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  1. 鳥取市議会 2018-06-01
    平成30年 6月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2018年06月15日:平成30年 6月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯下村佳弘議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  山田延孝議員。                 〔山田延孝議員 登壇〕(拍手) ◯山田延孝議員 皆さん、おはようございます。会派新生の山田です。  2点質問をいたします。1点目は市民に開かれた市政運営について、2点目は安全で安心して暮らせる地域づくりについてであります。  まず、1点目の市民に開かれた市政運営についてでありますが、深澤市長はことし4月に2期目の市政を担当されることとなり、これからの4年間、市民の負託にしっかりと応える決意を示されたところであります。大変心強く、多くの市民が大きな期待を寄せているところであります。  振り返ってみますと、1期目は市政の課題や問題が山積している中での船出となり、庁舎の新築移転問題、新可燃物処理施設の地元交渉、工業団地の造成と企業誘致の推進などの諸課題に誠心誠意取り組まれた結果、いずれの問題も解決あるいは大きく進展してまいりました。また、ことし4月1日からは将来の鳥取市発展の鍵を握るとも言える中核市への移行を実現されたところであります。  そこで、お伺いいたします。実直で真面目に市政に取り組まれている深澤市長でありますが、2期目の市政運営をどのように考えておられるのか、いかに市民中心で開かれた市政を目指していこうとされているのか、その決意を改めてお伺いいたします。  次に、安全で安心して暮らせるまちづくりは市民のみんなの願いであります。初めに、小・中学生の登下校時の安全対策について伺います。  先月5月14日に新潟市で小学校2年生の児童が下校中に行方不明となり、その後、線路内に遺棄され、死体で発見された事件がありましたが、大変痛ましい事件で、御両親の気持ちを察すると心が痛み、何と言っていいか、言葉もありません。このような登下校中の事件・事故は全国各地で発生し、後を絶たないのが現状であります。これまでも、朝の集団登校中の子供たちの列に車が突っ込み、死亡や大けがをする事故も多く発生しており、将来を担う子供たちがこのような事故で幼い命を亡くしたり、後遺症で苦しんでいることは社会全体の問題として考えなくてはならないと思うところであります。  そこで、お伺いいたします。このたびの新潟市で起きた下校中の小学校2年生の女子児童の死体遺棄事件について、教育長の所見といいますか、この事件をどのように受けとめられているのか、お伺いいたしたいと思います。  以上、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 会派新生の山田議員の御質問にお答えさせていただきます。  市民に開かれた市政運営についてお尋ねをいただきました。2期目の市政運営をどのように考えているのか、いかに市民中心で開かれた市政を目指していこうとしているのか、改めてその決意について尋ねるということで御質問いただきました。  2期目の4年間、政策公約や、市政運営の基本となる鳥取市総合計画と、その重点施策に位置づけております鳥取市創生総合戦略、これに掲げております施策を着実に推進してまいりますとともに、4月1日に中核市に移行し、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の中心都市となりまして、圏域全体の発展に向けて、構成自治体と連携して各種事業に取り組み、中核市としてふさわしい質の高い市政運営を行ってまいりたいと考えております。また、中核市への移行や連携中枢都市圏の形成はそれ自体が目的ではなく、住民の皆さんの生活向上のための手段でありまして、主役はそれぞれの地域の住民の皆様であります。市民が主役のまちづくりを進めていくためには、市民の皆様に信頼され開かれた市政でなければならないと考えております。引き続き、市民の皆様との協働のまちづくりを推進していくために、市報やホームページ、SNSなどの活用、また地域づくり懇談会やストリートミーティングでの意見交換など、さまざまな機会を捉えて情報発信や情報共有に努めてまいりますとともに、職員一人一人が協働のまちづくりに対する意識やコミュニケーションを高め、これまで以上に市民の皆様や地域とのつながりを深め、市民中心の開かれた市政を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 新潟市で起きた小学校2年生の事件ということについての所見というお尋ねでございました。  この事件は本当に私個人としても非常に、あってはならない痛ましい事件だというふうに思いますし、親御さんの気持ちを察するに、本当に悲しい、本当に悲痛な思いであります。