北栄町議会 2021-06-09 令和 3年 6月第5回定例会 (第 6日 6月 9日)
本町におきましては、令和2年度にコロナ対策臨時交付金を活用した支援策として町独自の中小企業持続化補助金、5年間の無利子融資に係る利子補助、中小企業イメージアップ推進事業等に取り組みました。
本町におきましては、令和2年度にコロナ対策臨時交付金を活用した支援策として町独自の中小企業持続化補助金、5年間の無利子融資に係る利子補助、中小企業イメージアップ推進事業等に取り組みました。
まず、どのようにしてこの事業をということでございますが、本来うちの町は、他町についてはこの11月から12月の売上げというようなところでようやく取り組んでおられますけれども、本町ではコロナが始まってすぐぐらいだったと思いますが、中小企業の方に対しては借入れをされた事実をもって審査はある程度済んでいるということで、それに対して、減収に対して20万円、それから雇用に対して2万円といった手厚い事業を既に打っている
昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、幅広い業種で影響を受けている事業者の皆さんにコロナ禍を乗り越えるための事業継続、また、コロナ後のV字回復を見据え、国のコロナ対策臨時交付金を主な原資として、中小企業持続化給付金や飲食・宿泊・観光特別持続化給付金、観光バス応援クーポン事業、中小企業イメージアップ推進事業など、他の市町にはない独自の支援策により、廃業、雇い止めを出すことなく、応援を続けてきたところでございます
中小企業等持続化補助金事業に1,400万円を追加いたしました。新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている中小企業等を支援するために、必要な費用を計上するものでございます。 5款農林水産業費でございます。ジャンボタニシ防除対策事業に37万3,000円を計上いたしました。ジャンボタニシを防除するために必要な費用を計上するものでございます。 収入保険加入促進事業に486万円を計上いたしました。
そのほか中小企業の20万円の助成というようなこともありますので、そういうのも活用していただいてこの難局を乗り切っていただければと、こう思っておるところであります。 ○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 次に、風評被害で客足の途絶えた事業者への支援ということで、町内ではそういう例は確かにお聞きしておりません。ですから、出てはいないわけです。
3ページになりますが、(第二弾、北栄町の支援策一覧の)7番の肉用牛肥育経営安定交付金積立金支援事業と4ページの12番、中小企業等イメージアップ推進事業補助金の2つの事業にそれぞれ1名分の人件費として143万4,000円を振り分けております。 次から各事業の説明となりますが、全員協議会資料の3ページを御覧ください。まず、個人を対象とした事業でございます。
─────────────・───・───────────── ◎日程第17 令和2年陳情第6号 ○議長(前田 栄治君) 日程第17、令和2年陳情第6号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情を議題とします。 民生経済常任委員会委員長より審査結果の報告を願います。 野田秀樹委員長。
そうした急な感染者が出て、中小企業やそれからそうした農業等の事業が停滞するというようなことがあっては非常に大変だろうということで、そうした事業を国、県それから町でしっかりとカバーしながら調整するようにさせていただいているところでございます。 ○議長(前田 栄治君) 町田議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) 県の緊急雇用の対策がなされているようです。
初めに、山田準氏は、15年以上の長きにわたり町商工会長として中小企業の範となり、地域の商工の発展に寄与されました。 次に、小阪義人氏は、30年以上の長きにわたり消防団員として精励し、民生の保全に寄与されました。
事業番号7、中小企業等持続化補助金事業は、町内の中小企業で新型コロナウイルス関連の融資を受けている事業者に対し、事業継続を支えるため、補助金を交付する事業でございます。補助内容は、一律の20万円と、自社で直接雇用する従業員1人につき2万円を加算し、上限は100万円でございます。予算書では、18節負担金、補助及び交付金に1,850万円を計上しております。
ただ、商工会を含めてホームページそれから町のホームページ等も含めてなり、それからフェイスブック等も活用しながらこうした取組をしていることを広くPRはしていきたいというふうに考えておりますし、TCC等も活用しながらしていきたいと思いますが、将来的にそうした自分のところの店舗のイメージアップのためにそうした商材が必要であったりとかいうことも含めまして、今後V字回復フェーズの中で中小企業のイメージアップ推進事業
それで、私が言いたいのは、人口減少がどんどん進んで、去年の10月16日だったですかね、NHKのテレビで、朝のニュースなんですけども、これから10年の間に日本の中小企業は5分の1、31万企業が倒産すると言ってました。銀行も、もうほとんど赤字になってしまう。その原因は人口減少なんですよ、人手不足倒産。昨日、おとといの新聞にも、県内でもどんどん倒産が進んどると。
また、町内の中小企業、小規模事業者の育成と経営安定化のため、北栄町商工会や国、県のハローワークなどと連携を取りながら、求職者と中小企業とのマッチングやインターンシップなどによる若者向けの企業体験、見学会を通して雇用を促進する取組を進めてまいります。 さらに、新たにふるさと就農応援事業を行い、町内企業に就職した若者の健康づくりを応援してまいります。
景気の回復に伴う労働需要の高まりによって雇用情勢が改善する一方で、中小企業を中心に深刻な人手不足が経営を直撃しているため、町民の雇用の確保や維持を要件として投下固定資産相当の支援を3年間にわたって行ってきた産業振興奨励助成制度について、要件を緩和しつつも地域経済の発展及び雇用機会の拡大を図るため所定の改正を行うものであります。
まして中小企業や農家はどんどんどんどん仕事をやめていかれる。
そして、北栄町中小企業・小規模企業振興基本計画の事業承継の促進に関する施策の方向性として、事業承継の相談窓口の周知及び活用を推進し、円滑な事業承継を促進しますとありますが、その成果はどのようにあらわれているのか伺いたいと思います。 商工会、そして中部商工会産業支援センターでは、事業承継セミナー等を開催し、支援活動を行っています。
次に④番、中小企業支援事業といたしまして28万8,000円を支出いたしました。若者の地元就職やUターンのきっかけにしていただくため、企業ガイドブックを作成して成人式や中部の高校などに配架させていただいております。 次に⑤番、産業振興奨励金事業といたしまして651万6,000円を支出いたしました。
件名、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を国に求める請願。審査の経過、令和元年6月20日、委員会審査。審査結果、不採択とすべきもの。委員会意見。事業者、経営者に対する具体的な支援策が示されてないまま最低賃金を1,000円以上に引き上げることは、鳥取県や北栄町の実情では時期尚早である。措置、なし。 続きまして、令和元年6月27日、北栄町議会議長、飯田正征様。
それと、この国からいただく支援事業の多くが中小企業に向けた、この地域の中で下支えをしてる商工関係者のいわば消費喚起を促すことによって元気を出していただきたいという意味だったものですからそのようなことをやりましたが、やはりインパクトが大きかったこともありまして、そういうふうに購入者が殺到したというふうに考えております。
しかし、その保険税は同所得の中小企業の労働者が加入する協会けんぽと比べ2倍程度と異常に高く、加入者の所得は低いのに保険税は高いという矛盾した構造問題を抱えています。これを解決するには、公費の投入しかありません。根本的には国庫負担の割合を大幅に引き上げることが必要ですが、北栄町の場合、県下で最も高い保険税となっていることからも負担の軽減が必要となっています。