挙ということでお尋ねいたします。
選挙にもさまざまな選挙があります。とりわけ、公職選挙法という法律にのっとった選挙には制限なり規制があるわけですけども、違反すれば当然検挙されます。職も辞するという結果になることもあるわけですけども、倉吉市例規類集の第２編第３章選挙の中で、公職選挙法に基づいて倉吉市選挙管理委員会規程、倉吉市選挙運動管理規程あるいは要綱、条例、規則等が定められております。そして、選挙自動車の市費負担あるいはポスター掲示場のことなどが明記されておるわけですけども、当然、ポスターの印刷、掲示枚数にも制限が生じております。個人で選挙にかける費用というのは当然上限があるわけですけども、皆さん、私も含めてですが、選挙にかける個人負担の額はできるだけ最小限に抑えたいと思うのが同じ思いではなかろうかと思っております。
しかし、一度の選挙で倉吉市が負担する選挙費用、立候補された人数にもよって左右されますけども、私が最初に立候補させていただいた平成１４年の７月の補欠選挙では、２,７６１万２,４０９円、執行経費がかかっているということです。市議会直近の選挙、２年前ですけども、そのときで３,５９８万４,８６９円。市議会選挙には大体約３,０００万以上の経費がかかっているということであります。参考までに、長谷川市長の選挙ですね、そのときで約１,６８０万。その前回が無投票で選挙は行われておりませんが、それでも約５００万円強のお金が計上されております。知事選では１,８００万円。知事選の無投票で３９０万。県議選で１,５００万円。国政と県議選、同時選挙ですね、ことしの４月ですが、そのときで８００万円。選挙とは、個人負担とは別に多額の選挙費用、いわゆる公費で執行されるものがあるわけですけども、市議選においてかかる約３,５００万の中に、ポスターの掲示場、２４４カ所、倉吉市内あるわけですけども、その設置費用の委託料等も６２０万円かかるわけです。もちろん、それに張るポスターの費用も各立候補された人数分の印刷費等もかかっているわけですけどもね。
これから言うのは私個人的な考えでありますけども、もし選挙カーが夕方６時までで走らなくなったら静かになるんじゃないかなという思いがあります。実際に、公職選挙法では朝８時から夕方８時までということで認められておりますけども、市議選の場合、１０月ですから、６時過ぎれば結構暗い状態になります。そうなれば街頭演説等はやりませんから、市内を連呼して走るだけの状況ですから、中の市民にとっては「うるさいな」と思われる方もあるように伺っております。
それとか、あと、インターネットによる選挙運動というのは禁止されておりますけども、平成１３年ごろからＩＴ時代の選挙運動に関する研究会が発足しておりまして、ＩＴ時代の選挙運動という形のものが議論されているのも事実です。それでさらに、電子投票による開票作業の簡素化とか実用化というのも検討されておるし、実際にとり行われつつあるわけですけども、もしポスターの掲示をやめて選挙ができたら、かなりの経費節約になるだろうと。立候補者の皆さんの写真とか経歴、マニフェスト等を１冊の選挙公報という形にまとめて例えば全戸配布するというような選挙運動ですね。ただ、掲載の順番あるいは、公示の後の配布ということになれば時期というものがずれますから、ちょっと検討は必要ですけども、そのことも頭の中に私あります。
それと、期日前投票というのが定着してきている現在、投票所の開設時間、朝の８時から夕方８時まで、本当に立会人さんとか監視員の皆さん、一日ずっと座りっ放しで大変であろうと思うんですけども、その開設時間等が例えば１時間短縮されても、かなりの精神的、経費的にも負担が軽減できるんではないかと思います。
公職選挙法という法律の中でいろんな制約があるわけですけども、お金のかからない選挙というのはどんな選挙なのか。先ほど言いましたように、朝８時から８時まで選挙カーを運動は認められていながら、例えば６時で終了することが違反になるのかなという思いです。
市長は、市議会、そして県会、さらには今現役市長として、さまざまな選挙を経験されております。知事選とか国政の経験はないわけですけども、次の３期目というのもあるわけですが、私たち市議会よりはかなり多くのさまざまな選挙を経験されてきている市長さんにおいて、お金のかからない選挙というものに対してどのような思いがあるか。感想だけでもお聞かせ願えればとお尋ねします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