しかしながら、この事件はやはりどこでも起こり得る可能性を秘めているような事件だということを改めて思いました。そして、これは学校だけではとても防ぎ切れるような事件ではないなということで、やはり保護者、そして地域、また関係機関と一体となって子供の登下校の安全確保に努めなければならないというふうに思っております。そのためにはやはり、いま一度地域のコミュニティー、こういったものの再構築、こういったことが必要なのかなというふうにも思いますし、できるところから始めるということでは、地域の方々の見守り隊、そして挨拶運動、こういったものをどんどんどんどん広めていく、こういったことが大事であるというふうに感じております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 それでは、市長に、引き続いてお尋ねいたします。  2期目の市長の決意を今お伺いいたしました。質の高い市政の進展、市民主役のまちづくりを進めていくと、こういうことでございます。ぜひともいろんな場面で、いろんな機会を捉えて市民との対話、これを重視していただきたいというぐあいに思っておるところであります。  先ほど来ありましたように、この4月1日で鳥取市は中核市として新たなスタートを切ったところであります。鳥取県の東部圏域の中心都市として、またこの圏域を牽引していく責任を負うわけであります。鳥取市職員はもとより、市民の皆様も自信と誇りを持って、名実ともに中核都市にふさわしい鳥取市を目指して、全職員と市民が一丸となって取り組んでいくことが大切ではないかと考えるところであります。中核市移行に伴う鳥取県との事務事業の調整件数が約2,800ということでお聞きしておりますが、鳥取市の権限が圏域内でより一層増大するわけであります。事務事業が増加すれば、それだけ処理をする職員の数も必要になってくるということであろうかと思います。一方、市民の立場からいたしますと、中核市に移行後の市民にどういうメリットがあるのかどうかといったような素朴な疑問を抱いている方も少なくないわけであります。市民にわかりやすく、しっかりと説明するということはとても重要でありますので、いろいろな機会を捉えて市民の理解と協力を得る努力をお願いしたいというぐあいに思っておるところであります。  そこで、お伺いいたしますが、将来にわたり鳥取市が力強く発展していくためには、中核市に移行した今現在、20年後、30年後、いや、もっともっと先、いわゆる50年、100年、こういった先を見据えた鳥取市のあるべき姿を模索して将来ビジョンを示す、こういうことも必要ではないかと思いますし、鳥取市の将来像をどのように展望するかということが大変重要になってくるかと思います。この件について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御承知のように、現在、全国の多くの地方都市は、人口減少、少子・高齢化の進行、経済活動の縮小など、さまざまな困難な課題に直面しておるところであります。本市は平成27年度に策定いたしました鳥取市版の人口ビジョンにおきまして、将来の目標人口を2040年に16万6,000人、2060年に14万人に設定いたしまして、こういったさまざまな課題に立ち向かってきておるところであります。  このような中、私が思い描いております将来の地域の姿は、健康で文化的な市民生活が確保され、誰もが安心して暮らすことができ、地域に暮らす人々がお互いに尊重し合い、ともに支え合う、いわゆる地域共生社会であります。そのため、誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまち鳥取市の実現に向けて、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりの3本の柱を政策に掲げておるところでございます。このたび、中核市に移行したことに伴いまして、行政運営を進める上で多くの権限を得るとともに、鳥取県東部4町と兵庫県新温泉町による因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成いたしまして、共通する行政課題の解決に向けて、これまで以上に連携を強化していくこととなりました。今後は、因幡・但馬圏域での広域連携における中心的な役割と、中核市として、より質の高いサービスの提供を期待されることとなります。このような期待に応えるべく、多くの権限を最大限に生かしながら、本市の行政サービスの充実を図るとともに、因幡・但馬麒麟のまち圏域が活力と魅力あるエリアとして持続・発展していけるように、山陰東部の拠点都市としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 もちろん因幡・但馬の広域連携、これも大変重要であります。何といっても、今おっしゃったように、市民が健康で文化的な生活ができる、しかも地域お互いが助け合う、いわゆる地域共生社会実現に向けて、ひとつ頑張っていただきたいというぐあいに思うわけであります。  そういった状況の中で、初めにも申し上げましたとおり、市長2期目で、このたびの議会では2月定例会で提案された骨格予算に肉づけがなされたわけであります。