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  1. 鳥取市議会 2018-06-01
    平成30年 6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2018年06月12日:平成30年 6月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯下村佳弘議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  長坂則翁議員。                 〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 おはようございます。市民フォーラムの長坂則翁でございます。  早速質問に入りたいと思います。働き方改革についてであります。  今日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差の問題、また長時間労働の問題、過労死・過労自殺の問題など、深刻な社会問題となっています。この間、電通の女子社員の過労自殺は多くの皆さんに衝撃を与えたことは記憶に新しいところでございます。特に過労死とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患、心臓疾患を原因とする死亡と言われております。また、過労自殺とは、業務における強い心理的負荷による精神障がいを原因とする自殺による死亡と言われており、毎年200件前後の過労死・過労自殺が報告されていますが、業務上と労災認定された件数だけで、氷山の一角とも言われています。  現在、国会において働き方改革関連法案が審議されており、既に衆議院では強行採決により可決され、今後、参議院での審議となりますが、私はこの働き方改革関連法案の審議経過を見ていると、ずさんなデータ管理によって裁量労働制の適用業種の拡大は削除、残業時間の上限規制や非正規労働者の待遇改善については延期、その他についても修正並びに一部修正など、いわくつきの法案と言わざるを得ません。  さて、働き方改革については、国の働き方改革実行計画が作成されたことを受けて、全国の都道府県・市区町村でも検討が進められており、鳥取県においても鳥取働き方改革推進会議が設立されており、本市も構成員の一員となって参画されています。まさに働き方改革は待ったなしの課題だと言えます。  そこで、最近、鳥取労働局が昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を発表されました。それによると、監督指導の実施事業所数は52事業所。このうち45の事業所で全体の86.5%は労働基準関係法令違反があり、主な違反内容のうち、違法な時間外労働があり、月に80時間を超えるものが16事業所で61.5%、月100時間を超えるものが6事業所で23.1%、月150時間を超えるものが2事業所で7.7%、月200時間を超えるものが2事業所で7.7%となっています。次に、賃金不払い残業が4事業所で7.7%、また、過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業所が8事業所で15.4%となっています。さらに、過重労働による健康障害防止措置が不十分で改善指導が30事業所で57.7%、労働時間の把握が不適正で指導した事業所が11事業所で21.2%と発表されております。  また、マスコミ報道によりますと、県教委が県内小・中学校などの教職員3,510人に時間外労働調査を実施し、時間外労働に1カ月平均59時間で、過労死ラインと言われる月80時間以上も17%ということでございます。自宅に持ち帰って仕事をした時間は月4時間半であると報道されています。教育現場における働き方改革についてもしっかり取り組む必要があると考えます。  私は今こそ市長部局、教育委員会を問わず、水道局、市立病院も含めてワーク・ライフ・バランスの推進を積極的に図らなければならないと考えています。そこで、市長にお尋ねいたします。市長は、行政の立場で職員の皆さんの働き方改革についてどのようにお考えになっておられるのか、その基本認識についてお伺いいたします。  次に、特定高度専門業務・成果型労働制、すなわち高度プロフェッショナル制度についてであります。  職務内容が明確で、一定の年収が少なくとも1,000万円以上の労働者が高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、労働時間、休日・深夜の割り増し賃金等の規定を適用除外とする制度であり、過労死を助長するおそれがあると言われております。特に国会において与野党が激しく対立していますし、過労死遺族の皆さんでつくる全国過労死を考える家族の会の皆さんも猛反発していますが、市長はこの高度プロフェッショナル制度についてどのような見解をお持ちなのかをお伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。
                      〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 市民フォーラムの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。働き方改革について、大きく2点についてお尋ねをいただきました。  まず、行政の立場で職員の働き方改革についてどのように考えているのか、その認識についてということでお尋ねをいただきました。  長時間労働の是正や休暇取得の促進など、労働環境を見直し、多様な働き方を推進する働き方改革は、職業生活の充実や労働生産性の向上につながるものであり、公務員においても積極的に取り組んでいくべきものであると考えております。本市におきましては、全ての職員が能力を最大限に発揮しながら家族や地域も大切にするワーク・ライフ・バランスを積極的に進めていくこととし、平成28年3月に策定いたしました特定事業主行動計画において時間外労働の削減などの具体的な目標を設定いたしまして、実効性のある取り組みを進めているところであります。  次に、高度プロフェッショナル制度についてどのような見解かといったお尋ねをいただきました。  高度プロフェッショナル制度は、職務の範囲が明確で、一定の収入を有する労働者が高度な専門知識を必要とする業務に従事する場合、労働基準法で定める労働時間、休憩、休日、また深夜の割り増し賃金に関する規定を適用しないというものでありまして、現在、御承知のように、参議院で審議されているところであります。制度の運用に当たっては、要件に当てはまる労働者本人の同意や企業単位で設置される労働時間等設定改善企業委員会での決議、また、年間104日の休日を確実に確保されるなどの健康確保措置などが義務化されておりまして、事業主が一方的に制度を濫用することができないように配慮されております。私といたしましては、制度が創設された際は、労使の合意のもと適切な運用が図られ、制度創設の趣旨である労働生産性の向上が早期に実現していくことを期待するものでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問したいと思いますけれども、私は働き方改革というのはまさに、まずは公務員の皆さんから率先して取り組むことを通じて民間企業にも波及させていく、そういったことが大事だろう、このように思っております。したがって、特に市の職員の皆さん、水道局、病院も含めてでありますけれども、そのような立場から主に質問させていただきたいと思います。  それで、まず最初に、働き方改革で大きな課題の1つである時間外労働についてどのような状況になっているのか、水道局、病院も含めてお答えいただきたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 まず総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 時間外労働の実態についてお答えさせていただきます。  直近の3年間の実績ということでお答えさせていただきますが、職員1人当たりの月平均時間数につきましては、平成27年度は12.1時間、平成28年度は10.9時間、平成29年度は12.1時間となっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます勤務時間数の実態につきまして、副局長より答弁させていただきます。 ◯下村佳弘議長 河原水道局副局長。 ◯河原徹郎水道局副局長 水道局におけます時間外労働についてお答えさせていただきます。  水道局職員1人当たりの時間外勤務の月平均時間数は、平成27年度が4.9時間、平成28年度が6.5時間、平成29年度が7時間となっております。平成29年度の平均時間数が27年度、28年度に比べまして若干増加しておりますが、主な理由としましては、簡易水道統合に伴いまして、小規模な水道施設の維持管理であるとか、老朽化した水道施設の故障・漏水事故などへの緊急対応が増加したことによるものでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  病院における職員1人当たり時間外勤務の月平均時間数は、平成27年度が6.1時間、平成28年度が6.1時間、27と28は同じです。平成29年度が5.1時間です。なお、急変患者の対応を行います医師の時間外勤務については、それぞれ27年が18.5時間、28年が16.1時間、29年が15.3時間と、他の職種と比較して長時間となっております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それぞれ答弁をいただいたんですが、実はペーパーもいただきました。そこで、内容を見てみると、特に保育園の関係ですよね。保育園の関係が29年度2.8になっております。極端に保育現場の保育士の皆さんの時間外労働が少ないわけでありますけれども、どういった根拠で少ないのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  保育園では、保育記録や、保護者さんへのおたより帳などの記録など、事務的な担任業務は、複数担任の場合が多いことから、交代で勤務時間内に行っているところでございます。また、発表会や各種イベント等の準備なども園全体や複数の職員で協力いたしまして、なるべく勤務時間内で終わらせることができるよう工夫しながら取り組んでいるところでございます。このような結果、時間外勤務が少なくなっているのではないかと考えておるところでございます。今後も事務的な業務の省力化などにつきまして研究いたしまして、職員の負担を減らす取り組み、これを進めていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 じゃ、確認しますけれども、保育士の皆さんはまさかサービス労働というふうなことはないですね。確認できますか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  保育園での時間外勤務の確認につきましては、業務を園全体で行う場合や個別に行う場合など、その場合に応じまして園長や副園長が確認しているところでございますが、保育園では保育士がローテション勤務であることから、事前に時間外勤務申請をしないまま自分の勤務時間を超えて業務を続けている場合もあるのではないかと考えておるところでございます。そのため、勤務時間を超えて勤務する必要がある場合は必ず時間外勤務の手続を行うよう、園長会等を通じまして周知・徹底を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 しっかり徹底してください。様子を見せていただきますから。  次に、職員の皆さんの時間外勤務手当の関係について、実態をお尋ねいたします。水道局、病院も含めてお願いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 まず最初に総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。時間外勤務手当の支給実態ということでございます。  1人当たりの平均支給額は、平成27年度は2万8,351円、平成28年度は2万5,586円、平成29年度は3万572円となっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます時間外勤務の実態につきまして、副局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河原水道局副局長。 ◯河原徹郎水道局副局長 水道局におけます時間外勤務手当についてお答えさせていただきます。  水道局職員1人当たりの時間外勤務手当の月平均支給額は、平成27年度が1万5,400円、28年度が2万400円、平成29年度が2万4,000円でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  病院における職員1人当たりの時間外勤務手当額は、先ほどと同様、27年から29年まで3カ年でお答えします。27年度が2万3,598円、28年度が2万2,243円、29年度が2万475円となっております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、職員の皆さんが時間外労働をする場合はどういったルールなり、どういった手続で時間外労働をされているんですか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  時間外労働をする場合の手続といいますか、お答えさせていただきますが、職員が時間外勤務をする場合は原則、事前に所属長の命令を受ける必要がございます。具体的には、職員が時間外勤務をする前に申請し、所属長の決裁をとり、時間外勤務実施後に実際の実施内容を報告、そして所属長が決裁することとなっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 原則ですよね。原則ということは、所属長のといいますか、上司の許可を得ずに、災害とかいろんな状況があるかと思うんですけれども、原則ということであれば、場合によったらなし崩し的にといいますか、職員が残業されるということもあり得るんですか、どうなんですか。その辺の原則ということについてどのように考えておられるのか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  今、議員の御指摘があったように、災害等、例えば事業下においては現場対応等でやむを得ず帰庁、市役所に帰る時間が遅くなる場合があり、所属長が不在の場合もございますので、そういう場合を想定はしておりますが、それは翌日速やかに、所属長に確認申請、そして承認を得るというような手続にしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、時間外労働を何時までしたのか、本人の申告といいますか、本人申告も当然あるだろうと思いますけれども、管理職の皆さんは確認する必要があると思いますけれども、どのようなチェック体制で確認しておられるのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  職員の時間外勤務を所属長が最後まで見届けることができない場合も多うございますので、本市におきましては、パソコンのシステムの関係で、内部事務システムの中で時間外勤務の実施の報告をすることになっております。ですから、パソコンで管理でございますので、入力時刻が出ますので、そしてそれを所属長が確認するということにしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、次に行きたいと思いますけれども、時間外労働対策についてでありますけれども、実は大阪の堺市が相当先進的な取り組みもしていらっしゃるようでありまして、全庁を挙げて働き方改革プランを作成して取り組んでおられるようでありますけれども、本市における、少しでも時間外労働を減らしていくための具体的な対策というのは検討されているのかどうなのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  時間外勤務の縮減対策について、本市におきましては従来より、毎週水曜日のノー残業デーを実施しておるところでありますが、昨年度から、7月、8月はワーク・ライフ・バランス月間として週2日、これは水曜日、金曜日でありますが、この週2日のノー残業デーを実施しておるところでございます。また、今年度は新たな取り組みとして、本市が時間外勤務の縮減に取り組む姿勢を明確にするため、先日であります6月4日、私が直接職員に向けて時間外勤務縮減宣言、こういったことを行いますとともに、各所属において7月、8月以外に、繁忙期等の業務実態に応じてノー残業デー月間を一月以上設定することとしておりまして、こういったことにより時間外勤務のさらなる縮減をこれから進めていこうとしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます時間外勤務の低減の対策についてお答えいたします。  水道局では以前から、労使一体となりまして時間外労働の抑制に努めておるところでございます。水道事業の性質上、専門的な業務内容が多いこと、また、業務に熟練した職員から若手職員へ日常的に技術継承、技術指導を行っておるところでございまして、こういったことも事務処理の効率化につながり、時間外労働の抑制にもつながっておるというふうに理解しております。また、水道施設の故障対応でありますとか、また寒波による水道管の凍結対応、こういったことにつきましては課を超えまして水道局全体で取り組む体制を確立しておりまして、特定の職員に労働の負荷がかかり過ぎないよう努めておるところでございます。今後とも、時間外労働を抑制していくため、ICT、情報通信技術などを活用した事務処理の効率化や業務の平準化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 時間外労働削減の対策、お答えいたします。  病院では職員のワーク・ライフ・バランスの充実を目的に、ワークライフバランス推進委員会や労働安全衛生委員会、さらには医師業務負担軽減検討委員会などで時間外の削減や有給休暇・特別休暇の取得推進を図ってまいりました。また、平成28年11月から平成29年7月にかけて、試行的にではございますが、一部病棟をモデルケースとして、業務量とその業務に対する職員の満足度に関する調査を行い、その結果を業務ごとに分析し、業務改善へとつなぐ取り組みを行ってきたところでございます。これによりまして業務の簡素化が図られ、該当病棟においては時間外が削減される結果となりました。そして、その取り組み後は職員の業務に対する満足度も向上し、組織の一体感が生まれるなど、組織改革にもつながる結果となりました。本年度は、この取り組みを全体へ広げていくことを目的に、全職種・全職員を対象に職員の意識調査を実施する予定としておるところでございます。  以上です。
    ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、次に行きたいと思いますけれども、年次有給休暇の取得実態についてお伺いしたいと思います。市長部局、教育委員会、水道局、病院を含めてお願いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 まず初めに総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  年次有給休暇、1人当たりの年間取得日数でございますが、平成27年度は9.7日、平成28年度9.9日、平成29年度10.6日となっておりまして、近年は確実にふえてきておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます職員の年次有給休暇の実態につきましては、副局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河原水道局副局長。 ◯河原徹郎水道局副局長 水道局におけます年次有給休暇の取得についてお答えさせていただきます。  水道局職員の年次有給休暇、1人当たりの年間取得日数は、平成27年が13.5日、平成28年が12.8日、平成29年が13.2日となっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  病院職員の年次有給休暇の取得実績は、平成27年度9.2日、平成28年度9.3日、平成29年度10.4日となっております。医師につきましては取得が少なく、それぞれ平成27年度が3.6日、28年度が3.9日、平成29年度が4.0日となっております。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市小・中学校の教職員の有給休暇の取得の実態につきまして、副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。  本市教職員の過去3年間の年次有給休暇取得の平均日数は、平成27年度は小学校が9日、中学校が7.6日でございました。平成28年度は、小学校が10.9日、中学校が9.5日でございました。また、平成29年度は、小学校が11.8日、中学校が9.8日でございました。このように、年次有給休暇の平均取得日数は少しずつふえている傾向が見られ、各学校での取得促進に向けての取り組みが進められていると感じているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 申しわけありません。先ほど年度で答えましたが、年が正しいです。失礼しました。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それぞれ聞きました。若干ふえつつあるとはいいつつも、まだまだ少ないと私は思います。私は国鉄、JRに身を置いておったときは年間20日間付与されますけれども、20日消化していました。今後、年次有給休暇の取得促進に向けてどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 御答弁させていただく前に、先ほどの私の答弁につきまして、訂正をお願いしたいと思っております。  病院事業管理者が申し上げられましたが、私も先ほどは年度ということで答弁させていただきました。これは年でございます。平成27年、28年、29年でございますので、訂正方をよろしくお願い申し上げます。申しわけございませんでした。  それでは、年次有給休暇の今後の促進について御答弁させていただきます。  年次有給休暇の取得促進について、従来より、心身のリフレッシュを図る上でも、時間単位ではなく1日を単位とした取得や夏季休暇との組み合わせによります連続休暇の計画的な取得を啓発しております。