鳥取市議会 2018-06-01
平成30年 ６月定例会（第２号） 本文
2018年06月11日：平成30年 ６月定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔
角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 おはようございます。共産党の角谷です。市民の
生存権保障と
生活保護行政について質問します。
最初にお断りしますが、
生活保護を受けている方について、私は法の理念や個人の尊厳を考慮し、
生活保護の利用者と表現させていただきます。
まず、
生活保護の引き下げ、法の理念と生活実態の認識について質問いたします。
ことし10月から、安倍政権は
生活保護の基準を変えようとしております。その影響は、引き上げの世帯が約３割、引き下げの世帯が約７割とも言われております。この基準は、年収の低いほうから10％の一般低所得者の消費支出の比較によって決定され、その世帯の消費水準が低くなると、
生活保護の
生活扶助費が引き下げられてしまいます。
生活保護費は2013年からは３年かけて平均6.5％、最大10％引き下げがありました。当時の利用者は既に引き下げ前から、食事は１日２回。おかずは夕方の見切り品を買う。新しい下着も買えない。冠婚葬祭のつき合いのお金はもう出ないなどの声。もう私たちに死ねと言うのかという叫びが上がっておりました。その上さらに、2015年には住宅扶助や暖房費の冬季加算を引き下げました。全国では今も、引き下げは憲法25条違反と、1,000人を超える利用者が裁判を続けています。
市長は、１つは、社会保障の理念である憲法25条や
生活保護法をどう考えておられるのか。
２つには、国民の健康で文化的な生活水準は引き下がっているのか。
３つ目には、低所得者層はほかの所得階層との格差が広がっていると言われるもとで、
生活保護費は国が行った低所得者層との比較が妥当なのか。
４つ目には、今回の引き下げについて、鳥取市の3,000人余りの
生活保護利用者の声と実態が反映しているのか、この点、どうお考えなのか。
以上４点について質問いたします。
この登壇での質問を終わります。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
市民の
生存権保障と
生活保護行政についてということで、大きく４点についてお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきます。
まず、法の理念と生活実態の認識についてということで、社会保障の基本理念でもある憲法第25条や
生活保護法をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、憲法第25条は国民の生存権を規定しているものでありまして、また、
生活保護法はこの憲法第25条の理念に基づいて、国が、生活に困窮する全ての国民に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とされております。国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後の
セーフティーネットの役割を果たす
生活保護制度の根拠となる法律であると認識いたしております。
次に、
生活保護費の引き下げが行われたということは、国民の健康で文化的な生活水準が引き下がったということかといったお尋ねをいただきました。
生活保護基準の検証をされた
社会保障審議会の
生活保護基準部会の報告書によりますと、平成26年に実施された
全国消費実態調査を
基礎データとして用いて、現行の基準額と一般低所得世帯の消費水準との比較を行った結果、年齢・世帯人員・
居住地域別に見ると、それぞれの基準額と消費実態に乖離が見られたとされておりまして、その結果、年齢・世帯人員・
居住地域別での一般低所得世帯との消費実態の均衡を図るため、
生活扶助基準の見直しが行われたものであります。なお、年齢・世帯人員・
居住地域別では
生活扶助基準が増額になっている、こういった場合もあると承知いたしております。
次に、国が行った低所得者層との比較が妥当と言えるのかといったお尋ねをいただきました。
生活保護基準を定期的に検証している
社会保障審議会の
生活保護基準部会で、専門的かつ科学的な見地から検証されたものであると、このように理解いたしておるところであります。
次に、国の引き下げの決定は、
生活保護利用者の方の十分な声や実態が反映しているものなのかどうなのかと、このようなお尋ねをいただきました。
生活保護基準の見直しの審議の中で、
生活保護受給者の方の実態や視点なども踏まえて議論が行われたものであると、このように認識いたしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長から答弁がありましたが、一つ一つ私の意見を言っておりますと時間はありませんが、少なくとも最小限度、もう１点だけお尋ねしておきたいと思います。
利用者の声はそれなりの実態や視点でもって反映しておるかのように答弁されたわけですけれども、やはり他の制度への影響も大きいわけで、研究者やマスコミ、また専門部会に出られた方々からも、この引き下げが実際、健康で文化的な水準を維持するということをまずきちっと、どういう規定なのか、どういうことをいうのか、国民に明らかにすべきだという声も非常に多いわけであります。
私は市長にお聞きしたいのは、健康で文化的な水準の維持とはどういうことかということであります。
生活保護法第３条には、保障される最低限度の生活は、健康で文化的な水準を維持することができるものでなければならないと、こう規定しているわけであります。私はそういう点では、実際もっともっと多くの、全国、また鳥取市もそうですけれども、真剣に声を聞いた対応をしていくべきだと思うわけでありまして、健康で文化的な水準の維持とはどういうふうに市長は思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど御紹介いただきましたように、
生活保護法の第３条で最低生活といった条文でこのことが規定されております。健康で文化的な生活水準、これはやはり第25条の最低限度の生活を営むということでありまして、国民の生活面で健康で文化的なというようなことは、いろんな時代においてその解釈や考え方は少しずつ微妙に変化してきておるように思いますが、これはなかなか、この３条でも具体的なそういうものが何かということは示されておりませんので、先ほど御答弁申し上げましたように、
社会保障審議会等の部会でも、そのことは、
国民生活等の実態を踏まえて検証しながら、それは判断されていくべきものであると、このように考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、議論を、市長が言われる生活の実態、社会の実態について幾つかお尋ねしていきたいと思います。
私は積極的な生存権の保障について、このスティグマ、恥の意識、誤解・差別・偏見についてまずお尋ねしたいと思います。
生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人の割合を捕捉率といっております。捕捉率にかかわるものとして、例えば
厚生労働省が先日国会に出した資料では、
生活保護基準以下の世帯で暮らす世帯、いわゆる収入から税金、
社会保険料などを差し引いた所得の世帯のうち、実際に
生活保護を利用した世帯が、2016年の推計値が22.9％と報告いたしました。この点で市長は、捕捉率が低いと考えておられますか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
生活保護の補足率、推計数値ということでありまして、また、預貯金等を考慮した場合にはこの捕捉率は上がるというふうにされておるところでありまして、この高いか低いかというのはなかなか難しい、一概に言えないところもあると、このように考えております。そのような中で、今後も相談者に対しましては
生活保護制度の正しい説明を行いまして、
生活保護が必要な方にはしっかり
生活保護制度で支援を行っていく、このことが肝要であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私は捕捉率が低いと思っております。市長が預貯金の考慮をとおっしゃいましたけれども、
厚生労働省の出された資料では、約５割にもならない。それを考慮しても捕捉率が５割にならないデータが出されております。
なぜ低いのか。その理由に、１つは、何もしないで金をもらい
生活保護を利用するのは恥だという意識と、それを利用したバッシング、攻撃による心理的な抑制がある。２つには、親族に扶養してもらわないと
生活保護を利用できないなどの誤解があること。さらには、
生活保護を受けると、周囲からつき合いなどの差別的な扱いを受ける、受けそうだなど、こうした理由で申請をためらうことにつながっていると私は思っております。市長は、
生活保護は恥とか、誤解や偏見、差別に対してどのような認識、考えをお持ちですか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
どのような考えを持っているかといったお尋ねもいただきました。私も、思い起こしてみますと、
生活保護制度の仕事を何年間かさせていただいたこともあります。決してそのような思いを持って仕事をしたという記憶は私にはありません。
生活保護制度が
生活困窮者の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後の
セーフティーネットであると、このことを踏まえまして、先ほど議員からお話がございました誤解、差別、偏見、こういったものが生じないように、また
プライバシー等にも配慮しながら、
生活保護制度を正しく理解していただけるように今後もしっかり努めていくということが必要である、重要であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、少し具体的にお聞きしていきたいと思います。
生活保護の利用者の実態を反映させる取り組みであります。
鳥取市として、
生活保護や低所得者の方の実態を把握し声を反映させる委員会とか検討会という組織がありますか。この点についてです。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
低所得者の実態や声を反映させる委員会や審議会につきましては、現在、設置しておりません。しかしながら、毎年、二、三の団体の皆さんとの要望でありますとか懇談、意見交換の場を設けておりまして、その中で
生活保護の受給者の方や低所得の方の実態や声をお聞きしているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 やはり私は、こうした人たちの生活や福祉制度に対する要望などを聞き反映させる組織を立ち上げる必要があると思います。この点についてどうお考えですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、毎年、二、三の団体の皆さんとの要望、懇談、意見交換の場の設定以外に、
生活保護受給全世帯に毎年１回、訪問面接に係る
アンケートを実施して直接声をお聞きしておりまして、その集計結果、また意見・質問に対する回答を全世帯に返送しておりますとともに、
生活保護受給者の方への処遇の参考としておるところでございます。御提案いただきました、直接に
生活保護受給者の方から声を聞くといった組織につきましては、先ほどお答えさせていただきました
意見交換等の場の設定や
アンケート調査の実施で直接に声を聞くといった機能を果たしていると考えておりまして、新たにこういった組織を設置するということは考えておりません。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 きょう皆さんのお手元に資料を配付しています。その中に訪問面接の
アンケートがあります。これね、市長、どこに生活や福祉に対する要望が書かれているわけでしょうか。これは職員の対応に対するよしあしについてだけ聞いている話ですよ。これは全然該当しません。的外れです。
二、三の団体の声ということでありますが、そうであるなら、もう１点お尋ねしたいのは、12月議会でも私は
熱中症対策としてのエアコンについて質問し、その議会では、その後調査をしていないということで答弁がありました。今日までどうなっているのか、改めてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
昨年12月の定例会以降で、
エアコン設置の実態について調査ということは行ってはおりません。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 聞き取りにくかったのでもう一度答弁してください。
◯中島陽一福祉部長 昨年の12月の定例会以降で、
エアコン設置の実態について調査は行ってはおりません。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ４月に決定された
人権施策基本方針には、全ての人々が命の大切さについて自覚する。市長はどの市民の命を守る、やはり対策をとらなきゃいけないと思うんですよ。その任務が市長には課せられているということを強く指摘して、次に移りたいと思います。
次は、本市の
生活保護行政の
抜本的改善について質問いたします。まず、制度の説明と周知についてであります。
小田原市は昨年１月に、保護なめんなよとローマ字で記載したジャンパーを着用し訪問するなど、その人権侵害の実態が報道されました。市長は
生活保護利用者に謝罪し、改善のための検討会を設置するなど、具体化を進めております。その１つに、
生活保護を説明するしおりの改善があります。きょうお手元に配付させていただいている資料が、鳥取市の場合はそれであります。
生活保護を申請しようとする方へと書かれたしおり。資料４の鳥取市のウエブサイトに掲載された制度の説明について、数点に絞り具体的に質問いたします。
まず、憲法と
生活保護法に、市長が冒頭答弁された生存権の保障、この点についてどこに書かれておりますか。この点を改善すべきだと思いますが、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
生活福祉課が作成しております、お手元にあります
生活保護のしおりでございますけれども、誰でもわかるような、なるべく平易な表現での記述を心がけておりまして、御指摘の生存権の保障につきましては、最低限度の生活を保障するという表現で記述させていただいております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 やはり市長が冒頭言われたように、憲法と
生活保護法に規定されているということをまずきちんと位置づけないと、平易な表現云々というよりはそういう点をきちっとまず表現すべきであります。むしろこの表現の中で私が非常に気になるのは、こういうくだりがあるわけです。表表紙になっておりますけれども、一日も早く自分の力で暮らすことができる、国が援助する仕組みですと。これは、国が援助する仕組みはいいです。ただ、今、生活困難に直面した人や申請を考える人に一日も早く自分の力で働くように求めるというのは、本当に市民の立場に寄り添った表現ではなく、私は行政の上から目線の表現だと思います。この点についてはどう思われますか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
生活保護制度の中で、
生活保護が必要な方には
生活保護制度が適応した支援を行っていくわけでありますけれども、できる限り早く自力で生活ができるようにと、そういった支援等を行っていくということも非常に重要なことでありまして、そのようなことで、一日も早く自分の力、自力で生活ができるようにと、そのようなことを日々、現場の
ケースワーカー等も取り組んでおるところでありまして、決して上から目線と、そういったことでここに記載しているということではないということを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 もう１点は、資料２です。保護を受けるために了解していただくことにも疑問があります。扶養義務者の援助で、夫婦親子はもちろん、兄弟その他の近い親族はお互い助け合ってくださいと書かれております。これは、保護を受けるために了解していただくことという前提の説明であります。親族は別居もしたり、交流もない人も多いです。保護を受ける前提条件であるかのような誤解を与えていると私は思います。これはやはり訂正すべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
生活保護のしおりをお渡しする面接相談時におきまして、扶養義務者の援助は保護の要件ではありませんけれども、扶養の援助がある場合には、扶養援助は
生活保護に優先するものであること、こういったことを丁寧に説明しまして、相談時に申請の意思があれば申請を受理しておりまして、誤解して申請をしなかったというような事例は生じていないものと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 これは現場におられた職員の人に改めて読んでもらったら、一言言われました。これは水際作戦の意味を込めていますねと言って。おられた方がそういう受けとめをされたんですよ。大変なことですよ、水際作戦なんてやっちゃ。しかも、部長は面接時とおっしゃったんですけれども、これは鳥取市のウエブサイト、資料４を見てくださいよ。同じように書かれているじゃないですか。説明すればそうかもしれませんけれども、読んだ人はそうは思いませんよ、ウエブサイトを。本当にウエブサイトはやりっ放し、説明しっ放し。改善なんか余りチェックされていないんですよ。ですから、ウエブサイトぐらいには気軽に相談してくださいという文言ぐらい、私は入れるべきだと思いますよ。だから、市民の気持ちに寄り添っていないと私は言うんです。
次に、資料５と６は
生活保護決定の通知文書です。これは決定的な間違いだと私は思っております。資料６の下の小さな字は皆さん読めませんよ。これは、決定不服の場合、審査の請求を県知事に行えるものを書いたものなんです。４年前に資料５の大きな読める字から資料６の読めない小さな文字、６ポイントに変えているわけです。まず、この変えた理由を説明していただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
国が定めた準則の様式に基づきまして、
生活保護システムの通知書の様式が変更されたことによるものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 部長、これこそね、市民にわかりやすい表現ですかいね。国の言うことを機械的に当てはめて。許せないですよ、こんなの。お年寄りの人が読んで、眼鏡があっても読めませんとおっしゃいましたよ。改善する気はあるんですか。市長、どうなんですか。これはね、福祉事務所長、あなたが出した資料ですけれども、指揮監督は市長にありますから、市長にお答え願いたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
準則様式に基づいてこういうことになったということでありますけれども、その説明書きや趣旨についてはしっかり丁寧に御説明していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 いや、だから、この６ポイントで書いた字をもとの12ポイントに直すんですか。直すようにすべきじゃないですか。裏面にもなってもいいじゃないですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
１枚にまとめてこのような細かな文字になったということでありますので、例えば裏面に少し大きな文字でこういうことを記載するとか、そのような工夫は十分可能であるというふうに考えておりますので、わかりやすいように、そのように見直しを図っていくということが必要ではないかと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 直ちに、権利の保障にかかわる問題ですから、修正してください。
次に、先ほど出ました訪問面接の
アンケートのコピーを資料７に添付しております。この中に、
生活保護の利用者が事前連絡なしに訪問しないでほしいと毎年のように意見を出しておられます。担当課は原則、事前に連絡なく訪問すると回答しておりますが、何か担当者にとって不都合なことがこれはあるんですか。この点、まずお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
生活保護を適正に実施するため、
生活保護受給者の方の定期的な家庭訪問の際にはふだんの暮らしぶりを把握するということが重要であると考えておりますので、事前に連絡せずに訪問することを原則というふうにしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 じゃ、逆を言いますと、事前連絡すると、ふだんの暮らしぶりが見えないんですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