公約に沿った事業を積極的に盛り込んだ肉づけ予算が提案されておるところであります。一般会計予算が954億3,000万円の現計予算に今回34億7,354万9,000円を追加されまして、補正後の額が989億354万9,000円ということで提案されております。魅力と活力のあるまちへ、中枢都市である鳥取市が飛躍、そして発展していくための予算ということであります。また、未来へ飛躍するための積極的型予算を実現し、公共投資の拡大といったことがこの予算の特徴であるということであります。  主な特徴的な事業として、1つは、先ほどおっしゃっておったように、次世代を担うひとづくり、2つ目には誰もが活躍できるしごとづくり、3つ目はにぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくり、この3つを柱として、新規事業として55の事業が提案されておりますが、これについてお伺いしたいと思いますが、この55事業の中で特徴的なといいましょうか、特に目新しい事務事業について、その概要について、幾つか事業名を挙げて、市民の皆様によく理解できるように、説明を含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。今議会に提案させていただいております新規事業のうち、主なものについてお答えさせていただきたいと思います。  先ほど議員からも、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりということで御紹介いただいたところでございます。  まずは、ひとづくりであります。近年の温暖化による気温の上昇が、児童・生徒の健康や学習環境に大きな影響を与えていることを踏まえまして、市内の全ての小・中学校の普通教室等へ空調設備を整備することといたしまして、工法や現状の把握などの調査業務に速やかに着手したいと考えております。また、老朽化が進む城北保育園を鳥取警察署跡地に新たに整備いたしまして、定員数を現在の150人から180人まで拡大し、保育の受け皿を確保するなど、待機児童対策に取り組むこととしております。  次に、しごとづくりであります。中小企業においての雇用の確保や人材育成が喫緊の課題となっておりますことから、現在、首都圏などの県外で開催されている中小企業大学校ゼミを本市で開催いたしまして、市内の中小企業で働いておられます多くの方が参加しやすい環境をつくりたいと思います。また、金融機関と連携いたしまして8,000万円規模のファンドを立ち上げ、中心市街地などの遊休不動産を活用して起業される方に対し支援を行うこととしております。  次に、まちづくりであります。市民の安全を守り防災に強いまちづくりの実現を目指すため、最新の機能を備えた災害対策本部室を新本庁舎に整備いたします。さらには、コミュニティFMのエリアを拡大いたしまして、家庭だけではなく外出時でもラジオから防災情報を確実に受信できる体制をつくってまいります。また、介護、障がい、育児などの相談を一括して受け付ける福祉総合窓口を全中学校区、現在22カ所を想定しておりますが、この22カ所に設置いたしまして、その窓口を中心に、地域で活躍しておられますさまざまな団体と連携することで、地域と行政が一体となって支え合う地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 ひとづくり、しごとづくり、まちづくり、これが基本だということで、特徴的な事業を今挙げていただきました。ぜひともこれをなし遂げていただいて、市民が安心して暮らせる、そういう地域づくりを進めいただきたいというぐあいに思っております。  そこで、もう1点、財政運営についてお伺いしたいと思います。  本定例会に提案されている一般会計の補正予算後の市債、それから基金残高の本年度末の推計が示されておるところであります。これを見ますと、前年度市債残高に比べ、市債残高が41億4,000万円の増となっておりますが、これは庁舎建設や可燃物処理施設の新設など、大型事業に着手したことが要因であると考えるところであります。  一方、基金残高についてでございますが、前年度に比べて20億円の減少となっております。これは先ほど来ありますような庁舎の新築に伴う基金の取り崩しがその主なものではないかなというぐあいに理解するところであります。鳥取市の今後の飛躍的発展のためには、やはり自主財源の確保というのは大変重要であるわけであります。本市の自主財源というのは歳入予算の、私は約45ぐらいかなと思っておりましたが、財政のほうから聞きますと、今42%ぐらいだという話であります。言ってみれば、自主財源が42あれば、残りは地方交付税であったり、事業の実施に伴う国庫補助金であったり県補助金、こういったものが主な財源となるわけであります。そのほかに手数料だとかそういうものもあるわけでありますけれども、こういったものが主なものではないかなと思います。  鳥取市は長期財政計画に基づいて財政の健全化に取り組んでおるということはよく承知しておるところでありますけれども、今後も徹底した事務事業の見直しであったり補助金の適正な管理、こういうことにしっかりと努めていくことが必要ではないかというぐあいに思うところであります。