何か、公職選挙法のいわゆるとらえ方と、それから、何か静かな選挙運動をイメージされて、その中でお金のかからない話と、何かすべて一緒になってしまっているような気がいたします。
過去からいたしますと、選挙運動というものはかなり私圧縮されてきていると思います。かっては、市会議員も９日間の時代がありました。朝も７時からでした。街頭での訴えができるのは朝７時から夜８時。今、７日間になったわけであります。それから、ポスターの掲示場も、前は掲示場がありませんでしたから、８００枚が最大枚数として１候補者に与えられた枚数でありましたので、これこそ貼り切るのは大変でした。だから、その当時は大体のところに２枚貼っておられたのであります。そんなことで、本当に今はどちらかというとスマートになったと思います。そういう中で、わずか１週間のことでありますので、病院近くに行きましたらボリュームは少し落としていただいて、時間いっぱい訴えていただくことの方が、むしろ私は４年間に１回の有権者の本当にじかでの接触ということでは大事なことではないかなと思います。
何しろ、公職選挙法が全国一律の適用であります。北海道を一つの選挙区にする参議院選挙も、市会議員選挙も、同じ、運動期間は違いますけども、時間帯とかは同じであります。そういう意味で、どちらかというと広いところが想定してつくられていると思います。そういう中で、皆様方の本当に旺盛な活動、心からの訴えという方を市民の方はお待ちだと考えるところであります。
期日前投票につきましては、非常に有効な制度だと思っておりますけども、どちらかというと、事務所といいますか、その期間、本当に朝から、８時から８時までびっしり、これも１人ではありません。数名ついていただきます。今、その人を確保するのにどちらかというと大変ということでありますので、もう少し人数的にも少なくてもよいのではないかとか、そういうあたりは、もう少し現状というものを見て、また、それぞれの市の選挙管理委員会にそういう配置の立ち会いの職員の人数などは任されると、そういうあたりの裁量権は与えられていいのではないかと思います。
○１１番（丸田克孝君） 結局、公職選挙法で決まっているんだけども、お金のかからない、要するに経費をかけない選挙ができないのかなという思いで、まとめての話だったわけです。要するに、３,５００万近いお金が市の負担として出てきてるわけですから、思いとしては、できるだけ、別に静かな選挙をしようとかっていうんじゃないです、お金のかからない選挙というのはどういう方法があるのかなという思いを述べて、市長のお考えをお尋ねしたということですので、よろしく。
以上です。
○議長（
段塚廣文君） 答弁要りませんね。
以上で、１１番丸田克孝君の市政に対する
一般質問を終わります。
次に、同じく
会派くらよしの５番福谷直美君に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（福谷直美君）（登壇）（拍手）
会派くらよしの福谷でございます。１２月議会の質問をさせていただきます。
倉吉市議会は、１１月議会におきまして新正副議長を選出、また、各常任委員会も構成も一新され、心新たに市民の皆様の負託にこたえるべき精進する覚悟であります。従前にも増して切磋琢磨し、倉吉市発展に微力を捧げる所存でございます。
さて、ことしを締めくくるこの１２月議会におきまして、雇用と産業、商工業の統合、そして青少年問題につきまして、市長に見解をお聞きをしたいと思います。
初めに、倉吉産業の経済についてであります。
これまで何回となく産業経済について質問をしてまいりました。依然として中部の経済は厳しく、企業努力しても打つ手なしの状態であります。銀行の融資もままならない状況下で、追い打ちをかけるようにガソリン、灯油の再々の卸価格の引き上げで、企業も家庭も経済的に衰え、弱っております。業者に失望感、無力感が広がり、青色吐息というのが現状であります。待ったなしです。雇用の場を含め、具体的な対策が急がれます。５万市民に希望を与える市長の政策をお聞きをいたします。