今年度は新たな取り組みといたしまして、各所属におきまして繁忙期等の実務実態に応じまして、年次有給休暇取得月間を設定することとしており、計画的な有給休暇のさらなる取得促進を図ることとしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます年次有給休暇の取得促進についてお答えいたします。  水道局におきましては、全職員に対しまして、連続した休暇の取得でありますとか、また計画的な休暇の取得を促す通知をするなど、年次有給休暇の取得促進に取り組んでおるところでございます。今後とも、休暇を取得しやすい職場の雰囲気の醸成、風通しのよい職場環境に努めていくことが大変重要なことであると考えておるところでございます。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  有給休暇の取得につきましては、さきにも述べましたとおり、特に医師の取得率が低い状況にあります。医師の業務はほかの職種と違って専門性が高く、特に医師の確保が困難な状況下では、日中の外来診療、入院患者の受け持ち、さらには救急対応等、昼夜を問わず診療することが求められ、有給休暇取得がとりづらい状況にあると考えております。このような中、医師業務負担軽減検討委員会において、医師にかわってほかの職種で対応可能な業務については業務を分担するなどの見直しを行い、有給休暇の取得促進を図っています。今後も、医師のみならず職員全体の有給休暇取得につきましては、幹部会、医局会等、折あるごとに取得促進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 小・中学校の関係ですけれども、教育委員会といたしましても、休暇取得を促進し、計画的に休む風土を醸成することを目的といたしまして、本年度より8月のお盆、この3日間は学校閉庁日と設定いたしました。また、中学校では部活動指導員を配置したり、部活動の週2日の休養日を設けるなど教員の負担軽減に取り組んでいるところです。今後も年次有給休暇が取得しやすい状況となるよう、県の教育委員会とも協議しながら、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 先ほどの私の答弁で訂正させてください。  年度で数を申し上げておりましたが、水道局職員課と同様、年でございますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、次に行きたいと思いますが、ノー残業デーの関係について、先ほど市長からも答弁があって、7月、8月については、水曜日、金曜日2日間設定しておるよということでありますけれども、先ほど御紹介した堺市なんかは通年的に水曜日と金曜日2日設定されているところもあるわけでございまして、いわゆる他の都市と同じように週2日に実施していくことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  先ほども市長が答弁いたしましたとおり、今年度から新たな取り組みとして、職場の繁忙期も考慮しながら、この7・8月のワーク・ライフ・バランス月間以外に、各所属においてノー残業デー月間を一月以上設定することとしておりますので、今後の拡大につきましては、その状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。  じゃ、次に行きます。いわゆる長期の休暇者の現状でありますけれども、1カ月を超えるような長期の休暇の取得状況についてはどのようになっているのか、教育委員会も含め、水道局、病院も含めてお願いしたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 まず総務部長からお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  1カ月以上となる長期の病気休暇の取得状況につきましては、正職員におきまして平成27年度は35人、平成28年度は39人、平成29年度は31人となっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます長期休暇の取得実態につきまして、副局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河原水道局副局長。 ◯河原徹郎水道局副局長 水道局におけます長期休暇の取得についてお答えさせていただきます。  水道局における1カ月を超える長期の病気休暇の取得は、平成27年度はゼロ人、長期休暇の取得者はありませんでしたが、平成28年度は1人、平成29年度は2人となっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  病院における1カ月を超える病気休暇の取得者数は、平成27年度は11名、平成28年度は7名、平成29年度は14名でございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 小・中学校の教職員における長期の病気休暇の取得実態につきましては、副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。  1カ月を超える病気休暇の取得者数ですが、小学校・中学校を合わせまして、平成27年度は27名、平成28年度は17名、平成29年度は25名でございました。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、今、数字を具体的に答弁いただきましたけれども、市役所でいきますと31名ということですよね。この31名のうち、私は病気とかけがというのはやむを得んと思います。サッカーで鎖骨を折られた方もありますし、野球で足を骨折された方もあるかもわかりませんけれども、いわゆる鬱病とかそういった精神疾患で長期の休暇をとっておられるのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  長期の病気休暇取得者のうち、心に起因する疾患の人数でございますが、平成27年、28年、29年度とも21名でございます。ただし、これは同じ職員というわけではございません。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 小・中学校の教職員の長期休暇における心に起因する疾患の割合について、副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。  1カ月を超える病気休暇者のうち、心に起因する疾患で病気休暇を取得した割合は、平成27年度は12人で、病気休暇全体の44.4%でありました。平成28年度は9人で52.9%、平成29年度は14人で56%となっております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それらの心の病で長期休暇をとっておられるわけですけれども、その原因というのはどういったことが考えられるのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
    ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  心に起因する疾患に係る原因についてでございますが、仕事のストレスや人間関係、家族問題などさまざまでございまして、それらの複数の要因が絡むこともございます。中には特にこの要因と特定できない場合もございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 小・中学校の教職員ですが、長期の病気休暇を取得することとなった原因はさまざまと考えます。特に精神的なものにつきまして、学級経営や児童・生徒への指導が思うようにいかないことでの悩みですとか、保護者との関係、また職場での人間関係、あるいは家庭問題などでの悩みなどが要因として考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 さまざまな要因が考えられるということですけれども、明確に、例えば業務上といいますか、仕事の関係で、それは上司との関係とか、部下との関係とか、業務のことだとか、さまざまなことで、いわゆる業務上における心の病の方は何人かというのは把握はしておられるんですか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  先ほども御答弁させていただいたとおり、さまざまな要因ということでございますから、特に業務上というふうな仕分けをした要因の人数というのは把握はしておりません。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育委員会におきましても、さまざまな要因とは考えておりますけれども、区分まではしておりません。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、次に行きます。  実は、せんだって、経済・雇用戦略課が市内の連合東部地協を通じて、市内企業を対象に働き方改革従業員意識アンケート調査を実施されておるわけでありますけれども、ある意味じゃ、今までこんな調査をされたことは私の記憶にはないんですが、そういった意味では評価しておるんですが、なぜ今アンケート調査をやろうと思われたのか、その理由についてお聞かせください。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、平成29年度より、働き方改革推進アドバイザーが市内各企業を訪問いたしまして情報収集や実態把握などを行っておるところでありますが、経営者の意見を聞くことはできましても、なかなか従業員の皆さんの話を聞くまでには至っていないといった状況がありまして、市内企業が真にどのような課題を抱えておられるのか適切に判断できない、こういった問題に直面したところであります。このことから、労働者に向けての実態調査の有無を関係機関に問い合わせてみたところでありますが、事業所を介したものばかりということでありまして、労働者の視点に立った実態把握ができなかったといった状況がございます。このため、急遽、本市独自で連合鳥取東部地域協議会に協力を要請いたしまして、アンケートに回答する労働者の皆さんが安心して本音で答えることができるような方法によって調査を実施したものであります。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、そのアンケート調査から何が見えてきて、どのような分析をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 今回の調査では、回答全体の61.6%が製造業にお勤めの方であり、また労働組合員のみに対する調査であるため、この調査をもって鳥取市内全ての従業員の状況をあらわすものではありませんが、事業者を通してではなかなか表面化しにくい職場風土や設備等の職場環境、残業の実態や従業員の満足度などが見えてきております。  具体的には、1点目といたしまして、有給休暇を取得できない理由では、仕事が忙しいが28.5%と最も高いこと、2点目といたしまして、残業の発生原因では、周囲が残業しているためと答えた人が全体の33.9%に達し、つき合い残業が思ったより多いこと、3点目といたしまして、定年までの労働意欲につきましては、現在の職場で働くと答えた方が全体の44.6%と半数を切っており、労働者の帰属意識は必ずしも高くないことが明らかになっております。こうしたことから、職場環境の改善だけでも労働生産性の向上の余地は大きいのではないかと分析しております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 実は、私はこれは答弁は求めませんが、初めてのアンケートだったと思うんですけれども、鳥取県では働き方推進会議を設けておられるじゃないですか。ですから、鳥取市としても労働者団体とか使用者団体、そういった皆さん、官民挙げて、いわゆる働き方改革に向けての鳥取市版の会議の設立といいますか、そういうものをぜひとも検討していただきたい。このことは強く求めておきたいと思います。  次に行きます。今後の鳥取市としての具体的な職員の皆さんの働き方改革についてどのようにお考えになっているのか、市長部局、水道局、病院にお尋ねしてみたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  具体的な働き方改革の取り組みにつきましては先ほど来お答えをさせていただいてきておるところでありますが、今年度の新たな取り組みといたしまして、私から直接職員に向けて時間外の勤務縮減にしっかり取り組んでいこうという強いメッセージ発信したところであります。また、各所属の業務実態に応じたノー残業デー月間や有給休暇取得月間の設定などを行っていくこととしております。こういった取り組みに合わせまして、ワーク・ライフ・バランス研修など職員研修等による職員の意識啓発を行いますとともに、業務の効率化の推進や、管理職による適正な労務管理などにより、職場全体で働きやすい、そのような環境をつくっていくことにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます働き方改革についてお答え申し上げます。  働き方改革の大前提といたしまして、まず職員が健康でなければならないと考えております。水道局では職員の健康管理を経営課題として捉えまして、その実践を図る健康経営が働き方改革に通じるものであると考えております。その上で、時間外労働の抑制、病気の治療と仕事の両立、女性が活躍しやすい環境整備、人材育成などを初めとする具体的な働き方改革の実現に向けて今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 病院では職員の7割が女性でございまして、特に看護師不足の改善を図るため、女性が働きやすい環境づくりに早くから努めてまいりました。病院として、24時間体制で命と向き合う特殊な職場であるからこそ、職員のワーク・ライフ・バランスの充実が重要であるというぐあいに考えております。議員さん御指摘の働き方改革も、ただ単に時間外勤務の削減だけでは改革にはならず、業務の簡素化や見直し、さらには仕事に対してやりがいや満足感が持てるよう仕事の質改善が求められると考えております。今後も業務改善、環境改善を図り、当院の基本理念の1つでもある楽しく働ける病院となるよう取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、職員の皆さんの働き方改革を進めるに当たって、他都市では目標を設定されております。いわゆる具体的な数値目標について定めていく考え方があるのかどうなのか、お伺いします。これは病院も水道も含めてお願いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市が定めております特定事業主行動計画の中で、時間外勤務時間数を平成26年度実績に対して平成31年度末までに10%削減し、かつ時間外勤務を行った職員のうち月平均46時間以上の職員の割合を8%から4%にすることとしております。こういった数値目標を掲げております。また、年次有給休暇の取得につきましては、このたび、各所属において有給休暇取得月間を1カ月以上設けることとしておりますが、これに限らず月1日程度の計画的な有給休暇の取得を呼びかけておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 具体的な数値目標の設定についてお答え申し上げます。  御案内のように、水道事業は24時間365日いつでも給水する義務を課せられております。突発的な事故でありますとか、あるいは災害、異常気象などにも即座に対応する必要があります。そうした性質上、時間外勤務時間数の縮減でありますとか、また有給休暇日数などの具体的な数値目標を定めることは少し困難であると考えておるところでございます。しかしながら、水道局全体での働き方改革、これは大変大事なことでありますので、どういった具体的なやり方が一番いいのか、今後も労使で積極的に話し合いを持って進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 先ほどの水道の管理者と同様で、病院も24時間体制ということがございまして、なかなか具体的な数値目標を掲げるということは困難というか、現在は考えていない状況でございますが、今後の取り組みの中で考えてまいりたいというぐあいに思っております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、職員の皆さんの働き方改革を進めるに当たって庁内横断的な検討が私は必要だろうと、このように思うわけでありますけれども、今後、庁内横断的な新たな検討組織、そういったものを立ち上げていくような考えはないのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  働き方改革について、現在は本市の特定事業主行動計画の推進に当たって、市長部局と各種委員会、職員組合からの代表委員によって検討委員会を設けておるところでございます。今後はこの会をもとにいたしまして、国が推し進めております働き方改革に関連する部署、これは経済観光部が担当部署になりますが、こういった部署などもこの検討委員会に加えることを検討いたしまして、この組織でさらなる働き方改革の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 市長から答弁いただきました。実は聞き取りのときに、女性職員の活躍推進委員会ですか、あの中で検討というふうな話も若干出たのでありますけれども、それでいきますと、各、例えば経済観光部にしたって、農林水産部にしたって、都市整備部にしたって、入っていないわけで、やっぱりもっと幅広く各部を網羅した中で、組織の名称はどうだろうといいと思うんですけれども、しっかりと全庁的に働き方改革について検討いただきたい、このように思います。  いずれにしても、冒頭申し上げましたように、公務員の皆さんの率先した働き方改革を通じて民間にも波及させていく、そのことが今問われておるだろうと思いますので、しっかり取り組んでいただくことを申し上げて、質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。                 〔砂田典男議員 登壇〕(拍手) ◯砂田典男議員 皆さん、こんにちは。会派新生、砂田典男です。  鳥取地方も梅雨に入り、各地域で風水害が心配される季節に入ったことから、本市の災害時における対応について、市民の皆様への注意喚起のためにも質問させていただきます。よろしくお願いします。  近年の気象変動などにより大規模な水害や土砂災害が毎年のように発生しています。また、昨年の台風18号のように、1時間の降水量が50ミリ以上の短時間豪雨の発生回数は全国的に明らかに増加傾向にあります。また、2014年には1年間に1,184件もの土砂災害が全ての都道府県で発生しています。梅雨に入ると、全国各地で100ミリ、200ミリ、300ミリと、地域により集中豪雨が発生する可能性がある中で、水害被害など何事もなければと心配しています。  先週土曜日、6月9日に美保地区公民館において美保地区社会福祉協議会と民生委員・児童委員協議会協賛でひとり暮らし高齢者の集いを開催し、鳥取消防署の職員3名に来ていただき、日常の防災と安全の心得と題して講演をいただきました。その講演の中で、鳥取市では災害発生時にはいち早く避難勧告を発令し、市民の早期避難が図られていることが紹介されました。豪雨災害の場合には、避難勧告が発令されたときには明るい昼間に早目の避難が一番安全だと申されていました。道路が冠水してからでは、消防職員でも足を踏み外し、ライフジャケットをつけていたので助かった実例などを紹介されていました。現実に災害が発生すると、災害の種類にもよると思いますが、基本的な本市の初動体制はどのような体制で対応されようとしているのか、伺います。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市の災害時における対応について、基本的な本市の初動体制はどういった体制となっているかといったお尋ねをいただきました。  気象等に関する警報等の発表またはその他の災害が発生するおそれがあり、情報の収集や連絡体制の確立等速やかな初動体制を確保する必要があると危機管理局長が認めた場合には、地域防災計画に基づいて市の災害警戒本部を危機管理課に設置いたしまして、警戒本部体制をとることとしております。また、風水害の発生のおそれがある場合は、河川や内水氾濫に対応する関係各課による危険箇所の巡視や警戒、災害防止対策などを行うこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 屋外拡声機設置状況についてお伺いいたします。  防災情報システムの計画的な整備は市民の安全を守る自治体の重要な責務であると認識しています。そのためには、少々多額な費用負担が伴っても整備していかなければならない重要事項の1つです。本市では平成17年度に災害時等緊急情報の住民伝達方策検討委員会において、緊急情報の伝達方策について協議し、防災行政無線を整備することとし、平成18年度に実施設計を行い、平成19年度に工事着手しました。平成20年7月と翌年1月に一部の運用を開始したと認識しています。この事業により、防災行政無線未整備地区であった鳥取地区と国府地区に屋外拡声子局を中心としたデジタル式の同報系防災行政無線を整備し、全市域において災害情報や避難勧告などの情報伝達手段を確立することができ、今日まで運用されています。しかしながら、災害時には屋外からの放送ということもあり、何が放送されているのか、理解不明なことが多くあります。費用対効果の面は既に検証されていると思いますが、結果は公表されていません。現在までの屋外拡声機の設置状況を伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 本市における防災情報の伝達、これは防災行政無線の屋外拡声子局、これを基本として運用しておりまして、市内全域では309基の屋外拡声機を設置しているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 次に、戸別受信機設置状況について伺います。  同じ事業の中で戸別受信機も整備されたと思いますが、鳥取地区と国府地区の中で戸別受信機を設置された地域では、災害時の情報伝達など大変重宝していると伺っています。戸別受信機設置に当たり、鳥取地区と国府地区の中で、どの地域で何を基準に設置されたのか、また、設置費用負担割合と月々の使用料金が発生しているのであれば、あわせてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 お答えさせていただきます。