事前に連絡をしますと、またその受給者の方々もいろいろと、また来られるし、どうしようかとか、いろいろ考えたりすることもあると思いますので、ふだんの、本当の平常の生活ぶりを把握させていただくということが一番大事だと思っております。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私はふだんの生活をという表現で、これは何か疑っているなという気がしたんですよ。
生活保護の利用者だって、いろいろ日常生活の都合があるわけでしょう。何で事前に。それから、無駄足にならないで済むじゃないですか。本当に私は疑問ですよ、こういう訪問のあり方。だから、
生活保護の人たちの直接の声をこうやって出しておられるのに、毎回無視したようなやり方を続けておられるんですよ。
そこで、次の
生活困窮者と人権について質問したいと思います。
人権施策基本方針第２次改訂で
生活困窮者の人権について明らかにしております。まず、
生活困窮者とはどのような人なのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
昨年度第２次改訂を行いました鳥取市
人権施策基本方針におきましては、就労に困難を抱える等の経済的に困窮している人、社会的に孤立しさまざまな課題を抱えている人などを総称して
生活困窮者としております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 人権福祉センターに設置されたパーソナルサポートセンターの自立支援事業ではどんな相談内容が多いでしょうか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
パーソナルサポートセンターは中央人権福祉センターに併設されておりまして、一体的に相談をお受けしております。全体的な相談の内容の傾向といたしましては、収入や生活に関する相談が一番多く、健康や障がいなどの福祉に関すること、仕事探しなどの就労に関すること、住まいに関することなどの相談が続きます。また、これらの課題を複合的に抱えているケースが多い傾向にございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 複合的に問題を抱えておられる方が多いということでありますが、人権保障とのかかわりで具体的な課題がどんなものがあるか、お尋ねいたしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
相談者の多くが地域社会からの孤立や排除を感じておられ、自己肯定感や自尊感情を失っている傾向が見受けられます。このため、個人の尊厳の確保に配慮することが重要であるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 そういう方々の人権を守る上で、相談員の皆さんにどんな資格や条件が求められているわけですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
相談者の支援に当たっては、相談者の特性や、生活困窮に陥った背景や要因などを十分に把握して、状況に応じた支援を行っていく必要があると考えております。このため、相談員は関係機関と連携し、さまざまな社会制度や社会資源を活用しながら、相談者に寄り添った包括的、個別的、早期の支援を行っていくことが求められております。現在の相談員は、社会福祉士や産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、隣保事業士等の資格を有しておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 時間もあれですので、感想を述べるのは省略いたしまして、そういう答弁を踏まえて、私はこの１年ほど、
生活保護の利用者から人権にかかわる生活の苦しさと心のつらさをお聞きする機会がしばしばありました。その事例を少し紹介いたします。
ある男性は、突然訪問を受け、担当者に家の中を見せてほしいと言われ、拒否したにもかかわらず担当者は部屋に入り、この方は担当課に抗議しました。私が課長にこの方の訴えを話したら、課長はこの方はいつも部屋を見せてくれないと話し、男性の意思を無視して入室した担当者の行為をよしとするものでした。
生活保護法27条で、指導・指示は「被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない」「強制し得るものと解釈してはならない」とあります。しおりにも従う義務があると記載されているのも、明らかに私はこれは間違いと思います。
次の方は、精神的な病気で、外出もできないことがある女性で、医師からゆっくりと１年間は休むように言われました。数カ月後、前任者と交代した担当者が訪問し、女性に、一日いても暇でしょう、ボランティア活動をしませんか、仕事をせよとは言いませんが、皆さんやっていますよと言われたとのことです。
また、もう１人の女性の方は、月初めに退院した。その翌日、担当者から電話があり、追加で出る
生活保護費の受け取りを尋ねられ、女性はとてもまだ行けそうにありませんと話しました。担当者は、では、追加分は来月分と一緒に支給していいですかと言われ、女性はやむを得ず、そうしてくださいと返事をしました。その後、担当者が奥さん豊かですなと言ったことに女性は腹が立ち、電話を切ったとのことであります。
市長、部長、生活の苦しさとつらさを抱える
生活保護の利用者のこうした担当課の対応をどう思われますか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いろんな事例も御紹介いただきました。ケースワーカーの役割は、
生活保護受給者の方の苦悩、またつらさなどを理解しながら、生活困窮から解決されていくよう物心両面にわたって支援し、その方の自立を助長するものでありまして、受給者の方の気持ちや人格を尊重し、同意を得ながら丁寧でわかりやすい説明に努めていくことが必要であると考えております。そのため、ケースワーカーに対しては、
生活保護受給者個々の状況に応じた適切な支援ができるよう、課の中で研修会を毎月１回開催しておりまして、資質の向上に努めておるところでございます。また、国や県が行っております各種ケースワーカーの研修にも積極的に参加して研さんを積んでいるところであります。また、機会あるごと、朝ミーティングなどを通じて、それぞれの立場に寄り添った対応を行うよう指導を行っているところでありまして、今後もこのような取り組みを継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長が研修と言われましたけれども、はっきり言って、研修は私は限界だと思っております。講師をされた人の話も聞きました。制度の話じゃないんです。これはやっぱり一人一人の事情や条件、置かれている状況をどうつかむかという、ケースワークそのものの問題なんです。
そこで最後に、相談・援助業務と専門技術について質問いたします。
私は昨年12月に質問いたしましたけれども、ケースワーカーは国家資格である社会福祉士の資格のある方の配置が基本と考えます。市立病院での、社会福祉士の資格を有するケースワーカーの配置理由、職員数、経験年数を質問いたします。
◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えします。市立病院における社会福祉士の配置人数、目的等の御質問だと思います。
当院ではメディカルソーシャルワーカー、いわゆるＭＳＷというものですが、現在５名採用しております。その採用条件は、社会福祉士資格を必須としており、それぞれ資格取得後８年から17年の経験年数を有しております。これは、患者さんやその家族が抱える経済的、心理的、社会的なさまざまな問題に対し、専門的な見地からきめ細かな対応を行うため、社会福祉士を配置しておるものでございます。現在では診療報酬上でも社会福祉士の配置が求められるようになっておりまして、うちを含め多くの医療機関で採用が進められておるというのが現状でございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 もう１点、ケースワーカーの役割、病院以外の関係機関や患者さんの評価をどう認識しておられますか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
当院のＭＳＷは地域医療総合支援センターに属しておりまして、病気の相談から、医療費、それから生活費の相談、さらには、入院されて退院後の介護サービスや施設入所の相談まで幅広く対応しておるところでございます。患者さん、それからその御家族はもとより、ケアマネージャー等、院外の関係者からも医療・福祉・介護のエキスパートとして厚い信頼を得ているというぐあいに認識しております。
以上です。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 信頼があるということであります。
市長にお尋ねいたしますが、
生活福祉課のケースワーカーと言われる対象者について、配置標準数と実人員、社会福祉士の資格数について質問いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
本市におけます
生活保護ケースワーカーの配置標準数は28人でございまして、これに対します現状の配置人数は26人となっております。また、社会福祉士の資格を有する職員は、査察指導員を含め合計４名となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 社会福祉士の人は１割少々ということであります。
次に、経験年数と男女比率についてはどうなっているでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
平均経験年数でございますけれども、４月の新規採用職員と、そして本年４月に他部署より異動してきた職員を除きますと、平均２年８カ月となっております。
また、男女の比率につきましては、男性が22名、女性が４名でございまして、その割合は男性が85％、女性15％となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 一々コメントするために質問したわけじゃありませんので、最後に、社会福祉士がやはり１割等ですから、改めて、社会福祉士の全国団体が発行した本でも、社会福祉士の資格の第一に必要なのは人権感覚だと述べております。先ほどこの点で、パーソナルサポートセンターの
生活困窮者への対応、市立病院での役割評価が説明されましたけれども、専門職としての社会福祉士はやはり重要な仕事ではないかと思います。12月議会の質問では、市長はこの増員は研究課題と言われましたけれども、従来の
生活保護行政の改善を、また福祉行政の向上を目指す立場からも、ぜひ前向きに検討していただくよう決断していただきたいと思います。この点についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
生活保護の担当課であります
生活福祉課には現在４名の社会福祉士を配置しているところであります。そのほかの職員については、社会福祉法に基づく社会福祉主事任用資格を有する職員を配置いたしまして、社会福祉士とともに
生活保護に関する相談への対応や関係機関との連携などを行っておるところであります。社会福祉士の資格を有する有しないにかかわらず、職員は県などが行っております各種研修会への参加、また、課の中での勉強会を実施するなど、日々、資質の向上や研さんに努めているところでありまして、今後も
生活保護の相談者や利用者の実態やニーズをしっかり把握した上で、丁寧な説明や支援をきめ細やかに行える職員体制となるよう引き続き努めてまいりたいと考えています。専門職員の配置につきましては、今後の福祉全体の動向も見ながら、引き続き研究を行っていく必要があると考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、先ほど市立病院の話を出しましたけれども、病院では現場がどこも社会福祉士の国家資格を持った人たちなんですよ。それで、市立病院でも８年から17年の経験年数ですよ。一方、先ほど答弁されたように、
生活福祉課の最後の
セーフティーネットだと市長が言われた
生活保護法の適用、そして、生活の苦しさやつらさの心理的、精神的に支えるという面からいっても、これは余りにも研修では不可能なんですよ。２年８カ月でかわるんですから。毎年やっておらんといけんわけですから。スキルが向上しない、蓄積しないじゃないですか。その点についてはどう思われますか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども総務部長よりお答えさせていただきましたように、
生活福祉課の職員の平均在任年数等が2.8年ということで、短いじゃないかということをお話しされたところであります。私は今、福祉全体、社会保障関係等、日々目まぐるしく、その制度や内容も変化しておるように考えております。また、社会全体も非常に目まぐるしく日々変化しておるわけでありまして、１つの部署に長期間在任して、在職して、そこで習熟していって仕事に当たるという、そういった考えも一方ではあると思いますけれども、全庁的にさまざまな経験を積んで、また広い視点で仕事をしていくということも必要であるというふうに考えております。ゼネラリスト、スペシャリストをどのように育てていくかということに帰着するというふうに考えておりますが、福祉全体のいろんな経験を積んでいく、資質を深めていく、そのようなことが必要であるというふうに考えておりまして、今後もそのような考え方で職員の配置等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 時間がないですから、一言。
市長、松江市長との対談が市報に載っておりましたけれども、改めて読んでほしいと思います。中核市で医療・福祉連携がますます強まるもとで、こういう福祉の分野を引き上げないと、本当の市民サービスの向上にならないと私は思います。人材育成の点をしっかりと私はこれからも求めていきます。
以上です。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 公明党の田村繁已です。早速質問に入らせていただきます。民泊事業を生かした地域活性化についてお尋ねいたします。
ここ数年、外国人観光客の急増に宿泊施設の増加が追いつかない現状にあります。宿泊者の受け皿をどう確保するのか、この課題を解決する手だてとして、民泊が期待されております。2020年の東京オリンピック開催を目前にし、さらなる外国人観光客の増加が見込まれると推定されておりますが、都市部では宿泊施設不足が顕在化しており、それに伴って無許可営業が野放し状態であることが判明しております。中には、狭い部屋に多くの外国人が泊まって騒いでいる、ごみ出しの方法を守らないなど、近隣トラブルといった苦情が絶えないケースも少なくないようであります。このような背景がある中で、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が設立され、今月15日に施行となります。本市ではどのような課題が浮き彫りになっているのでしょうか。また、本市の民泊の現状についてお伺いいたします。
既に発表されております県のガイドラインでは、一般民宿の家主居住型、家主不在型と、農山漁村交流型民泊の簡易宿所、届け出民泊の４種類に細分化した上で、家主不在型の一般民宿には指導・監視が強化され、交流型民泊の立ち上げには積極的な支援を示されておりますが、本市は中核市移行に伴い保健所機能が移譲されたことで、独自のガイドラインを策定すると伺っておりますが、どのような指針内容を示されているのか、お伺いします。
以上で登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えさせていただきます。民泊事業を活用した地域活性化についてということで、大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、今月の15日に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されるが、本市の現状、また課題をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
この住宅宿泊事業法、民泊新法は、急増する外国人観光客のニーズや都市部での宿泊需給の逼迫状況等に対応するため、平成29年６月に成立し、本年６月15日に施行されることとなっております。本市における民泊事業につきまして、６月１日現在、旅館業法の許可を得て営業しておられます簡易宿所は、全体として132施設あります。そのうち、民宿やペンションなどが79施設、ゲストハウスやレジャー宿所などが53施設ありまして、中でも佐治地域は民宿が34施設と、全体の約25％を占めております。
民泊事業につきましては、交流人口の増加や豊かな資源を有する地域の魅力発信、さらには地域活性化の促進にもつながる重要なものであると考えておりますが、現状では団体や地域の主体的な取り組みはまだ一部地域にとどまっておりまして、今後は全市的にこれを広げていく必要があると考えておるところであります。
次に、民泊事業のガイドラインについてお尋ねをいただきました。鳥取市もこのガイドラインを制定するということになるが、どのような内容を示しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の環境局長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 ガイドラインについてお答えします。
議員に御紹介いただきましたとおり、鳥取県におきましては先月25日にガイドラインを制定いたしました。このガイドラインと申しますのは、住宅宿泊事業法の適正な運営を確保するために、住宅宿泊事業者が遵守すべき事項を定めるものであります。本市での制定に当たりましては、独自のというお言葉もありましたけれども、東部４町分の届け出を受理する等の事務を本市が県から受けるということもございまして、また、中核市の事務については基本的に県と同じ水準で行うという原則がございますので、県内で異なった扱いとならないよう、県と同様の内容としまして、６月７日付で制定いたしました。
内容としましては、主なものですが、民泊業実施予定者は定められた項目について事前に市の確認を受けること、それから、家主不在型の民泊の場合は住居専用地域及び学校・保育所等の周辺におきましては平日の営業を行わないよう求めております。それから、事業者は事前に周辺住民等への説明を行うことを求めておること。それから、周辺住民の生活環境への悪影響の防止などについて定めております。このガイドラインの内容について、今月末に事業者あるいは事業予定者を対象とした市の説明会を開催する予定でございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、重ねて質問いたします。
政府が2020年開催のオリンピックを視野に民泊事業を推し進めようとされております。ホテル業界は、短期的なイベントに対し安易に新しくホテルを建設することに、リスク管理の観点から難しい判断とされているようであります。そこで浮上しているのがこのたびの民泊事業の拡充と思うわけでありますけれども、宿泊先の確保にとどまらず、滞在先での異文化交流が行われることで地域の活性化につながることを期待しております。
宿泊先についてはホテルや旅館など、宿泊者ニーズに応じて決めるわけでありますけれども、受け皿が十分でない中で、今後民泊を希望される方はふえていくのでしょうか。民泊需要についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。民泊の需要についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、近年急増しております訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応、また地域活性化の観点などを背景にいたしまして、民泊に対する期待が高まってきていると認識いたしております。また、全国的にさまざまな地域資源を活用し、体験・交流型の要素を取り入れた魅力ある観光づくりが進められている中で、本市への外国人宿泊者数も年々増加しておりまして、その傾向は今後も続いていくと考えております。訪日外国人を含め、本市を訪れる観光客の中には、豊かな地域資源を活用した特色ある体験メニューや自然・文化・伝統行事などに触れることのできる農山漁村型の民泊事業に関心を持たれる方も多いと考えているところであります。佐治地域におきましては小・中学生の田舎暮らし体験が大変人気がありまして、今後、交流型の民泊需要は高まっていくものと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 本市のガイドラインは県のガイドラインに沿った内容ということで、同様の内容になるという御説明がありました。県のガイドライン、要綱を見ますと、深夜の騒音やごみ出しなどで周辺住民などのトラブルが懸念される中で、家主不在の一般民宿の規制が強化される一方で、農山漁村型交流民泊を推進していくという方針を示されたわけでありますけれども、宿泊施設が十分と言えない中で、需要があれば民泊事業に乗り出す方もおられると思われますけれども、旅館業を営んでいる業者への経営圧迫につながらないか、そういうところを懸念いたします。市長はホテル、旅館業界への影響についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
