倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
それで、民間のいろんな会議のことも、会社法とか、中小企業法とか、会社の取締役会だとか、何とかの総会だとか、組合の総会だとかというときも、ただし書というか注意書きで解説書にこう書いてあります。議長が入って同数となった場合は否決となりますので御注意くださいというんですよ。だから、とにかく民主主義における合議体の議長の役割ということに、日本人はシビアに向かってきたんです、それが民主主義なんですよ。
それで、民間のいろんな会議のことも、会社法とか、中小企業法とか、会社の取締役会だとか、何とかの総会だとか、組合の総会だとかというときも、ただし書というか注意書きで解説書にこう書いてあります。議長が入って同数となった場合は否決となりますので御注意くださいというんですよ。だから、とにかく民主主義における合議体の議長の役割ということに、日本人はシビアに向かってきたんです、それが民主主義なんですよ。
オミクロン株を中心とする新型コロナウイルス感染拡大の長期化等により売上げが大きく減少している市内の全ての業種において、令和４年１月から９月までの間の一月でその売上げが過去３年の同月に比べて２０％以上減少した中小企業、個人事業主等に支援を行うため、２億５,５００万円余を計上するものです。 以上、補正の総額は３億１,１００万円余の増額で、補正後の予算総額は２９１億６６７万１,０００円となります。
陳情第１号 ウイグルの人権問題に対し国に調査を求める意見書提出について、陳情第６号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出について、以上２件の陳情につきましては、全員賛成により趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、生活産業常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（福谷直美君） 次に、教育福祉常任委員会委員長の報告を求めます。 ５番鳥羽昌明議員。
国の支援策のまん防では、発令中に中小企業で上限２０万円、個人事業主では上限１０万円が支給されます。鳥取県独自の事業復活支援金の支援策が出されましたが、十分ではないのが現状です。 資料１を御覧ください。倉吉市においても、倉吉版経営持続化支援事業の支援策が去年７月に施行されました。この倉吉版経営持続化支援事業では、先月から感染の拡大が大幅に増え出したオミクロン株には対応し切れていないのが現状です。
個人事業者より、どちらかというと、しっかりと雇用を守るために人材を抱えておられるというような、倉吉市でいえば、中小企業の中でも少し大きめの、人をたくさん雇っておられるというところが非常に苦慮されているということをお聞きします。この新型コロナウイルス、いつかは終息しますが、そのときには、やはりこの反動で大きな需要が生まれると思います。
令和３年６月の市議会定例会での質疑、答弁内容によりますと、リス舎とその周辺をどうするのか、基本計画を策定する上でＰＦＩ事業者、県立美術館整備推進特別委員会、そして倉吉青年会議所、倉吉商工会議所青年部、鳥取県中部中小企業青年中央会、アイデア募集ボックス１１人ですね、意見をいただいた。
一方で、テレワークができる通信環境や制度を整えることができる資金、体制を取ることができる大企業ではそうしたテレワークの導入が進んでいるのに対し、中小企業では導入が進んでおらず、その差が広がっているということも報道されております。 現在、市内においては、民間事業者が運営するテレワーク拠点が１か所稼働して、利用に供されているところであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による中小企業の資金需要に対応するため、計上していた預託金３２億円余について本年度の必要額が確定したため、７億３,０００万円余を減額するものです。 次に、旧グリーンスコーレせきがね再生事業についてです。旧グリーンスコーレせきがねの指定管理候補者の選定及び建設工事の実施設計に係る経費として４,５００万円余を計上するものです。
いずれにしても、今のこの新型コロナウイルスの中、市内中小企業、業者の皆さん、本当に苦労してますよ。やっぱりそういう低迷状態がまだまだ続いている中、また、これが本当に戻るのかどうかも含めて、アフターコロナという言葉を使いましたけど、アフターコロナじゃないですよ。ウィズコロナですよ。