     戸別受信機の設置に際しましては、工事の実施設計の段階におきまして電波の到達ぐあいを把握し、そのデータをもとに屋外スピーカーを設置していき、その音達区域から外れる地域にお住まいの方を設置対象としております。また、自主防災会長や自治会長など地域の代表者の方及び保育園や高齢者福祉施設、病院など、医療福祉施設の管理者などのうち希望される方に戸別受信機を設置しております。  その際の設置費用は市が負担しておりまして、電気代等の通常の維持管理経費を除きまして使用料金は発生しておりません。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 戸別受信機が設置されていない地域への対応について伺いたいと思います。  現在、戸別受信機を設置されています鳥取・国府・青谷地域以外の皆様は日常の地域情報や災害時の緊急情報など幅広く情報を収集することができます。一方で、そのような戸別受信機が設置されていない地域の全市における人口比率は相当高いと思います。もちろんのこと、行政としてそのあたりのことは十分に把握され、理解されていることと思っています。  そこで、戸別受信機が設置されていない地域の多くの市民に対して、災害緊急情報や、一部地域が恩恵を受けている情報伝達手段に対して、恩恵を受けていない人口比率の高い地域の市民に対してどのように説明し理解を求めているのか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、本市におきましては、屋外拡声機、スピーカーを中心とした防災行政無線の整備を進めているところでありまして、全ての地域へ戸別受信機を設置するということは考えていないところであります。そのため、防災行政無線の放送内容を複数の手段により住民の皆様へ伝達することとしておりまして、放送内容確認電話、これは0857-21-6100、こちらに電話をかけていただきましたら防災行政無線の内容を確認いただけると、こういった形にさせていただいておるところでありますし、また、あんしんトリピーメール、とっとり地域ぼうさいメールなどの登録制のメールのほか、Lアラートを通じてテレビ・ラジオでの災害情報の速報など、複数の手段で情報伝達を行っていることをお伝えしたり、また、総合防災マップへその旨を掲載するなどしていることを説明いたしまして、御理解をいただくようにしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 ありがとうございます。  民間企業送信アプリの利用検討についてお伺いいたします。  先月15日に鳥取市議会総務企画委員会で長崎県東彼杵町役場に行政視察に伺いました。東彼杵町は平成27年度国勢調査で8,298人、世帯数2,744世帯のまちです。平成30年度一般会計当初予算で歳入合計45億1,600万円の財政規模のまちであります。しかしながら、住民の安全を守る自治体の責務は財政規模の大小に関係なく求められます。これまで利用していたアナログ電話回線を利用していた地域情報の放送サービス、オフトークを防災情報の発信にも利用していましたが、平成29年度をもってサービスを終了することに伴い、システムの刷新を図られたようです。まずは住民に漏れなく情報が伝わることを最優先に考え、そして、予算の制約もある中で、民間企業の情報サービスの導入を決めたそうです。携帯電話やWi-FiなどIP通信網を利用するために、初期投資を大きく抑えられる利点があり、さらに消防庁の緊急防災・減災事業債の起債が認められているとのことです。本市も、ぜひともこの携帯電話を利用した情報発信サービスを調査・研究してみてはと思いますが、市長の御所見をお願いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  防災行政無線以外の災害時の情報伝達手段につきましては、IP電話、ポケベル、防災ラジオなどさまざまな手法がありまして、現在、鋭意研究を続けておるところでございます。議員より御紹介いただきましたIP電話は、携帯電話の普及などすぐれた点があると思いますが、将来にわたり運用経費がかさむこと、また、本市におきましては既に防災行政無線施設での整備が完了している地域では起債の活用ができないなど、なかなか本市におきましての導入にそぐわないような面もあるのではないかと承知いたしております。いずれにいたしましても、御提案いただいた手段も含めまして、情報配信サービスについて引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 次に、災害時の避難所開設について伺います。  災害時の避難所開設については、鳥取市防災計画に記載のとおり、市長もしくは必要に応じて支所長が実施するとありますが、行政も被災するような大規模な災害が発生した場合は、避難所を開設するという本市の職員も被害に遭っている場合もあるかもしれません。そのような場合には必然的に、地域の自治会や自主防災会などを中心に当初は避難所の開設及び運営をしていかなければならないと思っています。また、日常より地域に出向いてコミュニケーションを築こうとするような担当職員がいないとよく耳にします。せめて災害時の拠点となる公民館には、例えばお茶を飲みに来て世間話の中でいろいろな話題を話しているだけでも、お互いの気心が通じて、いざ災害というときには大きな援助者、協力者になると思います。大規模災害が発生しないのが一番よいのですが、万一にも発生した場合にはどのような手段で避難所の開設を行うのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 災害時の避難所の開設の手順というお尋ねでございました。  災害時は、指定緊急避難場所の中から、災害の種別や規模などの状況、あるいは収容人員、避難の距離、あるいは夜間か否かなどさまざまな条件を考慮いたしまして、市長もしくは必要に応じて支所長が避難所の開設の判断を行います。その後、市の避難所班担当者などが施設管理者に鍵の開錠を依頼した後に避難所へ向かい、避難者の支援に当たることとしております。  なお、本市では災害時の職員初動訓練を通しまして、避難所開設、あるいは運営の精度の向上を図ることとしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 次に、避難行動要支援者について伺います。  災害対策基本法の改正に伴い、災害時要支援者支援制度が改正され、避難行動要支援者支援制度に名称変更されました。制度の目的として、災害時に、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方、1人で避難できない人を対象として、自治会や町内会、自主防災会など、地域で支援することで、誰でも安心して生活ができる地域づくりを目指しています、と目的に述べています。自助・共助の考え方には私自身、大いに賛同いたします。しかしながら、我が家に保管しています避難行動要支援者登録台帳を預かっている中で、大規模地域の市民を抱えている地域の私たちは、いざ大規模災害が発生したときに避難行動要支援者に対してどのような支援ができるのか、日ごろから悩んでいます。このことは私1人の悩みではなく、各地域の社会福祉協議会会長、民生委員・児童委員協議会会長、地区公民館館長など、登録台帳を預かっている人たちも同じ悩みを抱えていると思います。本市は、避難行動要支援者登録台帳を作成して地域の私たちに書類を送付してきますが、その先のフォローアップがされていないように思うのは私だけでしょうか。本市として、大規模災害が発生した場合、支援者に対してどこまでのことを求めているのか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、平常時から避難行動要支援者の情報を地域と行政で共有することにより、避難行動要支援者が災害時における情報伝達、避難誘導、安否確認などを迅速かつ的確に受けることができる体制の整備を図り、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めておるところでございます。支援者の皆様には、可能な範囲で、日ごろから声かけなどをしていただきまして、要支援者の方の生活の変化などの確認に加えまして、災害時には災害情報の伝達や御近所には応援を呼びかけていただきながら避難支援、また安否確認等を行っていただきますことをお願いさせていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 今のお話を聞いて、少し私なりに安心しました。私の家には美保地区は何百人もの台帳があるものですから、自治会なんかは各町内会にそれをおろして、各町内会が班長におろして少人数で管理しているものですから、フォローは多分十分できると思います。  それでは、次に避難所開設後の行政の対応について伺います。  災害発生時には、災害の種類や規模に応じて各地に避難所を開設されると思います。避難所を開設することが第1目標ですが、避難者の規模などに応じてその後の対策が講じられると思います。また、派遣される職員の皆様には、日ごろより災害を想定した研修なども行われ、状況に即した対応や手順など十分理解されていると思っています。被害の状況や避難者の総数などを把握して、食料、飲料水、毛布など、生活必需品の物資の迅速な発送計画などは日ごろから計画されていると思います。最悪のシナリオを想定しての発送計画など、行政が対応すべき事項があらかじめ定められていると思います。避難所開設後の行政の対応について伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 大規模な水害の際の避難所の開設はおおむね1週間程度、これを想定しているところでございますが、その際には市職員が避難所運営を地域の自主防災組織などと協力させていただきながら行うことになります。具体的には、避難者名簿の作成などの避難者の把握を初めといたしまして、避難者からの相談窓口の開設、各種情報伝達や支援物資の提供、心のケアなどを実施することとしているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 次に、避難訓練の実施についてお伺いします。  本市では避難訓練は毎年、地域を指定されて行われています。例えば昨年では、面影地区や佐治地区などで実施されました。日ごろのつき合いのある地域の人同士が顔を突き合わせての訓練は、お互いの気心も深まり、大変有意義なことだと思っています。一方で、災害の種類により、時には地域全体で避難する場所がなくなり他地域にお世話になる場合も想定しなければならないと思います。そのような思いから、日ごろより地域をまたがった避難訓練も必要だと思っています。事前の机上訓練も必要ですし、実際に避難目的地を設定し行動訓練をしてみる必要もあると思います。本市では、他地域との大規模避難訓練についてはどのように考えているのか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成28年4月に内閣府より示された避難所運営ガイドラインによりますと、災害発生時の避難所の運営は、避難者の代表者を長とする避難所運営委員会により行われるものとされておるところであります。したがいまして、これまでの本市の総合防災訓練では、自治会、自主防災会を中心とした避難所の開設・運営などの訓練を行っているところであります。訓練内容といたしましては、他地区からの避難者の受け入れも想定しておるところでありますが、実際に他地区の方と合同での訓練とはなっていないところでありまして、今後の発展的な取り組みとして、他地区との合同訓練ということも検討してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 私の在住している美保地区は、水害の場合には避難する場所がほとんどないということで、私なりに考えてみました。若葉台の環境大学などが利用させていただければ、何とか、美保地区はある程度の避難がまとまるんじゃないかなと思っています。今後、検討をよろしくお願いします。  次に、河原地区の排水ポンプについて伺いたいと思います。  昨年の台風18号の発生に伴い、1時間の降水量が50ミリを超えた地域が多く発生し、河原地区では17日18時から21時の間に200ミリの集中豪雨があり、河川の増水を招き、千代川に流入する樋門閉鎖の影響で支流の増水・氾濫を招く結果になりました。その影響もあり、河原地区においては床上浸水等の被害が拡大し、大きな問題となりました。平常時には河川支流からの本流への流入はごく自然に問題なく流入するのですが、豪雨の場合には急速に河川の増水が始まり、本流から支流への逆流現象が各樋門箇所で始まります。そのために、いち早く樋門の閉鎖が余儀なくされます。河川によっては、行き場のない雨水の増水に伴い水害被害が発生いたします。このような実害被害が現実に発生したことを踏まえて、河原地区に早期の排水ポンプ設置を強く望みますが、現状の再発防止対策はどのようになっているのか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  河原町渡一木におきましての浸水被害の対応につきましては現在、国・県・市の連携により再発防止対策を進めているところであります。国・県それぞれの管轄する河川施設において、水位計、量水標、監視カメラ、夜間照明の設置、また護岸のかさ上げ工事など順次整備しているところであります。本市におきましては、総合支所及び樋門操作員による監視体制の充実・強化を図るとともに、地域住民の皆様への適切な避難情報の伝達、また排水ポンプ車の出動要請など、運用体制の確立に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 次に、東吉成ポンプ場の昨年の台風時の稼働状況について伺います。  台風18号発生時に、世間では河原地区の床上浸水被害が大きく取り上げられた一方で、我が美保地区においても浸水騒ぎがありました。美保地区の中でも特に東吉成町内は、地盤も低く、水害被害を頻繁に繰り返していた町内です。私が小学生のころ、伊勢湾台風や室戸台風など、台風シーズンになるたびに浸水騒ぎがあったのを今でもよく覚えています。  このような被害が続く中、鳥取市が昭和58年6月に東吉成ポンプ場を供用開始してからは、その後のたび重なる台風や風水害のときも一度も浸水被害はなく、安心して生活を営んでいました。ところが、昨年の台風18号豪雨時においては、20時ごろには異常はなかったのですが、その後、トイレの排水がうまくいかないなどの異常が見られ、屋外に出てみると、道路に設置された各マンホールからの噴出が見られ、自宅前の道路も20センチの冠水状態でした。当時の雨量は吉方の観測点で53ミリと伺っています。1時間降水量50ミリに対応する東吉成ポンプ場でも何とか対応できる範囲だと思っていましたが、結果的には冠水被害を招く結果になりました。当時の東吉成ポンプ場の稼働状況を伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 お答えいたします。  台風18号でございますが、当日は、19時ごろから雨が激しくなりまして、新袋川の水位と東吉成ポンプ場の内水位がそれぞれ上昇し、出動水位に達したため、20時30分に、運転管理を委託しております鳥取市環境事業公社の担当者2名を現地に配置し、対応したところでございます。21時過ぎに新袋川の水位が上昇しましたので、ポンプ場の樋門ゲートを閉鎖しまして、設定運転水位に達しました21時10分ごろからスクリューポンプ2台を自動運転しております。これは翌日の9月18日の12時30分まで断続的に運転を繰り返しまして、内水排除に努めたところでございます。ポンプ場の稼働につきましては、あらかじめ設定しております雨水排水施設の出動・運転・停止等の水位に基づきまして適切に運転操作を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 当日は私も町内巡回なり美保消防分団に出動を要請しまして、ポンプ車で袋川のほうに排水作業を夜の1時ぐらいまでしていただきました。そのおかげをもちまして、1時前には、冠水していた地域も平常に戻ったということです。今後このようなことのないように、稼働時間も十分気をつけて、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ポンプ増設について伺いたいと思います。  美保地区は東にJR因美線、西には53号線、南に大路川、北に新袋川と囲まれていて、台風など豪雨のときには各河川の樋門も閉鎖され、大きなため池状態となります。東吉成ポンプ場が稼働してからは大きな被害もなく、市民の皆様も安心して生活していました。しかしながら、このたびの浸水被害をいろいろと検証した結果、私も思っていた以上の箇所からのポンプ場への取水箇所があったために、排水能力が間に合わなかったようです。豪雨のために大路川の樋門閉鎖、特に大路山東側の杉崎、国府などからの河川の増水の影響で、桜ヶ丘中学校あたりから増水した水が桜谷、正蓮寺、雲山と、JR因美線東側約60ヘクタールに20センチ程度の冠水をもたらしました。そのために、正蓮寺取水口からポンプ場に送られる大量の雨水処理のために、ポンプ場近くの排水が間に合わなかったようです。今後も今回のような被害が起きないように、それぞれ関係した排水ポンプの増設を検討して設置していただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  桜谷、正蓮寺周辺の内水対策につきましては、県が管轄しておられます洗井川排水機場によって対応しているところであります。本排水機場は、平成11年4月に供用開始されまして、19年が経過しておるところであります。県は本年度より順次ポンプを更新していかれるという計画であると伺っております。また、本排水機場は5台の排水ポンプが設置可能な設備でありますが、現状では4台のみの設置でありますことから、排水ポンプ1台の増設を県に要望しておるところであります。本市の当面の対策といたしましては、緊急排水ポンプの設置による対応を予定しておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 ポンプ場1基増設するにも1億5,000万から2億の費用がかかるそうです。とても大変な金額だと思います。しかし、市民の安全ということで、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。  梅雨のシーズンに入り、大雨が降るたびに私たち地域の住民は災害がなければと思って願っています。鳥取市も早期に避難勧告を発令され、明るいうちに皆さんが安全に避難されることを願って、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  我が国の文化財保護法は、昭和25年、議員立法によって制定されました。登録文化財制度、景観法、歴史まちづくり法、日本遺産制度など、従来から地域の資源を生かしたまちづくりのための法制度は整備が進められてきました。一方、空家対策特別措置法制定後、未指定の歴史的建造物の多くは急速に取り壊されてしまいました。適切に活用すれば地域の宝になるはずの潜在的文化財でした。歴史的建造物は、一度壊せば、もとに戻すには莫大な労を要します。過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸の危険性が顕著となってきました。国は自治体がなぜ動き出さないのかを検討し、今回の文化財保護法の改正にたどり着いたと言われています。文化財を生かし、地域振興を促すために文化財保護法が改正されました。指定文化財の潜在力を生かし、未指定の歴史的建造物も含めて地域全体を総合的に整備して、文化的な、潤いのあるまちを形成しようとするものです。未指定の歴史的建造物を地域の資源であるとして、有効であると明文化され、その対策が急務であることを示しています。同時に、文化財保護の考え方を保護中心から保存と活用に転換するものと言えます。今回の修正については、従来の文化財保護の考え方と大きく異なるということで、歴史学者などから慎重な検討を求める意見が提出されました。審議会ではこれらの意見を考慮に入れ検討され、この意見提出者も納得する法案としました。  地方教育行政法も改正し、教育委員会が所管する文化財保護業務を首長が担当できるようにしました。市町村が独自に作成した活用の地域計画を国が認定すれば、それに従って、例えば歴史的風致を向上するものであれば、史跡に案内所、休憩所、喫茶店やレストランを設けることもできます。地域の歴史遺産を生かしたまちづくりの考え方を何度も尋ねてきましたが、この観点から、今回の文化財保護法の改正を鳥取市としてはどう受けとめているのか、市長にお伺いします。  例えば街並みを整える場合でも、向こう三軒両隣という言葉が示すとおり、小さな単位からのコミュニティーの活性化が必要となります。日本は諸外国に比べ高齢化が急速に進行しています。高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。ここでも地域コミュニティーが重要な役割を果たしています。地域のコミュニティーの活性化が鳥取市全体の活性化の基本となると考えます。鳥取市は地域のコミュニティーをどのように支援していこうとしているのか、市長にお伺いします。  さて、少子化のみならず、近年、子供を取り巻く環境は加速度的に変化しています。大災害の発生の免れない今日、学校施設の耐震化、災害対策、異常気象に対応する設備の改修など、大規模災害時における学校施設の活用、さらには情報社会、グローバル社会への対応、我々の子供の時代とは異なる環境の中で、子供たちは心豊かに安心した学校生活を送ってほしいと願っています。急速に変化している教育環境を鳥取市としてはどのように考えているのか、市長の御所見を伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず1点目でありますが、今回の文化財保護法の改正について、鳥取市としてどのように受けとめているかといったお尋ねをいただきました。  今回の改正は、地域における文化財の総合的な保存活用と個々の文化財の確実な継承に向けて制度を見直されたものであり、あわせて、これまで教育委員会が所管してきた文化財保護事務の首長部局への移管を可能とする制度改正が行われたと、このような内容であると考えております。所有者や地域住民の高齢化、人口減少など、今後さらに厳しくなっていく社会環境の中で、確実な文化財の保護とあわせて、その活用による地域の活性化を目指した改正と考えておるところでございます。