民泊新法は、民泊サービスの提供に関して年間営業日数の制限、これは年間180日以下ということでありますが、こうした日数の制限や、宿泊者名簿の備えつけ、また周辺住民の生活環境への悪影響の防止など11項目にわたり具体的な措置状況を記載した上で市長に届け出るということとなっております。こうした制限を行うことによりまして、健全な民泊サービスの普及が図られるものと考えております。民泊新法の施行に伴う旅館業界への影響等については、現状では特段ないものと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 農山漁村交流型民泊について、何点かお伺いいたします。
民泊に似た言葉に民宿という言葉があります。同じようなイメージを受けるわけでありますけれども、近年、民宿業者を営んでいるところでは、後継者不足や建物の老朽化などで廃業を余儀なくされているところがふえているように認識しておりますが、双方とも農業・漁業体験や自然体験、教育体験、田舎体験、郷土料理のレクチャーなどさまざまなメニューがありまして、それは先ほど答弁があったとおりでございます。体験を通しておもてなしすることができると思いますし、住民と触れ合うことでその地域のよさを体感できる点では、民泊であれ、民宿であれ、同じと感じているわけでありますけれども、農家民泊と農家民宿の違いについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 農家民宿と農家民泊という言葉についての御質問でありますが、この２つの言葉について、法令上の明確な定義はございません。しかし、民宿という場合、通常、以前からありますが、旅館業法の許可の区分の１つであります簡易宿所営業を指す場合が多いと認識しております。一方、農家民泊という言葉につきましてははっきりとした定義はございません。先ほど御紹介のように、地域の自然や農家の暮らしを体験し、宿泊者との交流を目的とする、そういう宿泊形態、あるいは行為、宿泊することというものを指す意味で使われておることが多いように思います。今回、住宅宿泊事業法で民泊という言葉が正式に世に出ておりますので、今後区別するとすれば、農家民宿といえばやはり簡易宿所営業。旅館業法の簡易宿所営業は日数制限がございません。ただ、申請に手数料が必要というようなことでございます。今度の住宅宿泊事業法で民泊を行う場合は手数料は必要ありませんが、日数制限があるというようなこと。こういう区別が今度は出てきますので、今度は農家民泊というと、住宅宿泊事業法上の届け出を行った民泊と考えるほうが正しいということになるかもしれません。
なお、このたび定めました鳥取市民泊適正運営要綱、これは市の方針とか用語の定義をしたものでございますが、ここにおいては農山漁村体験など地域の自然・文化・歴史等の体験メニューを提供する民泊を農山漁村交流型民泊というふうに定義しております。
以上です。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 御答弁では、民宿は旅館業法の簡易宿所営業に該当する、そういうことでありました。営業するには施設の設備やスタッフの配置など、旅館法や食品衛生法に定められた規定を満たし、許可を得なければならないということであります。農村型の交流民泊については、届け出は必要ではありますけれども、許可は要らないということで、費用面においてもかからない利点がありますし、今後、交流型の民泊を進めるよう、市としても力を出していかれるわけでございます。なぜこういう質問をしたかといいますと、これから民泊事業をされる方にとりましては参考になると思うので質問させていただきました。
それでは、次に受け皿の拡充についてでありますけれども、農山漁村交流型民泊の現状については御答弁がありました。いただいた資料によりますと、この内容では旧鳥取市で１、国府町でゼロ、福部町でゼロ、河原町で６、用瀬町で２、佐治町で34、気高町でゼロ、鹿野町でゼロ、青谷町で１の施設になっております。地域で差があるようでありますが、全体的に大変少ない現状にあります。唯一佐治地域のみが積極的に取り組んでいるようでありまして、中には10年にわたって受け入れている方もおられると聞いております。
少し紹介させていただきますと、アストロパークを活用した星空体験や手すき和紙体験、農家体験などさまざまな体験プログラムが用意されております。昨年度は県外小学校などから田舎暮らし体験ツアーで1,800人を受け入れたと聞いております。ここに至るまでには、長年にわたってグリーンツーリズムを推進してきた結果でありますし、五しの里さじ地域協議会やさじ弐拾壱の民泊推進団体が核となって、地域住民の協力をいただきながら協働でつくり上げた成果と思うわけであります。私は佐治地域のこのような取り組みを１つのモデルとして地域振興を推進されることを望みますけれども、どのような取り組みで受け皿の拡充を推進されるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えさせていただきます。
佐治地域では、平成20年に地域の有志が結束されて、五しの里さじ地域協議会を立ち上げられ、地域資源を活用した観光ツアーや民泊への取り組みを始められました。民泊の取り組みでは、農業体験や自然を体感するシャワークライミング、星空観察など、佐治ならではの体験メニューを準備され、市内の小学生を初め関西圏の中学生などを受け入れられております。受け入れ家庭では、宿泊する子供たちとの交流や受け入れ家庭同士の交流も進んでおります。また、河原、用瀬、佐治地域では、地域団体や大学生によるゲストハウスの運営、古民家の改修による拠点づくりなど、にぎわいづくりが進められており、交流人口や関係人口の増加が図られておるところでございます。
民泊事業の取り組みは、地域活性化や魅力ある地域づくりを創造する１つの大きな手段であると捉えておりまして、広く市民に関心を持っていただくためにも、今年度は地域のリーダー育成事業でありますとっとりふるさと元気塾におきまして民泊事業の講座も開催したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 過疎地域が抱えている共通の課題であります空き家の増加問題や、公共交通の利便性の低下、商店・スーパー等の閉鎖などで地域コミュニティー機能が低下している状況で、民泊事業を推進することで、先ほども御答弁がありましたように、交流人口をふやして地域活性化につながることを期待しております。
民泊推進団体が設立されるような状況をつくることが必要と考えますけれども、そのためには住民の理解・協力、住民を巻き込んでの盛り上がりが欠かせないと思いますし、何より行政が積極的にかかわっていかなければならないと思います。どのような支援策で拡充を図るのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えします。
本市ではこれまで、グリーンツーリズムの推進として、滞在型の都市交流事業に取り組む団体や個人で構成する連絡会に対して支援を行ってまいりました。会員は豊富な体験事業を行っておりまして、民泊事業者が連携することで、より魅力ある体験メニューが提供できるものと思います。また、地域資源を活用して取り組む活動に対して、既存の補助制度の中で幅広く支援するとともに、このたび、中山間地域における田舎暮らし体験や地域の人々との交流を楽しむ滞在を提供するための民泊施設の整備に対する支援を予算計上しているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひしっかりと支援策を示していただいて、拡充できるよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、空き家活用についてでありますが、野村総合研究所の調べでは、2018年には空き家率が16.9％、2033年には30％を超えると予測されています。ふえ続けていく空き家でありますけれども、新経済連盟が2015年にまとめた提言書では、民泊が普及することで年間約120万もの空き家が解消できると試算しております。活用できるまでには当然所有者との講習やリフォーム費用など数々の課題をクリアしなければならないと思うわけであります。過疎地域における空き家活用の取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中山間地域における空き家・遊休施設の利活用は、地域活性化の１つの手段として大変有効であると考えております。これまでにもゲストハウスとして活用された事例もあります。今後、中山間地域の民泊を一層推進するためには、空き家の有効活用も１つの方法でありまして、地域の皆様に十分これについて議論していただき、また、地域ぐるみで行っていかれる取り組みに対して、本市としても支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 先ほども御紹介がありましたけれども、用瀬地域では環境大学生が空き家を活用してのシェアハウスや古民家を再利用したカフェをオープンしたと報じられておりまして、地域活性化に貢献されているようであります。また、目的は異なると思いますが、本市は中心市街地でのリノベーションに取り組まれていることは承知しております。この広がりを中山間地域にも広げていただきたいと思うところでございます。
国は2020年の東京オリンピックに向けて訪日外国人4,000万人を掲げておりますけれども、宿泊先として民泊に期待するところが大きいようであります。都市部の受け入れに限らず地方の農山漁村での民泊を希望される方もふえていくと推測されているようでありまして、近年の訪日外国人数を見ましても、先ほど市長の御答弁がありましたように、増加している、そういう状況でございました。それに呼応してか、アメリカ大手の民泊業者との提携の動きもあるようで、農山漁村への売り込みが活発化しているようでございます。本市におきましても、関係機関との連携を図りながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。文化の違いがある中で鳥取らしさを伝えるには、体験型の宿泊サービスや外国語を用いてのもてなしなどが必要になると考えます。宿泊外国人向けの支援策についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市では、外国人観光客のサポートを目的に、ＪＲ鳥取駅の構内に鳥取市国際観光客サポートセンターが開設されておりまして、窓口対応や観光パンフレットの提供、また周遊タクシーの受け付けやボランティアガイドの手配などを行っておるところでございます。センターの案内件数も、平成29年は１万322人、前年比104.9％と、増加傾向にあります。また、鳥取県ハイヤータクシー協会を事業主体とした多言語音声翻訳機の普及を進めておるところでございます。
鳥取市民泊事業ガイドラインには、外国人観光客である宿泊者の快適性、また利便性の確保を示すこととしておりまして、民泊事業者も設備の使用法や交通機関の情報、災害時の通報連絡先を説明・表示するなど外国語による対応が必要となります。さらには、外国人観光客を迎える体制を整えるために、地域ぐるみで取り組む団体等が外国語講座等研修会を開催される経費に対する新たな支援を予算計上させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 外国人受け入れの環境整備が、徐々にではありますけれども、整いつつあるようでございます。宿泊地域の環境整備にもぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＤＭＯ麒麟のまち観光局との地域連携についてお尋ねいたします。
観光庁の発表によると、昨年、県内に宿泊した外国人宿泊者数は39％増の13万9,730人と報告されています。国・地域別では韓国、香港、台湾、中国、アメリカと続いておりますが、県東部地域への誘導策が必要と考えております。鳥取東部の観光地といえば、一番挙げられるのが砂丘観光と思います。10月にはビジターセンターがオープンの運びとなっており、今まで以上に体験メニューが充実してまいります。地域連携、ＤＭＯ、麒麟のまち観光局が立ち上がり、４月より本格的に動き出したところでありますが、民泊を活用した滞在型観光誘致を進めていく上で、受け入れ団体との連携に期待するところでありますけれども、今後どのような連携が図られるのか、御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 麒麟のまち観光局と受け入れ団体との連携でございますが、県内での農家民泊が推進されますよう、特産品を生かした食や農業体験など、こういった商品化を目指す第一次産業観光利活用推進協議会がＪＡや鳥取県観光連盟などで設立されております。また、本年２月には、全国的に農家・農村での滞在型観光に取り組む事業者を支援いたします一般社団法人日本ファームステイ協会も設立されております。地域連携ＤＭＯ麒麟のまち観光局もこうした組織に加盟しており、農山漁村での民泊による滞在型観光も取り組みの大きな柱と位置づけております。麒麟のまち観光局では現在、民泊を含めました宿泊施設や体験型観光商品の予約販売システムの構築を進めており、今後もこうした取り組みで農家民泊の体験者をふやし、中山間地域の魅力が広く知られるよう、関係団体と連携していきたいと考えます。
以上です。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 地元住民との触れ合い、鳥取らしさを体感していただくには、民泊で宿泊していただくことが理想と思うわけでありますが、現在では受け入れるだけの民泊数は十分でないのも現実であります。さらなる拡充策が必要と考えますし、広域での受け入れ体制を整えることが必要になると思われます。時には他の自治体との連携・協力も必要になることもあると考えますので、広域での連携を図っていただきたいと思います。
民泊事業を運営する上で重要となるのが、交通アクセスの問題があります。農山漁村地域は公共交通機関が十分に整備されていない状況でありまして、送迎者を確保しながら負担軽減をしているところもあります。移動手段が確保できるかどうかで宿泊先が決められているケースもあります。先ほど市長の御答弁もありましたけれども、本市では外国人観光客向けのサービスとしてタクシー割引制度や格安バス制度がありますが、国内向けの民泊利用者に対してのサービスがありません。移動手段の確保についてきめ細やかな対応が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、今、鳥取自動車道、山陰自動車道などの高速道路ネットワークの整備が着実に進んでおりまして、関西圏や首都圏、また空路による国内外からの観光客や民泊利用者の増加が見込まれるところであります。これまでバス路線の再編や乗り合いタクシーの運行などにより、幹線や主要な支線について公共交通の確保を行ってきたところであります。
これからの対策といたしましては、バスや鉄道等を中心とした公共交通の利用を基本として、民泊事業者によります送迎、また地域で取り組む移動手段の確保などが必要となると考えております。また、中山間地域の民泊は、交通環境も含めた田舎暮らしを体験するということが貴重なことであるとも考えておりまして、交通手段も含めた新たな体験プランづくりも必要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市長、認識は同じように持っていることはよう理解できますので、それを一つ一つ、やっぱり中山間地域を中心にこの民泊事業というのは推進されるだろうなと思っております。その上で、どうしても地域での交通手段、交通問題をどう解決するのか、これは民泊事業だけの問題ではなくして、中山間地域の振興であったり、今後そういう地域がどう活性化していくのか、大きな課題だと思いますので、ぜひ一つ一つ丁寧に取り組んでいただきたいというようにお願いしておきたいと思います。
次に、相談窓口の充実についてお尋ねいたします。
届け出、申請手続については、東部総合事務所に置かれている環境・循環推進課が窓口になっております。また、事業の推進については先ほど御答弁がありましたように、地域振興局が担当されています。また、空き家、公民館を活用しての民宿事業、地域の体験プランについては、メニュー内容によって各担当部署で対応されておりますけれども、これから苦情や民泊事業の立ち上げ、宿泊の相談など、さまざまな問い合わせが予想されますけれども、総合的な相談窓口が必要と考えます。この点について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
民泊新法に基づく民泊の届け出等の手続は環境・循環推進課が窓口となります。支援制度の相談窓口、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、事業担当課がそれぞれ行っているということでありますが、この民泊新法の施行に先立ちまして、先月５月に、関係部署であります環境・循環推進課、観光戦略課、農業振興課、建築指導課、地域振興課で、運営要綱やガイドラインの内容や、各課の取り組みの現状と対応等について早速情報共有を行ったところであります。今後も、関係部署が連携をしっかり図りながら、一元的な情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 情報共有していただくのは当然だろうと思いますし、当然１つの相談の中からいろんなことの相談があると思いますので、それに適切に対応できるようにしていただきたいなと。窓口が確かに一元化できない部分もあるかもわかりませんけれども、その情報共有をしっかりしていないと、その辺の対応もできないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、中核市になったわけでございますので、ぜひ地域の実情に合った施策に取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、また県とは違って独自の支援策といいますか、そういうことを示しながら、中核市になったその利点を十分発揮していただけるような、そういうことに取り組んでいただきたいと。これは恐らく地域・市民の期待でもありますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。通告に基づき、地域共生社会と文化芸術の振興の２点について質問いたします。
本年４月、深澤市政２期目がスタートいたしました。取り組み方針も発表されており、政策の目指すべき方向性として、地方創生を推進し、地域共生社会を実現することが明記されております。市長が目指す地域共生社会とはどのようなものなのか、市民にわかりやすい答弁を求めます。
また、まちづくりの１つの柱として、誰もが住みやすい多文化共生社会のまちづくりを行うことも明記されております。本市でも多くの職種で人材が不足する中、海外からの人材がこれまで以上に入ってくることが予想されております。市長が思い描く多文化共生社会とはどのようなものなのか、答弁を求めます。
次に、文化芸術の振興について質問いたします。
今、本市は地方創生のため、特に人づくりに力を入れていますが、文化芸術、地域の伝統芸能の活動を活性化させることで人と地域が輝いていくことを確信しております。私は文化芸術が人づくりや教育のために果たす役割は大きなものがあると考えますが、市長は文化芸術の果たす役割についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
また、今月７日、障がい者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法が衆議院本会議で可決・成立しております。法律の意義は、障がい者を含め全ての人が文化芸術に触れること、参加することを保障するものであり、文化芸術のバリアフリー化とも言えるのではないでしょうか。私は、行政の果たすべき役割として、芸術文化活動に携わる人材の裾野を本市に大きく広げていくことではないかというふうに考えますが、この文化芸術の振興における行政の果たすべき役割について、市長の見解をお聞きいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。地域共生社会について、また文化芸術の振興についてお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