その中でも、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の部会を構成する倉吉青年会議所、倉吉商工会議所青年部、鳥取県中部中小企業青年中央会、それから、とっとり県美応援団などとの意見交換会、さらには美術館周辺環境の整備、史跡大御堂廃寺整備基本計画の内容及び周辺インフラ整備について重点的に取り扱いました。
それから、令和２年７月３０日にこの県美の特別委員会協議会、市の特別委員会でございますけれども、こちらのほうに倉吉商工会議所青年部や倉吉青年会議所、それから鳥取県中部中小企業青年中央会の方においでいただいて御意見を聞いたということでございます。そちらの中にはテナント施設が必要、あるいは野外のトリックアート、あるいはあずまや、それから大御堂廃寺の紹介スペースなどという御意見をいただいております。
新型コロナウイルス感染症対策として、市内の中小企業者の経営安定化、経営基盤強化を図るため、資金貸付けを行う金融機関に対し、その資金の一部を預託し、長期、低利の制度融資を実施するための経費として３２億４,０００万円余を計上しております。 次に、商店街等活性化についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による中小企業の資金需要に対応するため、５月及び７月補正で計上した銀行への預託金について、これまでの借入れを無利子融資に借り換えする事業者分を含めて計上したところですが、その後の県と金融機関との協議によって新規借入分のみを預託することとなったことから、５０億５,０００万円余を減額計上するものです。 次に、高齢者生活福祉センター空調機改修事業についてです。
このコロナ禍の中で、民間に合わせる意図があるようですが、現菅内閣も新型コロナウイルス対策は後手後手、中小企業、業者には補償のない休業、自粛を求めているだけであります。雇用調整助成金の打切り、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も現在８％しか支給されていない現実は、まさに政府責任というほかありません。なのに、その責任を公務員に転嫁するとは、私はもってのほかではないかと思います。
また、議員からもちょっと触れていただきましたけれども、８月１７日から中小企業等の経営相談に応対する経営相談アドバイザー１名を商工観光課に配置しております。連携して事業者の支援に取り組んでいきたいと思っておりますし、気軽に御相談においでいただければと思っているところであります。
その中で、鳥取県中部中小企業青年中央会、倉吉市青年会議所、それから倉吉商工会議所青年部の会長、副会長さんと委員会で議論させていただきました。いろんな御意見をいただきました。たくさんの御意見をいただいて、やっぱり夢のあることもおっしゃっていただきました。 その中で、ちょっと紹介をしてみたいと思います。
５月の補正で１億４,０００万円余を計上したところですが、感染症拡大の影響により売上げが大きく落ち込んだ市内中小企業や個人事業主に対し支援を行うためのもので、その件数の増加が見込まれることから、規模を拡大するとともに、新たに賃貸用不動産を有する個人事業主を支援するための経費を加え、３,５００万円余を計上しております。 次に、観光誘客促進支援事業であります。
陳情第１２号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出については、賛成者なしにより不採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、生活産業常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（伊藤正三君） 次に、教育福祉常任委員会委員長の報告を求めます。 ７番鳥飼幹男議員。 ○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 教育福祉常任委員会の委員長報告をいたします。
これは売上げが半減した中小企業に最大２００万円、そして個人事業主に最大１００万円が支給される制度でありますが、この制度は事業者にとって本当に事業継続に大きな支えになっております。既にオンライン申請をされて入った事業者の方は大変喜んでおられます。本当に厳しかったと。このときに通帳を見たら１００万円入ってたと。本当にこれからもう一度立て直したいと、そういう声もあるぐらいです。
感染症の影響で経営に支障を来している中小企業の皆様を市で認定をすることで、事業者が信用保証協会の一般保証とは別枠で保証を受けることができるセーフティネット保証という制度がありますけれども、５月３１日現在で２２７件の認定を行っているところであります。かなりの件数が出ているということで、やはり相当事業所に影響は出ているという認識をいたしておるところであります。