     次に、地域コミュニティーを鳥取市はどのように支援していこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。  急速な人口減少、少子・高齢化、地域課題の多様化など、地域コミュニティーを取り巻く環境は厳しさを増してきておりまして、地域によっては、人材や資金の不足など、組織の存続や活動の維持に不安を抱えておられるような状況もございます。地域コミュニティーの活動を支えるため、現在、鳥取市自治連合会を通じた町内会への活動費の助成やまちづくり協議会が地域コミュニティ計画に基づいて実施される事業への助成などさまざまな支援を行っているところでありますが、これらの制度や支援のあり方が、より地域の実情やニーズに即した効果的なものとなるように、市民の皆さん、地域の皆さん一緒になってこれからも検討してまいりたいと考えております。  次に、鳥取市の教育環境についてということでお尋ねをいただきました。変化してきている教育環境について、鳥取市としてどのように対応していくのかといったお尋ねであります。  先ほども申し上げましたように、急速に今、人口減少や少子・高齢化が進んでいこうとしております。また、高度情報化、グローバル化などの進展によりまして、本市の教育環境を取り巻く状況も大きな変革期を今迎えていると考えております。そのような中で本市におきましては、地方創生の取り組みといたしまして、次世代の鳥取市を担うひとづくり、まずこのひとづくりを第1の柱として位置づけまして、地方創生の取り組みであります鳥取市創生総合戦略、これは平成27年9月30日付で策定したものでありますが、また第10次鳥取市総合計画、こういった取り組みの中で今鋭意取り組んでおるところでございます。そのような中で、施設の老朽化等も進んでおるところであります。今議会におきましても、猛暑対策など空調設備等について順次整備させていただきたいということで、関連の予算も計上させていただいておるところでございますが、これからも子供たちが生き生きと学び活動できる環境をしっかりと本市といたしましても整えていかなければならないと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 それでは、今回の文化財保護法の改正に対して、鳥取市としてはどのように対応していこうとしているのか、具体的なことをお示しください。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 お答えします。  先ほど市長も答弁いたしましたが、今回の法改正によりまして、文化財のより柔軟な活用が可能となります。しかしながら、これは文化財としての確実な保存を前提としたものですので、これまでどおり関係各課との連携を密にいたしまして、そういった連携の形での対応をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 この法改正の背景には、平成20年に歴史まちづくり法という法律ができました。それを実践していくために、国は平成19年、歴史文化基本構想というものを提唱しました。これは、文化財を含めて総合的に保存活用するための基本構想、いわゆる文化財のマスタープランというふうに呼ばれています。私は平成27年にも日本遺産制度を紹介し、これを活用してはどうかということを申し上げました。このときも文化基本構想の策定をしなければならないという御答弁をいただいたわけです。この歴史文化基本構想、現在作成中だとは思いますけれども、作成に係るという予算が上がっておりましたが、このあたりはどのようにお考えなのか、伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 先ほど、これからの対応につきましては各課の連携というふうにお答えいたしましたが、この歴史文化基本構想を策定するといった中で、これからの連携のあり方、さらには強化に取り組む体制、こういった具体的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 これから強化、体制を考えていくということでしたけれども、先ほど来お話ししているように、高齢化、過疎化が進んでいる中で、構想が完成するまでに消滅するおそれもあるのではないかというふうに考えるところです。この構想を作成するのに何年かかるというふうにお考えですか。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在のところは3年間を想定しております。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 3年ということです。先ほど申し上げましたように、この歴まち法ができて、平成20年ですから、もう既に10年。他町村においてはこの10年、鳥取市としては、おくれているという表現が正しいかどうかわかりませんけれども、やはりこの10年の開きがあるということなんですね。この10年にいろんなことが変わっていっています、世の中の動きが。ということは、市長、3年と言わずに、もう少し巻きをというんですか、もう少し早く、一刻も早く策定を、文化財保護に当たる総合的な活用をするための基本構想、これを策定してはどうかと思いますが、市長の御意見を。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど教育長より、おおむね3年程度の期間を見込んでいるということでありますが、構想が完成するまでに例えばなくなってしまう、そういったおそれがあるものもあろうかと思いますので、できる限り、教育委員会とも確認してみる必要がありますが、できる限り速やかに策定していく必要があるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 この文化財保護法の改正も、本来秋ごろにという話があったんですけれども、前倒しになり、6月1日に制定で、来年4月から施行という。要するに国全体として文化財というか、なぜ文化財が大事かというと、やっぱり地域を誇りに持つため、そして、その誇りを持っていることで地域が活性化していく、このことに国も気づいているわけです。ですから、市長、余り悠長なことは言っていられないというふうに思います。今、城跡の整備をしっかり進めておられますが、私はいつも申し上げるように、基本構想、マスタープランなしではやはり広がっていかないというふうに考えております。もう一度御答弁をお願いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどと同じような答弁になると思いますが、教育委員会ともしっかり確認して、連携して、速やかに策定していく必要があると考えておりますので、今後、そのような形で進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 日本遺産登録にもこの基本構想というものは必要なものだという御理解をいただいていると思います。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  さて、次に市史編さんについて少しお尋ねしたいと思います。  市史編さんは現在行っておられるということですけれども、編さん事業が終わった後、市史編さん室、経常的な業務として継続させてはどうかというふうに私は考えていますけれども、市長のお考えをお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  新修鳥取市史編さん事業として、これまで古代・中世篇から近代の明治篇までの5巻を出版しておりまして、現在、最終巻となります第6巻となります大正篇の出版を目指して鋭意編さん作業を進めておるところでございます。今後この大正篇を出版することで、新修鳥取市史の編さん事業といたしましては一応終了するということにはなりますが、昭和、平成と、その後、歴史は続いておりまして、こういった資料を残していくことは必要であり、重要なことと考えております。編さん事業終了後も何らかの形で本市の歴史資料を継続して収集整理していくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 収集整理をするという御答弁をいただきました。このたびの市史編さんに多くの資料を集め、マイクロ保存もされているというふうに伺っています。保存と活用。活用はどのようになさっていこうとされているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  本市が市史編さん事業を通じて収集してきた文書、古文書や写真などの資料は、本市の歴史を知る上で貴重な資源であり、市民への閲覧に供することは大切なことであると考えております。平成30年3月に策定いたしました鳥取市公文書管理基本構想に基づきまして、今後、歴史的公文書とともに、こうした資料の適切な保存と活用を進めていくための仕組みづくり等を検討していくこととしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 仕組みづくりをされていくということでした。  近年というか、近日と言ったほうがいいのか、公文書の扱いについて議論が絶えない昨今です。公文書管理法は2011年に施行されました。この法律に基づいて鳥取市も文書管理をなさっていると思いますが、まず鳥取市における公文書の保存年限のルール、どのようになっているかを伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  公文書の保存年限につきましては、鳥取市文書取扱規程に基づきまして、文書の種類、内容、重要性などを個々に判断いたしまして、1年、5年、10年、永年と4つの区分で設定し、保存を行っているところでございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 それでは、永年保存なんですけれども、歴史的文書の選別はどのように行っているか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 歴史的文書等の選別につきましては、歴史的文書等の収集及び保存に関する規程の選別基準に基づきまして、総務課長が保存年限の経過した保存文書を毎年度調査し、廃棄の決定を行った文書のうちから、歴史的・文化的価値を有すると認められる文書や資料を選別することとしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 総務課長がなさるということですけれども、実は日本の自治体は国に先行して公文書館の管理に取り組んできたという歴史があります。例えば山口県は国立公文書館設置よりも12年も早い1969年に文書館を設立。また、山形県の金山町は、1999年、情報開示法設立より早く、1981年、情報開示条例を制定しました。このことは、公文書が地域の行政の歴史そのものであり、その地域の特性が込められていると考えている自治体が多いことがわかります。地域の気候風土と連動している災害対策、治水対策の事業などでは必須の情報です。次世代の行政運営に役立てていただきたいと思います。  先ほど総務課長が選定されるということでしたけれども、この歴史文書の選別、例えば県の公文書館のように、専門員を交えながら行っていってはどうかと考えますが、その辺の御意見をお聞かせください。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  歴史的文書等の選別方法に当たりましては、先ほども申し上げました鳥取市公文書管理基本構想におきましても、公文書の内容は多岐にわたっているため、明確な判断基準を新たに作成し、統一的な判断ができる選別方法を確立するとともに、国などが実施する公文書管理研修へ職員を派遣するなどして、専門性を持った職員の養成等に努めることが重要であるとまとめられております。このため、今年度なるべく早い時期に、専門的な知見を有します外部委員を含めた公文書管理検討委員会を開催し、歴史的文書等の選別を初め、収集及び保存を含めた公文書のあり方について検討していくこととしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  さて、この公文書保存では1つの公文書が複数の部局の業務に関連するので、関連づけの作業が重要だと思います。この必要性はどのように感じておられるか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  関連する複数の文書を関連づけて効率的に文書の閲覧を行うことにより、各種調査や文書検索などの際において時間や労力の節減が図られるものと認識しております。なお、本市で導入しております文書管理システムにより、文書の題名等をもとにして、文書の関連性を検索することや、文書の起案、供覧時において、文書間での関連づけが可能とは現在もなっております。現在、より使いやすい文書管理システムとするために、来年4月からの稼働に向けましてシステムの改修作業を行っているところでございます。今後も文書の一元的で効率的な管理について研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひ関連づけを行っていただきたいと思います。  さて、新市域の支所が保有する公文書についてお尋ねします。  旧町村の公文書は、これからふえることはなく、その地域の歴史そのものであり、その土地の人々の根幹、根になる大切なものだと私は思っています。このような貴重な資料を一元的に保存していくことが大切だと考えますが、どのように保存していこうとしているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市には常時利用するもの以外の全ての公文書を集中管理することのできる書庫がないために、各総合支所の公文書におきましては、当分の間、各支所の書庫での保存を行うこととしておりますが、公文書の散逸や経年による劣化の防止のためにも一元的に管理保存を行っていくことが必要であると考えております。そのためには、十分な書庫スペースの確保についての検討を行っていきますとともに、公文書管理について総務課と各総合支所とがお互いに情報共有を図りながら、適切な公文書管理に努めていくことがまず必要であると考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひ、劣化や廃棄することのないように、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  さて、次に地域コミュニティーのことです。町内会の歴史は、昭和15年に行政組織として全国に配備され、戦中は軍の下部組織の側面が濃くなったため、昭和22年に廃止された経緯があります。その後、占領下の法的規制が徐々になくなると、町内会として復活させていったという歴史があります。  さて、先ほど市長からも御紹介がありましたけれども、鳥取市自治連合会は昭和49年に設立され、その後さまざまな要請を地域にしていると思います。現在はどのようなことを行っているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。
     平成29年度におきまして、鳥取市自治連合会地区会長会においてお願いした事項は全部で53件でありました。そのうち市からのお願い事項は40件でございました。市からのお願い事項の主なものとしまして、補助金や表彰制度など市の申請制度の紹介が最も多くなっております。そのほか地区公民館長や委員の推薦とか、パンフレットの配布などのお願いをしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほど登壇で市長から、人材が不足していたり、組織の活動の維持が難しいというような町内会もあるというようなことを伺いました。先ほど53件中40件が鳥取市からお願いしていると。こういう要請事項といいますか、それが非常にふえていて、地元に負担をかけているのではないかと思いますが、これをどのように認識されているか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  近年、行政ニーズの多様化等によりまして、以前と比較いたしますと、お願いさせていただく事項が多岐にわたっている状況にあると、このように私も承知いたしております。そういった中で、鳥取市が自治連合会の皆様にお願いさせていただく際には、市の内部で重複がないかなど調整を行いますとともに、自治連合会の正副会長会で御意見をいただくなどいたしまして、地域の皆様の負担ができる限り少なくなるように精査を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 重複がないか精査を行うということでしたので、ここはもう少し時間をかけてしっかりやっていただきたいと思います。  それから、平成16年の地方自治法の改正を背景に、鳥取市では平成20年、まちづくり協議会が設置されました。現在、61区全てに設置されています。鳥取市はこのまちづくり協議会にどのようなことを期待されているのか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まちづくり協議会は、各地区の公民館を活動の拠点とされまして、また、それぞれの地域の地域資源や特性を生かして、地域の課題解決を図ることを目的として、それぞれの地区の各種団体等で構成されております組織であります。市民の皆様のニーズが多様化して、行政サービスにも限界があるといった状況の中で、住民の皆さんみずからがそれぞれの地域をよくしていこうと、それぞれの地域で課題を洗い出し、また、その解決に向けて取り組んでおられる中、まちづくり協議会には地域運営の中心的な存在としてますますの御活躍を期待しておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 まちづくり協議会が地域の中心的存在で、行政サービスの限界もこのまちづくり協議会が担っておられるということを市長も自覚しておられるという理解をしました。しかしながら、地域が求めることも多いですし、やはりいろいろ押しつけてというか、そういうことになってはならないと思いますけれども、そういったことに関しては市長はどのようにお考えか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  押しつけにならないようにということで、私たちもそのように努めていかなければならないと、改めて考えておるところございます。市民の皆さん、そして鳥取市、お互い双方、自治の主体であるということで、それぞれの役割を果たしていくということがこれからの時代、ますます重要になってくる、肝要であると、このように考えておりますので、まちづくり協議会の皆様と一緒になっていろんな知恵を出し合いながら、住んでよかったと、そのような鳥取市になるように、一緒になって取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 それでは、町内会の加入率が低下しているというお話もあるようですので、加入率と、この加入率を上げていくためにどのような努力をされているのかということを少しお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えします。加入率の状況と、加入率を上げていく取り組みはどうかという2点についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、加入率でございます。  鳥取市自治連合会の町内会加入率の推移でございますけれども、10年前の平成20年4月時点で72.8%でございました。また、本年4月時点では65.9%となっております。平成20年4月から6.9ポイントの減少ということになります。ちなみにでございますけれども、町内会加入世帯と住民登録世帯の推移を見ますと、町内会加入世帯数は、平成20年4月で5万4,445世帯でございます。平成30年4月は5万2,583世帯。1,862世帯の加入の減ということでございます。また、住民登録世帯は、平成20年4月で7万4,756世帯、平成30年4月は7万9,824世帯。5,068世帯増加しているというふうな背景がございます。  続きまして、加入率の向上についてでございます。  本市では、町内会の組織強化を図り、活性化することが地域コミュニティーの維持・発展につながるものと考えておりまして、転入の際ですとか建築確認申請の際などでのパンフレットの配布でございますとか、それから市報で加入促進を働きかけているところでございます。また、鳥取市自治連合会では平成29年度に加入促進検討委員会を設置されております。昨年10月から、集合住宅を中心に加入促進に向けた取り組みを進められております。市としましても、加入促進推進員2名の雇用やチラシ作成などの経費について支援させていただいているところでございます。今後も引き続き、鳥取市自治連合会と連携して、加入促進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 努力しておられるということです。  さて、景観について少しお尋ねします。今年度はどのような景観事業に取り組もうとされているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  今年度も引き続きまして久松地区において市道山の手通りの電線類地中化工事を行うとともに、市道弥生橋通り道路整備事業におきましても電線類の地中化事業に取り組む予定としております。また、鹿野城下町のまちづくり協定、これに基づく景観に配慮した建物整備に対しまして補助金を交付する計画としております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今の御答弁で、鳥取市が景観に配慮したまちづくりを行っているという側面があるということがわかりました。行政が行えることはハード整備以外にも考えられると思います。例えば市民から提案を募る仕組みも必要ではないかと考えます。全国の観光地では、地域のごみ集積場に景観を意識したさまざまな工夫がされています。本市において、例えば人が多く訪れる地域で、景観に配慮してごみ集積場のあり方や出し方、設置の方法等、市民が提案を行った場合、市はどのように対応していくのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  観光地に隣接したといった地域より、景観に配慮したごみ集積所のあり方について提案があった場合の対応についてということでありますが、現在のところ、そういった例はございませんが、景観づくりの全体の中で検討して、効果があるというふうに考えられるとすれば、その地域と市の間で研究していくということは当然考えられると思っております。しかしながら、さまざまな考え方や手法があり、また、地域の住民の皆さんの合意、ほかの地域との均衡など、いろんな課題が数多くあると思いますので、いろんな検討をしていく必要があると思います。また、慎重な検討も必要ではないかと、このように思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 やはり市長がおっしゃられたように、さまざまな市民の意見があります。そういったものをぜひ検討し、研究し、進めていただけたらと思います。  さて、災害時における連携の一環として、各地域に市が期待していることをお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御承知のように、近年、全国各地でさまざまな態様の災害が発生しておるところでありまして、災害がいつ、どんな形で発生するかわからないわけでありますけれども、被害を最小限に食いとめるためには自助・共助、このあたりが非常に重要であると考えておりまして、引き続きまして、本市におきましても地域防災力をさらに向上させていくことが必要であると考えております。  そういった中で、今定例会におきましても防災の関係の関連予算を上程させていただいておるところでございます。とりわけ災害発生時に地域の住民の皆様がお互いに助け合ういわゆる共助、この取り組みが大変重要であると考えております。現在、各町内会単位で自主防災会を組織しておりまして、こういった組織を中心とした地域コミュニティーの活動がまさに災害発生時の共助のかなめとなっていくと考えております。