そこで、倉吉市における商工業の問題点を拾い上げてみました。この問題点は、商工業、それと金融機関等に私が出向いてお聞きしました問題点であります。今、倉吉市の民間企業の状況を話してみたいと思います。
建設関係では、公共工事が減少し、売上維持、資金面から採算がほとんどとれない。民間工事を受注するケースが増加しているが、そのしわ寄せが下請零細業者並びに従業員の賃金に及び、収入が増えないために将来の生活に対し不安感が大きく広がっている。また、民間企業の中で営業関係に携わる従業員の給与形態を固定給から歩合制に変更する企業が増加している。成果配分としているが、景気が低迷している環境では成果は上がらず、実質給与の引き下げとなっていることが顕著にあらわれている。零細企業の中には、
社会保険料の負担が大きく国民保険に切り替えざるを得ない企業も数多くあり、従業員の福利厚生面が大きく低下をしてきている。また、中小零細企業で賞与を支給をできる企業は本当に限定的。中には、年末には払えない、年明けに考えるというような業者がほとんどだと思います。原材料、燃料代を販売価格に転嫁できないために、人件費にそのしわ寄せがきているケースが多い。業績のよい企業は県外資本の企業が多く、雇用の面ではプラスの要因はあるものの、地元経済への波及効果は限定的。下請企業、協力工場等は少なく、法人所得の面で効果が少ないというような民間企業の状況であります。
ほかにも少し紹介をしたいと思います。倉吉市地域経済の動向と先行きについて、これは金融庁等が金融機関に出したとおりだそうですが、農業においては、従事者の高齢化により当地特産のスイカ、梨、長芋、ラッキョウ、芝生等の生産量が落ちている。スイカは、ことしの夏は暑い日であったことから比較的よいものの、熊本等に押され、強みがなくなっている。梨についても、生産農家の減少により生産量が減少し、共同選果が例年より１週間も早く終わってしまった。
食料品、雑貨、衣料品等は、県外、地区外業者が入り乱れて競争しているが、地元商店の占めるウエイトは極めてわずかとなってきている。また、道路の開設とともに鳥取、米子の大型店へと客が流れている。
公共工事の依存地域であり、工事量減少と入札制度の変更により、地元業者の受注量、単価が厳しくなっており、雇用リストラ、経費リストラも限界であり、倉吉経済は先行き厳しい企業が多くあり、この先、多くの破たんが見込まれる。
また、倉吉経済の、では強みは何か。今までは農業を基本とした経済で、その地域内で消費し、商店も多少の潤いを持っていたが、人口の減少、若者の農業離れによる農業の衰退、消費地の多様化が問題。また、農業をやらずに建設業に勤めたものの、リストラに遭い、収入の道すらなくなっている。
それでは、大企業と都市部との格差はどういうふうに感じているか。若者の働く場所がない。景気のよい製造業が少ない。建設業、電機部品下請の倒産等による賃金が低いことから、マイホームを持ちにくい。自己破産が多発している。代位弁済、教育費に金がかかっている現状。
以前と比べて格差はどの程度拡大しているかという問いに、正規職員の道がなく、収入が安定せず、結婚ができない。大学等にやれない家庭が多く、自己破産がこれも増えている。
最後に、倉吉地区の公共工事における動向はどの程度か。四、五年前に比べると公共工事は４０％程度に落ち込んでおり、また、民間の設備はほとんど見られず、建設業とそこに働く人、所得の減が消費の減となり、悪循環となっているというような報告がなされております。
もう一つ、まちづくり計画課から資料をちょっといただきまして、見ますと、ことしの住宅の建築着工数が激減をしております。これは、要因は景気だけではないと思います。ほかにも要因はあると思いますが、ちょっと述べてみますと、平成１９年度と１８年度の６月からの違いです。６月は、１８年度が１８件、１９年度が１５件。７月は、１８年２１件、１９年度８件です。もう激減しております。８月もです。大体、最後までいきますと昨年よりは二、三十件は減るではないかと。この二、三十件の減は大変大きなものがあります。裾野が広い建築に関しましては非常に厳しい状況だということであります。