地方の時代と言われて久しいところでありますけれども、中核都市としてこれからこの圏域を牽引し、地域のリーダーとして、将来にわたり発展を期するためにも、自主財源の確保に向けた努力、取り組み、これを強く求めたいというぐあいに思うわけであります。将来にわたって健全な財政運営、特に自主財源の安定的な確保対策、こういうことについて市長の所見を伺ってみたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市はこれまで、企業誘致や人口増加対策など、税財源の拡充につながるさまざまな施策に取り組んでまいりました。また、限られた財源の中で創意工夫を凝らしながら、戦略的な財政運営を行い、新庁舎整備等の重要施策を念頭に基金を積み増したり、また、市債発行の抑制や合併特例債などの有利な市債を厳選して発行するなど、財政の健全化に努めてきたところであります。2期目となる今後4年間におきましても、長期的な視野に立った市債の発行や基金の適正な運用を徹底することはもとより、少子・高齢化による人口減少に歯どめがかからない中、地域経済の好循環を生む取り組みを強力に進めてまいりますとともに、結婚・妊娠・出産・子育て対策の一層の充実を図り、また、本市が持っております豊かな観光資源を生かした観光客の誘客など、将来にわたる人口増加と税源確保に努めてまいりたいと考えております。こういった取り組みを進めていくことによりまして、10年後、20年後、あるいはその先においても健全な財政運営が可能となるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 戦略的財政運営ということで財政の健全化に努めるということであります。ぜひとも、やはり将来鳥取市が安定して発展していくためには財政というのが一番基本になると思いますので、そういう意味でもしっかりと財政を安定したものにしていくための努力をお願いしたいというぐあいに思います。  それでは、小学校・中学校の登下校時の安全対策について伺います。  初めに、教育長が新潟の事件、大変痛ましい事件でということであります。全くそのとおりでありますが、現在、全国で登下校時に子供たちが事故や事件に巻き込まれている状況があるわけでありますが、小学校・中学生の登下校時の安全対策、特に小学校の低学年児童の登校時、これについては、登校時は上級生と一緒に集団登校するということがあるわけでありまして、事件に巻き込まれる可能性は低いというぐあいに思っております。問題は下校時でありまして、下校時に事件に遭う可能性が高いと考えておるわけであります。小学生の場合、登校時は集団登校が基本であるわけでありますけれども、下校時は学年により授業時間なども違っておりまして、少人数での下校が多く、児童数の少ない学校によっては1人での下校もあると思うわけであります。特に低学年ほど下校するのは早いというのは当然のことでありますが、それだけ事件・事故に遭う危険度も高いということではないかと思います。  そこで、お尋ねいたします。このような現状の中で子供たちの安全を守るために鳥取市教育委員会はどのような対策を講じておられるのか、また、市内各小・中学校に対する指導はどのようにされようとしているのか、あわせて教育長にお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 市教育委員会といたしましては、不審者対応を初め、交通事故防止等の指導徹底について、各学校に対しまして、ゴールデンウイークとか夏休みなどの長期の休みの前に通知を出して注意喚起を行っております。また、突然に不審者情報が警察などからあった場合には、各学校の緊急連絡用メールを活用し、児童・生徒や保護者、地域の方に対して速やかに情報を提供するよう、校長会でも周知しております。さらには、通学路の安全点検を保護者や地域の方、警察の方などに協力をいただきながら毎年実施いたしまして、必要な場合には改修を行うなど、児童・生徒が安全に登下校できるようにしているところであります。いずれにいたしましても、学校はもちろんですが、保護者、地域、関係機関の協力をいただきながら、大きな枠組みの中で一体となって、未来を担う子供たちの安全・安心な登下校となるよう取り組みを進めていかなければならないと強く思っているところです。  以上です。 ◯下村佳弘議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 注意喚起の通知であったり、通学路の安全点検、それから情報提供、これは今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。特に小学校の児童の登下校時の安全対策、それぞれの地域でいろんな取り組みがされております。私の地元でも、登校時に民生児童委員の方やPTAの皆さん、それからボランティアの方などによる交差点での見守り活動であったり、そういったことが行われておるわけでありますが、市内の小学校41校、中学校14校、義務教育学校3校の中で、特に小学校の登下校時の児童の見守り活動で、より安全で安心して登下校ができる環境をつくるための取り組み、こういった取り組みをされている地域があるのか。