八頭町議会 2007-12-13 平成19年第10回定例会（第3日目12月13日）
町では、以前から中小企業の振興ということで、資金の融資制度をやっておられますし、今でも何社か活用していただいて、資金運用をやっていただいております。また、商工会の方も合併されましたけども、より強く、きめ細かくそういう指導ができるということで、商工会に産業支援センターを設立され、支援専門員によります健全な経営安定、また経営革新等々をやっておられるところであります。
町では、以前から中小企業の振興ということで、資金の融資制度をやっておられますし、今でも何社か活用していただいて、資金運用をやっていただいております。また、商工会の方も合併されましたけども、より強く、きめ細かくそういう指導ができるということで、商工会に産業支援センターを設立され、支援専門員によります健全な経営安定、また経営革新等々をやっておられるところであります。
２１番の貸付金でありますが、これは中小企業の小口融資貸し付けということで７６５万４，０００円見ております。 観光費２８万円。これにつきましては１３番の委託料でありますが、大山滝の測量委託ということで組まさせていただいております。 はぐっていただきまして２０ページ、土木費、道路維持費であります。２５万円の増。１１番の需用費でありますが、電気代で組まさせていただいております。
現在、都市と地方の格差、大企業と中小企業の格差、そして正規従業員と非常勤または派遣社員との格差など格差社会の問題が叫ばれていますが、本県においてはさらに格差が大きく広がっているように思います。私も実感としてひしひしと感じることがあります。身内や友人がたくさんいるからです。
さらに、このところの原油の高騰、石油製品の値上がりは、中小企業あるいは一般家庭をも直撃しており、特に産業界は大きな打撃を受けているところであります。国としても都市と地方の格差解消は緊急の課題だということで、安倍首相の突然の退陣を受けてなった福田首相は、総裁選の公約で地方が自立できる税制、交付税の検討あるいは地域コミュニティーの再生、振興をといった施策を掲げています。
今回の建築着工件数の急激な減少を踏まえ、１０月９日に建築関連の中小企業者を対象に建築資材関連中小企業も含めた対策として経済産業省から措置を講じるとあります。この貸付制度は、企業にとって経営基盤の強化を図られるための運転資金ですが、金融機関とどのように連携を図り措置を講じられていますかお尋ねいたします。以上で質問は終わります。 ○（松井副議長） 野坂市長。
もう少しわかりやすい何か定義がないかということで、ホームページを探したところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構というところのホームページにちょっとあったんですが、それをあげて見ました。中心市街地とは、地域特性による差はあるが、おおよそ以下のような場所として説明できるのではないか。
また、昨年の倍にもなろうかというガソリン価格の高騰が国民や中小企業経営を直撃しています。大方の国民や事業者の願いは、今、むだな道路よりガソリンを安くです。来春に期限切れを迎える道路特定財源のこの暫定税率を予定どおり引き下げればできることです。
中小企業に行動計画をつくりましょうと働きかけても、なかなかできていないのが現状ではないでしょうか。今あげた項目を積極的に評価をして、企業利益にも社会利益にもつながる仕組みが必要だと私は思います。 さらに本市の男女共同参画条例には、事業者は市が実施する男女共同参画社会の形成の推進に関する施策に協力するよう努めるものとすると書いてあります。
ワーキングプアの所得増、消費拡大になりますし、地域経済活性化しますし、中小企業の売り上げが何といってもふえてまいります。中小企業対策の充実、これも大企業もうけを一部下請に回したならば、中小零細企業で働く最賃制引き上げる、これは十分なことでありまして、国に対してこの対策を求めていく。もう本当に少ししか中小企業対策はありませんから。
