鳥取市議会 2018-06-01
平成30年 6月定例会〔資料〕
における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、見直しを含め検討を
行うこと。
4.災害時においても住民の命と
財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初め
とした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015
年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算
定のあり方を引き続き検討すること。
5.地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を
行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
6.各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を
初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
7.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財
政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
8.地方の固有財源である地方交付税の原資の確保に当たっては、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、
対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)から地方交付税に配分される法定率の引き上げを行うこと。
9.自治体の基金残高を、
地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
平成30年6月25日
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
内閣総理大臣
財 務 大 臣
総 務 大 臣
経済産業大臣
内閣官房長官 様
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当)
内閣府特命担当大臣
(地方創生規制改革担当)
委員会提出議案第2号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための、
2019年度
政府予算に係る
意見書の
提出について
地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第6項及び
鳥取市議会会議規則(昭和43年議会告示第1号)第14
条第2項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
平成30年6月25日
提出
提出者
鳥取市議会文教経済委員会
委員長 石 田 憲太郎
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘 様
……………………………………………………………………
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための、2019年度
政府予算に係る
意見書
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっていま
す。また、障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子供たちへの合理的配慮への対応、外国につながる子供
たちへの支援、いじめ・不登校の課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる
役割は拡大しています。また、学習指導要領の改訂により、授業時数や指導内容はますます増加しており、それ
に伴う教材研究や授業準備の時間にも多くの時間を費やしています。特に小学校においては、外国語教育の実施
のため、授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。こうした中、
平成28年度に
鳥取県教育委員会
の行った県内公立学校教職員の時間外業務状況調査によれば、1か月の時間外労働で小学校の3人に1人が60時
間以上、中学校では2人に1人が60時間以上、4人に1人が80時間以上(過労死ライン)という勤務実態につな
がっています。あすの日本を担う子供たちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための
長時間労働是正が必要であり、こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な
教職員定数改善
が必要です。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の
1に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行わ
れていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たち
が全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、2019年度
政府予算編成におい
て下記事項の実現を求めます。
記
1.子供たちの教育環境改善のために計画的な
教職員定数改善を推進すること。
2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元するこ
と。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
平成30年6月25日
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
内閣総理大臣
財 務 大 臣
様
総 務 大 臣
文部科学大臣
┌────────────────────┐
│ 議 員 提 出 議 案 │
└────────────────────┘
議員提出議案第4号
ヘルプマークのさらなる
普及推進を求める
意見書の
提出について
地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び
鳥取市議会会議規則(昭和43年
鳥取市議会告示第1号)第14
条第1項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
平成30年6月25日
提出
提出者
鳥取市議会議員 寺 坂 寛 夫
〃 平 野 真理子
〃 勝 田 鮮 二
〃 前 田 伸 一
〃 吉 野 恭 介
〃 魚 崎 勇
〃 橋 尾 泰 博
〃 山 田 延 孝
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘 様
……………………………………………………………………
ヘルプマークのさらなる
普及推進を求める
意見書
義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が
難しいハンディキャップのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせる
ヘルプマーク及びそのマー
クを配したヘルプカードについては、
平成24年に作成・配布を開始した東京都を初め、導入を検討・開始してい
る自治体がふえている。特に昨年7月に、
ヘルプマークが日本工業規格(JIS)として制定され、国としての
統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。
この
ヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもち
ろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民
全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また公共交通機関への
ヘルプマークの導入など課
題も浮き彫りになってきているところである。
よって政府においては、心のバリアフリーである
ヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる
普及推進を図るた
め、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
1.「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行う
ヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組
みに対しての財政的な支援を行うこと。
2.関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。
3.鉄道事業者など複数の自治体にまたがっている公共交通機関では、
ヘルプマーク導入の連携が難しい状況に
あるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