以上のようなことを見ていただいて、市長はどのような認識を持たれておられるのか。まずお聞きをいたしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） くらよし、福谷議員にお答えをいたします。
本市の産業経済活動の状況は、本当に今つぶさに述べられましたので、それが本当に実情だと私も認識をしております。特に、これを圏域別であらわした資料に基づいて申し上げますと、中部圏域は、農林業、建設業、サービス業が比較的ウエイトが高いと。サービス業の従事者が最も多くなっている現状であります。また、中部圏域の特色は、東部、西部と比較して、製造業のウエイトは低く、農業、建設業に特化しているということ。それから、工業を見ますと、県全体が事業者数、従業員数、出荷数は縮小傾向にあり、中部圏域も同様である。商業の卸小売業で見ますと、中部圏域は鳥取県全体と同じく縮小傾向であるということ。観光客は、東部、西部がおおむね横ばいで推移しているのに対し、中部圏域は減少傾向にある。農業は、先がたもお触れになりましたが、中部圏域の農業は県を代表する二十世紀梨、スイカ等の生産地であり、県全体の約四割の生産額を占めている。その中で、農業生産額が減少しており、中部圏域は二十世紀梨の生産額減少が大きく影響している。また、農家の耕作放棄地の面積率の中部圏域は全国平均よりも高い水準にあると。これらが、先がたの御説明と本当に同じ内容だと思っております。
しかしながら、このような中でどこに活路を、また、どういう動きが見られているのか。ここにもやはり私ども着目をし、それこそ支援をしていくということがなければ、それこそ景気の回復感ということがいつまでもやってこないことになります。そこで、いろいろ企業の方とお話しする中で、電子部品とか液晶関連、自動車部品において一部好調な企業もありますが、受注が低迷をしている業種が多く、非製造業では、小売業、卸業では県外資本の郊外量販店との競争激化に伴う販路縮小などのやはり状態にあります。また、建設業が特に厳しい環境にありまして、
公共事業費と補助金の削減が、これは大きく業の方にも影響しているものだと考えているところであります。
今後、雇用をはじめとする現状の経済状況を少しでもよい方向に向けていくために、既存の企業誘致事業所につきましては、さらなる事業拡張への支援策、また、新たな企業誘致策、また、観光施策などと絡める中での、それこそ１.５次といいましょうか、リンクしたそれぞれの産業の振興に役割を果たしていきたいと考えているところであります。
企業誘致につきましても先がたお触れになりまして、これもさきの同会派の方に申し上げたところでありますが、そういう中にありましても、厳しい中にありましても、実績もつくり出してきているところであります。平成１５年からは西倉工業団地へ貨物運送業１社、１６年度にマーキングペン製造業１社の誘致を実現し、１８年度には上北条地区への電子部品製造業１社の誘致を見ているところであります。本年度も近畿圏の製造業を中心とした企業訪問を積極的に行いまして、その中で進出の意向のある企業を西倉工業団地や関金工業団地にも御案内し、ぜひとも誘致に結びつけていきたいと、この努力を強めていきたいと考えているところであります。
○５番（福谷直美君）（登壇） 厳しい現状を訴えさせていただきました。市長にもう少し今の現状の厳しさを語っていただけたらなと思いましたけど、また後にでも。実際、自己破産等が激増し、また、会社の倒産、破産、増えております。厳しい倉吉経済、状況です。
今、さきに企業誘致のことを触れていただきましたが、それに関連してもう一つ再質問したいと思いますが、やはり倉吉経済が元気になることは市民が一番望んでおります。そのためにはやはり雇用の場、働く場だと思っております。いまさら言うまでもありませんが、雇用が生まれれば市外からも人が集まり、人口増加になり、若者定着にもつながります。１１月議会で質問しお聞きしましたが、再度質問をいたします。