２期目の公約において、地方創生を推進し、地域共生社会を実現するということが明記されているが、この地域共生社会とはどのような社会であるのかといったお尋ねをいただきました。
２期目の市政の運営に当たらせていただくに際しまして、公約の目指すべき方向性として地域共生社会の実現を掲げさせていただきました。この地域共生社会は、地域で生活する市民の皆さんが、行政との協働により、地域づくりに我が事として向き合い、また世代や分野を超えてつながり、丸ごと支え合っていくことができる、そのような社会であると考えております。これまで取り組んでまいりましたひとづくり、しごとづくり、まちづくりを柱とした地方創生をより一層推し進めながら、住民の皆さん一人一人の暮らしと生きがい、また地域を市民の皆さんとともにつくっていく地域共生社会の実現にこれからしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、多文化共生社会、どのような社会かということでお尋ねをいただきました。
誰もが住みやすい多文化共生社会とは、価値観や文化、国籍、民族などの違いを超えて、お互いに尊重し合い、地域にお住まいの全ての住民の皆さんが安心して日々の生活を営むことができる、そのような社会であると考えております。
次に、文化芸術の振興について、行政が果たすべき役割は何かといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、御承知のように、平成21年３月に鳥取市文化芸術振興条例を制定いたしまして、また鳥取市文化芸術振興に関する基本方針を定めて、市民の皆さん、また文化団体の皆さんとともに、文化芸術の薫りあふれる、そのようなまちづくりを進めておるところでございます。この条例では、市民及び活動団体の自主性、創造性の尊重、市民一人一人が文化芸術を享受できる環境の整備、また地域の伝統に培われた文化芸術の保護、発展、この３つを基本理念に定めまして、心豊かで潤いと活力のある地域社会の実現に寄与することを目的に、文化芸術の振興に取り組んでおるところでございます。文化芸術の振興に当たり、市の役割は、市民の皆さんの自主的かつ創造的な文化芸術活動に対して、行政が支援や活動しやすい環境整備を行うことにより市民の皆様の文化芸術活動を下支えしていくということにしておりまして、これらを市の責務ということでこの条例に明記しておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、地域共生の大きな柱でもある介護保険事業について質問いたします。
まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
本市も平成29年度より、この事業を通し介護予防と生活支援を始めたものと認識しております。そうした中で、日中の独居も含めひとり暮らしの高齢者への生活支援が大変大きな課題と考えるわけですが、本市におけるひとり暮らしの高齢者の実態について、支援対象となる人がどれくらい存在し、またどのような生活課題を抱えていらっしゃるのか、お聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
家族と同居していても日中は１人になる高齢者の方の実態はわかりませんけれども、ひとり暮らしの高齢者につきましては、平成27年度の国勢調査によりますと、本市の総世帯数７万5,723世帯のうち、65歳以上でひとり暮らしの高齢者世帯が7,240世帯、率で9.6％という状況でございます。
ひとり暮らしをしている高齢者からは、肉体的な衰えや病気、認知症、生活のための収入、身近に頼れる人がいない等に不安を感じているとの意見が多く聞かれまして、買い物や病院への通院、人との交流、地震や大雨・大雪など自然災害が発生したときの対応など多くの生活課題があるものと認識しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 総合事業について、重ねて質問いたします。
先ほど生活支援のニーズの実態について答弁をいただきました。ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯が住みなれた地域で健康で生き生きと暮らし続けるためには、介護予防や生活支援サービスのさらなる充実が必要でございます。この課題に対し国では、地域の実情に応じてサービス内容を多様化するため、国の基準を緩和したサービス、いわゆる通称訪問・通所型サービスＡと、そして住民主体による支援、これは通称訪問・通所型サービスＢ、これを示しております。このサービスの創設に向けた本市の取り組み状況について答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
介護予防・日常生活支援総合事業のうち、まず訪問型・通所型サービスＡでございますけれども、これは、全国一律のサービス基準を緩和して市町村が独自に変更し、地域の実情に合ったサービス提供を目指すものでございます。例えば、ホームヘルパーを介護福祉士等に限らず、市が実施する講習の修了者とすることで、退職したシニア世代を活用した担い手の確保を図ったり、デイサービスの利用時間を短くしたり、リハビリに重点を置いたサービス内容にすることも可能でございます。
また、訪問型・通所型サービスＢにつきましては、住民が地域で自発的に取り組んでおります助け合いの取り組みに支援を行うことで、住民主体の活動を充実させていこうとするものでございます。例えば、有償ボランティアが買い物や調理、掃除、床のワックスがけやペンキ塗り、草むしりといったサービスを提供したり、地域住民が高齢者の集いの場を毎週開催するサービスをつくることも可能でございます。
本市としましては、高齢化が進展する中におきまして、今後ますます重要になる取り組みであると考えておりまして、今現在、先進自治体を視察するなどして優良事例を調査し、また、地域の福祉関係者の御意見を伺いながら、本市の実情に合う制度について鋭意研究を進めているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 これから研究・調査をして、鳥取市に合った制度を創設していくといった答弁であったと思います。
では、次に、総合事業に関連いたしまして、生活支援の人員基準緩和と介護報酬減額についてお伺いいたします。
国においては、介護施設の人員確保を図る観点から、平成30年度介護報酬の改定で訪問介護の生活援助中心型サービスの人員基準が緩和され、それに応じて同サービスの介護報酬が減額となっております。先ほどお聞きした訪問・通所型サービスＡ、Ｂの取り組みがこれからだといったお話でした。市内の事業所においてはこの生活支援をどのように今現在取り扱っているのか、その対応状況についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げします。
平成30年度の介護報酬改定では、人材の裾野を広げて担い手を確保すると同時に介護の質の向上も図ることを意識した見直しが行われたものと考えております。身体介護サービスにつきましては、介護福祉士または130時間の講習を受講する介護職員初任者研修の修了者が中心に担うこととして、介護報酬は増額されました。一方で、生活援助中心型のサービスにつきましては、新たに生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した59時間の講習を受講する生活援助従事者研修の修了者も担えることになり、研修等の負担軽減に呼応して、生活援助中心型の介護報酬はわずかに引き下げられています。
市内事業所の対応状況としましては、今のところ直ちに対応するような動向はありませんで、生活援助中心型サービスにつきましては、当面はこれまでと同じく介護福祉士または介護職員初任者研修の修了者が担当し、生活援助従事者については今後の養成状況に応じて対応していくというような状況であると把握しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、総合事業に関連いたしまして、訪問介護の利用回数の届け出の義務化についてお伺いいたします。
今、公明党は全国で100万人の方に訪問調査活動を行っていこうということで、全国各地で活動を展開しております。私もこの訪問調査を行う中で、認知症の要介護１の母親と同居する壮年の方とお話しする機会がございました。10月から、ごみ出し、そして炊事等の生活支援サービスが縮小するとの情報を入手されておりまして、家族の日常生活がどうなるのか心配していらっしゃいました。また、５月10日の毎日新聞にも、生活援助回数届け出、利用制限を生む可能性との見出しの記事が掲載されておりました。平成30年度の介護保険制度改正により、ことし10月から訪問介護の利用回数の多いケアプランについて市町村への届け出が義務化されるとのことですが、この改正により生活支援施策が後退することがあってはならないと私は考えます。市としてはどのように認識しているのか、答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本年１月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布されまして、本年10月からは、基準を上回るサービスについて市町村への届け出が義務づけられたところであります。訪問介護の生活援助中心型サービスにつきましては必要以上のサービス提供を招きやすいといった構造的な課題も指摘されておるところでありまして、10月以降に作成するケアプランについては、基準を上回る場合には、ケアマネージャーは市町村にそのケアプランを届け出し、市町村の地域ケア会議等で多職種の関係者による検証を受ける仕組みを新たに設けるということとされたところであります。このケアプランの届け出は利用回数の制限を前提としているものではなく、認知症や独居・高齢者世帯などさまざまな事情を抱えておられます場合には、基準を超えていても適切なサービスであると判断されるものと考えております。いずれにいたしましても、利用者の皆さんが不安を感じられないように、丁寧な説明と対応をしていく必要があると、そのように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今、市長からも丁寧な説明をしていくんだというような答弁がございました。どうなんでしょうか。この10月から鳥取市において、その前と10月以降と、この事業所でのサービスの対応は変わっていくのか、同じなのか、どうなのか、答弁をお願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどお答えさせていただきましたように、これは利用回数の制限を前提としている、そのようなものではないと私は考えております。いずれにいたしましても、利用者の皆さんが不安を感じられる、今までと変わって制限されるのではないかと、このような不安を持たれないように、しっかりと説明していきたい、従前と変わらないということをこれからもしっかり説明して御理解をいただいていきたい、そのことに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 しっかりとした説明をよろしくお願い申し上げます。
次に、平成30年度の介護報酬改定では、介護老人保健施設、通称老健といいますが、この老健の役割が在宅復帰、在宅療養支援であることが明確化され、在宅復帰をより一層推進する観点から、入所者の退所後の行き先が他の介護施設や医療機関ではなく在宅復帰の場合に介護報酬の算定が有利になるよう改正されたとお聞きいたしました。これにより、施設介護から在宅介護への流れが進むことが予想されます。在宅介護・看護サービスの充実が今後ますます重要になると考えるわけですが、在宅介護・看護の環境整備について、本市の現状と今後の取り組みについて答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現状と今後の取り組みについて、担当の福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げします。
本市では、本年３月に策定しました第７期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画におきまして、住みなれた地域で、健康で生きがいを持って安心して暮らし続けることのできるまちづくりを目指して、多様化、複雑化する医療・介護ニーズへの対応を進めていくこととしております。
市内の在宅系介護サービスの事業所数の増減ですが、ここ２年間で、訪問介護がマイナスの６、訪問看護がプラスの６、通所介護がプラス・マイナスのゼロ、小規模多機能型居宅介護がマイナスの２という状況でございまして、訪問介護や小規模多機能型居宅介護では介護職員を確保できなかったというようなことが主な原因で減となっております。訪問看護につきましては、在宅医療・介護連携の取り組みによりまして、地域の医療・介護の関係者間で訪問看護サービスの地域偏在や不足状況について共通理解が進んだこと、また、在宅療養を推進する上で訪問看護の重要性の理解が深まってきたことが事業所数の増につながっているものと考えております。
今後とも、県の介護人材確保施策と連携を図るとともに、事業所の職場環境の改善や介護報酬加算の適切な算定指導などを通じて、介護事業者の支援を行いながら、介護事業所の人材確保につなげ、在宅医療・介護の環境整備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、認知症に関する普及啓発についてお伺いいたします。
平成19年12月、愛知県大府市で自宅を出た認知症高齢者が列車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に損害賠償を求めた裁判がございました。家族の監督義務をめぐり最高裁判所まで争われ、平成28年３月に最高裁判所は家族側の逆転勝訴の判決を言い渡しております。この裁判でのＪＲ東海の姿勢を見てみますと、認知症についての理解がまだまだであり、正しい理解を社会に広げていかなければならないと感じた次第です。本市においては、認知症に関する普及啓発について、現状をどのように認識し、今後どのように取り組もうとしているのか、答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本年３月末現在の本市の65歳以上の高齢者は５万2,970人でありまして、要介護・要支援の認定を受けておられる方は１万249人、割合にして19.3％ということになります。また、認知機能が低下しておられる方は6,454人、割合が12.2％であります。さらに、85歳以上の高齢者は１万133人でありまして、認知機能が低下しておられる方は4,082人、割合にして40.3％といった状況であります。
そのため、本市では平成18年度から、市民が認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場などで認知症の方や家族を温かく見守る応援者になっていただくため、認知症サポーターの養成に取り組んできておるところでございます。これまで延べ約１万6,000人の皆さんに受講いただいておりまして、第７期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画では平成32年度までに約２万人の認知症サポーター養成を目指すこととしておるところでございます。今後も、さまざまな機会を通して、市民の皆様が認知症について学んでいただく機会の充実が図られるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、当事者の立場に立った認知症施策の推進について伺います。
認知症に関する普及啓発においては、認知症について正しい理解を広めるためにも、当事者の立場に立った施策とすることが大切でございます。例えば本市の第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の記述について、認知症の人が行方不明になることを防止する施策に関して徘徊という言葉が使われておりますが、この徘徊という表現も、当事者の立場からすると不適切ではないかと考えます。認知症の人の行動は何か理由があって行動しているのであり、徘徊という言葉が意味する、目的もなくさまよっているのではございません。この徘徊という表現を当事者の立場に立った言い回しに改めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
認知症施策にかかわらず、何事においても当事者の皆さんの立場に立って施策を推進していくことが基本であると考えております。徘徊という表現につきましては、現場職員の中からも、ほかに適当な表現がないのだろうかと、こういった議論もありまして、実は昨年度、この徘徊という表現が使われておりました事業を認知症高齢者等安心見守り登録事業と、このように名称変更したところであります。本市の第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の中にあります徘徊の記述、これは徘徊高齢者位置検索システムということで、検索システムの中にこういった用い方をしておりますが、早速この事業名を適切な名称に改めるように進めてまいりたいと考えております。
なお、徘徊というのは１つの例でありまして、全庁的にあらゆる業務で、常に当事者の立場に立った施策の推進に努めていかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、認知症カフェの補助制度について伺います。
本市は、認知症の人や介護者、支援者の集いの場として認知症カフェの充実に取り組まれていると認識しています。あるカフェの運営者の方から、補助金の概算払いができないものだろうか、また、備品類の修繕を補助対象にしていただきたいとの声を伺っております。補助対象を見直しし、小さな事業者でも参入・運営しやすくなることで、さらに多くの認知症カフェが本市に広がるものと考えますが、見解をお聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
認知症カフェは、認知症の方やその御家族、あるいは支援者の集いの場として、また気軽に相談したり情報交換できる場として大変有効な取り組みであると考えております。本市では、この集いの場を市全体に広げていくために、認知症カフェの開設や運営に係る経費に対して補助金を交付させていただきまして支援を行っているところであります。この補助金申請の手続や、要綱で定める補助の対象となる経費につきましては、初めて手続をいただく方は少しわかりにくい点もあろうかと思いますが、開設者の皆さんと意思疎通を図りながら、運用方法の改善についても検討いたしまして、より使い勝手のよい、そのような補助事業にしていくことにより、この認知症カフェの輪がさらに大きく広がっていくように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 愛知県大府市では平成29年12月26日に大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を制定しております。条例の主な内容は、認知症の人とその家族の意思が尊重され、住みなれた地域の中で安心して暮らすための基本理念と、認知症により行方不明となる事故に遭った人またはその家族に対し必要な支援を行うことを規定しております。認知症を市民に広く知っていただき、認知症の人やその家族の安心・安全につなげるためにこのような条例の制定は有効な手段と考えますが、認知症に関する条例の制定について、市長のお考えをお聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
認知症の方による事件・事故に対する損害賠償救済制度につきましては、認知症となっても安心して暮らせるまちづくりを進める上で大切な視点であると考えております。このことは国におきましても検討されておりまして、主に３つの課題が整理されておるところであります。１つには、責任能力がなく、また監督責任者がない場合の被害者救済のあり方については、認知症に限らず、責任能力と賠償責任に関する法制上の課題も含めた議論が必要であること。２つ目は、責任能力にかかわりなく幅広く損害をカバーする仕組みについては、生活のあらゆる場面が想定される中で、その範囲、財源、モラルハザードへの対応も含め幅広い議論が必要であること。３つ目でありますが、認知症に対応した民間保険の開発が進められていること。国はこれらの課題を勘案して、直ちに制度的な対応をとるのではなく、地域における見守り体制の充実など、事故を未然に防止する取り組みを進め、今後の実態を注視しながら必要に応じて検討することとされておるところでございます。本市といたしましては、国や先進自治体の動向なども注視しながら検討していくべき今後の課題であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、文化芸術の振興について、重ねて質問していきたいと思います。