災害時における要配慮者の支援や救護救出活動協力、また避難所運営にかかわっていただくことで、地域の被害を最小限に抑えていくことができるものと考えております。今後とも、こういった地域のコミュニティーの防災力の強化を図っていくことで、市民の協働による防災体制の推進、災害に強いまちづくり、ひいては市民の皆さんの生命・身体・財産の安全につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今、市長がおっしゃったように、行政が地域に期待するものが非常に大きくなっている。しかしながら、何度も申し上げている少子・高齢化が進んでいる。多方面から地域の担う役割、あるいは行政の役割を再検討し、地域の実情を聞きながら、行政の限界もあるという言葉がありました、NPOや市民団体の協力を得ながら地域を元気にしていただきたいという、手伝いをしていただきたいと思います。また、全国の先進事例をぜひ調査・研究され、現地に赴いていただくなどして、鳥取市ならではの仕組みづくりを進めていただきたいというふうに思います。  さて、東日本の大震災後、全国の自治体で小・中学校の施設の耐震化が急務となり、鳥取市においては100%の耐震化率と伺っております。その他の設備改修についてはどのような状況か、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員も今おっしゃいましたが、本市では、昭和56年度以前の旧耐震基準で建築された建物について耐震診断を行い、学校施設の耐震化、これを最優先に整備を進めてまいりました。この耐震化事業も本年度中に完了し、100%を達成するということでございます。今後は、老朽化によるトイレの改修などさまざまな、これまで残しておりました改修事業、これを他のいろいろな事業との調整を図りながら、劣化状況等により判断いたしまして、順次整備してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 設備改修を順次行っていくということでしたけれども、しかし、学校生活に支障を来すほどになるまで改修してもらえないんだよというような声も聞いております。ぜひそのあたりは進めていっていただきたいと思います。  平成25年、国はインフラ長寿命化基本計画を策定し、それにおいては平成32年ごろまでには個別の施設ごとの長寿命化計画を策定することを求めています。これによって文科省は平成27年、このガイドライン、手引を作成しました。このことも、施設の長寿命化が切実な課題であるということは共通認識できると思います。どのように施設の状況を判断し、維持管理を行っているのか、伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 小・中学校における施設等の維持管理につきましては、今、議員が御紹介されました長寿命化計画、これを個別に学校ごとに立てまして、さまざまな今後の学校活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、この長寿命化計画を行わない学校、こういったものもございまして、これにつきまして、全ての学校では、毎年実施している営繕要望、それから、建築基準法に基づく12条点検、こういった点検結果を踏まえまして、予防保全に係る修繕ですとか機能回復を図る改修、こういったものを適時行っております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 設備もそうですけれども、例えば耐震改修を行ったと。改修した校舎を計画的に点検。この点検ですけれども、やはり耐震装置であるとか、なかなか学校だけでは、あるいは専門家の目も必要となってくるようなこれからの維持管理ということがあります。公共施設の長寿命化において、学校施設の管理を担う部局を教育委員会ではなくて市長部局に置いて全体の計画を立てているというような市町村もあるというふうに伺っています。なかなか教育委員会のみでこの長寿命化に対応していくことが難しくなってくるのではないかというふうに考えます。市長部局と連携しながら、現在なさっていると思いますけれども、予算や人材の確保を検討する必要があると思います。児童・生徒の学校での良好な環境を整えるために、市長、このあたりを一度検討していただいてはどうかと思いますが、御意見をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  安心で安全な施設環境を維持するに当たり、計画的な管理を行っていくということは必要であり、重要なことであると認識いたしております。今後、学校ごとの具体的な維持管理等を着実に推進していくために個別施設ごとの長寿命化計画、これを策定することといたしております。この計画の中で、でき得る限り有利な財源の確保などにも努めながら、財政負担の軽減も図りつつ、民間の専門的な知見も活用するなどいたしまして、適切な教育環境の確保に今後も努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次に、鳥取市は昭和51年から鳥取市小・中学校の義務教育学校の施設の開放に関する規程を制定して、学校開放ですね、俗に言う。土曜日、日曜日、放課後、開放されています。この利用状況はもちろん把握しておられると思うんですけれども、この利用状況や予約状況が一目でわかる仕組みがあると利用しやすいという市民の意見があります。デリケートな部分もあろうかと思いますけれども、災害時には利用者の情報を市と共有することもできると思います。このあたりについて、教育長の御所見を伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在は、小学校41校、義務教育学校3校、中学校2校の計46校で学校開放を行っております。この学校開放に当たりましては、体育館等の管理を地区の体育会に委託しておりまして、予約等につきましては、学校行事等と地区行事等を優先し、地区体育会と学校が協議して決定しております。議員から御紹介のありました予約サービス等、これは県がやっているサービスでございますが、このことについては今後研究する余地はあるとは考えますが、議員のおっしゃる災害時の安否確認というような活用についてはちょっと難しいのかなというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 利用者の安全と、そして利用者の利用しやすい方法を今後検討していただけたらというふうに考えます。  次に、新しい学習指導要領についてお伺いしたいと思います。  平成32年から全面実施される次期学習指導要領においては、社会に開かれた教育課程や主体的・対話的で深い学びが注目されています。コミュニケーション能力や日本の伝統文化、地域の歴史・文化がその役割を果たす1つになると思っております。このような新しい教育の方向性に対して、市としてどのような準備をし取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 新学習指導要領実施に向けての準備についてのお尋ねでございました。  小学校では、平成32年度から全面実施されます新学習指導要領について、本年度から中学年・高学年におけます外国語活動・外国語科の先行実施を行っております。また、中核市移行に伴い、学力向上研修や道徳教育推進教師研修など独自の研修を行っていますし、各学校では主体的・対話的で深い学びといった観点についての授業研究を深めて準備しているところでございます。また、特色ある中学校区創造事業を活用しまして、各中学校区では、学校・保護者・地域が連携した学習会やフォーラムの取り組みが広がっておりまして、社会に開かれた教育課程を実現する素地ができつつあります。今後とも教育委員会としてこのような研究や研修を継続していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 社会に開かれた教育課程、ここでもやはり地域の力が非常に大切になってくると思います。どうぞ連携しながら、この開かれた学校、開かれた教育課程に取り組んでいただきたいというふうに思います。  さて、次に、次期学習指導要領のもう1つの特徴としてプログラミング教育の必修化が挙げられています。これは、コンピューターの処理やプログラム言語そのものを学ぶのではなくて、自分の意図する活動を実現するために動きの組み合わせが必要だと。それを順序立てて、いわゆるプログラミング的思考の育成を狙っているというふうに考えています。一つ一つを順序立てて言葉にし、論理的に話したり説明したり、力をつけることが大切だというふうに思います。このことは、支援の必要な子供たちにとっても大変重要なことではないかというふうに考えております。このプログラミング教育に関して、鳥取市はどのように取り組もうとしておられるか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これも副教育長よりお答えさせていただきます。
    ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 プログラミング教育についてのお尋ねでございました。  プログラミング教育とは、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することで実際にロボットなどが動くといったことを体験させることを通しまして、子供たちにとって将来的に必要とされる論理性や合理性などのプログラミング的思考を育むことだというふうに考えております。そのためには、プログラミング教材の準備はもちろんのこと、専門的な知識を持った人材の配置や教育課程の研究が不可欠でございます。鳥取市では未来のとっとり教育創造事業の中で、プログラミング教育を先行的に研究するモデル校を2校指定しまして、教材の購入や先行事例の研修に関する費用を支援しております。また、ICT教育推進員による出前プログラミング教室も行っております。本市としては、引き続きこのような支援を行いたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 実は私もこのプログラミング教育の授業を拝見しに伺いました。非常に子供たちの想像を超える発想力というか、実行力というか、子供の持っている力はすごいなというふうに本当に感激しました。モデル校2校ということで、教材もそちらのほうには今補助、援助しておられるということですけれども、やはりこういった機会を鳥取市の子供たちが体験できるというか、経験できる教育ができるように、ぜひそういった援助を進めていただきたいと思います。全国で取り組む中、鳥取市の子供たちが、先進的にとまでは行かないかもしれません。しかし、同じように学習の機会が得られるように努力していただきたいと思います。このプログラミング教育というのはなかなかなじみのない言葉ですけれども、本当に論立てて物を考えていくという、非常に大事なことだというふうに考えますので、よろしくお願いします。  やはり、このプログラミング教育もそうですけれども、人々の、人間の持つ知恵や工夫、その能力というのは本当にすごいものがあると思います。歴史・文化は一朝一夕に生まれるものではなく、そういった人間の知恵や工夫をもって文化財や地域の歴史・文化として残されています。こういったことも含めて、子供たちにぜひ伝えていただくような教育にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  私の質問はこれで終わります。 ◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時20分とします。                    午後0時24分 休憩                    午後1時20分 再開 ◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。  石田憲太郎議員。                 〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手) ◯石田憲太郎議員 公明党の石田憲太郎でございます。  初めに、文化財を活用した地域振興について質問いたします。  今国会において、文化財を活用した地域振興を後押しする文化財保護法の一部を改正する法律が成立し、来年4月1日から施行されることとなりました。これは、これまで保護中心であった考え方から、今後は保存と活用を両立していくというものであり、大きな転換点になるものと言えます。改正によると、市町村によって作成された文化財活用の地域計画を国が認定すれば、市町村は独自の判断で、史跡に仮設の案内所を設けたり、電線を地中に埋めて景観をよくしたりというようなことができるとされております。鳥取市内には周辺地域を含めて国の史跡に指定されている物件が幾つかあります。いずれも貴重な文化遺産であるとともに、地域のアイデンティティーにかかわるような歴史・文化を含んだ観光資源でもあります。  先月、日本遺産の認定について発表がありました。ストーリーを日本海の風が創り出す絶景-幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う大地「因幡・但馬」に変更し、2度目の挑戦をした因幡・但馬の麒麟獅子は惜しくも認定となりませんでしたが、本年4月の中核市移行とともに因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成した今、私は課題を洗い出した上でもう一度挑戦していただきたいと思っております。  一方、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~の追加認定として、賀露港と青谷の芦崎の港が構成文化財に認定されました。鳥取市の歴史・文化の財産として認められたことで、地域に新たな魅力が加わったわけであります。  また、本年2月には鹿野城主亀井茲矩公の墓地が国の史跡に指定されました。これは津和野藩主亀井家墓所附亀井茲矩墓ということで、島根県の津和野に転封となった第2代の政矩以下、歴代藩主の墓所とともに県をまたがって指定になったところであります。亀井茲矩公は鳥取市の西因幡を中心として、千代川以西においてさまざまな史跡が現在に残されております。西地域においては、先日、西いなば、気・楽・里との名称に決まった気高道の駅の完成も待たれるところですが、道の駅を核としながら、山陰海岸ジオパークや亀井公の歴史遺産を活用した観光振興を図る上で、またとない機会であると思います。  今回閣議決定された文化財保護法の改正に対する本市の捉え方については午前中、市長から答弁がございました。この法改正では、市町村が地域の文化財に対し国の認定する地域計画を策定できると定めていますが、鳥取市は地域計画策定にどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  次に、市営住宅入居に関する連帯保証人の取り扱いについてお伺いします。  昨年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立しました。民法は明治29年に制定されましたが、そのうち債権関係の規定は約120年間にわたり改正がされておりませんでした。しかし、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般にわかりやすいものとする観点から、実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとして今回の改正となったもので、平成32年4月より施行となります。  そこで、お伺いします。今回の民法改正は公営住宅制度にも関係してくると伺っておりますが、どのような規定が関係すると考えられるのか、お聞かせください。  以上で登壇の質問といたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。  私には、民法の一部改正に伴って公営住宅制度に関係してくる内容があると聞いているが、どのようなものかといったお尋ねをいただきました。  国土交通省では今回の民法改正に伴い、保証人に関係する内容として次の3点を示しております。1点目でありますが、入居の際に保証人の確保を求める場合は、この保証人が責任を負う最大金額、極度額を設定しなければならないと。これが1点目であります。これは民法第465条の2によるものであります。2点目は、保証人から請求があったときは、公営住宅設置者は保証人に対し、債務不履行の有無及びこれらの残額に関する情報を提供しなければならない。これは民法第458条の2ということであります。3点目でありますが、公営住宅設置者は、入居者の滞納や破産等の事実を知ったときから2カ月以内に、保証人に対してその旨を通知しなければならないと。民法第458条の3ということであります。以上の3点が保証人に関係する内容ということになっております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 文化財保護法等の改正により文化財保存活用地域計画を策定することができるようになったが、本市はどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございました。  現在、文化庁ではマスタープラン策定の前提となる歴史文化基本構想の策定を推奨しており、本市でも本年度より32年度までの3年間でこれを策定することとしています。文化財保存活用地域計画はこの歴史文化基本構想を詳細化するものと想定されますので、策定後速やかに計画に移行するか、場合によっては構想と同時に策定するようなことも検討しております。しかしながら、現時点では文化財保存活用地域計画の要件などは詳細がまだ示されておりませんので、具体的な内容につきましては国の動向を注視していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 それでは、文化財を活用した地域振興について、重ねて質問いたします。  今、文化財活用の地域計画、これにつきましては今年度から策定を開始される歴史文化基本構想、これを詳細化していくようなものだということで、まだ国の動向も見ながらということでありますが、これをもとにつくっていくということになるということで確認させていただきました。  現在、地方自治体の文化財保護業務は教育委員会が担っているわけでありますが、文化財を生かした地域振興を後押しする今回の文化財保護法改正とあわせまして、観光やまちづくりなどを所管する部局が担当できるようにする地方教育行政法、これの改正も成立いたしました。鳥取県では知事部局への業務移管、これの検討を開始されておりますし、米子市ではこの4月から教育委員会事務局の体育課及び文化課を経済部に新たに設置した文化観光局に移管されたようであります。午前の教育長答弁では、鳥取市は業務移管ではなく各部局の連携で行っていく、そのような御答弁でした。しかし、私は国の文化財の保存、そして活用という新たな流れの中にあって、やはり一体的、一元的な捉え方をしていく必要があるというふうに思っております。文化財を地域資源として、地域振興や観光振興として活用するとなれば、教育の視点を超えたあらゆる施策の総合的な取り組みや、また新たな人材を育成する必要もあるのではないかというふうに考えた場合、果たして個別の部署でいいのかというふうな疑問が残るわけでありますけれども、現在の組織でいくとすれば、一体的かつ一元的に推進していくための連携、これをどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 連携方策につきましては、歴史文化基本構想の策定や鳥取城跡の整備、日本遺産といった事業を実施していく中で検討し、具体化していくことを考えております。歴史文化基本構想の策定に当たっては観光やまちづくりの視点、これも必要となってくるため、経済観光部や都市整備部、企画推進部等から成る検討委員会を設置し、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 部局の中で検討委員会、これを立ち上げていくということで、それで連携を図っていくんだということでございましたけれども、文化財の保護と活用という新たな文化財行政の推進でございます。意思決定や機動性も必要になってくると思いますし、また責任の所在ということを考えますと、やはり一元化が効果的ではないかなというふうに思っております。この業務移管の選択肢、これにつきましても、今後も排除することなく、状況を勘案しながら一元化、業務移管につきましても今後とも検討していただきたいというふうに思っております。  それでは、鳥取市の文化財の中で具体的なものとして国指定の史跡青谷上寺地遺跡の整備・活用についてお伺いいたします。  青谷上寺地遺跡の整備については、青谷町総合支所だより6月号に、史跡青谷上寺地遺跡の将来像と題して、その概要が1面で紹介されておりました。現在、青谷上寺地遺跡については鳥取県教育委員会が国史跡青谷上寺地遺跡保存管理計画・整備活用基本計画に沿って、今年度、基本計画を行い、来年度から実施設計の策定を行う、そのようなスケジュールか組まれております。また、一部可能な部分につきましては整備も並行して実施していく、そのように伺っております。このようなスケジュール感について、鳥取市としてどう認識されているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 青谷上寺地遺跡の整備につきましては、平成28年度から今年度までの3年間の予定で、県が基本設計を行っております。財源といたしましては、国庫補助を受けて、残りを県と市で負担しているという状況です。市といたしましては、県の開催するワーキンググループや整備検討委員会に、事前協議や委員会への出席という形で参画しておりまして、事業工程の検討にも加わっております。今後も引き続き協議を重ね、市としての意見・要望が十分反映されるよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 現在、鳥取市は青谷上寺地遺跡展示館の管理運営と青谷上寺地遺跡史跡保存活用協議会に対して鳥取県と一緒に補助金を投入して保存活用を図っておられます。青谷上寺地遺跡の整備活用基本計画に示されている整備エリアにつきましては、鳥取市は約3分の1の土地を所有しているということから、私はこの整備計画について鳥取県任せにしていてはいけないのではないかと思っております。今後さらに整備を進めていく上で、当然金銭的な負担の部分も含め、出てくると思いますが、県との協議をつけていく必要があると思っておりますけれども、今後の対応についてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 先ほども申しましたが、今、基本設計ができ上がりつつあるところでございます。この基本設計の結果を受けまして後、整備手法や整備後の管理運営形態など、具体的な県と市の役割分担を明確にしていきたいと考えております。