やはり企業誘致で雇用を増やし、地域の活性化はもとより、３１３号線が少しずつ整備される中、企業誘致にチャンスかと思います。そのためにも、大阪事務所の強化をしていただきたいというのが私の思いであります。今、県の大阪の事務所には倉吉市出身の所長が赴任しておられます。チャンスだと思っております。今、倉吉市の大阪事務所の所長は６７歳だと聞いております。次の人材を育てるためにも、２０年度は２人体制にして、情報の共有、情報の管理をして引き継ぎをしながら強化をしてはいかがでしょうか。企業誘致は全国どこの市町村も願っております。倉吉での企業誘致は条件闘争ではなかなか勝てないのではないでしょうか。倉吉を熟知した倉吉市の職員が行って、倉吉出身の企業、また、地縁血縁を頼り活動し、また、市長みずからのトップセールス、観光はもとより、倉吉の特産、倉吉の自然、倉吉の人材を売っていただきたい。市長の思いがあれば、私もいつでも同行し倉吉の営業マンになりたいと考えております。先ほども申しました倉吉経済を立ち直らせたい一心であります。２０年度
予算編成の中で検討すべきと考えます。
また、大阪事務所の今の企業の現状はどうなっているのか。市長にこれもお聞きしたいと思います。
また、これに関連して、
道路特定財源の堅持にいても少しお聞きしたいと思いますが、この分は一番最後にお聞きいたしますので、お願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 倉吉市における現在の経済環境というものは、先がたは少しあっさり申し上げましたけども、本当に語っても語りきれないほど厳しさがあるということは十分承知をしております。ただ、それだけを並べても、やはり打開ということにはならないので、どういう芽を見いだすかということであります。そうしたときに、企業誘致ということにどうしても即座になるわけでありますが、先日も飯田市の市長さんのお話を聞く機会がありましたが、企業を誘致をする、あるいは事業所を引っ張るためにも、人材というものがまずあって、そうした人材を誘導すると、人ありきなんだというお話を本当に興味深く聞いたところであります。どういう人と出会うか、知り合うか、そして倉吉というものを考えていただくかということであろうと思います。そういう活動をこれから十分にこなしていきたいと考えておりますのと、お尋ねにありました大阪事務所、毎年の年度による契約更新としておりまして、必ずしも来年を更新切れとは考えておりませんが、先がたおっしゃいましたのは複数体制で充実せよという方向でありましたので、必ずしも１００％その方向にはならないかとは思いますが、エネルギーといいましょうか、方向性だけは減じない、後退させない姿勢で来年度も大阪事務所を考えていきたいと考えております。
○５番（福谷直美君）（登壇） 市長、やはり働く場が欲しい、雇用の場が欲しいという市民の大きな願いがあります。これなくしては倉吉市の商工業の発展もないのではないかなと思っておりますので、しっかりと大阪事務所も活用していただいて、一緒にセールスでもしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。関金商工会と倉吉商工会議所の統合についてお聞きをいたします。
市町村合併の動きが加速する中、商工会議所及び商工会それぞれに、さまざまな形態の統合に向けた動きが見られる中、関金町の商工会に入っておられるのが今９０社を割り込み、そのうち１０人以上雇用しておられるのが８８事業所ぐらいの組織になっております。地域の商工業の実態等も考慮しつつ、みずからの体制整備、体質の強化を図り、関金町の商工会と倉吉の商工会議所を統合することを考えてみてはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞きしたいと思います。
けさ、時を同じくして、けさ来てみますと商工会から要望書がまいっておりました。議会の控え室にもありました。「市議会議員殿」ということでありましたんで、少しこれも拾ってみたいと思います。商工会議所に合併、入会できるように要望したいと地元からも出ております。それから、関金工業団地、金谷地区には、現在、全事業所が休業、閉鎖して、ありません。それから、現在関金商工会会員数少数のため、北栄町商工会の事務長指導員兼務のため、倉吉市商工業者との交流もありません。会員の中には、北栄町と合併すればよかったと話す人もあると。それと、平成２０年度の市の方向性はどうでしょうかということで、最後に、商工会議所に移行したいのですが、要望いたしたいという、けさありましたので紹介して、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 関金町商工会についてのお尋ねにお答えをいたします。