先ほど登壇の中で、行政の役割ということで、各文化団体や芸術団体の下支えといったお話がございました。確かにそういった観点も必要だとは思いますが、鳥取市は条例をつくっています。この条例の前文にはまことにすばらしい内容が書かれておりまして、ぜひ一部の方だけではなくして、私は多くの方に文化芸術に触れていただくような市の行政の積極的な取り組みが必要ではないかなというふうに考えるわけです。そして、この４月８日の地元紙のコラムの中に、女子高校生が芸術から学ぶことと題して、次のような投稿がされておりました。鳥取市には、博物館はあっても美術館はなかったし、映画館や画廊も少ない。芸術に触れるには遠出をしなくてはならないとの内容が、芸術から学ぶことについての意見とあわせて寄稿されておりました。
条例の第６条で、市長は文化芸術の振興に関する基本的な方針を定めることになっていますが、基本方針に書かれている内容どおりには現状は必ずしも進んでいないのではないかと感じた次第であります。私は、基本方針を踏まえた基本計画を策定することで、本市の文化芸術を計画的に基本方針に沿った取り組みができるのではないかと考えますが、基本計画策定についての見解をお聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の文化芸術の振興に関しましては、国の文化芸術基本法や県の文化芸術振興条例を十分に踏まえながら、鳥取市文化芸術振興条例に基づいて鳥取市文化芸術振興に関する基本方針、この基本方針を定めておるところでございます。また、具体的な施策、事業につきましては、総合計画の実施計画に３年ごとにお示しいたしまして計画的に進めておるところでございます。
議員から御提案いただきました基本計画の策定ということでありますが、こういった条例、基本方針、総合計画に文化芸術振興に関する理念から施策まで一体的な取り組みとして計画性も担保されているのではないかと、今のところ、そのように考えておるところでございますが、今後、本市の文化芸術振興を図っていく上で、基本計画の策定についても検討してみたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 教育と文化芸術の連携について質問いたします。
私は、登壇でもお話ししたとおり、文化芸術の人づくりの役割を重視しております。本市の小・中学校では学校長が学校経営ビジョンで学校づくりの方向性を明らかにしております。本市の小・中学校で文化芸術の視点を置いた学校づくりの状況はどうなっているのか、教育長に答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 お答えします。
学校経営ビジョンの中に文化芸術の視点を明確に位置づけている学校は少ないのですが、ほとんどの学校では教育課程の編成の中で体験活動を重視し、劇団を招いての観劇、音楽隊を呼んでの音楽鑑賞など、学校行事の中で文化芸術に親しみ、豊かな情操を育む活動を取り入れております。具体的には、本市の芸術の出前講座を初め、県の文化芸術に関する事業を活用したり、さらには全国各地の劇団から届いたパンフレット、こういったことをもとに学校が依頼した劇団の演劇を見る、警察音楽隊の演奏を聞くなどしております。
学校経営ビジョンの中に明確に位置づけている学校に、この４月に義務教育学校として開設しました鹿野学園がありますが、ここでは新設教科の表鷲科、これを学校経営ビジョンの中に位置づけまして、鹿野地域にある演劇・伝統芸能、工芸など学習・体験、こういったことを通して表現力やコミュニケーション力を育成することを目指した取り組みを行っております。
以上です。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほども教育長から答弁の中で出てまいりました芸術の出前講座、これについて質問していきたいと思います。
この芸術の出前講座、学校教育で教えることのできない芸術分野を、地元で活躍していらっしゃるその道の講師の方に直接指導していただくものであります。本市の児童・生徒にとって大変貴重な経験となり、有意義な取り組みと感じているところであります。出前講座を行う文化団体側の現状と課題について答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 芸術の出前講座についてのお尋ねでございました。
議員からも御紹介がありましたけれども、芸術の出前講座、これは本市で活動する文化芸術の実践者が市内の小学校に出向いて、学校単独では取り組みが難しい文化芸術活動を指導し、子供たちが早くから本物の芸術を体験できる教育的効果の非常に高い事業として、これは平成17年度から取り組んでおります。昨年度までに延べ54校で957回の講座を行って、受講した子供たちは約１万5,000人に上っており、本年度も４校での開催を計画しております。この事業は、子供たちを文化芸術の担い手として育成して、次代を担う人づくりを進める上で大変有意義な取り組みであるというふうに考えております。
一方で、希望校の中から開催校を決定するため、未実施の学校もあること、また、事業を委託する、先ほどお尋ねがありましたけれども、鳥取市文化団体協議会、この指導される指導者の高齢化、また受けるほうの教職員の多忙化、こういったことによって、多くの講座を実施・指導すること、これが難しくなっているというような課題もございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、受け手である学校側の現状と課題について答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
子供たちにとってこの芸術出前講座は、油絵や日本舞踊、クラシックギターなど、ふだんの学校生活では体験できない本物の芸術文化に触れることができます貴重な場となっております。また、学校によっては出前講座での学びを学習発表会で披露するなどして発表の機会を設けたり、保護者や地域の方に紹介したりしております。
課題としましては、さまざまな学校行事や学年行事との日程調整、そして時間の確保に工夫が必要となることでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、文化団体側の今後の取り組みについて、こちらのほうの答弁を求めたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
まず、芸術の出前講座、これの実施に当たりましては、市内全ての小学校の希望を取りまとめ、この鳥取市文化団体協議会と相談した上で、実施する学校を決定しております。さらに、講座の内容や進め方などについては、開催校の教職員や鳥取市文化団体協議会の指導者の皆さんと事前に打ち合わせや準備を行った上で実施しております。これにつきましては、先ほど１つ課題を上げましたけれども、未実施の学校もあるということで、これは受け手の教職員や学校の負担とならないような講座の内容や実施方法を提案するということで、こういったところをしっかり文化団体さんとも協議していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、学校側の今後の取り組みについて、教育長の答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 芸術文化に触れることで豊かな感性が育まれ、子供たちの物の見方を広げたり深めたりすることは大切なことであるというふうに考えております。教育委員会といたしましても、先ほど議員御紹介の芸術の出前講座等さまざまな事業を活用いたしまして、文化芸術に触れる、こういった機会を設けたいと思っております。
教育委員会独自の事業といたしまして、特色ある中学校区創造事業、こういったものがございますが、これも継続して支援を続けていきたいと考えております。さらには、地域の方々にメンバーとなっていただいております学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールですが、こういったものや、それからさらには地域学校協働活動、こういったことを推進することで、学校と地域とが一緒になって、地域の特色ある伝統文化、こういったものの振興に努めてまいりたいと、こういったことの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今、今後の取り組みについてそれぞれ答弁をいただきました。
この事業の内容ですけれども、１年に５校の枠だというお話がございました。小学校は今は鳥取市内に44校ございまして、単純に割り算すると９年に１回しか回ってこないわけです。本事業に取り組むことは私も大変すばらしいことであるというふうに感じておりますが、さらにより多くの児童・生徒が出前講座を含め文化芸術に触れる機会を持てるよう要望しておきたいと思います。
では、次に地域文化の振興について伺います。
これまでの市長の議会答弁の中でも随時、鳥取市の文化度について言及していらっしゃいました。本市が文化芸術の薫り高いまちを目指していく上で、本市の文化度について、何を基準にどのような尺度ではかっていくのか明確にしておくことが重要と考えますが、御見解をお聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
文化度についてでありますが、なかなか明確ということにはならないというふうに思っておりますが、市民の皆さんの文化芸術の鑑賞、発表機会の充実度、また市民の皆さんの自主的で創造的な文化芸術活動の度合い、また、こういった文化芸術活動の拠点となる施設の設備状況などで示されるのではないかと考えております。
本市では、書道や写真、絵画など多くの美術部門や、演劇、音楽、舞踊、映像など幅広い分野において数多くの団体や個人の皆さんが活躍しておられまして、市民の皆さんが定期的に作品を発表され、鑑賞する、そのような文化が根づいていると考えております。また、市民会館や文化センター、福祉文化会館などの市有の文化施設や、芸術文化の研究と教育を行う鳥取大学の芸術文化センター、県立博物館、とりぎん文化会館など、県立の文化施設も立地するなど、総合的な芸術・文化活動が可能となる条件が整っておりまして、本市の文化度は高い水準にあるのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 文化度、設備とか活動の頻度であるとか、そういったことが目安になるのではないかといったお話がございました。
私は登壇でも申しましたけれども、文化芸術の果たす役割として、人づくりということが重要ではないかなと思うんです。先ほど教育長から答弁いただきましたけれども、まだ学校経営ビジョンの中には１校しか、この芸術文化のことを明記している学校がないというふうに伺っております。やはり人に焦点を当てた、人材に焦点を当てたことが尺度として必要ではないかというふうに私は感じております。
先月視察をいたしました遠野市では、地域色があり、かつ市民の手で保護・活用されている建造物等の有形文化遺産、また郷土芸能等の無形文化遺産、そして植物・地形などの自然遺産を遠野遺産として登録しておりました。行政が客観的に価値を認めたものではなく、自分たちの主観ですばらしい遺産だとみずから認識することを評価する制度でございます。私は市民お一人お一人が地域文化に対する気持ちを高めていく取り組みが必要と考えますが、本市はどのように市民の文化度向上を図っていくのか、答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、文化芸術の振興を図っていくため、市民の皆さんの主体的な文化芸術活動を促進するための支援に努めておるところであります。この中で特に、先ほど来御質問いただいております出前講座、また青少年劇場公演など、子供たちや青少年がすぐれた芸術文化や伝統文化に接する機会を拡充いたしまして、将来の文化芸術の担い手の育成につながる、そのような取り組みを進めていくことが重要であると考えております。市民一人一人が文化芸術を身近なものとして感じ、これに親しみ、また発展・創造することができるような支援や環境の整備を図ることで、市民主体の鳥取文化を育てることにより、市全体の文化度の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、発信力について伺います。
先日、八戸市を視察いたしました。中心市街地にポータルミュージアムはっちという施設がございました。ここを見学したわけであります。観光で訪れた方は八戸の産業、文化、偉人等、凝縮された情報をこのはっちで実感できる場所となっておりました。展示のみではなく、展示を紹介してくださるガイドボランティアの方もいらっしゃり、直接地元の方からお話を伺うと、展示の鑑賞だけではなく、実際にその場所へ足を運んでみたいと感じさせてくれました。先日、訪問調査活動を行っている中でも、市民の方からしゃんしゃん祭等の地域文化の発信力の強化を求める御意見も伺ったところであります。鳥取の地域文化の発信力向上について市長はどのように考えていらっしゃるのか、答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の歴史・文化や文化芸術活動を積極的に発信し、広く市民の皆様に理解していただくことは、文化芸術の振興を図っていく上で大変重要であると考えております。御承知のように本市は、作曲家、音楽家であります岡野貞一、永井幸次の出身地でありまして、また、鳥の演劇祭や、尾崎放哉を書く書道展など、さまざまな特色ある文化芸術活動が行われておりますとともに、鳥取砂丘砂の美術館、また、わらべ館などの施設もあります。これらを広く全国に発信していくことで、本市の知名度や魅力度の向上につなげていくこともあわせて重要であると考えております。今後もさまざまなメディアや機会を通じて、本市の文化芸術活動の積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ発信力の向上に全力で取り組んでいただきたいと思います。やはり鳥取県民はなかなかこの発信力が弱いといったようなところもございまして、ぜひそれをリードするような形で発信力の強化を行っていただきたいというふうに考えます。
それで、最後ですけれども、人間は社会的動物と言われております。人間と人間との交流でお互いを理解すること、また自分自身を高めていくことができるわけであります。異なる文化に触れることで人間は豊かになることができるとも言われています。文化芸術に幅広い多くの市民が触れることで、市民の心が豊かになり、地方創生の取り組み、そして地域共生社会がこの鳥取市に醸成されるよう、本市の文化芸術行政の強化を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時17分 休憩
午後１時20分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。通告に従い、質問させていただきます。
最初に、中核市鳥取市についてであります。
本年４月１日に中核市鳥取市が誕生し、新たな鳥取市がスタートいたしました。福祉保健や生活環境など約2,800の事務が県から移譲され、より効果的できめ細やかな市民サービスが提供できるようになるものと確信しております。
深澤市長は、県から移譲された事務権限を最大限に活用し、サービスの維持向上と、これまで以上に地域の実情に応じた施策の展開に努め、中核市鳥取市としての責務を果たしていきたい、加えて、誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまち鳥取市をつくると決意を述べております。また、同日付で県から移管された保健所業務を担う鳥取市保健所が開所されました。さらには、４月１日に鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町及び新温泉町の１市５町で因幡・但馬連携中枢都市圏を形成いたしました。中核市を中心として、地域において生活圏や経済圏を一体とする自治体が経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するために形成された圏域であります。新しいビジョンと目標が持て、多くの役割を担うことができる中核市鳥取市の誕生、あわせて、中核市である本市が連携中枢都市圏の中心市として圏域全体の発展に寄与することに大きな期待を寄せるばかりであります。
深澤市長の中核市鳥取市、連携中枢都市への決意や思いについては冒頭でも述べさせていただきました。その後数カ月経過しているものでありますが、改めて市長の抱負をお伺いいたします。
次に、学校教育に関する本年度からのいろいろな変革や取り組みについて質問いたします。
本市独自の取り組みに関することでは、義務教育学校の設置、給食費・補助教材費の公会計化、文部科学省の施策に関連し本市のみならず全国的なことであれば、道徳の教科化、全面実施は2020年度からながら本年度より移行措置として一部始まっている英語の教科化などがあり、改革元年と言っても過言ではないと感じるところであります。これらを紹介し、意見を添えさせていただきます。
小・中学校の９年間を一貫して教育する県内初の義務教育学校が本年度より鳥取市内の３校でスタートいたしました。義務教育学校とは、９年間の系統性、体系性に配慮がなされた教育課程でもある小中一貫校であり、平成28年４月施行の改正学校教育法で制度化されたもので、校長は１人であります。３校を紹介させていただきます。鹿野学園でありますが、旧鹿野小学校と鹿野中学校を統合し、９年間の学年の区切りを６・３から５・４に変更しています。校舎は５・４で施設分離型。福部未来学園でありますが、福部未来学園小学校と福部未来学園中学校を統合し、義務教育学校である福部未来学園が誕生いたしました。さらに、幼稚園教育と義務教育を施設一体型校舎で一貫して行う鳥取県初の新しいスタイルの学園に生まれ変わりました。９年間の区切りは２・３・４でありますが、幼稚園１カ年を加えた10年間のくくりとする区切りは３・３・４となり、全国でも大変珍しく、今後も注目を集めるものと思われます。湖南学園でありますが、旧湖南学園小学校と旧湖南学園中学校を統合し、湖南学園が生まれました。９年間の区切りは４・３・２であります。全国的には４・３・２の区切りが多いようでありますが、鳥取市の３校を比べても違いがあるように、それぞれが創意工夫されていることがうかがえます。鳥取県内としても全国的にも先進事例である義務教育学校においてすばらしい教育が行われることを期待いたします。このような、全国に先駆けた、市内同時に３校の義務教育学校の設置、あわせまして県内初の設置であります。どのような期待を寄せておられるのか、教育長に伺います。
給食費・補助教材費の公会計化につきましては、昨年度までは学校単位で集金していた小・中学校の学校給食費と補助教材費を本年度より市が徴収する公会計に切りかえたものであります。学校徴収会計業務の改善については小・中校長会からの要望もあり、鳥取市学校事務円滑化検討委員会を設置し、具体的に検討され、実施に至ったものであります。市の歳入歳出として予算計上されるわけであり、透明性が高まるほか、教職員の事務作業の軽減に大きく関係すると考えます。また、教職員が児童と向き合う時間がふえることも期待できます。担当部署の徴収管理等の確立は御労苦があるものと拝察するところですが、近年問題視されている給食費等の未払い者の軽減にも役立ち、期待できる取り組みであると考えます。
道徳の教科化でありますが、教科化にすることで、より道徳を重んじる、そのように感じるものであり、すばらしいものと感じています。しかしながら、教科になることで、記述による評価をしなければなりません。道徳教育は、文字どおり道徳的な心情を育て、判断力や実践意欲を持たせるなど、道徳心を養う大切な教育であると理解しています。全国的に見ても青少年の社会性の低下が問題になっている現状がある中、本市でも教育現場を取り巻く環境の変化や児童・生徒の抱えるさまざまな問題が増加し、複雑化していると言わざるを得ません。これからの子供たちの健全育成を願う上でも道徳教育の役割は大きなものがあると考えています。文部科学省は平成27年、学習指導要領を改訂し、道徳で教える内容には新たにいじめへの対応やグローバル化への対応も盛り込まれました。問題解決や体験的な学習なども取り入れ、考え議論する道徳教育を目指しているようであります。そして、小学校では平成30年度より、中学校では平成31年度より、特別の教科として教えられることになりました。数字ではなく記述による評価につきましては先生方が苦慮されていることが予測されますが、特別の教科として教えられること、そしてその成果に期待申し上げます。
英語の教科化は、移行期間ながら、授業時間数確保に各学校とも創意工夫されているようでありますが、大変苦慮しておられる現状があると感じています。文部科学省は小学校での英語教育の早期化を盛り込んだ新学習指導要領を2020年度から順次実施し、小学校高学年の外国語は正式教科となります。目的としては、進むグローバル化に対応し、世界で渡り合える人材を育成することが挙げられるようです。
