境港市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例会（第2号 3月15日）
また、境港商工会議所では四半期ごとに景況調査を取りまとめておられ、その結果報告をいただいているほか、鳥取県中小企業団体中央会からも毎月中小企業景況報告をいただき、把握を行っております。 コロナ禍による本市産業への影響につきましては、水産物卸や水産加工業では巣籠もり需要により量販店向けは業績が好調ではありますが、同業種でも旅館や飲食店向けを主とする者では業績が低迷しております。
また、境港商工会議所では四半期ごとに景況調査を取りまとめておられ、その結果報告をいただいているほか、鳥取県中小企業団体中央会からも毎月中小企業景況報告をいただき、把握を行っております。 コロナ禍による本市産業への影響につきましては、水産物卸や水産加工業では巣籠もり需要により量販店向けは業績が好調ではありますが、同業種でも旅館や飲食店向けを主とする者では業績が低迷しております。
令和３年度におきましても、売上げが減少した中小企業者等が利用する制度融資の償還利子に対する補助金３，９５７万円余、保育園や児童福祉施設、児童クラブ等において、感染防止対策の強化等を図るための経費１，７０２万円余などを計上しております。
○市長（伊達憲太郎君） 市内の中小企業の方は、僕もちょっと聞いた話なんですが、市内の税理士さんなんかは、本当に国の持続化給付金であったりとか雇用調整助成金であったりとか、市がこないだ議会のほうから要請をいただいて行った経営応援の支援制度であるとか、そういうのを本当にしっかりと中小企業の皆様に紹介しながら、相談も受けながらきちんと取り組んでおられるというふうなことも聞いております。
そういった中でも中小企業の実情や動向に常にアンテナを張り、情報の把握や市民の皆さんから声を聞きながら地方財政の環境をよくするために伊達市長が所信表明で申された８つの項目の実践に向けて達成されることを期待をいたします。頑張っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
また、中小企業者等への新型コロナウイルス感染症対策の制度融資は１０月末現在で４１７件、９８億円余が実行されたほか、国の家賃支援給付金への上乗せ助成や本市独自の経営持続化応援給付金についても支給を進めており、引き続き制度の周知や申請手続の支援に努め、事業経営を支えてまいりたいと考えております。
国の持続化給付金の対象とならない売上げが前年同月と比較し１５％以上５０％未満減少している中小企業者等に個人事業者については１０万円、法人については２０万円をそれぞれ上限として給付する本市独自の経営持続化応援給付金３，０００万円を増額しております。 歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上しております。
感染症の影響により売上げが減少した中小企業者等に対する融資の実行がこれまでの見込みをさらに上回っていることに伴う金融機関への預託金４億２，５３６万円余、中小企業者等が金融機関から受けた融資に係る利子について５年間の助成を行うことに伴い、令和３年度以降の財源を確保するための積立金１億５００万円、小・中学校において感染防止策を講じながら学習を進めていくために必要となる機器等の購入費４６５万円、感染症の影響
また、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ることを求めるものであります。
日） ６月定例会 令和２年６月 境港市議会（定例会）会議録（第４号） 令和２年６月17日（水曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 議案第46号〜議案第51号 第４ 陳情第６号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるため の、2021年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情 陳情第７号 「最低賃金の改善と中小企業支援
これは、売上げが大幅に減り、家賃、地代の負担軽減が必要な中小企業や個人事業主を対象に、法人の場合、月額最大１００万円、個人事業主の場合、月額最大５０万円を６か月間給付するとされています。この支援策が実施されれば事業者にとっては大変助かり、ありがたいことと思いますが、給付率が３分の２とされており、残る３分の１は事業者の負担であります。
売上げが新型コロナの影響で急減した中小企業者の家賃負担を軽減するために、法人に最大６００万円、個人事業主に３００万円を手当てをするというものであります。御承知のとおりだと思います。
家計を支援するとともに、市内店舗等での消費の活性化を図るため、全市民に１人につき５，０００円分の商品券を、また、臨時休校等で特に経済的負担が増している子育て世帯に子供１人につき５，０００円分の食事券をそれぞれ配布するための経費２億４４３万円、児童扶養手当の受給世帯に１世帯につき５万円を給付するひとり親家庭応援給付金に係る経費１，６２０万円余、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上げが減少した中小企業者等
全市民に１人につき１０万円を給付する特別定額給付金に係る経費３４億２，２８６万円余、児童手当の受給世帯に対象児童１人につき１万円を給付する臨時特別給付金に係る経費４，６９１万円、新型コロナウイルス感染症の影響を受け深刻化している中小企業者等の資金繰りを支援するため、鳥取県と協調して実施する制度融資に係る委託金６億９，０２３万円余、小・中学校で使用するマスクや消毒剤等の購入費５６９万円余をそれぞれ増額
社内会議をビデオ会議などで代用したとか、在宅勤務やリモートワークを取り入れたなどという回答が多くあったということで、それなりの対応をしているところも今回あるということですので、やっぱりこのテレワークは、境港の民間ではそうした場面はなかなかないかもしれませんが、テレワークも含めてＩＴ化とか自動化とか、やっぱりそういった、災害時だけでなく、日常の人手不足を補い、生産性向上、従業員の離職防止など、本市の中小企業
これは国の政策で、非常に大きい労働界というか、中小企業、零細企業を多く抱える境港にとって非常に大きな出来事でございまして、パートさんの問題であるとか、有給休暇の問題であるとか、いろんなことが各事業所に波及してきております。それは個々の事業所のほうで検見されて、相談機関も県のほうにもありますし、市のほうでもあろうかと思いますので、そこらあたりは綿密に打ち合わせしながらやっていただきたい。
ベトナムの工場では、日本の中小企業より最新鋭の機械が並んでいるところもある。 日本の状況は、賃金も相対的に高くなくなっている。農業、水産業や製造業は技能実習生に頼っている状況で、３から５年で帰国し、在留資格の変更もできない。転職の自由もなく、最低賃金から必要経費を多く取られ、手取りが少ないなど技能実習生の処遇が悪く、人権上の問題があり、内外からの批判を受けていて改善が必要である。
請願第２号は、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を国に求める請願であります。請願の趣旨は、地域経済を再生させる上で、全国一律最低賃金を直ちに１，０００円に賃上げすることを国に対して求める。また、中小企業の最低賃金を引き上げる支援策や大企業による下請・中小企業への不公正な取引を許さない施策を強化することを求めるものであります。
令和元年 6月定例会（第4号 6月17日） ６月定例会 令和元年６月 境港市議会（定例会）会議録（第４号） 令和元年６月17日（月曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 議案第30号〜議案第33号 第４ 請願第２号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を国 に求める請願 陳情第４号 ハンセン病元患者家族に対
本市における工事発注の基本方針は、地元中小企業の育成、地元経済の活性化を図るため、地元業者への受注機会の確保に努めていく、このことを基本としております。市民交流センターの建設工事につきましては、本市にとってこれまでにない大きな公共事業であり、地域経済に与える波及効果や技術力の向上、ノウハウの蓄積など、この地域の建設業の将来を見据えた上で、地元業者への発注を決断いたしたところであります。
総務費におきましては、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴う保留地の購入費１，９９５万円余、鳥取県が開設するＰＲサイトに掲載された中小企業等への就業者またはみずから県内で起業する者が東京圏から本市へ移住するための支援金３００万円をそれぞれ増額。