関金町商工会は、４月現在、８５名の会員で組織され、地域における商工業の総合的な発展を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とした地域総合経済団体として、商業、産業振興を通じ、地域の発展や地域の商工業者の地位向上を目指した活動を展開されております。
ここで少し御説明させていただきますと、ややもすれば都市部が商工会議所で町単位のところが商工会と、そういう受けとめ方があるようでありますが、そうではなくて、主管の官庁というものが異なっておりまして、商工会は中小企業庁、商工会議所は経済産業省になっているものであります。また、商工会の機能は主として個々の企業への経営支援ということになっております。税務、労働保険等であります。会議所は、ややもすれば地域振興というテーマも大きく持っておられるところであります。
さて、そうした中で、現段階で商工会と商工会議所の組織の成り立ちの違いがありまして、合併に係る法整備というものが整っておりませんので、ここでは、話し合いといいましょうか、協議というものが必要で進んでいくように聞いております。関金町商工会におかれましては、商工会の個々の会員の皆様が上部団体の中部商工会産業支援センターや鳥取県商工会連合会と協議をされ、一番最もよい方法を考えて方針決定をされるとお伺いをしておりまして、実は、昨日その会合が開かれたところだとお聞きをしておりまして、年明け、５月の総会にその方向性を決めるとお聞きをしているところであります。
○５番（福谷直美君）（登壇） 地元からも、一緒になったらという要望も出ておりますし、倉吉市からも委託料が２百四、五十万たしか出とるように聞いておりますんで、そういう一緒になって許可をされて、できたらと私も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問にまいります。次に、薬物乱用の実態について。
昨今は、青少年の薬物乱用が大きな社会問題になっております。シンナーや覚せい剤を一度覚えると歯止めがきかなくなり、やがて中毒となり、脳が侵され、ついには心身ともボロボロになっていきます。その恐ろしい薬物乱用が年々低年齢化し、小学生にまで及んでおります。
私の所属しております奉仕団体の倉吉ライオンズクラブは、青少年の健全育成に積極的に取り組んでおります。サッカー大会、一輪車大会、流し雛など、各種行事を通じて微力ながら社会に貢献していると自負をしているところですが、薬物乱用防止出前教室にも力を注いでおります。ライオンズクラブの発祥の地アメリカでは、若者の薬物乱用は戦争より深刻な問題といわれております。ライオンズクラブ国際本部があるそのアメリカは、薬物乱用防止に力を入れて取り組んでおります。その活動が日本ライオンズクラブにも波及しております。
そこで、私たちライオンズクラブでは、薬物乱用防止教育講師２人とメンバー数人で各小・中学校を回り、薬物乱用防止出前教室を開いております。昨年の５月を皮切りに、１０月の社小学校まで９校で行ってまいりました。子供たちは、「シンナーや覚せい剤などの薬物乱用をすると脳が侵され、体が壊され、生活まで破滅されます。薬物乱用は絶対にいけませんよ」という呼びかけに大きくうなずき、その後のＤＶＤを真剣に見ておりました。学校の真摯な取り組みもあり、手前味噌になりますが、有意義な出前教室だったと思うのであります。
私は、倉吉警察署で担当の警察官から管内の実情を聞くとともに資料をいただいてまいりました。倉吉警察署管内では、青少年の薬物乱用は今のところないということです。しかし、平成１６年から統計を見ますと、成人の男性が３名が覚せい剤使用で逮捕、女性２名が覚せい剤・大麻で逮捕されています。平成１７年、１８年と、成人の覚せい剤、大麻、さらにＭＤＭＡの使用・所持が増えており、危険な状態であることが指摘をされております。覚せい剤や大麻等の薬物を売ったりする者、一般に甘い言葉で接近します。そういう悪い人から小学生、中学生を、さらに高校生といった青少年を守っていくのも、我々大人の大切な役目だろうと思っております。