現在も県の文化財課、また埋蔵文化財センター、そして市の文化財課及び青谷総合支所で定期的に協議を重ねているところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 過度な負担だけを市が負うようなことにならないように、しっかりとした協議、これを今後とも進めていっていただきたいというふうに思います。  整備活用基本計画の中には、現地にガイダンス施設の整備なども計画されているようであります。そうした場合、施設の管理運営はどこが担っていくのでしょうか。現在は青谷上寺地遺跡展示館で出土遺物の展示紹介、これを行っているわけでございますが、これは鳥取市の施設であり、公益財団法人鳥取市文化財団を指定し、管理していただいているところであります。新たな史跡整備が進められる中で、この展示館の役割についても考え直す必要があるのではないかというふうに思いますが、鳥取市としてどう対応していかれるのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在の青谷上寺地遺跡展示館は、旧青谷町時代の平成13年に青谷上寺地遺跡の発掘調査成果を速報的に公開する施設として設置したもので、あくまでも仮設の展示施設と考えております。史跡の整備が進み、本格的なガイダンス施設等が整備された際には、現在の青谷上寺地遺跡展示館、その役割は終えたものというふうに考えておりますが、その後の状況についてはまだ検討していません。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 青谷上寺地遺跡は地下の弥生博物館と称されるほど、大変すぐれた遺物が豊富に出土しているところであります。将来的には、青谷町地内においてこれらの出土物・出土品をきちんとした施設で展示・活用していくことが地域の活性化につながっていくものというふうに考えます。鳥取県としての構想や考え方もあろうかと思いますが、県・市の双方で綿密に協議していく必要があろうかと思います。史跡整備とは別の新たな展示施設、これの考え方について、鳥取市としての見解をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 遺跡の調査・研究に当たりましてはこれまで県が主体的に行ってこられたこともありまして、遺物の収蔵・展示においては引き続き県において取り組まれるものと考えております。大量の木製品や弥生人の脳、倭国大乱として知られる弥生時代の戦乱を想起させる人骨や武器、こういった大変貴重な遺物が出土しておりますので、市としても県と協力しながら、活用についての検討を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 県との協議にあっては、史跡整備が地域振興に資するものとなるよう、そして、今お伺いいたしました新たな展示施設、これにつきましても、鳥取市としての考え方、これが反映される協議としていっていただきたいと思います。今現在の展示館につきましては仮設の施設であるというふうにお伺いしております。本当に多くの遺物が出ております。こういうものをきちっとした形で、施設で展示している、そういう受け皿というものは私は必要だと思っておりますので、そちらにつきましても鳥取市としての考え方をしっかりと持ち、協議に挑んでいただきたいというふうに思っております。  これまで鳥取西道路の関連で数多くの遺跡で発掘調査が実施されており、例えば青谷横木遺跡では古代山陰道の跡や飛鳥時代の女子群像が板に描かれているものが見つかるなど、数多くの貴重な遺構や遺物が検出されていると承知しております。また、湖山池南岸から青谷にかけて数多くの出土品、これも地域資源とし保存活用していく必要があろうかと思っております。大半は鳥取県の所有となるわけでありますけれども、青谷上寺地遺跡を含めまして、鳥取市としての活用方針がございましたら、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これまでも現地説明会や報告書、発掘調査速報展といった形で、県と協力しながら調査の成果は活用してまいりました。引き続き青谷上寺地遺跡の整備の進捗に合わせて、さらなる活用につきましても、地域の方の意向も把握しながらしっかりと検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 鳥取市の数ある文化財、これを生きた地域資源としてしっかりと磨き上げていただき、多くの方に知っていただく、また見ていただける取り組みに期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、市営住宅入居に関する連帯保証人の取り扱いについて、重ねて質問いたします。  まず、確認の意味でお伺いいたしますが、鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例における連帯保証人の位置づけについてお聞かせください。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  連帯保証人は、入居の際に提出いただく請書に記載されておる事項全般につきまして保証いただくこととなります。その主な事項といたしましては、家賃や修繕費用等の支払いを保証する債務保証と、無断同居でありますとか騒音等の迷惑行為等、こういった、入居者が市営住宅入居中に禁止されている行為を行った場合に指導・処理をいただく人的保証、この2点ということになります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例の第11条第3項には、特別の事情があると認める者に対して連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる、そのようにございますが、この特別の事情とはどのような場合を指しているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の第7条第4項におきまして、連帯保証人を免除できる特別の事情があると認める者につきまして、次の4つの要件のいずれかに該当する者というふうに定めております。1点目でございますけれども、65歳以上の高齢者の方、2点目でございますけれども、障がいのある方のうち、身体障がいについては1級から4級の方、精神障がいにつきましては1級から3級の方、知的障がいにつきましては療育手帳A・Bの方ということでございます。大きな3点目でございますけれども、戦傷病者の方ということになります。4点目といたしましては、DV被害者。以上の4つの要件のいずれかに該当する者につきまして、免除できる者というふうに位置づけておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今般成立いたしました民法の一部改正の法律、これは平成32年4月から施行となっておりますが、現在、公営住宅に入居されている方について、契約時期と今回の民法改正の適用関係はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  議員からも御紹介がありました改正民法でございますけれども、平成32年4月1日の施行となっております。ということで、現在の入居者を含めまして、法施行日前に入居される場合につきましては改正前の民法が適用されることとなります。この改正民法の施行日後に入居される場合につきまして、責任を負う極度額を定める連帯保証契約が適用されることとなります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 適用の関係というのは、実際施行される32年の4月から、そこからの契約について適用となっていくんだということでございますが、近年、急激に進展する高齢化、高齢社会にありまして、身寄りのない単身高齢者等がふえており、公営住宅の入居に際しまして保証人探しに苦労されている方もおられる中で、今回の民法改正により、御答弁、御説明がございましたが、個人根保証契約になるのでありますけれども、これにおいて極度額の設定、これが必要になったということから、具体的な金額を設定されるということになるわけですね。そうなると、今後、公営住宅への入居に際して保証人を確保することがなお一層困難になることが懸念されるわけでありますが、今回の民法改正に伴いまして、国が示している入居保証の取り扱いについてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。
    ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  国土交通省におきましては、民法改正を受けまして、平成29年度末に、公営住宅に入居する際の入居保証の取り扱いについて地方自治体に対して助言を行っております。この助言の中で示している大きな方針といたしまして、公営住宅の設置目的を踏まえると、保証人確保ができず入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を入居に際しての前提とすることから転換すべきであるとされまして、家賃債務保証業者による機関保証の活用も必要であるというふうにしております。一方で、保証人の確保を求める場合につきましては、先ほど議員から御紹介がありましたように、保証人が責任を負う極度額の設定が必要であり、その額の考え方について、明確に定める必要があるとしておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今、部長から御説明いただきましたけれども、もう一度改めましてですが、国は住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえ、このたび、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであるとしまして、地方自治体の公営住宅の標準条例(案)、これを改正して、保証人に関する規定を削除いたしました。現在の鳥取市営住宅のこの条例も従来の国の標準条例、このひな形をもとにして策定されたものではないかというふうに思っておりますが、公営住宅は住宅セーフティーネットの中核に位置づけられるものでありまして、社会の変化やこのたびの国の方向性に鑑み、鳥取市も保証人の規定、これを削除する条例改正を行うべきであると私は考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国が示しておる方針につきましては、先ほど御答弁を申し上げているそういった内容でありますが、本市の市営住宅におきましての家賃滞納や入居中の迷惑行為など、さまざまな課題があると考えております。こういった現状を踏まえまして、本市の市営住宅にとっての最適な制度設計を検討いたしまして、31年度中の条例改正を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今、市長から削除するというような明確な御答弁ではなかったわけでありますが、先ほど連帯保証人の連署を必要としない4つの特別な事情について御答弁がありました。しかし、入居を希望しても特別な事情の要件に該当せず、なおかつ努力しても保証人が探せない人は市営住宅に入居ができないということになるわけでありまして、公営住宅の持つ住宅セーフティーネットの意義、これがなくなってしまいます。再度でありますけれども、国が示しているこの入居保証の取り扱いには、保証人に関する規定を削除するに当たっての行政の適切な対応のあり方についても詳細に示されております。市長は初日の提案説明の中で、住んでよかったと思うまちの実現を目指し、そのように述べられております。民法改正は32年4月の施行でありまして、検討の時間は十分にあると思っております。この条例の改正について、保証人条項、これの削除について、いま一度市長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど来、議員もお触れになられましたように、住宅の最後のセーフティーネットということで、公営住宅の非常に重要な役割があるわけでありまして、少子化・高齢化、人口減少等が進む中、なかなか連帯保証人等も確保できない、そういった状況もこれから出てくるのではないかと、このように考えております。いろんな課題があると思います。先ほど債務保証、もう1つは人的な保証、迷惑行為等々がある場合に指導・処理をするとか、そのあたりが少し変わってくると。いろんな課題がありまして、今、担当の都市整備部を中心に、どういった形で制度設計をしていくのがいいのかといった検討・研究を重ねておるところでありますので、しっかりとそのあたりも踏まえながら、鳥取市としての制度設計をこれから進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 これからしっかりと検討されていくという御答弁でございました。あくまでやはり行政の側は保証人規定を削除、このたびする国の方針がございますが、それを実現するためには、行政として何をしなければならないかという、そういう視点に立って、まだ日にちがございます。ぜひそういう方向性になるよう再考していただきたい、そのように申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。通告に従い、質問します。  まず、しごとづくりについてです。  資源の少ない日本は、歴史的に加工貿易で生計を立てることが宿命となり、特徴あるものづくりや、一手間かけて物の付加価値を高めてきました。その結果、諸外国に比べ、製品の技術力が高く、部品1つとっても、技術立国日本として一目置かれていたと思います。それが、昨今の大企業によるデータ改ざんなど、相次ぐ不祥事により、崩れかけてきているのではないかと危機感を感じているのは私だけではないと思います。  技能オリンピックといって、技能の高さを競う国際大会があります。機械組み立てや、旋盤、フライス盤などの工作機械の取り扱い、家具や理容・美容、また料理などさまざまな種目においてわざを競い合います。その大会で日本はずっと上位に位置し、10年くらい前は連続して1位にもなっています。昨年のUAE・アブダビ大会では、日本は残念ながら第9位でした。中国が1位、スイス2位、韓国が3位でした。もちろん、こうした国際大会には国内予選として全国大会、地方大会もあります。国際大会での成績不振は日本の底辺にある技能・技術、それを支える現場の技術力が低下してきている要因ではないかと危惧します。  しごとづくりにおいて、中小企業主体の本市には特に特徴ある魅力的な企業の存在や、企業が活躍しやすい環境整備が必要であり、このことは若者の転出抑制、そして転入促進としても重要であります。市の方針として、企業誘致政策や交通網の整備を初め、さまざまな助成制度に鋭意取り組んでいただいていることに敬意を表します。  先日、鳥取市内に誘致した企業数社ですが、工場視察をさせていただきました。いずれも魅力ある有力な企業であり、自信を持って地方から世界を見詰め、先進的な考えで企業活動に取り組まれている姿に、感動とともに勇気をいただきました。こうした企業を特に若者たちに知っていただく機会をふやし、多くの市民が希望を持ち、誰もが活躍できる鳥取市のしごとづくりに参画してほしいと願います。そのキーワードはやはり技術であり、人であることをこのたびの視察では思い出させていただきました。  今、地方創生ということで、全国各地の自治体が人・物・金を生かす特徴ある地域のブランドづくりに取り組んでいます。本市においてもブランドスローガン、SQのあるまちを掲げ、シティセールスに取り組んでいます。サービスクオリティー、セーフティークオリティー、サイトシーイングクオリティー、このスローガンにテクニッククオリティーを加え、技術で鳥取市の製造業を盛り上げる風土、技術立市・鳥取を掲げ、取り組んでいただきたい思いです。おもしろいものづくりなら鳥取だと、製造業の復活にオール鳥取で取り組んでいただきたいと考えるものであります。こうした希望について、市長の所見を尋ねます。  次に、公共施設について。連携中枢都市圏における公共施設経営についてであります。  昨年3月に、都市計画審議会の承認を得て都市計画マスタープランの改定版が市長に答申されました。おおむね30年後の本市の都市像を見据えた改定であります。急速な人口減少、高齢化、高速自動車道の開通や供用開始、未接続自動車道の結節の動きによるものが背景であります。このマスタープランでは、多極ネットワーク型コンパクトシティーが、目指す将来像となっています。  4月より中核市、連携中枢都市圏を形成し、新たなまちづくりがスタートいたしました。連携中枢都市圏の形成に係る連携協約はソフト的な内容が主のようでありますが、連携中枢都市圏のリード役である本市の責任を全うするには、公共施設などハード部分の対応も必要になるのではないかと推察します。私たちは中核市、連携中枢都市圏の形成以前から、人口減少と施設の老朽化に対する公共施設の更新問題という大きな課題に直面しています。公共施設の更新に要する負担額も、47億円が30年後には65億円、市民1人当たりでは年間2万4,000円が30年後には4万2,000円、1.75倍になると見込まれ、ハードよりソフトでの問題解決を掲げ、スリム化に取り組んでいます。この新しい公共施設経営の取り組みを進める中で、中核市・連携中枢都市となった今、改めて公共施設経営の方向性について、市長の所見を尋ねます。  次に、地域づくり、協働のまちづくりについて尋ねます。  2月議会でも質問させていただきました地域づくり懇談会についてですが、もっと気楽な雰囲気で、次世代、将来を見据えたグループミーティングのような意見交換の場にしていただきたい旨の要望をさせていただきました。以前より検討されてきたのだと思いますが、早速、本年度の懇談会では昨年までとがらっと変えて意見交換会の色を強く打ち出されています。少しでもよりよく変えたいとの意欲を感じ取らせていただき、うれしく思います。この懇談会は、地域にとっては2年に1度の会であり、市長や幹部の方々と直接対話やお会いできるのを皆、楽しみにしております。ぜひ協働のまちづくりをさらに前進させる情報共有の場になるよう、よりよくを目指して試行や改善をされていくことを期待しています。  さて、この懇談会は夜7時から1時間の予定であり、限られた時間の中、会議を建設的で有意義なものにする進め方など、特に本年度工夫されている部分は何かという点についてお尋ねいたします。  登壇では以上です。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。3点についてお尋ねをいただきました。  まず、しごとづくりについてお尋ねをいただきました。技術立市・鳥取と掲げて、おもしろいものづくりなら鳥取だと、製造業の復活にオール鳥取で取り組んでいってはどうかと、所見を尋ねるといったお尋ねをいただきました。  御承知のように、本市におきましては昭和40年代初頭の三洋電機の進出とともに、当時の最先端分野でありました電気機械を中心とした製造業の集積が進んだといった経緯があります。しかしながら、三洋電機の撤退により製造品出荷額は大きく落ち込み、本市の経済が大きな打撃を受けたことはまだ記憶に新しいところであります。製造業は本市の経済を支える主要産業であり、製造業を何とか復活させたいと、こういった思いから、南吉方三洋電機跡地の再生を始め、南エリアにも2つの工業団地を整備いたしまして企業誘致に力を入れてきたところであります。また、地元中小製造業の生産性向上に向けた取り組みを本市独自の支援制度を創設して積極的に支援するなど、他の自治体に先駆けて製造業の振興に力を入れてきたところであります。その結果、右肩下がりでありました本市の製造品出荷額はようやく回復傾向に向かい始めておりまして、この3月に策定いたしました鳥取市経済成長プランにおきましても、この5年間で製造品出荷額を20%引き上げると、こういった大きな目標を掲げて製造業の底上げに取り組んでいくこととしておるところでございます。今後は本市の製造業を支えていく高度人材の育成や確保にも外国人人材の活用も含めて取り組んでいく必要があると考えておりまして、関係機関とも連携しながら、本市の製造業の完全復活に向けて、まさにオール鳥取で取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。  次に、公共施設の経営についてお尋ねをいただきました。連携中枢都市圏のリード役である本市の責任を全うしていくためには、公共施設などハード部分の対応も必要ではないかと。公共施設の更新問題に対応するために、新しい公共施設経営の取り組みを進める中で、中核市・連携中枢都市となった今、改めて公共施設経営の方向性についてどのように考えているかと、こういったお尋ねをいただきました。  本市は、全国の自治体が今抱えております大変深刻な課題であります公共施設の更新問題に対応していくために、平成27年2月に鳥取市公共施設の経営基本方針を策定いたしました。その中で、連携中枢都市圏域構想の推進を踏まえた公共施設及び施設サービスのあり方について検討し、周辺自治体と連携した取り組みを進めることと、このようにしているところでございます。本市といたしましては引き続き、現在の経営基本方針に沿った取り組みを継続いたしまして、圏域の自治体と施設の相互利用など連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目でありますが、地域づくり懇談会についてお尋ねをいただきました。2月議会で議員から、グループミーティングのような形にしてはどうかと、こういった御趣旨の御提案、御質問をいただいたところであります。本年度は今までとがらっと変えて意見交換会の色を強く打ち出していこうとしているが、そこに意欲を感じるというふうに評価いただいたところであります。2年に1度の会ということであるが、試行や改善をしながら進めていかなればならないが、特に、限られた時間の中で本年度工夫している部分は何かといったお尋ねをいただきました。  この地域づくり懇談会は、地域の取り組みや市政の展望について、地域の皆さんと直接意見交換をさせていただく大変貴重な機会であると考えております。限られた時間の中、建設的で有意義な意見交換を行うことができるように、本年度から、1つ目といたしまして、地域が力を入れていること、今後地域が実施しようとしていることを意見交換のテーマにすること。2つ目は、従来市が行ってまいりました司会進行を、地域の実情に詳しい、地域の方にお願いすると。司会進行を地域の方にお願いしてみようということが2点目であります。また、3点目でありますが、席の配置について、向かい合って座るという対座の方式ではなくて、輪になって座る、いわゆる車座のような形にしてみてはどうかと。こういった見直しを行っておるところでございます。こういったことによりまして、将来に向けたまちづくりについて、今まで以上に地域の皆さんと市の双方がざっくばらんに膝詰めで語り合いながら、協働のまちづくりをさらに前進させていく、そのような場となりますことを今期待しておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 それぞれ回答いただきました。続けて、しごとづくりについて質問します。  まず、技術立市についてであります。