湯梨浜町議会 2020-06-15 令和 2年第 6回定例会（第 2日 6月15日）
本町では人の移動手段について、路線バスや町などの取組で対応ができない需要に対応する方法として、公共交通空白地有償運送を推進してはどうでしょうか。 最後に、移動支援事業、社協ののりあいバスについて伺います。 決算審査事業報告書に、このバスの運行は町内に限られており、公共交通機関の利用が困難な高齢者の町外病院などへの移動支援が課題であると平成２８年度から毎年指摘をされております。
本町では人の移動手段について、路線バスや町などの取組で対応ができない需要に対応する方法として、公共交通空白地有償運送を推進してはどうでしょうか。 最後に、移動支援事業、社協ののりあいバスについて伺います。 決算審査事業報告書に、このバスの運行は町内に限られており、公共交通機関の利用が困難な高齢者の町外病院などへの移動支援が課題であると平成２８年度から毎年指摘をされております。
そもそもこの附属機関が設置されるという理由といたして考えられるのが、要するにそういった行政の民主化の観点から住民の意思を十分に反映させるということがございますし、複雑化、高度化している行政需要に対応するため専門的な知識であるとか技術をそういった機関に求めたいということもあろうかと思います。それから、第三者の視点を入れることによって公正な行政執行が図られるということ。
ということになれば、そのような状況の中で一定の場所に預けて仕事へ行って、またそこに迎えに行くというような形が果たして需要としてそんなにあるのかなという率直な疑問も持っているところでございます。 湯梨浜町で実施するとすれば、そのあたりの保護者のニーズ調査といったもの、あるいは実施方法についてもよく検討してみる必要があるなと考えております。 ○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
それぞれの事柄について、内容、実施主体、実施方法等を詰めるには例えば町営住宅の必要戸数の確定と建設手法、サービスつき高齢者住宅の需要調査と実施主体、分譲住宅の需要予測と実施主体等について調査等を促進しようということでございます。 ２つ目は、誰の指示あるいは決定を受け進めるかということで、これは審査意見の中の全体の推進役は誰かということに通ずる事柄でございます。
１、社会保障、被災地復興、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２、子ども・子育て支援新制度、生活困窮者自立支援、国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
やはりその辺が需要と供給のバランスじゃないですが、これだったらいいだろうみたいな格好で安易にやっぱり要望してくるようなそういう方々が出ないよう、ましてこれから地方交付税は間違いなく減るわけです。ひもつきの補助金があるにしてもやはり町も幾分かの負担もするわけですから、だからなかなか補助金という総金額が減っていかない。
このうち地方交付税につきましては、今回の東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、特別交付税として１，２００億円が計上されました。したがって、現時点では、他の地方公共団体への影響というようなことはないと考えております。 しかしながら、この金額で被災自治体の復旧・復興に係る負担金が賄えるかということについては不明でございます。
委員会の意見、自治体財政硬直化を招いた国の責任と地域行政需要の増大にかんがみ、請願趣旨は十分理解できるものである。措置、政府に意見書を提出する。 もう１件ございます。陳情審査報告書。本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９５条の規定により報告します。 受理番号、第４号。付託年月日、平成２０年６月１２日。
そのようなことで、本当の実際の需要とそれから将来の推計という、幾ら家賃収入を払って、町が例えばどういう形で運営を行っていけるかあたりも見きわめんといけません。その辺をよく研究しながら、国の責任においてきちんとやってくださいというようなことも、例えば県との協議会でありますとかそういうものを通じてまた意見交換してみたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（松本 繁君） 竹中さん。
また、近い将来には老朽化した各施設の補修、建てかえあるいは耐震補強工事など多額の財政需要も見込まれることから、平成１８年度末に１３億円余りとなります財政調整型基金の残高を極力維持していくことが必要です。 このような状況の中、ことし１０月には湯梨浜町が誕生して丸３年を迎えます。
そして、救急である場合がございます。この会、何時にしまって、次の会、何時。３つぐらい続く場合のそうしたこともございますんで、皆さん方がもし、泊の町長専用車は廃止いたしましたが、羽合の町長専用車といいますのはまだ４年数カ月しかたっておりませんので、この辺でその公売をしてなくするのか等もあるわけでございますが、今後、十分に検討をさせていただきたいと思うわけでございます。