あれば、どのような取り組みをされているのか。今後の参考になる事例があれば、お伺いしてみたいと思います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 具体的な取り組みについて、副教育長よりお答えさせいただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 安心・安全な登下校ができる環境づくりのための取り組み事例についてというお尋ねだったと思います。  ほとんどの小学校では、地域の方がボランティアで見守り隊を組織しまして、児童が登下校する際の安全指導をしていただいております。学校は、各学年の下校時刻を、保護者や地域の方に毎月知らせておりまして、各学年の下校時刻が近づきますと、見守り隊の方々が危険な場所に立ってくださったり、家の前まで出てくださったりして、児童が安全に下校できるよう見守ってくださっております。また、ある校区では見守り隊の方が公民館にあります自主防犯パトロールカー、いわゆる青パトですが、これを運転しまして、校区をアナウンスしながら安全な下校を促している事例もございます。本当に各地域の皆様のこうした取り組みに対しまして、改めて感謝申し上げますとともに、敬意を表するところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 子供たちの安全のためには、やっぱり学校と地域との連携というのが一番大切かなというぐあいに思うわけであります。青パトであったり見守り隊といった活動、そういったことを地域に広めていく、こういうことも必要かなというぐあいに思っておるところであります。今後とも子供たちの安全のためにひとつ御尽力いただきたいというぐあいに思います。  そこで、話は変わりますが、高齢者の問題であります。安全・安心という部分では、高齢者ももちろん大変大切なわけであります。人生100年時代と言われている昨今でありますけれども、現在の我が国の状況は、加速度的に進行する少子・高齢化社会のところに対するいろんな施策というものが求められているということは承知しておるところであります。鳥取市におきましても高齢化の問題は大変深刻な問題でありまして、市内各自治会や集落でも、高齢者の1人世帯や高齢者2人世帯、こういうものが数多くなっております。町内会や自治会、集落ではその対応に大変苦労されているという状況であります。地域によっては、余りにも早い高齢化の進行により、集落の存続さえ危ぶまれるというような現状がございます。長い間、我が国はもとより鳥取市や地域のために働いてこられた多くの先輩の皆様に対して、今までと同じ、将来にわたり地域で安全で安心して暮らせる生活ができるようにしっかりと支えていく具体的な方策というか、手だてが必要ではないかと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者だけの世帯が増加してきておりまして、昔から各地域で行われてきた祭り、また共同作業などの継続が困難になってきたり、また、地域のさまざまないわゆる世話役の担い手が不足しておるといったことが課題になってきておりまして、加えて、医療や介護、日常生活に悩みや不安を抱えておられる高齢者がふえてきておるように思っております。本市といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていくために、住まい、医療、介護、予防、生活支援、これらを一体的に切れ目なく提供する、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に取り組んできておるところでございます。  具体的には、地域の支え合いの体制づくりを地域と一体となって進めていくため、平成27年度から地域支え合い推進員、生活支援コーディネーターを現在8名配置しておるところでありますし、また、地域の福祉関係者の皆さんと連携しながら、地域で自発的に取り組んでいただいておりますふれあい・いきいきサロンや見守り活動の充実・強化などに取り組んでおるところでございます。また、昨年度から開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業では、理学療法士が地域に出向きまして、高齢者の皆さんに直接、運動の方法の指導を行うなど、身近な地域で気軽に介護予防に取り組める環境づくりを進めておるところでございます。  本市といたしましては、今後もより一層地域との連携を密にしながら、各地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築を図り、高齢者の皆様が安心して暮らし続けることができる地域づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 子供から年寄りまで、この地域社会の中でいつまでも健康で安全で安心して暮らせる地域社会をつくる、これは、行政はもとより地域に暮らす全ての人の責任ではないかと思うわけであります。