成果説明書の４－３、商工観光課に係るもので中小企業小口融資７，６１０万９，０００円。そこに文書の中に「損失補てんを含む」という言葉が入っております。損失が出たということなんですけども、一体損失が幾ら出て、町がそれを幾ら負担するのかというものをよろしくお願いします。 それからまた、その下に同和地区中小企業特別融資２，６５６万３，０００円の一番下に保証料補助というのがあります。
６款商工費は4.1％の減でございますが、中小企業小口融資貸付金の預託金などの減によるものでございます。 ７款土木費につきましては6.7％の減でございます。町道平野本庄線、川揚橋かけかえ事業などの普通建設事業費の減が主要因でございます。 はぐっていただきまして、８款消防費は14.1％の減でございます。防災行政無線整備事業の減などによるものでございます。 ９款教育費は10.6％の減でございます。
中小企業貸付金元金収入１億１３５万４，０００円。小口融資であります。奨学資金貸付金元利収入６９万１，３１５円。ここで５７万１，２００円ということがあります。これは未収でありますが、３件分であります。大学入学資金貸付金元利収入１７２万７，０００円、８６万５，５５２円ということで、これにつきましては大学入学資金の貸付金元利収入が４９万５，５５２円未収になっております。
一部に元気な企業があるのがせめてもの救いで、多くの中小企業は本当に社員の給与は下がり、ボーナスさえまともに出ないというふうな苦情を多く聞きます。 そして、公表された倉吉市の給与によれば、１８年度の１人当たりは約６０３万円の人件費がかかっています。そして、１９年度に発表された金額は６２１万８,０００円。約２０万上回ってますね。ボーナス、１人当たりで平均１６０万円払われておると書いてあります。
日程第４ 議員提出議案第10号中小企業の事業承継円滑化のための税制改革を求める意見書の提出についてから議員提出議案第16号千代川の環境改善を求める意見書の提出についてまで（討論・採決） ◯上杉栄一議長 日程第４、議員提出議案第10号中小企業の事業承継円滑化のための税制改革を
号工事請負契約の変更について及び議案第144号工事請負契約の変更について（委員長報 告・討論・採決） 第２ 平成19年請願第４号湖山池周辺の集落排水及び公共下水道の処理水を千代水クリーンセンターへ早期接 続する請願（委員長報告・討論・採決） 第３ 議案第145号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第147号人権擁護委員候補者の推薦について まで（採決） 第４ 議員提出議案第10号中小企業
９月21日 同 意 第 146 号 鳥取市公平委員会委員の選任について 〃 同 意 第 147 号 人権擁護委員候補者の推薦について 〃 同 意 〔報 告〕 第 ６ 号 専決処分事項の報告について ９月６日 報 告 〔議員提出議案〕 第 10 号 中小企業
18年度には新商品開発、販路開拓支援事業、新規創業・開業支援事業、新技術研究開発事業の創設、中小企業商いフェア事業を行ったところでございます。本年度からはこれに合わせ、中小企業の事業転換をするための人材育成を支援する中小企業人材育成事業等を新たに設けております。
これから地球環境のことが本当に地球の一番大きな問題としてとらえられていく中で、我が鳥取市みたいな、言ってみれば日本の中で言えば、企業に例えれば小企業というか、中小企業の規模だと思いますけれども、これぐらいの規模の自治体が本当に真剣に環境問題を取り上げてあらゆる環境事業に照らしていけば、相当な影響力があるんじゃないかというふうな思いでこれから取り組んでいくわけですけれども、その中で葛巻町のやっていること
もちろん中小企業への支援策も考えながら安心できる社会づくり、流した汗が報われる個々で自立できる社会にしていかなければなりません。もし自分なら、そしてもし自分の子どもがこのような状況ならと考えると陳情の趣旨は当然実現すべきものと思います。議員の皆様の賢明な御判断をお願いいたしまして、討論を終わります。 ○（吉岡議長） 次に、遠藤議員。
中小企業は、非常に救われる。ただでさえ、中小企業対策費を年々年々削減する今のこういう政府のやり方に対する、いわゆるアンチテーゼと言うんですかね、抵抗手段にもなる。鳥取県も、当然これは潤いが出てくると。こういう結果になっております。