平成30年6月25日
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
内閣総理大臣
厚生労働大臣 様
国土交通大臣
議員提出議案第5号
旧
優生保護法による
不妊手術の
被害者救済を求める
意見書の
提出について
地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び
鳥取市議会会議規則(昭和43年
鳥取市議会告示第1号)第14
条第1項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
平成30年6月25日
提出
提出者
鳥取市議会議員 寺 坂 寛 夫
〃 平 野 真理子
〃 勝 田 鮮 二
〃 前 田 伸 一
〃 吉 野 恭 介
〃 魚 崎 勇
〃 橋 尾 泰 博
〃 山 田 延 孝
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘 様
……………………………………………………………………
旧
優生保護法による
不妊手術の
被害者救済を求める
意見書
昭和23年に施行された旧
優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても
不妊手術を認め
ていた。同法は
平成8年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に
改正された。
厚生労働省によると、旧法のもとで
不妊手術を受けた障がい者らは約25,000人。このうち、本人の同意なしに
不妊手術を施されたのは16,475人と
報告されている。
本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の
不妊手術を行っていたドイツ
やスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで
不妊手術を受けた障がい者ら
の高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。
記
1.国は、旧
優生保護法に基づく
不妊手術の実態調査に当たり、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料
などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。あわせて個人が特定できる資料について、当事
者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。
2.旧法
改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早
く講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
平成30年6月25日
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣
内閣官房長官
議員提出議案第6号
2025年
国際博覧会の誘致に関する決議の
提出について
地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び
鳥取市議会会議規則(昭和43年
鳥取市議会告示第1号)第14
条第1項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
平成30年6月25日
提出
提出者
鳥取市議会議員 寺 坂 寛 夫
〃 平 野 真理子
〃 勝 田 鮮 二
〃 前 田 伸 一
〃 吉 野 恭 介
〃 魚 崎 勇
〃 橋 尾 泰 博
〃 山 田 延 孝
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘 様
……………………………………………………………………
2025年
国際博覧会の誘致に関する決議
2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする
国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催する
ことは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に
向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。
また、このような
国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、
鳥取市における産業振興や観光文化交流等の促
進につながるとともに、本市を訪れる外国人観光客の増加による経済波及効果が大きく期待できる。
よって、
鳥取市議会としても、大阪・関西における
国際博覧会の開催を支持するとともに、国内の機運醸成な
ど誘致実現に向けた取り組みを国、地元大阪府・大阪市、経済界とともに積極的に推進していく。
以上、決議する。
平成30年6月25日
鳥取市議会
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
鳥取市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
平成30年6月25日
提出
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
記
姉妹都市親善意見交換会
(1) 派遣目的 議員の意見交換と行政視察
(2) 派遣場所 姫路市
(3) 派遣期間
平成30年8月6日から8月7日まで(2日間)
(4) 派遣議員 議長が指名する議員
┌───────────────────┐
│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
6月
定例会
新規の請願
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │足立考史│ │ ┃
┃
平成30年 │ │
地方財政の充実・強化│自治労
鳥取県本部 │上田孝春│ │ ┃
┃ 第1号 │総務企画│を求める
意見書提出 │執行委員長 │長坂則翁│採 択│趣旨が妥当と認 ┃
┃(30. 6. 5)│ │を求める請願 │ 西 村 裕 生│椋田昇一│ │められるため ┃
┃ │ │ │ 外1名│秋山智博│ │ ┃
┃ │ │ │ │勝田鮮二│ │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛
新規の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │改選後の新たな ┃
┃ │ │ │ │ │議会で新本庁舎 ┃
┃
平成30年 │ │
鳥取市議会常任委員会・会│ │ │移転後に検討課 ┃
┃ 第3号 │議会運営│議録等のネット放映・閲覧│ 足 羽 佑 太│不採択 │題とされるべき ┃
┃(30. 4.26)│ │についての陳情 │ │ │と考え、現段階で┃
┃ │ │ │ │ │は採択すること ┃
┃ │ │ │ │ │はできないため ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃
平成30年 │ │市会議員の飲酒モラルにつ│ │ │趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第4号 │議会運営│いての陳情 │ 漆 原 文 男│採 択│められるため ┃
┃(30. 5. 1)│ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │
教職員定数改善と義務教育│ │ │ ┃
┃
平成30年 │ │費国庫負担制度2分の1復│
鳥取県教職員組合東部支部│ │趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第5号 │文教経済│元を図るための、2019年度│支部長 橋 本 智 洋│採 択│められるため ┃
┃(30. 6. 1)│ │
政府予算に係る
意見書提出│ 外1名│ │ ┃
┃ │ │を求める陳情 │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃
平成30年 │ │臓器移植の環境整備を求め│移植ツーリズムを考える会│ │
意見書案の記載 ┃
┃ 第6号 │福祉保健│る
意見書提出を求める陳情│理 事 井 田 敏 美│不採択 │事項に不明な点 ┃
┃(30. 6. 5)│ │ │ │ │があるため ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃
平成30年 │ │
鳥取市立美術館建設のお願│
鳥取市立美術館建設を願う│ │さらに調査・研究┃
┃ 第7号 │総務企画│いについての陳情 │会 │継続審査│を要すると認め ┃
┃(30. 6. 5)│ │ │会 長 柴 山 抱 海│ │られるため ┃
┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛
このサイトの全ての著作権は
鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....