鳥取市として、これからの地域社会のあり方をどのように考え、どのような考え方のもとに、将来にわたり市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、どのように取り組みを進めようとしているのか、鳥取市としての考え方について、改めて市長にお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市では、市民の皆さんが安全で安心して暮らすことができるまちづくりを実現することを目的として、鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例を平成18年1月1日から施行しております。安全で安心なまちづくりには、鳥取市、また地域、事業者、警察など関係機関がそれぞれの役割を担い、協働して取り組むことが必要でありまして、この条例の実効性を確保するために、10年間ごとに基本計画を策定いたしまして、広報や地域活動への支援などの取り組みを進めておるところでございます。近年、人口減少や少子・高齢化、単身世帯や高齢者世帯の増加など、急速に社会構造の変化が進む中で、地域コミュニティーの弱まりや担い手の不足により、住民相互の助け合いが難しくなってきていると感じておるところでございます。こういった中で、みずからの地域はみずから守るといった意識の高揚を図りながら、今後もより一層、地域の自主防犯活動団体などと連携いたしまして、高齢者や子供の見守りなど、地域の実情に合った取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 市民がいつまでもこうして安全で安心して暮らせる鳥取市ということで、今後とも引き続いて、いわゆる官民挙げてというか、市はもとより、市民も一緒になって進めていくと、こういうことで鳥取市には今後とも力いっぱい、精いっぱい頑張っていただきたいということでございます。  以上で私の質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。                 〔魚崎 勇議員 登壇〕(拍手) ◯魚崎 勇議員 皆さん、おはようございます。会派新生の魚崎でございます。質問通告に従い、2点質問させていただきます。  1点目は、鳥取市の産業振興、その中でも特に製造業の現状についてお伺いします。  企業誘致は進み、鳥取市の経済は活性化し、持ち直してきていると考えられますが、産業構造の中で大多数を占める中小企業で経済が持ち直してきているのでしょうか。中小企業の中、この製造業の現状はどのようになっているのか、お伺いします。  2点目は、鳥取市の観光についてお伺いします。  砂の美術館も第11期、砂で世界旅行・北欧編の展示が4月より始まり、ゴールデンウイークも過ぎ、ことしも残り半年となろうとしています。近年の観光の動向はどのように変化してきているのでしょうか、お尋ねいたします。  以上で登壇での質問とさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  1点目でありますが、鳥取市の産業振興について、特に製造業の現状についてということでお尋ねをいただきました。産業構造の中で大多数を占める中小企業、その中で特に中小製造業は持ち直してきているのか、製造業の現状はどうかといったお尋ねをいただきました。  三洋ショック後、ほとんどが中小企業であります本市の製造品出荷額は、平成18年の5,748億円をピークに、平成25年には2,233億円まで落ち込みました。また、従業員数も、平成18年の1万7,184人をピークに、平成26年には1万89人と、降下の一途をたどったところであります。本市はこういった危機的な状況を打開すべく、三洋跡地の取得や新たな工業団地を整備いたしまして企業誘致を精力的に進めるとともに、地元中小製造業の生産性向上に向けた取り組みを本市独自の支援制度で積極的に支援するなど、他の自治体に先駆けてさまざまな施策を展開し、製造業の再興に力を入れてきたところであります。その結果、右肩下がりでありました本市の製造品出荷額はようやく回復傾向に向かい始めておりまして、直近の統計であります平成27年数値では、製造品出荷額が平成25年から10.4%、従業員数は平成26年から約9%上昇してきております。本市の担当課が日々企業訪問を行っておるところでありますが、中小製造業につきましても受注は確実に増加してきておりまして、生産能力の限界に達して受注を受け切れない、こういった企業も多くなっているといった感触を得ておるところでございます。  次に、近年の観光の動向はどのように変化してきているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長より、現在の状況等をお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 近年の観光動向でありますけれども、鳥取県が毎年7月に公表しております入り込み動態調査によりますと、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺への入り込み数は、平成26年度の289万人から27年度には301万人にふえておりますが、28年度は貸し切りバス運賃制度の改正に伴います料金値上げや鳥取県中部地震などの影響もあり、288万人に減少しております。