子供たちから出前教室の感想文を書いていただきましたので、少し紹介をしてみたいと思います。「きょうの薬物乱用防止教室をして、覚せい剤とかを使っても警察につかまるだけかと思っていたけど、それだけじゃなく、自分の体も心も壊してしまうと知ってびっくりしたし、怖いなあと思いました。覚せい剤は、やせるとか頭がよくなるとか、そういうふうに誘われても絶対に断ろうと思いました」「テレビで覚せい剤を使っている人を見たことがあるけど、とても変で、酔っぱらっているみたいでした。覚せい剤は自分の脳まで壊してしまって、自分自身がわからなくなると知りました。私は、将来、大人になっても、覚せい剤とか絶対に使いたくないし、友達とかがもし誘ってきても絶対に断ろうと思いました」とかいただきまして、あと、ちょっと短いのを。「薬物は人の人生をめちゃくちゃにしたり脳を壊したりすることを初めて知りました。一回だけ、ちょっとだけと軽い気持ちでやったら人生をめちゃめちゃにされるので、『ダメ。ゼッタイ。』を守って、誘われたら断りたいです」「一回薬物を使い始めた脳は元に戻らないから、怖いものだと知りました。絶対薬物には手を出しません」とか、いろいろ感想をいただきました。
このことについて、市長はどのように認識を持っておられるでしょうか。また、教育長には学校現場でどのような指導をされているのかをお聞きをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） きのうも、大麻ですか、あれは、大学生のスポーツ選手の、本当に栽培をしてて吸うというんですか、そういう行為の事件が取り上げられておりましたけども、本当に意外と身近なところで、また、そういうことがきっかけで用いられるという、本当に極めて憂慮すべき状況にあるということを実感をしたところであります。これら薬物の乱用は、本当に先がた滔々と述べられましたように、体の上でも、また精神上の上からも、みずからを破壊し、また、そうした状況というのは暴力とか犯罪を誘発しやすい状態をつくり出します。まさに人間社会を破壊をいたします。これはもう絶対手を出してはならないことでありますので、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを、しっかりとあらゆる機会を通して訴えていきたいと考えます。
○教育長（福光純一君）（登壇） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
薬物乱用防止に関します本市学校教育の指導につきましてでございますが、小学校、中学校とも、主に保健体育の領域において指導してきているところであります、まず、小学校では、５年生、６年生におきまして、薬物乱用が健康を損なう原因であることを理解させるために、具体的にシンナーなどの有機溶剤を取り上げまして、１回の乱用でも死に至ることがあること、乱用を続けるとやめられなくなり、心身の健康に深刻な影響を及ぼすことを理解させるようにしております。また、薬物乱用が法律で厳しく規制されていることや、乱用される薬物には覚せい剤などさまざまなものがあることにも触れ、薬物乱用は好奇心から始める場合が多くあり、強い意志を持って断り、そして、絶対に手を出してはいけないということを指導してきております。
中学校におきましては、小学校の指導を受けまして、さらに、覚せい剤や大麻、合成麻薬などを取り上げ、摂取によって幻覚を伴った激しい急性の錯乱状態や急死を引き起こすこと、薬物の連用により依存症状があらわれ、中断すると精神や身体に苦痛を感じるようになるなど、さまざまな障害が起こることを理解させるようにしております。また、薬物乱用は個人の心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけでなく、社会適応能力や責任感の発達を妨げるため、暴力や性的非行、犯罪など、家庭、学校、地域社会にも深刻な影響を及ぼすこともあることも指導してきております。
これらは、いずれも好奇心や投げやりな気持ち、過度のストレスなどの心理状態、周りの人たちの影響や人間関係の中で生じる断りにくい心理、宣伝、広告や入手のしやすさなどの社会環境などによって助長されることを知り、薬物乱用などの行為を行わない、先ほど申しました強い意志と、そして、その行動選択が必要であることを指導しております。