登壇では技能オリンピックを紹介させていただきましたが、私は民間企業で働いていたころ、資格取得の検定や社内での技能競技会に向かって、現場のリーダーや生産技術部門の従業員たちが時間外に自分磨きに練習に励んでいる姿を見てきました。工場内の掲示板に顔写真つきで検定何級とか技能オリンピック何位とかと掲げられている職場も見てきました。こうした活動を見るだけで、同じ会社で働いていることが誇りに思え、この会社で生涯頑張る勇気が湧いてきたことを思い出します。もちろん、そのことが待遇面や経済的な向上にもつながるという裏づけもありました。こうしたことは、大企業だからこそ自前で環境づくりができていたのだと考えます。こうした環境は、中小企業が主体の本市において、企業任せではハードルが高いのかもしれません。そうした部分を行政の後押しで技術・技能習得に目標を持ち、環境づくりが足元からできないものか、生きた資格取得や技能検定、大会出場など、企業としても本市としても誇らしい人材育成につながる、攻めの人材育成事業の一環として支援が考えられないものだろうか、市長の所見をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては地元中小製造業の競争力の強化に向けて、生産性向上に向けた設備投資に対する支援や固定資産税の優遇措置など、他地域に先駆けてさまざまな独自施策を展開いたしますとともに、国や県の施策も積極的に活用しながら、製造業の底上げに力を入れてきたところであります。製造業が競争力をつけるには設備投資も重要でありますが、議員御指摘のように、これからは人材の育成も大変重要なポイントとなると考えております。県におきましては、近年少しずつ集積が進んでおります航空機や自動車、医療機器といった成長産業に地元中小製造業が参入できるように、産業人材育成センターや産業技術センター、またポリテクセンターとも連携しながら、成長分野の高度加工技術等に係る人材育成事業を行っておられるところであります。また、国におきましても、今年度、職業能力大学校の機能の一部が鳥取市へ移転されまして、これから航空機や自動車等の成長分野を担う人材を育成するための訓練プログラムの開発が行われておるところでございます。  製造業の技能育成は業種ごと、また企業ごとに千差万別であるために、地元中小製造業が必要としておられます資格取得や技能検定がどういった状況で、行政としてその部分にどのように後押しができるのかと、企業の状況もこれからいろいろ伺いながら、また、県や経済団体などとも意見交換をしてみたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 ぜひ企業の意向も尋ねていただいて、企業の元気を引き出していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。  独創的なアイデアや企業の技術を権利化する大きな武器の1つに、特許制度というのがあります。企業の規模に左右されない競争ですから、大企業にも対抗できます。しかし、権利化に向けた作業は専門性を必要とし、時間もかかるので、中小企業には困難な取り組みとなっているのが現状だと思います。ふだんの仕事の中で何気なく気づいていることやアイデアを考えたり提案することは、技術の奥深さやおもしろさに気づく大切な意識づけの作業であります。生産性を上げることや6次産業化につながるきっかけになる可能性も大いにあります。現場では煩わしい作業でも、間に入って橋渡しをしたり、コーディネート役をして特許の権利化に向けた出願の支援や、認定後の報奨などについて考えてみる価値はあると思います。テクニッククオリティー、技術立市につながる作業でもありますが、所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題の相談につきましては、現在、国が47の都道府県にそれぞれ知財総合支援窓口、県東部の窓口といたしましては鳥取県の産業振興機構の中に設置されておりますが、こういった窓口を開設して、弁理士や弁護士等の知的財産専門家による対応を無料で実施しておられるところであります。これに加えまして、商工会議所におかれましても、毎月、無料の特許相談会を開催され、アイデア段階から特許取得、事業展開に至るまでの支援を行われますとともに、特許取得に係る費用の助成も行っておられるところでございます。本市といたしましては、今後もこういった専門機関との連携を図りながら、中小・小規模企業の知的財産形成を後押ししてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 仕組みはあるということであります。ぜひ、専門機関に投げっ放しにならないよう、企業に寄り添った取り組みということでお願いいたします。  人材育成の活用についてお尋ねいたします。  先ほど市長からも少し紹介いただきました。企業の経営は、トップも大切でありますが、その下でトップを支え、積極果敢に社会に挑戦していく意識や、次世代を冷静に見詰める人材育成も必要であります。本定例会の補正予算には中小企業中核人材育成事業120万円が提案されておりますが、本市企業の経営・管理を担う中核となる人を育てるような、そんな持続的な支援策なのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 市内の中小企業・小規模企業の中核人材育成に対する支援につきましては、これまでも異業種交流会や経営層向けセミナーなどを実施してきております。これに加えて、このたび、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営いたします研修機関である中小企業大学校のサテライト・ゼミを本市に招致する取り組みを新たに計画しております。また、参加希望者が多く、このサテライト・ゼミを受講できない場合の支援策といたしまして、県外に9校あります中小企業大学校での研修に係る受講料の一部助成制度もあわせて創設する予定でございます。  なお、サテライト・ゼミの招致につきましては今年度試験的に実施するものでありますけれども、中小企業大学校の受講料助成につきましては当面3年間継続する予定としております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 経営戦略からの取り組みと伺っておりますが、今後は研修内容が広がって、所期の目的であります中核人材の育成を幅広く達成していただきますようお願いしておきます。  外国人労働者についてお尋ねいたします。  労働力不足を補うようにして、女性の社会進出やシニア世代の再雇用などとともに、外国人労働者についても需要と供給の期待が高まっております。本議会の補正予算にも国際経済交流推進事業費320万円が計上されております。外国人労働者の社会参加を支援する事業のようですが、どのような考えで展開されるのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取大学の国際交流センターによりますと、鳥取大学の外国人留学生は、平成22年度からの7年間で65名の方が国内に就職しておられるということであります。このうち、市内就職の人数は不明でありますが、本当は鳥取市に就職したかったと。しかしながら情報がないと。こういった理由でやむなく県外企業に就職されたといったお話も伺っておりまして、市内企業の労働力不足解消の一助となればと、このたび外国人留学生と市内企業とのマッチングを行う新たな事業を企画したところであります。  本市といたしましては、インターンシップなどを通じたマッチングの後は、外国人留学生に高い語学力やすぐれた国際感覚をいかんなく発揮していただきまして、地元企業の持続的な発展に貢献していただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 留学生本人にも雇用した企業にもウイン・ウインの関係になるように、入り口だけじゃなくて出口までしっかりフォローできる体制で取り組んでいただきたいと、そのように思っております。  次に、交通インフラのことについてであります。企業活動を支える交通インフラについてお尋ねいたします。  優遇措置を付加して工業団地に誘致した企業といえども、景気の変動に合わせて、鳥取市という地方に企業進出した意味を再び考えるときがきっと来ると思うのであります。そのとき、やっぱり鳥取がいいと思ってもらえるよう、交通インフラの拡充や、勤勉実直な人材が豊富など、企業経営に重要な条件を再確認できて、企業活動を継続させようと思ってもらいたいわけであります。本市が主体で推進できない国や県の部分については働きかけや要請が中心になると思うわけでありますが、各交通インフラについて、取り組み内容はきのうの他の議員の質問とダブる部分は省いていただいて結構ですので、優先順位などの基本的な考え、計画についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市の産業のさらなる活性化を促進していくためには、交通インフラの整備を進めていくことが大変重要であります。そのあたりの優先順位というようなお尋ねでありますが、本市にとりまして、鉄道、空港、港湾、道路、こういった交通インフラの整備はいずれも非常に重要かつ喫緊の課題として取り組んでいくべきものと考えております。どれを優先してというようなことではなくて、それぞれ一生懸命、今、喫緊の課題として取り組んでおるところでございまして、そのような取り組みを進めていくべきではないかと私は思っております。  具体的には、新幹線整備を含めたさらなる鉄道の高速化、また鳥取空港のさらなる便数の拡充、また鳥取港におきましての土砂堆積や低い静穏度の解消に向けた抜本的な対策などが必要と考えておるところでございます。また、山陰道、山陰近畿自動車道、また鳥取自動車道の整備が進められておりますが、高速道路ネットワーク構築に向けたミッシングリンクの解消や、定時性・安全性の向上に資する付加車線の拡充等が必要であります。本市といたしましては、こういった課題がたくさんありますけれども、これらの課題解決に向けて、関係機関等と連携しながら、また関係機関にも要望しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 交通インフラは多方面にわたる影響がとても大きいので、調査・検討から実施まで粘り強く取り組んでいただきますようお願いいたします。  次に、今後の公共施設についてであります。  都市計画マスタープランでは、市民サービスの拠点として中心市街地を中心拠点と定めています。そして、庁舎の移転を含めた鳥取駅周辺の再生基本計画を策定されています。市民サービスの向上やにぎわい創出につながる新庁舎や駅南庁舎周辺の整備についてはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
    ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取駅周辺再生基本計画、これの後期計画でございますけれども、駅南北の回遊性の向上と拠点性の強化による賑わいの創出、これを整備のコンセプトとしておりまして、平成30年度から5年間を計画期間としております。この中では、市道扇幸町1号線の拡幅でありますとか、駅北側の歩行者動線の拡充などの5つの事業を計画しておるところでございます。また、新本庁舎に来られる市民の皆様の利便性の向上を図るために、現在、くる梨の運行ルートの見直しについて検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 確認の意味で重ねてお尋ねいたします。  拠点施設であります新本庁舎、駅南庁舎の市民サービスについてはどのようなことを考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。 ◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎と駅南庁舎についてのお尋ねでしたが、私からは新本庁舎の整備についてお答えさせていただきます。  新本庁舎では、市民サービスの向上を図るために次のような取り組みを行うこととしております。まず1点目としまして、1・2階に市民利用の多い窓口部門を配置することとし、その中でも特に市民の利用頻度が高い住民異動、福祉関係、税関係の手続につきましては、市民総合窓口、福祉総合窓口、税総合窓口にそれぞれ関連業務を集約、配置することで、市民の窓口間の移動の軽減に取り組むこととしております。2点目としまして、来庁者からわかりやすい1階東側入り口に近い場所と西側入り口に近い場所の2カ所に総合案内を設置するとともに、1階にはフロアコンシェルジュを配置し、庁舎全体の案内や窓口での申請書等の記載支援などを行う予定としています。3点目としまして、高齢者の方や障がい者の方、親子連れの方など誰もが安心して快適に利用できるよう、来庁者用駐車場は平面駐車場として200台を確保し、そのうち12台分は屋根つきのハートフル駐車場として整備することとしています。4点目としまして、待合ロビーには待ち時間をくつろいで過ごせるハートフルコーナーや、お子様の遊び場となるキッズコーナー、託児室などを設置することとしており、全ての世代の利用に配慮することとしています。これらの取り組みによりまして市民サービスが向上し、市民の皆様に喜んでいただける新本庁舎になるものと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 駅南庁舎の整備についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 駅南庁舎は、新本庁舎整備後には、鳥取市保健所、中央保健センター、子育て支援機能を集約いたしまして、健康づくりと子育て支援の総合拠点として整備することとしているところでございます。そのため、現在さざんか会館と東部庁舎の2カ所で業務を行っております鳥取市保健所は1カ所になりまして、あわせて中央保健センター、こども家庭相談センター、こども発達支援センターを駅南庁舎の同じ1階フロアに配置することで、妊娠期を含みます乳幼児期から老年期までの生涯を通じた健康づくりと切れ目のない子育て支援サービスを1カ所で提供できるよう整備いたしまして、市民サービスの向上につなげていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 丁寧に答えていただきました。ぜひ市民ニーズに応えていただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、新城北保育園・公民館への対応ということでお尋ねいたします。  待機児童解消に向け、保育園や幼稚園の新設や更新に合わせて定員をふやす努力をされていることに敬意を表したいと思います。この城北の施設に関しては、本議会でも議案や補正予算が上程されております。公民館と併設の複合施設ということで、園児と公民館利用者との世代間交流もできると。特に地元の高齢者の人たちは園児から元気をもらおうと、楽しみにしておられます。  さて、この複合施設の公民館部分ですが、地域コミュニティーの中心施設であり、最近の利用人数は年間3万3,000人から4,000人、市内でも有数の利用数ではないかと思います。新しい施設ができたら、さらに利用数をふやしたいと考えております。課題は交通面であり、地域では署名活動を行って、国交省、県警宛てに交差点の設置などを要請してきました。現在、要求どおりの回答は得られておりませんが、施設完成予定の来年度末までにどのような対応ができるのか、取り組みについてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在の状況につきまして、企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  鳥取市としまして、鳥取警察署跡地への新城北保育園・公民館、これの整備に伴います円滑な交通アクセスの確保、これは重要であるというふうに認識はしております。このため、これまでも敷地内の建物の配置の検討や、車がスムーズに通行できる敷地内通路の配置に関する検討、また周辺の道路においても国土交通省、鳥取県、鳥取警察署とのこういった協議を地元の皆さんと本市の関係課の職員とで相談しながら、また声を聞きながら行ってきたというところでございます。また、周辺の交通アクセスに関しましては、地元の城北地区の皆さん、これは関係機関に対しまして、出入り口に面する国道53号への信号機つき横断歩道や右折待機レーンの設置、こういったものについて要望されておりまして、市に対しましてもこれらについて関係機関への要請を行ってほしいという旨要望しておられます。市といたしましても、こういった現在までの状況や地域住民の皆様との協議をまた踏まえつつ、引き続き関係機関への要請、これは行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 まだまだ課題はたくさんあるわけでありますが、地域にとっては念願の施設であり、何としても地域活性化の拠点にしたいと考えております。バックアップをよろしくお願いいたします。  続いて、地域づくりについてお尋ねします。地域づくり懇談会を、後戻りするような議論にせず、短時間で建設的な意見交換の場にできるよう提案させていただきます。  地域の課題を毎年、地区要望という形で吸い上げ、回答されておりますが、実はその内容が地域全体で共有れていないのではないかと思うのであります。提案された町内と行政とのやりとりだけではもったいなくて、もっと広く、せめて町内を越えて地域全体が把握することを徹底する仕組みにすべきだと考えております。また、そのツールとして、継続か新規課題なのか、いつ誰が行うなどといったいわゆる5W1Hの進捗管理や方向性といったことが把握できる客観的な進捗シートのようなもので、地域全体が情報共有できるよう地域課題を見える化させていただきたいと思うのであります。また、課題によって重みづけがわかるような表現があると、さらにわかりやすいと考えております。国・県要望に対する回答シートの自治会版のようなものをイメージしているわけでありますが、そうしたシートで市民と行政が情報共有できる仕組みがあると、地域懇談会も、後戻りするような議論も減り、短時間で建設的、生産性を上げられるのではないでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 進捗シートということで、新たな提案をいただきました。現在の状況を含めまして、担当の地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 では、お答えさせていただきます。  地域の課題、問題点などにつきましては毎年、地区要望として、各地域、町内会の要望事項につきまして各地区自治会で取りまとめていただき、市に提出していただいております。市ではその要望を翌年度の予算要求に反映させるとともに、実施の可否について各地区自治会に回答させていただいておるところでございます。この地区要望につきましては、例えば検討するとしたような回答の案件につきましては、進捗が見られた段階で、年2回に分けてになりますが、進捗状況をお知らせすることとしております。現在、これら地区要望の回答や進捗状況につきましては、各地区自治会を通じまして各町内会にお知らせしておりますが、例えば地区公民館にも同じ回答や進捗状況を配置することによりまして、地域の方々にも同じ内容をいつでもごらんいただけるようにするというようなことなどにつきまして、自治連合会とも相談しながら、地域との情報共有の方法について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 地域のほうの、地区のほうの風通しの悪さの問題もあるんじゃないかと、多分、私もそのようには感じておりますけれども、地域課題の解決は市民にとって、担当が市だろうが県だろうが国だろうが実は関係なくて、そうした情報の一元化が必要と感じておりますので、その窓口にぜひ市が立ってもらいたいと、そのような思いで質問させていただきました。  最後にあと1点、地域で活躍されているリーダーの新陳代謝が進まないまま高齢化が進み、若者の地域離れや自治会加入率が低下し続けている現状であります。地域コミュニティーの崩壊や形骸化を心配しております。まちづくり協議会単位でビジョンを掲げ、課題に対して市の予算をつけて自立的に取り組んでいる三重県名張市や、自主財源を確保し、市の補助金は一切受け取らずに自主独立的に運営している鹿児島の柳谷自治公民館などを視察させていただき、地域活性化の原点は、地域住民の主体性を尊重したまちづくりだと感じました。61地域833町内は、人口や世帯の数、年齢構成、そして地域性などを考えると、何が平等かといった議論にもなります。全て一様なまちづくりをする必要はないと私は考えております。これまで先進地視察もされた内容や、裁量権の大きさに合わせた何点かのモデル的な運営イメージを提案され、地域に選択してもらうなど、前進するような投げかけを地域は期待していると思います。今後の協働のまちづくりの推進計画について、方針を市長にお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成20年、10年前になりますが、協働のまちづくり元年ということで、協働のまちづくりの取り組みをスタートさせまして10年が経過いたしまして、そのあり方について改めて検証すべき時期に来ていると、このように考えております。現在、まちづくり協議会や地区公民館を中心とした地域組織のあり方の検討を進めておりまして、平成29年度に実施いたしました、まちづくり協議会やその事務局であります地区公民館を対象としたアンケート調査や意見交換の結果では、組織の重複の解消による運営の効率化、また補助金などの資金の一本化、3点目でありますが、公民館の地域による運営などが、課題解決に向けた可能性のキーワードということで挙げられておるところであります。  これらの可能性を検証していくために、平成30年度からは希望される地域においてモデル的な取り組みを進めていってはどうかと考えておりまして、具体的には、地域が目指しておられる姿のイメージ、また実現するために必要な支援など、また実現に向けた具体策を地域において検討していただきまして、市といたしましても制度や支援のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 行政のスタンスは市長から今答弁いただきました。ぜひ地域の自治会、まち協、公民館などの地域の意向と行政の思いをすり合わせていただく必要性を感じておりますので、そうした機会をぜひ設けていただいて前進させていただきますよう要望して私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。                 〔西村紳一郎議員 登壇〕(拍手) ◯西村紳一郎議員 会派新生の西村紳一郎でございます。通告に従いまして質問を始めます。  移住者増加対策についてでございます。  鳥取県は、各市町村の移住者相談窓口を通じまして、実際に移り住んだ人の数を集計し、昨年度の県内移住者の速報値を2,127人と5月上旬に公表しております。統計をとり始めて最も多い移住者数でありました。昨年を上回った市町村は7自治体ありました。その中で、移住者の最も人数が多かったのが本市鳥取市であります。