これらの全面実施を控え、本市を含めた鳥取県内９市町の教育委員会が３・４年の外国語活動と小学校５・６年生の外国語の教科化を本年度から先行実施されているものであります。平成14年度より鳥取市の公立小・中学校においても、全ての土曜日を休業日とする完全学校週５日制が実施されています。このような中、英語の授業時間を確保するためには月曜日から金曜日の５日間の間に授業時間数をふやすなどしなければ対応できないと感じています。どのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
次に、鳥取自動車道の安全性についてお尋ねいたします。
鳥取自動車道は今や本県東部地区の経済、観光・交流、加えて近隣住人の生活基盤をも支える大動脈になっていると感じます。本自動車道は、兵庫県佐用町の佐用ジャンクションから鳥取インターチェンジへ至る全長62.3キロメートルの高速道路であります。全線開通は2013年４月で、交通料金は無料です。開通後は鳥取と関西圏、山陽地方の道路交通事情が大きく改善されたと思っています。
しかしながら、鳥取自動車道においては、県警の公表によりますと、平成24年から28年の５年間で、残念なことに、39件の交通事故が発生し、５人の死亡者が出ています。また、会計検査院は平成26年度の検査において、暫定２車線の高速道路における中央分離帯のない区間の対向車線へのはみ出し事故件数を公表しており、平成17年から26年の10年間に全国で677件の死傷事故が発生していると示しています。加えて、この事故に起因した人的・物的な損失を金額換算すると300億円余りになるとの試算を出しており、安全性、機能性等の向上を図ることが必要であるとの指摘をしています。
このような経緯の中、国土交通省は高速道路の暫定２車線のはみ出し事故対策として、平成29年４月から８月に全国12路線でワイヤーロープ式防護柵を試行設置されました。この区間においては、ことし３月末までに死亡事故は全く発生しなかったようであり、対向車との正面衝突をワイヤーロープ式防護柵が防いだケースが数件あったそうであります。国土交通省としては、専門家で組織する技術検討委員会で効果や技術的な課題を論議した上で、試行区間を延長する方針にしています。今回のワイヤーロープ式防護柵の試行設置は、全国の高速道路12路線23区間、計113.3キロメートルに及ぶものであり、この区間では、防護柵がなかった平成28年には対向車線へのはみ出しで７件の死亡事故が発生しており、この防護柵の効果の大きさを感じています。
鳥取自動車道においては、当然ながら全線片側２車線化や中央分離帯の設置を望むところでありますが、これらは早期にできるものではないと考えます。また、トンネルの多い自動車道でもあり、危険箇所は多くなってしまうものと感じています。いずれにしても、事故多発地点や危険箇所は把握されていることと思います。比較的安価で、設置の工期も早く、なおかつ効果の大きいワイヤーロープ式防護柵の設置を望むものですが、本市としての見解をお伺いいたします。
登壇での質問は以上であります。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えさせていただきます。私には２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、中核市鳥取市が誕生し、また連携中枢都市圏の取り組みもスタートし数カ月が経過したが、改めて抱負を尋ねるといったお尋ねをいただきました。
本市は４月１日の中核市移行に伴いまして、新たに2,829の行政事務を担うと同時に、鳥取市保健所を開設したところであります。保健所におきましては、４月２日から６月１日、約２カ月間で1,714件の申請や問い合わせ、相談などに対応しておりまして、特に問題なく、おおむね順調にスタートしたところでございます。また、同じく４月１日に締結した因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の協約に基づきまして、本市と岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、新温泉町の１市５町が連携しながら90の事業を今進めておるところでございます。さらに５月31日には、連携中枢都市圏の１市５町に香美町を加えました、首長・議長が一堂に会する第１回麒麟のまち創生戦略会議・サミットを開催いたしまして、災害時相互応援協定を締結したほか、今後の連携強化を確認したところであります。
中核市、連携中枢都市としての取り組みは始まったばかりでありますが、多くの権限を最大限に生かしながら本市の行政サービスの充実を図るとともに、因幡・但馬麒麟のまち圏域が活力と魅力あるエリアとして将来にわたり持続・発展していけるよう、中核市となった本市が中心市として大きな役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、鳥取自動車道の安全対策についてお尋ねをいただきました。現在暫定２車線のこの鳥取道に、比較的安価で、設置の工期も早く、効果も大きいワイヤーロープの設置を望むものであるが、鳥取市としての見解はどうかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現状等も含めまして、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 鳥取道の暫定２車線区間でのワイヤーロープの設置についての市の見解ということでございました。
国土交通省におきましては、先ほど議員いろいろ御紹介いただきましたように、ワイヤーロープの試行ということを検証を行っておられるということでございまして、本年５月にこのワイヤーロープに関する技術的検証結果、これの中間取りまとめを行っておられます。この中では、土工区間と中小の橋の区間、この区間につきましては、飛び出し防止性能の信頼性は高く、高い事故防止効果を発揮しているというふうに評価しておられまして、実用化に向けて、ワイヤーロープへの接触による車両の損傷でありますとか、通行どめの増加、また積雪地では除雪の作業の効率の低下というような、そういった課題もあるようでございまして、こういった課題に対応するさらなる技術開発に努めることとされ、また、長大橋、長く大きな橋ということでございますけれども、この長大橋の区間やトンネル区間につきましては、こういったワイヤーロープ以外の方策も含めて、引き続き検証を進めることとされているところでございます。
鳥取道におきましても、過去４年間でも対向車線へのはみ出しによる３件の死亡事故が発生しているところでございまして、国のほうとされても全国での検証結果、こういったものを勘案されてワイヤーロープの設置を検討する予定であるというふうに伺っておるところでございます。本市といたしましては、高速道路利用者の安全・安心に向け、こういった安全対策の早期実施に向けて要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ２点御質問いただきました。
まず１点目ですが、この春設置しました義務教育学校にどのような期待を寄せているのかというお尋ねでございます。
議員が詳しく御紹介いただきました義務教育学校３校とも、地域の皆さんの強い願いや思いを受けて開校した学校でございます。義務教育学校になりますと、学年段階の区切りの柔軟な設定、小中一貫教育の柱となる教科の新設などを行うこともできます。さらに、小学校と中学校の垣根が取り払われ、子供も教職員も今まで以上に一体感が増し、共通の目標に向けて取り組むことができるようになります。学校づくりに当たっては、めざす子ども像や９年にわたる小中一貫教育ビジョンを学校・地域・保護者の皆さんがともに考えられ、それを地域全体で共有するという、まさに新学習指導要領で求められている、社会に開かれた教育課程が編成されております。今後も、地域とともにある学校づくりが行われ、ふるさとを愛し、未来を拓く子どもたちが育まれることを期待しております。
２点目は、小学校での外国語の授業時間の確保について、これにつきましては副教育長より、現状について御説明させていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 外国語活動の授業時間の確保についてのお尋ねでございました。
本市では、平成32年度の新学習指導要領の全面実施に向けまして、無理なく移行を進めるため、本年度と来年度の２年間、小学校の中学年と高学年で授業時間数を１時間ふやして外国語活動の先行実施を行っております。従来、ほとんどの小学校では水曜日は５時間授業としまして、放課後は教職員の会議や研修に充てておりましたが、今年度より水曜日を６時間授業にして対応している学校がほとんどでございます。中には、午前５時間制を採用して、午後にゆとりをもって外国語活動を行っている学校もございます。また、掃除時間などを短縮しまして、児童の下校時刻が変わらないようにして、児童や職員の大きな負担とならないよう、学校ごとに工夫しているところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれに答弁をいただきました。中核市関係の質問を続けます。
おおむね順調にスタートしている旨の御答弁をいただきました。４月３日には県・市・４町の首長等が一堂に会されて鳥取市中核市移行スタートアップ会議が開催され、県と市が保健所業務等の管理執行に係る実務的な連絡調整、総合調整する、保健所業務等に関する県・市連携協議会が設置されたと聞いています。どのような内容であったのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
本年４月３日に開催されました、先ほどもお話がありましたが、中核市移行スタートアップ会議におきまして、保健所等委託事務の執行管理、健康危機管理及び災害医療救護対策の推進、並びに県東部圏域の福祉保健、生活環境分野の住民サービスの維持・向上などにつきまして協議検討・連絡調整を行うため、保健所業務等に関する県・市連携協議会を設置することといたしました。この協議会は、知事と市長とで構成されます首長会議を初めとして、県の統轄監及び本市の副市長以下、県と市の担当部長等で構成されます幹事会、そして県と市の担当部長と実務担当職員で構成されます部会の３つの会議により構成されております。それぞれの会議におきましては、東部４町の町長、副町長、そして関係職員がオブザーバーとして参加することとなっております。５月23日には第１回目の連携協議会幹事会が開催されまして、鳥取市保健所の窓口業務や相談業務等への対応状況など、業務がおおむね順調にスタートできていることを報告させていただきますとともに、中核市移行スタートアップ会議におきまして検討事項となりました災害時の医療救護体制について、一体的に迅速な対応ができる仕組みを整備することといたしました。今後も、県・市で情報共有をしながら連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 今後とも、中核市鳥取市、あわせて連携中枢都市圏がさらなる発展をすることを期待申し上げます。
学校教育に関する質問を続けます。小学校には中学校のように英語科を専門としている教師は少ない状況にあります。そのような中、小学校では外国語活動、外国語をどのようにして指導されるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 英語を専門としている教員が少ないけれども、どのように指導していくのかというお尋ねでございました。
小学校段階では文法事項を細かく学ぶのでなくて、中学年では外国語へのなれ親しみ、高学年では読むこと・話すことなどの基礎的な技能を身につけ、コミュニケーション力の豊かな児童の育成を目指しております。本年度から平成32年までの２年間は、新学習指導要領実施の移行期間でございますが、小学校の教員にとって大切な研修期間でもございます。本市では、全ての小学校から外国語教育の中核となる教員を集めた研修を行ったり、中学校の英語教員との合同研修会を開いたりして、教員の力量の向上を目指しております。また、各中学校区にＡＬＴを配置したり、地域で英語の堪能な方に外国語活動支援員として協力をお願いしたりして、一緒に授業を進めているところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 外国語を指導される先生方には大変な御努力等があろうと拝察するところでございますが、何とか、よい指導をお願いしたいと思っております。
次に、土曜授業について質問いたします。
土曜授業とは公立の小・中学校が休業日である土曜日に授業を行うことでありますが、不足授業時数を補う問題解決等のために、土曜授業の実施を考えておられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本年度から外国語活動の時間を１時間増加いたしましても、不足授業時数が発生しないという見込みであります。この土曜授業につきましては、土曜日ならではの特色ある取り組みや、地域人材・専門家と連携した取り組みなど、その教育効果への期待は大きいと考えられます。しかし、現状といたしましては、既に児童・生徒は土曜日にスポーツ少年団、また部活動、地域行事など、多様な過ごし方をしております。昨年の３月の教育課程等検討委員会でも、多様化する社会や教職員の勤務条件整備の面からも、導入は難しいとの報告が出ております。したがいまして、土曜授業の実施という形でなく、学校・家庭・地域社会が子供たちの土曜日の過ごし方について情報共有し、地域の実態に合った活動を進めていくことが重要と考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 土曜授業に関してのお考えをお伺いいたしました。
次に、鳥取市は全ての公立の小・中学校で平成17年度から学校２学期制が完全実施となっています。あわせて、鳥取市立学校管理規則を改定しておられます。長期休業日を変更し、２学期制の実施により教育活動に充てる時間数の確保、子供と教師のかかわり、ふれあいづくり、学校づくりの工夫をより確実なものにするためとの目的があるようであります。現在の２学期制を従来のような３学期制に変更されるようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
本件に関しましてもいろいろな先生方の御意見をお聞きするのですが、ほとんどの方が、それぞれに学校現場の時と場合により一長一短があり、どちらがよいと明確には言えないとのお考えであるように受けとめました。また、２学期制が定着している中、３学期制になれば混乱を招く懸念がある、そういうお話もお聞きしたようなことであります。
済みません、もとに戻ります。現在の２学期制を従来のような３学期制に変更されるようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、２学期制、３学期制それぞれに有効性があると考えられますが、導入から10年以上が経過しておりまして、現在の２学期制のもと、本市では各学校でさまざまな創意工夫ある取り組みがなされております。この２学期制においては、学期末業務の軽減により、教員がゆとりを持って児童・生徒とかかわることができたり、長期休業直前まで学習計画を立てられることにより、交流活動や宿泊学習の計画が立てやすくなったりしております。このような観点から、教育委員会といたしましても、現在のところ、２学期制を継続することが妥当と考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 義務教育学校や新しい教科の導入、新しい取り組みに対してそれぞれに御答弁をいただきました。それぞれ本年度からの取り組みであり、まだ日数も経過していませんので、どのような効果等があったのか検証するには日が浅いと考え、今回御意見を伺うことはいたしません。今後また検証すべく質問させていただくつもりであります。いずれにいたしましても、それぞれがよい結果につながるようにしっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。
鳥取自動車道に関しましても先ほど御答弁をいただきました。先月５月30日には山陰自動車道や山陰近畿自動車道の早期整備を求める国道９号整備・山陰道建設促進県期成会、
深澤市長が会長を務められておるのですが、総会が開催されまして、山陰・鳥取西道路について、早目の全線一括供用を国に求める方針を確認しておられます。大変心強く、ありがたく感じております。
国土交通省は、鳥取県中西部方面に通じる山陰道・鳥取西道路の鳥取西インターチェンジ、青谷インターチェンジは従来、２区間に分けて段階的に開通させる方針でありましたが、地元でも一体開通を求める要望があったことなどに配慮し、国土交通省は19年夏までに一体開通させる旨、今月初旬に発表がありました。岩美町から兵庫県方面に通じる山陰自動車道等の全面開通も含め、一日も早い開通が待ち遠しいところであります。
本市は、鳥取市ブランドスローガン、ＳＱのあるまちを掲げていることを踏まえ、高速道路の事故対策のことばかりでなく交通安全全体の今後の安全対策、事故の削減につながる取り組みや方針等も考える必要があると思っています。本市としてのお考えをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するため、昭和46年以降10次にわたって鳥取市交通安全計画を作成いたしまして、地域や国、県、警察など、関係機関などと一体となって、交通安全対策、交通事故の減少につながる取り組みを展開してきております。これらの取り組みにより、鳥取市の交通事故発生件数は、５年前、平成24年でありますが、５年前の545件に対して、平成29年は289件と、減少傾向にあります。引き続き、交通事故をなくしていくために、道路交通環境の整備や年４回の交通安全運動などを通じた交通ルールの遵守と交通マナーの向上に地域や関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれに御答弁いただきました。
いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市を目指し、尽力していただくことをお願いし、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見健蔵です。通告に従い、４件について質問いたします。
本市企業の事業承継についてお伺いします。
民間調査会社、帝国データバンク鳥取支店の調べでは、平成17年度、県内企業の倒産件数は19件、また、事業活動を停止した企業は132件に及んでいます。休・廃業、解散した企業の代表者の年齢が60代以上で７割以上を占めており、多くが経営者本人の高齢化や後継者難を理由にしています。業種別では建設業が３割以上を占めています。昨年、33年ぶりの大雪に見舞われ、市民から除雪のおくれなどさまざまな意見が寄せられ、対応に苦慮されたと思いますが、建設業者の減少に伴い、除雪車台数が減っていることも理由の１つになっています。なお、業界では利益率の低さや担い手不足なども指摘されています。また、個人消費に関する業種では、業績や将来性への悲観的な見通しも休・廃業や解散の決断を後押しされていると見られています。企業誘致も大切ではありますが、既存の地元企業を失うことは残念でありますし、県内経済へも大きく影響すると思います。スムーズな事業承継が行えるよう、行政としても後押しが必要と考えますが、本市の実態と支援策についてお伺いします。
次に、公立鳥取環境大学についてお伺いします。
平成30年４月の公立鳥取環境大学への入学者数は291人で、そのうち県内出身者は43人と、全体の14.8％となっています。平成24年から公立化に取り組んで以降、県内出身の入学者数は減少し、平成26年度の12％を初め、５年連続の10％台と減少しています。また、環境大を卒業した本年度の県内企業への就職者数は26人で、県内就職率10.1％と、開学以来最低だったことが明らかになっています。平成24年度46.4％、平成25年度42％と、かなり高い県内への就職率がなぜここまで下がってきたのか。１つには、平成24年の公立化以降、県内出身の入学者数が減少し続けていることにあると思います。県外出身者の県内への就職者数は、平成24年度５人、平成25年度４人でしたが、ようやく平成26年ごろから２桁台にふえてきてはいますが、県外出身者の県内就職者数は依然と低い状況にあります。公立化以降、環境学部などに全国から志望者が集まり、入試の難易度が高まったことなどを県内出身者が減少している１つに挙げておられますが、大学の設置者である鳥取市としてこのような状況をどう捉え、今後どう対策を講じていかれるのか、お伺いします。
次に、農業生産法人についてお伺いします。
集落営農は2002年の米政策改革大綱で集落型経営体に位置づけられ、国の政策支援の対象になり、その後2007年の品目横断的経営安定対策の導入に合わせ、農水省や県、ＪＡグループなどの農業団体が一体となり育成に取り組んできました。それから10年、集落営農数は全国に１万5,000にふえました。このうち法人化した集落営農組織は4,700と、全体の約３割を占めています。農水省は2023年までに法人数５万の目標を掲げ、残る集落営農組織の法人化も対象にしています。設立して10年以上経過した集落営農組織が抱える課題として、設立や運営の中心を担ってきたメンバーが引退時期を迎えたときに、次期世代を担うリーダーを確保できるか、また、作業委託する高齢組合員が非農家化し、地域農業とのかかわりが薄くなることなどを挙げています。このような中、全国各地で周辺の集落営農組織が合併して大規模な農事組合法人の設立が行われているようですが、鳥取市の実態についてお伺いします。
