鳥取市議会 2009-02-01 平成21年 ２月定例会（第３号） 本文
日本においても、斉藤環境大臣を先頭に環境・エネルギー対策を未来への投資ととらえ、新たな需要と雇用の創出につなげていこうと日本版ニューディール政策を打ち出しております。我が国にはハイブリッド自動車、高効率燃料電池を初め、世界に誇る環境・省エネルギー技術があります。
日本においても、斉藤環境大臣を先頭に環境・エネルギー対策を未来への投資ととらえ、新たな需要と雇用の創出につなげていこうと日本版ニューディール政策を打ち出しております。我が国にはハイブリッド自動車、高効率燃料電池を初め、世界に誇る環境・省エネルギー技術があります。
まず、放課後児童クラブの需要の増大に伴う専用施設の整備、これにつきまして、美保南小学校の児童クラブの分割のための専用の施設を整備します。また、美保小学校の第２児童クラブの専用施設は新たな試みとして、民間施設の借り上げによる施設の確保を行うこととしております。また、放課後こども教室の運営ですけれども、21年度は放課後児童クラブの結成されていない小規模校３校での実施を計画しております。
水需要が増大する時代であります。蛇口をひねれば、あるいはボタン１つ押せば安全な水が出るものという現代社会の常識ともなっております。 そこで、このごく当たり前と思われる恩恵が受けられないままの集落が現在どれだけ存在し、そこで生活する住民の方の人数についてどのように把握しておられますか、伺います。 ○議長（津村忠彦君） 町長。
また、合板や製材業におきましても、建築需要が低迷し、加えて原木価格の高騰等により、採算面は非常に厳しい状況にあることであります。建設業におきましては、工事発注の動きは極めて低調に推移をしており、売り上げは減少、収益状況は非常に厳しく、採算割れの受注もあるということであります。
あるいはさっきもお触れになりました、それこそ高次のいわゆる救急医療システムというものが今は本市の場合は県立中央病院であったり、あるいは米子の鳥大附属病院であったり、そこをエリアとして位置づけられている中にあります。
資金需要が高まる年末を控え、地域経済を支える中小零細企業は本当に倒れることのないように、資金繰り支援に万全を期すべきであります。 そこで、政府は事業資金の調達に苦しむ企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度をこの１０月３１日からスタートをさせました。この緊急保証制度は公明党が強く推進をして実現をさせたものであります。
その１つは、打って出て、京阪神など需要の高いところで売っていくということもございますし、お越しいただいて販売をするということにも大きな効果があると思います。 最近の顕著な取り組みとしましては、姫路・岡山市との三都市連携事業の中で物産展を積極的にやろうという話し合いをしております。
税収の落ち込み、いわゆる法人税等の落ち込みについては先ほど来課長等から答弁がありましたように、確かに税は落ちますが、その税の落ち込んだ分に対する地方交付税の方で、基準財政需要額と収入額との関係では交付税措置されますその影響額が今どれほどになるかという金額的なことはちょっと定かにできませんが、ある程度交付税で措置されるものだというふうには思っておりまして、できるだけ影響額が少ないようにしていかなきゃならないと
これから冬場に向かってそういう需要がある。これは米久という株式会社のもとでの生産というところもあるんですが、これを何とか地元産業として支援するというふうなことも考えなければならないと思うんですが、そこら辺の議論の経過などもお聞かせ願って、採択じゃなくて趣旨にしたというとこら辺はどういうことでなったのかお聞かせ願いたい。 ○議長（福本 宗敏君） 農林建設常任委員長。
いろんな行政需要はどんどんこれからますます膨らむと思います。いいですか、この人件費をやはりカットということは非常に経常収支のことでも改善するために大きな要素を含んでいます。これについて本当に真剣に取り組んでもらいたいんですけど、これは人数の点、給与体系の点、そして努力すれば報われるという民間のシステムの導入、これについて市長のお考えをお聞かせください。
委員会の意見、自治体財政硬直化を招いた国の責任と地域行政需要の増大にかんがみ、請願趣旨は十分理解できるものである。措置、政府に意見書を提出する。 もう１件ございます。陳情審査報告書。本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９５条の規定により報告します。 受理番号、第４号。付託年月日、平成２０年６月１２日。
議員提出議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、環境保全対策、災害・事故に対する安心・安全の対策など、地域の行政需要は増大の一途であり、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
そのようなことで、本当の実際の需要とそれから将来の推計という、幾ら家賃収入を払って、町が例えばどういう形で運営を行っていけるかあたりも見きわめんといけません。その辺をよく研究しながら、国の責任においてきちんとやってくださいというようなことも、例えば県との協議会でありますとかそういうものを通じてまた意見交換してみたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（松本 繁君） 竹中さん。
一方では、少子化・高齢化対策、教育施設の耐震化、産業振興などなど財政需要はメジロ押しとなっております。これからの財政運営について、市長の方針をお示しください。 平成１９年度から、国の三位一体の改革に伴って所得税の一定割合を住民税に移しかえる施策が導入されました。いわゆる税源移譲であります。
済生会境港総合病院では、医師不足などにより救急患者の受け入れ制限や入院病床の削減を余儀なくされており、市民が安心して医療を受けられる体制を守ることが難しくなってきております。済生会病院を中核とする地域医療体制の維持向上のため、引き続き国や鳥取県に対して抜本的な医師不足対策を要望してまいります。 ４点目の安心で住みよい生活基盤の充実について申し上げます。
◯金谷洋治議員 防災ヘリの離着陸場ということで有効利用が計画されているとのことですけれども、地元の救急搬送に大きな役に立つんじゃないかなと大変期待しておりますけれども、防災ヘリポートというのは毎日使うものじゃありませんし、1,500平方メートル全部必要とは思いません。
水道料金体系についての御質問でございますけれども、現在、本市の水道料金体系は、大口需要者の水需要を抑制する効果と、一般家庭等の生活用水の低廉化への配慮ということから、多くの都市で採用されております逓増制料金を採用しております。近年の水需要は、長引く景気の低迷と企業の節水努力、この浸透によりまして大口需要者の使用水量は減少しております。
提出者 鳥取市議会総務企画委員会 委員長 有 松 数 紀 鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様 …………………………………………………………………… 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要
また、この運行に関しましてミーティング、研修会ということで、安全職場ミーティングの実施、危険余地活動の実施、それから安全統括管理者と役員との会議等を設けておられまして、救急法の講習や防火訓練等も行っておられます。 それから、運営委員会については設置はしておりません。 ○議長（西郷 一義君） １１番。
救急車で鳥取、米子まで走るのに、例えば冬季の渋滞あるいは盆や祭り等の渋滞等に巻き込まれますと、助かる命も助からないというようなことを必死に私は訴えてまいりました。早く道路をつくるべき手だてをしてほしいということを常に訴えてまいったわけであります。そればかりではございません。道路の命にかかわるということもありましょう。あるいはまた企業誘致等のイメージ、町のイメージ等もございましょう。