前年度より160人多い510名でありました。移住者の総数では米子市の533人に少し及びませんが、施策の成果が上がったと私は評価しております。平成28年1月に駅前に設置しました移住希望者や定住者の相談拠点となる鳥取市移住・交流情報ガーデンがその機能を発揮し、土曜日・日曜日に地元の人と交流できるワーキングホリデーへの取り組みであったり、首都圏や関西圏移住相談員設置事業などの取り組みが主な事業の概要と考えております。  私は本年2月の定例会の一般質問でも、若者の地元回帰、地元定着、そして若者のふるさと・田舎回帰への取り組みを取り上げております。都市部から過疎区域、田舎への人口移動が加速している実態があります。年齢別では20歳代、30歳代が最も多く過疎地域、田舎地域に移住しております。田園・ふるさと回帰の潮流が明らかになっている現在、この潮流を逃すことなく本市へ引き込む施策が必要と考えます。鳥取県の速報値発表に関連しまして、本市の移住者の概況について、市長の御所見をお尋ねします。  次に、森林経営管理法の施行についてであります。  農山村は、御案内のとおり、高齢化の進捗や林業後継者・担い手不足のため森林管理がおろそかになっております。また、林業の現状でありますが、木材自給率が33%に回復したとはいいながら、依然として木材取引価格は生産費を大きく下回っており、森林・林業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。手入れが行き届いていない私有林の管理を、市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集約化する新たな森林管理制度を創設する森林経営管理法が5月25日、国会で成立しました。来年4月に施行されます。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図る目的で制定されました。  森林経営管理法は、森林所有者に森林を適切に管理する責務を課すとのことになっております。その上で、所有者が管理できない場合、新制度では管理権を市町村が取得することとなっており、採算ベースに乗りそうな森林は、意欲があり能力があると判断した林業者や企業に管理権の設定し直しをされます。採算確保が難しい森林は市町村がみずから管理することとなっております。この新たな法律において、森林所有者から森林の管理権を取得したときの本市の責務についてお尋ねいたします。  登壇での質問は以上といたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、移住者増加対策についてお尋ねをいただきました。本市の移住者の概況についての所見ということでお尋ねをいただきました。  本市は、平成18年9月に鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口を設置いたしまして以来、首都圏・関西圏での専任相談員の配置を初め、先ほど議員からも改めて御紹介いただきました鳥取市移住・交流情報ガーデンを設置いたしました。また、お試し住宅の整備・拡充、新築・改修への住宅補助、Uターン支援登録制度等々各種施策を実施することによりまして移住定住の促進に先駆的に取り組んできたところであります。これにより、現在までに2,700人を超える方が本市に移住されるなど、着実に成果を上げてきたところであります。田舎暮らしの専門誌による日本住みたい田舎ベストランキングの総合部門で昨年は第1位、本年も第4位を受賞いたしまして、このランキングが始まって以来6年連続でトップテン入りを果たしたことなどを広くアピールしたことも移住者の増加につながったのではないかと考えておるところでございます。  次に、森林経営管理法についてお尋ねをいただきました。来年4月に施行される森林経営管理法において、森林所有者から森林の管理権を取得したときの本市の責務はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  森林経営管理法では、市町村の責務として、森林の経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるとされております。森林所有者から森林の経営管理権を取得した後の市の責務につきましては、議員より先ほど御紹介がございましたとおり、林業経営に適した森林につきましては意欲と能力のある林業経営者による経営を進めると。林業経営に適さない森林につきましては市が必要な管理を行うことが責務とされているところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 先ほど県の公表で510名ということがありましたが、このたびの市長の所信表明の中には、昨年度は487人ということで表明されておりますが、県の公表の数字を使って説明させていただいております。  引き続きまして、移住者増加対策についてお尋ねいたします。移住・交流情報ガーデンが、これが機能を発揮したと私は考えておりますが、移住・交流情報ガーデンの内容についてお尋ねいたしたいと思います。  その設置場所が駅前であったりとか友好会であったり、相談業務対応がよかったりとか、移住者同士の情報共有のためのネットワーク化が構築されているとか、移住者が移住者を呼び込む等の多くの効果が考えられるわけでありますが、移住・交流情報ガーデンの設置の効果、その成果と、また課題があれば、その課題についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えします。  鳥取市移住・交流情報ガーデンは、本市への移住に関する情報発信や、移住された方々の交流の場として平成28年1月に開設いたしました。専任の相談員であります3名の移住定住コンシェルジュが、移住に関する相談を初め、市民生活及びお試し定住体験施設の紹介、体験ガイドによる現地案内、ホームページやSNSでの情報発信などを行っております。開館から本年5月末現在までの利用者数は延べ4,092人で、大変多くの方に御利用いただいております。このうち154世帯の方が移住相談をされ、これまでに53世帯100人の方の移住につながっており、大変大きな成果だと感じております。  開設後2年を経過したところでございますが、移住された方々の交流の場としての活用をさらにふやしていくことが必要だというふうに考えておりますので、今後も、移住された方や地域の皆さんがいつでも気軽に集い交流し、有意義な鳥取暮らしを体験できる場にしていくとともに、移住を希望される方々に切れ目なくサポートできるよう充実を図っていきたいと考えております。また、さらなる移住者の増加に向けまして、コンシェルジュの資質向上や関係機関との連携を密に図りながら継続して運営し、移住希望者への的確な情報発信を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 成果は確認しておりますが、課題ということでありましたが、これからの取り組みということで局長に説明をいただきました。  私の用瀬町では、環境大学の大学院生の運営するもちがせ週末住人に、ワーキングホリデーの実施でワーキングホリデー体験をした人が再度週末住人を訪れて、用瀬で交流が継続されております。交流人口がふえてまちがにぎわうことで活気が感じられるわけでありますが、本市のワーキングホリデーの取り組みの全容についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  ワーキングホリデーの取り組みにつきましては、昨年度、議員御紹介いただきました鳥取県が将来的な移住定住につなげるための取り組みとしまして、都市圏の若者を受け入れ、仕事や交流体験メニューを提供するとっとり暮らしワーキングホリデーを実施されたところでございますけれども、この事業により、本市内での就労体験、または滞在された方は30名でございます。そのうち公立鳥取環境大学の学生が運営する、もちがせ週末住人の家を利用された方は18名と最多でございました。参加者のほとんどが大学生であり、同じ学生が起業していることに刺激を受けられたり、地域住民との交流が好評であったというふうに伺っております。  また、鳥取市の取り組みとしまして、すごい!鳥取市ワーホリ!と銘打ちまして、本市が魅力ある住みやすいまちであることを地元の方々や全国に浸透させることを目的に実施いたしたところでございます。これまでに20代から30代の都市圏在住者21組41名が参加され、観光では味わえない体験や人の温かさに感銘を受けておられました。また、市民と交流する中で田舎暮らしへの不安要素を払拭され、それらをSNSを通じて情報発信していただくことで、本市の認知度向上といった効果も生み出しているところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 若い人がワーホリを利用しているということであります。今後とも、内容を充実してこのワーキングホリデーの取り組みをしていただきたいと考えております。  次に、若者地域定着促進モデル事業についてお尋ねいたします。  地域や大学、民間事業者が連携して空き家等を活用し行うシェアハウスであったりゲストハウスの整備費用の一部を助成する事業でありますが、若者の地域社会や地域課題にかかわる場づくりの支援とされておりますが、この事業の概要と、若者の地域定着促進の概況についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
    ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  若者定住促進モデル事業、これは議員からも御紹介がありましたけれども、地域等が空き家などを活用して簡易的な宿舎であるゲストハウス、また数人で共同利用するシェアハウス、こういったものの整備によりまして、若者の地域社会・地域課題にかかわる場をつくり、あわせて、若者が定着することを目的としまして、平成29年度から始めた事業であります。初年度の昨年度は、用瀬町、鹿野町、河原町でのシェアハウスなど3件の取り組みに対して支援を行いました。  各施設の状況でありますけれども、用瀬町では先ほどワーホリの話、もちがせ週末住人がありましたけれども、この週末住人。公立鳥取環境大学の学生と地域により運営されているゲストハウスでありまして、昨年10月にオープンしたということで、以降、大学生の利用が多く、またワーホリにも使われましたけれども、春休みなどを利用した中長期の滞在が多い傾向にあるというふうな報告を受けております。  また、鹿野町でありますけれども、これは古民家住宅を改修したゲストハウスということで、ことしの4月下旬に本格オープンをしたということですが、以降これまでに延べ18人ということの人数と、宿泊数で言えば延べ53泊という、結構多い利用があったなというふうなことで思っておりますけれども、今後も県外の大学生の団体利用が予定されているというふうに伺っております。  3つ目の河原町でありますけれども、いなば西郷工芸の郷構想の一環として改修されたシェアハウスということで、これには現在、新規就農者の若者1名が入居しておられるということでありますけれども、地域といたしましては、今後、若手工芸家、こういった方々の入居を期待しておられるということであります。  なお、平成30年度、今年度は佐治町にゲストハウスの整備の支援、これを1件予定しておるというところでございます。この事業につきましては、大学生などの若者が地域とともにこういった施設を運営するということで、大いに地域にかかわっていただけるというきっかけになっていることや、あわせて空き家対策としても有効であるということから、これは引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 冠に若者とかぶっておるわけでありまして、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、本市独自の施策が奏功し、前年対比160人もの移住者増加を記録しましたが、県下では前年対比の移住者数が下回っている町が12町あります。鳥取県の担当課は、移住者の伸びが緩やかになっていると。全国でも移住者のとり合いになっており、さらなる取り組みが必要とのコメントを発しております。市長は、人口減少に歯どめをかけ、飛躍し続ける鳥取市を旗印に掲げられて多くの施策に取り組みをされておりますが、魅力ある新たな移住者増加対策について、市長のお考え、御所見をお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども少しお答えさせいただきましたが、本市は平成18年から先駆的に移住定住に取り組みを始めてきておりまして、これまで幅広い世代を対象とした支援や取り組みを実施してきたところであります。しかしながら、全国の自治体が地方創生の重要施策として移住定住の取り組みを進めておりまして、他の自治体と差別化を図った施策の展開が必要であると考えております。そこで、新たな移住支援制度として、若者夫婦・子育て世帯を対象とした家賃補助制度と、Uターン希望者への就職活動交通費補助制度に関する予算を本議会に計上させていただいておるところでございます。今後も、就労の場があることや子育て環境のよさ、地域の受け入れ体制が充実していることなどを情報発信いたしますとともに、社会の動向も踏まえながら各種施策の充実を図り、移住定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 全国の自治体も多くの施策を展開しているということであります。本市も差別化を図って新たな施策を展開するということであります。  せんだって、連携中枢都市圏の講演会で一橋大学大学院法学研究科の辻琢也教授が話されておりましたが、人口減少は既に結果だということであります。必ず今後も減り続けるという見解であります。しかし、このまま手をこまねいてもいけないわけでありますし、市長が表明されております、少子・高齢化、人口減少の問題に立ち向かい、次世代を見据えた地方創生への取り組み推進を進めると。そして、地域に暮らす人たちがともに支え合う地域共生社会の実現を力強く進める旨を本定例会の冒頭に所信表明されております。未来に夢と希望が持てる鳥取市の実現に大きく期待するところでありますし、その力強い施策の展開、取り組みを一層要望しまして、次に進みたいと思います。  森林経営管理法の施行についてでありますが、新たな法律は、経営管理権集積計画であったり、経営管理実施権配分計画の策定、それから市町村による間伐材等の実施など、多くの業務を市町村が行う仕組みと推察されます。林業・林務担当の専門員の一定数の配置が必要と考えられるわけでありますが、専門員の確保についてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 専門員の確保対策についてお尋ねでございます。  本市におきましては、林業の経営管理に関する専門職員はおりません。林業に関する事務一般につきましては、一般職員が担当いたしているところでございます。今後、森林経営管理法に基づく新たな経営管理事務におきまして、より専門的な知識であるとか経験が必要となった場合におきましては、国の地域林政アドバイザー制度を活用して、林業技術者の雇用であるとか、また専門職が在籍いたします法人等への事務の委託を行っていくことを想定しております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 次もまた言いますけれども、やっぱり専門員が要るわけでありまして、山の知識がないとなかなか実務が伴わないということが想定されますので、国のアドバイザー制度等を利用して専門員確保に努めていただきたいと思います。  広域的な森林整備の実施体制についてお伺いいたします。  例えば我々鳥取市管内でありますと、八頭中央森林組合のエリアであったり、東部森林組合のエリア、また智頭森林組合のエリア等がありまして、鳥取市、八頭町、若桜町、岩美町、智頭町を包含するわけであります。こういう自治体と連携した広域的な森林整備が作業効率を上げると考えるわけでありますし、あわせてコストダウンを図れると考えます。1市4町合同の事務局体制であったり、先ほど申し上げました専門員の確保であったり、この作業実施体制の構築が望まれていますが、効率を上げる面で必要じゃないかと考えるわけでありまして、このことに対します市長の御所見をお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御承知のように、現在、東部管内には3つの森林組合がありまして、各森林組合が所管する森林の管理状況が異なっております。また、合同事務局体制の必要性については各町のお考えもあるのではないかと、このように思っております。現在、県、また関係市町による執行体制の構築に関する協議を始めたところでありまして、森林所有者の意向が酌み取りやすく、また、より森林整備が進むような体制となるように、この9月末を目途に方向づけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 いきなり新しい制度でこういう連携というのは難しいかもわかりませんが、将来にかけてやはりこういうことは必要だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、新たな制度で採算確保が困難な森林は市町村が経営管理を行うとされておりますが、市町村においてはどのような内容の管理業務を行うのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。  採算確保が困難な森林の管理につきましては、その森林の立地でありますとか傾斜、それから樹種、樹齢などにより管理方法が異なるものというふうに考えておりますが、例えば間伐等を実施して、伐採跡地に造林、または天然更新によりまして下層木を育成させ、自然林に近い森林に誘導するなどの管理を想定しているところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 実際、管理を市町村が受けてどのようなことが必要なのかというのは山に入ってみないとわからないわけでありまして、ちょっと質問がおろそかだったかとは思いますが、どういう管理をするかということについては、山を管理するのでありまして、それには植栽であったり間伐であったり枝打ちであったり、そういう作業なわけでありますので、この管理業務をきちっとしていただきたいという思いであります。  次に、県が経営管理実施権の設定を希望する、能力ある林業経営者を募集公表するとされておりますが、その後、市町村が意欲と能力のある林業経営者に林業経営を委託する、こういう農水省のフローチャートになっておりますが、委託先、林業経営者の選定の方法についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。  林業経営者に委託する場合の選定方法ということでございますが、具体的な選定方法についてはまだ定めておりません。今後、適切かつ公正な林業経営者の選定となるようにしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 まだ具体的に決まっていないということでありますが、私どもが心配するのは、委託を受けた林業経営者がやりっ放しでいいとこ食いされて、それで間伐作業を全伐で持ち去るとか、後の植栽をなされないというようなことが起きたら困るということがあるので、あえてこういうことをちゃんと明文化して委託をしていただきたいということでございます。具体的なことはこれからということでございますので、今後に期待しております。  今まで我々の森林を整備されております森林組合の作業の流れを紹介したいと思います。  森林整備の流れでありますが、森林組合と我々地区の代表者との協議により森林整備計画案を作成いたします。この案に基づき、地区説明会を開催いたします。どこからどこまでの範囲でどういう作業をするのかということで、その説明会をします。そして、個々の林業所有者の合意形成をいただきます。合意形成を図り、そして署名押印して事業受託契約を締結すると。こういう運びになっております。作業につきましては、あくまでも地元集落の意向であったり所有者の意向を十分に反映するということが原則で、それから作業着手されるということでございます。新たな制度でありまして、私は期待しておりますが、新制度の施行に当たり、森林組合、また能力ある林業経営者、森林所有者、この協議の場を設けていただいて新制度の周知の徹底を図っていただきたい、考えていただきたいと考えておりますが、森林経営管理法の施行に当たり、本市のこの法律に対します取り組み方針、このことについて市長の御所見をお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  森林経営管理法の施行が平成31年4月となるため、ホームページや市報などで周知を図ってまいりますとともに、県や森林組合などと情報共有をしながら準備を進めてまいりたいと考えております。なお、今後、経営管理が行われていない森林の把握や、所有者の意向調査、また境界の確認などを行う必要があると考えております。その際、森林所有者の理解が得られるように丁寧な説明を行い、円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 私はいつも山のことを言うのは私だけだと思っておりまして、いつものフレーズでありますが、森林は豊かな自然と美しい景観を育み、水源の涵養、温暖化防止効果、災害防止効果など公益的・多面的な機能を有しております。ということでありまして、私の集落の森林整備の現場を先日、山に入って見ました。これは森林組合の森林整備計画に基づく作業でありまして、開削された作業道が入っております。既に間伐作業が終わっておりますし、間伐材搬出も完了しておりました。このような状況の中に入ってみますと、今までは鬱蒼とした山であったわけでありますが、とても想像できないような明るさと、整然と整備された山林を見ますと、気持ちが何となくすがすがしい気持ちになりまして、これは森林セラピーになるんじゃないかと。あと、またあわせて、健康ウオークのコースにもしたらどうなのかなというようなことも頭をよぎったものでありますので、紹介させていただきました。やはりそこで森林整備は必要だなと強く感じたわけであります。  このたびの新たな制度により森林が整備されまして、その機能を十分に発揮することにより、環境問題にも大きく貢献できるものと考えます。またあわせて、先人たちから私たちへ引き継いだ貴重な森林資源が生かされて、山村の潤い創出であったり活性化対策としても期待されるわけでありまして、森林経営管理法のスムーズな移行と実効性のある施策の展開に期待するものであります。次に出てきます新たな制度の財源として提案されるであろう森林環境税も国民一人一人の負担を伴うもので、森林をみんなで支える仕組みづくりの浸透や意識の醸成が求められると思います。本市の先進的な取り組みに期待して、終わります。 ◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時16分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....