次に、農畜産物の知的財産の取得についてお伺いします。
日本で育成された農作物が海外に流出し、経済的な損失を招いていると言われています。農水省によれば、韓国で栽培されているイチゴで、栽培面積の９割以上が日本の品種をもとに開発された品種で、とちおとめ、レッドパール、章姫など、無断持ち出しにより流出し、それらを交配させて幾つかの品種を開発しており、日本の品種が海外で登録できていれば、年間16億円もの許諾料収入が得られた可能性があると言われています。さらに、韓国はこれらのイチゴをアジアへ盛んに輸出しており、日本産に置きかえた損失額はこの５年間で220億円とも言われています。2017年の日本のイチゴの輸出額は18億円。輸出拡大を推進している政府には、無断栽培を防止する手だてが先決であります。さきに行われた平昌オリンピックで活躍したカーリング女子が試合中の休憩時間においしいと食べていたイチゴが話題になりましたが、実はあのイチゴも日本からの流出品種がかかわっていると指摘されています。また、今、日本でも人気の高い高級ブドウ、シャインマスカットも中国への流出が大きな問題となっています。日本のブドウ輸出額は2017年、29億円と、５年前の７倍に伸びています。これらのイチゴやブドウも鳥取市でも栽培されており、新品種を海外で登録しなかったために、育成者や栽培農家、産地が泣き寝入りすることになりかねません。特に昨今、国産農作物の模倣品が出回り、本物を守る必要性が高まっています。国も２年ほど前からＧＩ、地理的表示に力を入れるようになりました。多額の研究費を投入し、長い年月を費やし、ようやくつくり上げたブランド品をいとも簡単に手放すようなことになったのが悔やまれるところです。
なお、アジアでは国際水準の品質保護制度が未整備の国が多く、日本の新品質を保護することができていないと言われており、国際的な取り組みが重要であります。
また、登録出願には、野菜は国内発売から４年、果樹は６年以内と、期限があり、それ以上経過した品種は生産を差しとめることは難しいとされています。新品種・ブランド作物を守るための対策についてお伺いします。
以上、登壇での質問といたします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。４点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、企業の事業承継についてお尋ねいただきました。地元企業の事業承継がスムーズに行えるように行政としての後押しも必要であるが、本市の実態や支援策はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、公立鳥取環境大学についてお尋ねをいただきました。公立鳥取環境大学は、公立化以降、全国から学生が集まる一方で、県内出身者の割合が減少し、県内就職率が低迷しているが、大学の設置者である鳥取市としてこの状況をどう捉え、今後どう対策を講じていこうとしているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
公立鳥取環境大学は今年度、公立化７年目を迎えまして、志願倍率が6.1倍、入学定員充足率が105.4％と、多くの志願者・入学者を確保いたしております。さらには平成30年３月卒業生の就職率は98.8％と過去最高を達成するなど、これまでの大学の取り組みが着実に実を結び、全国の学生、企業からも評価される魅力ある大学に成長したと考えております。
また一方で、議員御指摘のとおりで、県内出身者の割合が減少しておりまして、それに伴い、卒業生の県内の定着が低迷していることが課題となっております。こういった課題を踏まえまして、本市は、大学の設立団体として鳥取県とともに策定した、平成30年度から平成36年度を期間とする第２期の中期目標において、ポイントの１つとして地方創生の実現を掲げておりまして、これに向けて新たに県内入学率25％、県内就職率30％といった目標を定めております。大学におきましては全学を挙げてこの目標達成に取り組むこととしておりまして、本市といたしましても経済界や教育機関などと連携いたしまして、また、大学と一緒になってこの目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業生産法人の実態等についてお尋ねをいただきました。集落営農法人などの農業法人が高齢化による担い手不足が課題となり、全国で集落営農組織の合併や大規模な農事組合の設立が行われるようだが、鳥取市の実態はどのようになっているのかと、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長より、実態等についてお答えさせていただきたいと思います。
次に、農林水産物の知的財産権についてお尋ねをいただきました。イチゴやシャインマスカット等の例を挙げていただきました。日本で育成・開発された農作物が無断持ち出しされて海外に流出し、多額の損害が出ている状況があると。新品種・ブランド作物を守るための対策はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましても、農林水産部長からお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 地元企業の事業承継の実態と支援策についてお答えいたします。
帝国データバンク鳥取支店からは、平成29年度に事業を停止した市内企業で、代表者の年齢を把握しているものは34件で、うち60歳以上の事業停止が25件、全体の73.5％に当たると伺っております。また、これに加えまして、同じく帝国データバンクが昨年12月に公表いたしました後継者問題に関する企業の実態調査では、鳥取県内企業の後継者不在率は72.6％と、全国で６番目に高いことが明らかになっており、市内企業に対します事業承継支援は喫緊の課題であると認識しております。
本市では現在、鳥取県事業引継ぎ支援センターなどと連携することにより事業承継の支援を行っているところですが、さきの調査結果を見る限りでは、事業者への動機づけや支援体制が必ずしも十分とは言えない状況であり、関係団体にも意見を伺いながら、新たな支援メニューの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 集落営農組織の合併や大規模な農事組合の設立の状況ということでございます。
農林水産省が行っております集落営農実態調査によりますと、本市の平成29年度の集落営農組織数は72団体でございます。うち18団体が農事組合法人でございます。過去３年間で見ますと、集落営農組織は７団体、そのうち農事組合法人は２法人増加しております。経営耕作と農作業の受託面積を合わせました経営規模別で見ますと、10ヘクタール未満の団体が22団体、10ヘクタール以上30ヘクタール未満の団体が41団体、30ヘクタール以上50ヘクタール未満の団体が７団体、50ヘクタール以上の団体が２団体となっておりまして、比較的小規模な組織が多い状況にございます。なお、平成20年度以降で、経営規模が30ヘクタールを超えます比較的規模の大きな団体の設立はございません。また、現時点ではございますが、担い手確保ための営農組織の合併、大規模な農事組合法人の立ち上げ等の相談は受けていないという状況にございます。
続いて、農作物等の海外流出の対策という御質問でございます。
国内で育成・開発された農作物につきましては、特許権であるとか商標権による権利の保護、種苗法に基づく品種登録制度によりまして、国内における種苗、収穫物、加工品の販売が一定期間保護されてきております。しかし、海外においてその農作物等を無断で栽培する行為を防止するためには、おのおのの国ごとで品種登録を行う必要があります。このため農林水産省では、国外での登録に係る経費の補助、または相談窓口の設置、出願マニュアルの作成などの支援を行っているというところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ答弁をいただきました。それでは、順次、改めて関連して質問いたします。
本市企業の事業承継についてであります。
県内の有効求人倍率は1.61倍、また正社員の有効求人倍率は１倍となり、雇用情勢は改善しております。しかし、給料や手当などの格差から、どうしても大手企業に人材が集まり、小規模企業では人材確保が難しく、事業が成り立たない状況が生まれ、事業活動を停止したり、廃業を余儀なくされることが今後さらにふえる可能性があると見られております。また、職種によっては、専門の技術者を育成する養成所が少なく、県外で専門知識や技能を学ぶケースが多いと言われています。高い技術力を持たれる高齢者も多くおられます。こういった方々に指導いただき、地元にもっと養成所をふやし、育成支援に力を入れるべきと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほどの御質問にお答えさせていただく前に、先ほど環境大学についてお尋ねいただきました私からの答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
平成30年度から36年度を期間とする第２期の中期目標といったお答えをさせていただきましたが、正しくは６年間の目標期間でありますので、平成30年度から35年度と。36年度を35年度に訂正させていただきまして、おわび申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
先ほどお尋ねをいただきました、企業の事業承継についてお答えさせていただきたいと思います。なかなか人材確保が難しくなっており、廃業などを余儀なくされることが今後さらにふえる可能性があると。また、職種によっては、専門の技術者を育成する養成所がなく、県外で専門知識や技術を学ぶケースが多いと。高い技術力を持つ多くの高齢者を活用できる養成所を地元にもっとふやして技術者の育成を図るべきではないかと。どのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
内閣府が平成26年度に行っております高齢者の日常生活に関する意識調査によりますと、60歳以上で働いておられます高齢者のうち79.7％の方が、65歳以上でも働き続けたいと回答しておられます。技術者の育成につきましては、議員より御提案いただきましたような養成所をふやしていくといった方法もあると考えておりますが、生産年齢人口が今後先細りしていくといったことが考えられるわけでありまして、こういった状況を踏まえますと、この継続して就労していく意欲を持っておられる高齢者の皆さんが定年後も現場で働き続けられる環境づくりを促進していくことにより、長年培ってこられました知識や経験をＯＪＴを通じて、職場での研修等を通じて若い世代の人たちに伝えていっていただくことも現時点では必要ではないか、効果的ではないかなと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 私の思いとしては、やはり県内にいろんな職種の訓練校とか、県内にはあるんですけれども、米子にあったり中部にあったりというようなことで、分散されておるわけなんですよね、県内に。そうなると、やはり毎日通いでということにはなかなか難しいと思うんです。たとえ１時間、２時間だといいながら。ですから、やはり地元にそういったところを、育成所をつくることも、気軽に通いやすくなるし、学ぶ人もふえてくるんじゃないかなという思いで言ったところであります。
次に、公立鳥取環境大学について、先ほど答弁がございました。けさもＮＨＫのテレビでも放映がされたところではありますけれども、６年間、35年までに30％に県内就職率を上げるというようなこと、それから県内出身の方々の入学者数を25％まで伸ばしていくということもありました。ただ、やはりこういった数字で見てもおのずとわかると思うんです。やっぱり県内の出身の方でなければ、県内にとどまるということはどうしても比率が少ないというふうに思っております。ですから、３割にふやしていくということもありますけれども、県外の方々に、公立化になった以降、人気が上がって、それはすばらしいことだし、歓迎すべきことではありますけれども、やはり県外の方々にいかに鳥取にとどまっていただくか、またそれから県内の出身の方の入学者数をふやしていく、この２つに尽きるというふうに思っておりますので、今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
次に、関連して質問いたしたいと思います。県外からの入学者をふやすことは歓迎すべきではありますが、反面、県内への就職率が下がったのでは元も子もないと思います。企業誘致を進める上で、優秀な人材を確保したい企業や高校との連携が求められと思いますが、今後の取り組みについてお伺いします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
公立鳥取環境大学では、県内入学率向上に向けて、今年度からですけれども、県内の高等学校の校長ＯＢを県内入学者促進コーディネーターとして配置されて、このコーディネーターが高校を訪問して受験の働きかけを行われるほか、県内出身学生の生活を支援する制度、こういったものの周知などに取り組んでおられるということであります。
また、県内就職率向上に向けましては、地元志向人材の育成を目指すプロジェクト研究、これは環境大学の正規のカリキュラムでありますけれども、プロジェクト研究や、また地元企業と連携したキャリア教育、また、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、これはＣＯＣ＋というふうに言っております文科省の事業でありますけれども、こういったものの取り組みを一層進めるとともに、また今年度新しく学内に就職支援センターを設置して、学生一人一人の就職活動に対するきめ細かい支援、また、長期有償型を含むインターンシップ、こういったものの積極的な活用を図るということとされております。
また、あわせまして本市も、魅力ある地元企業を紹介するようなポップ広告、これを大学の食堂へ置くとか、また、地元企業と連携しまして情報発信に努めておるというところでございます。
引き続き今後も、地元学生・保護者に向けて公立鳥取環境大学の魅力発信や、また教育界、経済界への働きかけ、こういったものの取り組みをしっかり進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 いろいろと取り組んでおられるということが十分に伝わってきました。
もう１件、関連して質問いたしたいと思います。人口減少が進む中、若者の県外流出は依然と高い状況が続いています。県は流出を600名程度まで抑えたい考えですが、歯どめがかからない状況にあります。地元大学への進学を進めることで抑制につながると思います。公立鳥取環境大学では、県内出身学生の入学者数をふやすため平成29年度から経済支援策を講じておられますが、低い状況が続いており、新たな支援策も検討すべきと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
大学が実施しております県内出身学生に対する生活支援制度につきましては、県内の志願者が増加しておりますものの、始めてまだ２年目であることもありまして、県内入学率向上への効果については今後検証が必要であると考えております。この生活支援制度のＰＲを初め、引き続き、環境大学ならではの特色ある教育・研究内容や手厚い就職支援、在学生・卒業生の声など、大学の魅力を県民・市民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。第２期の中期目標期間が始まったところでありますので、今後の支援のあり方につきましては、共同設立者である鳥取県と大学との三者での検討を丁寧に重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 引き続き御努力いただきたいと思います。
それでは、次に農業生産法人について関連して質問いたしたいと思います。
2017年度、全国の農業生産法人における経営状況を見ますと、約５割が減収と答え、前年より23％ふえています。経営の規模を見ても、20ヘクタールから60ヘクタールの中規模から、100ヘクタール以上の大規模にまで、減収・減益の割合がふえています。要因として、天候不順、人手不足により供給量が落ち込み、所得確保が十分に進まなかったこと、特に全国的に問題となっている雇用確保が難しくなっており、大規模経営体ほど厳しい状況にあると思います。国が進める大区画化、水稲から他作物への転換などを行うことで、生産コスト引き下げ、所得倍増を図るとしていますが、野菜、果樹など、機械ではできない収穫、出荷調整作業など、規模をふやすほど雇用の拡大が必要になります。行政、ＪＡなど連携した雇用確保に向けた取り組みが必要と考えますが、御所見をいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
全国的に、生産年齢人口の減少や産業全体の求人数の増加傾向などが続いておりまして、農業分野におきましても担い手不足の厳しい状況が続いておるところであります。これからの農業経営は、個人経営から集落営農法人、企業等による大規模な農業経営形態への移行が予想されておりまして、農業法人への雇用形態での就農がふえていくものと考えております。
これまで本市では、とっとりふるさと就農舎の研修や、鳥取県のアグリスタート研修事業、またＪＡ、農業委員会等と連携した経営相談の実施など、自営農業を目指した新規就農者の育成とあわせて、国の農の雇用制度の活用により、平成27年度から過去３年間で、18の農業法人で27人の新たな雇用を創出するなど、農業分野での多様な担い手の確保に取り組んできたところであります。引き続きまして、関係機関などと連携の上、農業の魅力向上や農業分野の法人への雇用の取り組み、また自営農業者の育成などをバランスよく進めまして、担い手となる人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 多くの分野において人手不足というのは問題となっておるわけですが、特に農業分野では求人倍率が２倍を超えております。また、畜産は３倍近いぐらいの求人倍率になっておりますが、そういったことから、市長もこのたびの所信表明でもございました、やはりスマート農業ですね、こういった分野の推進ということも、これも重要な問題であります。自動運転であったり、それからヘリを使ったりというようなこともありますし、ＩＣＴ、ＩＴ技術というものですね、こういった分野に力を入れていく、ともかく重要ではありますけれども、農業というのは特に人手が要るのは収穫時期が一番要るんですね。だから、ふだんの作業自体はさほど、いつまでにやらなあいけんというようなせっぱ詰まったものではないんですけれども、作物によっては、どうでも今日中に収穫してしまわんと、あすになったら商品価値がなくなりますよというものがあるんですね。そういったものの中に、特にブロッコリーなどはそういった作物に近いことになるんですね。それが、特に農業というのは天候に左右されるということがあるんです。それで、大面積を栽培しようと思えば、当然作付をずらしていくんです。７ヘクタール収穫しようと思えば、それを２ヘクタールずつぐらい、１週間ぐらい収穫をずらして、種まきからずらしていくんです。ところが、天候というのは、その年の天候はわからんわけですね。生育が早まることもあれば、おくれることもある。カーネーションなんかは母の日に咲かなんだら意味がないですね、はっきり言って。そういうふうなもので、本当に計算して播種をしても、毎年同じようにまいても、同じ日に咲くということが難しいと言われているのが、特に天候に左右される農業には要るんじゃないかなというふうに思っております。
それと、先ほど市長から18の法人で27人の雇用を確保ということを言われました。これは、年間を通じた雇用であれば、それなりにあるんです。ところが、農業というのは、らっきょうでもそうです。その収穫時期、季節雇用が一番中心になるんですね。いっときにとにかく収穫をしてしまわなあいけんという。ですから、らっきょうなんかの根切り、葉切りなんかは県外にまで持っていきよるような状況ですよね。昔であれば地元の隣近所のおじさん、おばさんがそういった季節雇用に来ていただけたということで、ある程度自由に雇用は確保ができたんですけれども、残念ながら、高齢化がどんどん進んでおって、隣近所の方のそういった季節雇用というのが本当に難しいという状況になっておるわけであります。
それで、先ほど私もブロッコリーの話をしたわけですけれども、７ヘクタールブロッコリーをつくっておられて、７人で毎日、午前１時から夕方６時まで、十六、七時間ですか、この長時間の作業を毎日、連日繰り返して収穫作業を行ったけれども、最終的には２ヘクタール、収穫を断念せざるを得なんだということ。それで、雇用さえあればということで悔やんでおられるという実態もあるので、計画性を持って作付体系を立ててもなかなか難しいというのが現状であるということであります。
時間がありませんので、最後に１点だけ言いたいと思いますが、これまで県内で生まれた農畜産物の新品種も、果樹、野菜、米、畜産など、数あると思いますが、品種登録後、流出を防ぐため、どのような対応がなされているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取県内で開発された新品種、御承知のように、梨の新甘泉を初めとして幾つかあるんですが、これまで105件が品種登録されているということであります。海外での品種登録につきましては、植物の新品種の保護に関する国際条約に基づいて品種登録を行っていくこととなります。現在、ＪＡ全農とっとりが梨の新品種の新甘泉について台湾での商標登録に向けた準備を進めておられるというふうに伺っておるところでございます。議員からいろいろ現状を指摘いただいたところでありますが、せっかく苦労してつくり上げた新品種等々について、国外でそういったことがちゃんと守られるように、そのような手だてをこれからも講じていく必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 我が国は自由貿易を積極的に進めておられるわけでありますが、自国がつくり上げたブランド作物が海外に流出し逆輸入されるという可能性が非常に大きいわけなのでね。やはりそうなってくると、価格競争、それから産地、こういったものをいかに守るかということで、終わりたいと思います。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山明です。通告により質問します。
本市は４月１日より中核市に移行しました。中核市は圏域の中心都市となり、圏域全体の発展の核になる役割が期待されています。交流人口の拡大、インフラの整備促進が図られるとともに、企業誘致の促進など、産業のさらなる発展を目指していくことになります。今後、交通基盤の整備が重要になると思われます。そこで、高速ネットワークについてお尋ねします。
山陰道についてお尋ねします。鳥取西道路の整備により、物流の改善による企業の生産性の向上や、日帰り圏域の拡大による観光入り込み客の増加等のストック効果が見込まれています。交通量の分担による通学路等の安全性の確保や市民生活の利便性の向上など、地域への大きな整備効果が見込まれているため、一日も早い全線供用をお願いしたいと思います。鳥取西インターから浜村鹿野温泉インター間12.8キロ、浜村鹿野温泉インターチェンジから青谷インターチェンジ間4.8キロ、合わせて鳥取西道路未開通の延長17.5キロメートルについて、６月４日の日本海新聞に記事がありましたし、先ほど岡田議員も話されましたが、改めて質問いたします。地すべり対策工事などの進捗状況と開通時期についてお尋ねします。
次に、有害鳥獣についてお尋ねします。
被害の対策につきましては、まず１つは、侵入防止柵を設置する。２つ目は、鳥獣の捕獲ということで、わなを設置し、鳥獣捕獲許可を受けた狩猟免許所持者により、イノシシ、鹿などの、農林水産物や生活環境などに被害を及ぼす野生鳥獣の捕獲を行う。３つ目が、鳥獣被害対策実施隊の活用です。農作物などの被害調査や、住宅地などに野生鳥獣が出没した際の緊急時の捕獲を行うという３つの対策がとられています。そこで、鳥獣駆除対策についてお尋ねします。
有害鳥獣対策について、平成27年９月定例会の一般質問で、狩猟者の確保と育成について質問しています。東部圏域に狩猟者の技術者の技能講習が可能な射撃場の整備をすることが重要であり、休業中の鳥取クレー射撃場を再整備し、再開する。ハンターは高齢化が進み、減少。再開によりハンターを育成し、有害鳥獣対策につなげる。射撃場のない鳥取県東部のハンターは、圏域を超えて岡山県に練習に行くケースが多い。また、狩猟の免許更新には技能講習が必要になった。ハンター数をふやすには、近くで練習や講習ができる環境の整備が急務である。そういうことで、平成28年９月に鳥取クレー射撃場が完成しました。本市でも狩猟免許の取得促進に力を入れていますが、駆除に関して狩猟従事者、第一種銃猟免許取得者の現状と、鳥取クレー射撃場における狩猟登録者の利用状況について伺います。
また、鳥取クレー射撃場が再整備されたことによる狩猟者の確保と育成の状況について伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、山陰道・鳥取西道路の現在の地すべり対策工事等の進捗状況と開通時期についてお尋ねをいただきました。
国土交通省は、昨年鳥取西道路の２箇所で発生したのり面変状の対策として、重山地区では120メートルのトンネル整備をするための土質改良による盛土を、また松原地区では追加のグラウンドアンカーを固定するための対策を進めておられます。それらを踏まえた結果、国土交通省は鳥取西インターチェンジから青谷インターチェンジ区間17.5キロメートルを平成31年夏までに全線一体での開通を目指すと公表されたところであります。本市といたしましては、鳥取西道路の一日も早い供用を引き続き要望してまいりますとともに、関係機関とも連携して推進してまいりたいと考えております。
次に、有害鳥獣の駆除対策についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 狩猟登録者の動向と実績並びにクレー射撃場の利用状況、狩猟者の確保と育成ということで御質問がございました。
本市の散弾銃またはライフル銃による狩猟登録者数は、現在148名でございます。ここ５年間で20名の減少という状況にございます。
狩猟登録者の方の鳥取クレー射撃場の使用実績でございますが、昨年度の全利用者総数延べ577名のうち513名でございます。全利用者の約９割が狩猟登録者の方の利用という状況になっております。主に、県のハンター養成講座、猟期前の射撃練習等に御利用・活用いただいている状況にあります。
なお、鳥取クレー射撃場につきましては、本年の３月に銃砲所持の許可取得に必要となります射撃教習を行える教習射撃場の指定を鳥取県公安委員会より受けております。現在、実施体制の整備を進めておりまして、翌年度からの教習開始を目指しているところでございます。今後も鳥取クレー射撃場を活用していただくことで、新たな狩猟者の確保・育成によりまして鳥獣被害の抑制につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それでは、続きまして、山陰近畿自動車道の整備計画の推進状況についてお尋ねします。
山陰近畿自動車道は、沿線住民の安全・安心な生活を支える基盤道路としてでなく産業経済の発展や観光振興のため、計画延長約120キロメートルの早期開通を推進していただきたい。現時点での整備の進捗状況について伺います。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
山陰近畿自動車道は、鳥取市から京都府宮津市にまたがります全長約120キロメートルの地域高規格道路でございまして、昨年11月26日に浜坂道路の新温泉浜坂インターチェンジから余部インターチェンジ区間9.8キロメートルが供用開始されたところでございます。
現在の開通状況ということで、鳥取県内26キロメートルのうち10.1キロメートル、兵庫県内49キロメートルのうち23.2キロメートル、京都府内43キロメートルのうち10.7キロメートル、全体で44キロメートル、率にして37％でございますけれども、が開通している状況でございます。残る76キロメートルのうち現在事業中の区間でございますけれども、今年度新たに事業着手されました浜坂道路II期、これが7.6キロメートルでございますけれども、この7.6キロメートルを加えた16.4キロメートルが現在事業中の区間となっております。また、調査中ということでございますけれども、この区間が約40キロメートルということでございます。したがいまして、未着手の区間、これは京都府内の区間になりますけれども、19キロメートルが未着手という状況となっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 山陰近畿自動車道の岩美道路、浦富インターチェンジから東浜インターチェンジの3.8キロの整備の進捗状況並びに供用時期についてお尋ねします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
山陰近畿自動車道のうち鳥取県が施工しております岩美道路でございますけれども、全長が5.7キロメートルでございまして、そのうち岩美インターチェンジから浦富インターチェンジ区間、これが1.9キロメートルございますけれども、この区間につきましては平成28年３月に部分供用しておるところでございます。残る浦富インターチェンジから東浜インターチェンジ、これが3.8キロメートルでございますけれども、これにつきましては現在、岩美町陸上から牧谷にかけましてのトンネル工事とあわせまして、浦富インターチェンジに連結するための橋梁工事に着手しておられまして、平成30年代前半の供用を目指して鋭意工事を進めていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 引き続き、山陰近畿自動車についてお尋ねします。
山陰道や鳥取道と山陰近畿自動車道のミッシングリンクである鳥取・福部間、通称南北線は、今後の鳥取市のまちづくり、経済活動や交流人口増加を見据えたルートが求められるものと考えます。平成28年10月に行われた国交省道路分科会中国地方小委員会での、市街地を通過する道路であるためさまざまな課題が想定され、早い段階から市民と道路の必要性・公益性について共有する必要がある、そのため対象者等幅広い意見を確実に聴取するための計画プロセスを検討することとの意見を受けて、国は
アンケートの実施方法等、今までにない丁寧なやり方で南北線の事業化に向けて取り組んでいるようであるが、このミッシングリンク解消に向けた現在の取り組み状況についてお尋ねします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
計画段階評価が行われております鳥取・福部間、通称南北線は、慎重な改良計画の検討が必要な市街地を通過する道路でありまして、本年５月25日から７月末まで道路利用者を対象とする意見聴取のための
アンケート調査が、市役所を含む県内21カ所、このうち市内では13カ所で実施されておるところであります。今月21日、22日には駅南庁舎におきまして、南北線の情報を写真パネル等でわかりやすく展示紹介するいわゆるオープンハウスが予定されておるところであります。さらには、７月上旬からは鳥取地域・福部地域の住民の皆さんや通勤者を対象とする各家庭や事業所宛ての７万8,000部にも及ぶ
アンケートの実施を初め、物流・観光関連の事業者、団体や自治体等への聞き取り、また地域住民の皆さんなどを対象としたワークショップなども順次開催されていく予定であります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 次に、鳥取自動車道についてお尋ねします。
平成24年度に暫定２車線で全線供用された鳥取自動車道佐用ジャンクションから鳥取インターチェンジ間の定時性、安定性の向上を図るため、早期に４車線化を行っていただきたいと。４車線化の進捗状況についてお尋ねします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
鳥取自動車道では、鳥取インターチェンジから西粟倉インターチェンジまで、この区間におきまして４カ所、これが将来の４車線の一部となり得る付加車線ということになりますけれども、この付加車線の整備が国土交通省により鋭意進められているところでございます。既に平成27年10月に智頭町の福原パーキングエリア付近の１カ所が完成しておりまして、西粟倉インターチェンジ付近の付加車線につきましては平成30年度内に供用する予定でございます。智頭のインターチェンジ付近、そして鳥取インターチェンジ付近の付加車線でございますけれども、現在トンネルが開通しておりまして、橋梁の整備でありますとか、道路の改良等、完成に向けて進められておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 ４車線化の早期の完成に期待します。
次に、山陰近畿自動車道駟馳山バイパスへのインターチェンジ整備についてお尋ねします。
駟馳山バイパスの開通により、鳥取砂丘周辺を含む福部町地内の車両の通行形態は大きく変わり、地元福部地域のまちづくりも転換期を迎えています。今後、鳥取砂丘周辺の観光振興、渋滞対策、周遊促進の強化とともに、近隣地域の防災・福祉等充実など、福部町地域の新たなまちづくりを進めていくには、福部インターチェンジから大谷インターチェンジ間に新たなインターチェンジが設置され、駟馳山バイパスが有効に活用されることが不可欠であると思われます。福部町のまちづくりの観点から、駟馳山バイパス福部インターチェンジから大谷インターチェンジ間の適地に新たなインターチェンジの整備を要望していますが、この設置要望の進捗状況についてお尋ねします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
福部町内の新たなインターチェンジにつきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、福部地域の防災・福祉などの充実などのまちづくりの推進や、本市第一の観光地であります鳥取砂丘周辺の渋滞対策、また観光振興や周遊促進の強化につながるものと考えておりまして、現在、国と県に要望を行っているところであります。これが整備された際には、駟馳山バイパスと県道鳥取福部線とのネットワーク化が可能となり、若桜町から新温泉町など連携中枢都市間の移動が円滑になりますとともに、鳥取市街地の東側の外環状線として、市街地の渋滞も緩和されるものと期待しておるところであります。引き続きまして国や県に設置を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 福部町民は非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、鳥取空港、鳥取港についてお尋ねします。
鳥取自動車道開通、山陰道、山陰近畿自動車道の整備が進展する中、観光入り込み客の増加、また物流機能強化に対する期待が高まっていることから、鳥取空港、鳥取港の利用促進に取り組んだ事業の実績、また今後取り組む予定の事業をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取空港は、開港50周年などの節目の年となった昨年度、羽田発着枠の政策コンテストによる発着枠を継続して確保するため、鳥取空港の利用を促進する懇話会や県などと連携いたしまして、首都圏の旅行社への旅行商品造成支援や利用者への商品券プレゼントキャンペーンなど積極的な取り組みを行ったところであります。この結果、５便化はさらに２年間継続となり、東京便の利用者も過去最多の38万8,423人となったところであります。５便化の定着に向け、今後は、県で進められている空港ターミナルビルの一体化や鳥取港とのツインポート化等によるにぎわいづくりなどとあわせて、関係機関等と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、鳥取港は昨年度、鳥取港振興会の積極的なポートセールス活動や、鳥取港を活用して貿易を行う事業者に対し補助金を交付する取り組みなどにより、取り扱い貨物量が４年ぶりに80万トンを超えまして、３年ぶりにクルーズ客船ぱしふぃっくびいなすが寄港するなどの成果も見られたところであります。今後とも、鳥取港振興会や鳥取・賀露みなとオアシスなどの関係団体との連携を図りながら、クルーズ客船の誘致活動やより一層のにぎわいづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 山陰新幹線の推進について伺います。
北陸新幹線の敦賀以西ルートは小浜・京都ルートとなったが、山陰新幹線の早期実現を目指して今後どのような活動をしていくのか、お尋ねします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
日本海国土軸を形成する山陰新幹線の整備は、我が国の均衡ある発展や災害時の代替手段の確保、さらには地方創生の推進などの観点から必要不可欠なものであると考えております。この実現に向けて、私が会長を務め２府５県52自治体で構成しております山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が一致団結して国やＪＲなどへの要請活動や、多くの方に必要性を理解していただく活動などを展開しておるところでございます。山陰新幹線の実現には、現在の基本計画路線から整備計画路線への格上げが必須でありまして、今後とも、山陰新幹線を実現する国会議員の会の先生方、また日本青年会議所中国地区協議会など民間団体などとも連携・協力しながら要請活動や調査・研究、また決起大会等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 駆除対策について回答いただきました。引き続き、有害鳥獣について伺います。有害鳥獣の熊対策についてお尋ねします。
近年、イノシシ、鹿の被害が拡大している中で、熊の目撃情報があるようです。本年５月９日午前11時ごろ、鳥取砂丘に熊のものと見られる足跡があると、観光客から鳥取砂丘事務所に連絡があった。県や市の担当者が確認し、足跡鑑定をした結果、２歳程度のツキノワグマのものとわかった。市によると、鳥取砂丘で熊の足跡が見つかったのは初めて。幼獣の熊が活発に行動する時期で、注意を促している。５月10日、日本海新聞の記事です。また、福部町で５月13日午後１時30分ごろ、熊の目撃情報があったようです。住民は非常に不安を感じています。本市は熊の対策をどのようにしているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。
ツキノワグマの出没等の対応につきましては、鳥取県が定めております鳥取県ツキノワグマ保護計画による出没等対応基準に基づいて行っております。基準によりますと、人身被害等の危険性の高い個体は排除するという方針のもとで、出没の状況に応じて段階的に対応することとされております。まず第１段階といたしまして、山中等での目撃であるとか痕跡が発見された場合、日常生活において被害の発生のおそれが低いと判断される場合につきましては、情報の収集に努めながら周辺住民への注意喚起を行っているところでございます。次に第２段階といたしまして、人の生活ゾーン、例えば市街地であるとか集落の中、また耕作地など、人の生活が優先されるエリアで出没・目撃されたものにつきましては、情報の収集を行うとともに、速やかに地域住民の皆さん、保育所、学校等への情報提供を行っており、必要に応じまして爆竹・動物用駆逐煙火などによる追い払いを実施いたしております。また、被害の発生のおそれが高い場合につきましては、箱わなによる有害捕獲を実施し、親子熊または子熊を除きまして、原則殺処分とすることといたしております。さらに、人家等へ侵入した場合、また人身被害が発生した場合につきましては、警察等とも連携しながら、吹き矢・麻酔銃等により捕獲し、殺処分することといたしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 最後の質問ですけれども、ジビエの利用についてお尋ねします。
２月議会の砂田議員への答弁で、鹿の捕獲頭数が増加していると報告がありましたが、鹿のジビエとしての鹿の有効利用に向けた取り組みについてお尋ねします。
◯金谷洋治副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。
野生の鳥獣につきましては、家畜とは異なりまして、個体の生育環境であるとか捕獲の状況、一時処理の方法によって品質が大きく異なることから、ジビエとしての利用を今後拡大していくためには、食肉としての安全性、品質、規格の統一が求められてまいります。現在、県東部の１市４町の行政機関、猟友会、食肉加工業者、食肉販売業者、ＪＡ等で構成いたしますいなばのジビエ推進協議会が中心となりまして、捕獲から食肉加工、流通段階の一貫した衛生管理、販路開拓に取り組んでいるところでございます。この取り組みもございまして、捕獲された鹿のうち、東部１市４町にある野生鳥獣の解体処理施設、８施設ございますけれども、そちらで処理されジビエとして流通された割合は、平成26年度が約16％、平成27年度が22％、平成28年度が26％と、徐々に増加しているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 以上で質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時７分 散会
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