一方、外国人観光客につきましては、鳥取駅構内の国際観光客サポートセンターの利用件数が、平成26年度5,200人、27年度7,100人、28年度9,900人と、年々増加しております。28年度の国籍別では、多い順に台湾が30.3%、香港25.7%、韓国20.1%となっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 現状について答弁いただきましたが、その現状を踏まえ、確かに出荷額は上がってきているということでございますけれども、受注品以外の独自完成品、これを製造・販売していかなければ、いわゆる発注者の盛衰に左右されるわけです。場合によっては発注を打ち切られ、地元の企業として生き残れないような状況が発生するのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市の中小製造業でありますが、部品製造等の下請業務を主体としておられる企業がほとんどでありまして、食品製造業を除けば、自社で完成品まで製造しておられる企業は非常に少ないといった現状にあります。議員御指摘のとおりでありまして、受注品だけではなく独自で完成品まで製造することができれば、さらなる企業の成長も期待されるところでございます。地元中小製造業は受注で手いっぱいといった状況の企業も多い中で、自社の最終製品を独自ブランドとして持つことに加えて、部品メーカーとして業界の中でのブランドを築き上げていくことも1つの生き残り戦略であると考えております。こうした地元中小製造業の生き残りをかけた取り組みにつきましては、本市といたしましても応援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁で、独自完成品を製作している社は非常に少ないとお伺いしました。先ほど述べさせていただいたとおり、受注品製造だけでは足腰の強い企業はできないと考えております。この独自製品を製造・販売する地元企業を確かにふやしていくことは必要だと思いますけれども、この企業をふやす方策。支援はしているということをお伺いしましたが、方策としては今後どのようなお考え、案というか、あるとすれば、お聞かせ願いたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 自社独自の完成品製作を目指す企業に対しては、さまざまな局面での行政支援を行っております。新製品の開発段階では、県の産業振興機構や産業技術センターが研究開発に係る専門家派遣や試験分析機器の活用などを支援しております。設備投資に当たりましては本市及び県が各種助成制度を設けておりますほか、販路開拓についても展示商談会への出展や海外への展開などに本市や県産業振興機構の助成制度が活用できます。また、県産業振興機構では製品開発及び事業化についての企業向け啓発セミナーも実施されております。こうした、独自製品の開発への各機関によります支援を最大限に活用していただくよう、地元中小製造業への情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたが、先ほど聞かせていただいたとおり、中小企業の方々は日々経営していくことに精いっぱいで、開発に携わる余裕はとてもないと私も思っております。応援の方法も、専門的な知見を持つ人材をアドバイザーとして派遣するとか、斬新なアイデアを提供するなど考えられますが、数多くのほとんどの企業が中小企業である中、この支援には人員が足りないのではないかと考えます。重点的に人材をふやして、各企業と一緒になって取り組んでいく体制が必要ではないかと思います。  それでは、次に移ります。冒頭、答弁をいただきましたように、誘致企業が多く成立して鳥取市に進出し、持ち直してきておりますが、その後の状況についてお聞きします。  多くの企業を誘致されていることには、市長を初め多くの職員、また関係者の皆様の御努力に感謝と敬意を表するところです。そこで、誘致は進みましたが、その後の鳥取市の地元製造業への影響というか、地元企業への資材発注、部品調達とか、さまざまなことがあると思いますが、そういった地元製造業への恩恵は生じているのでしょうか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、三洋電機の撤退等による厳しい雇用情勢の中で、まずは雇用の創出を最重点課題として企業誘致に全力で取り組んでまいったところであります。その結果、多くの優良企業の誘致に成功いたしまして、雇用情勢も大きく改善してきたところであります。今後はこれらの誘致企業と地元製造業との取引をいかに広げていくか、このことが課題となると考えております。  近年誘致しております企業は自動車、航空機、医療・医薬関連などでありまして、電子デバイス関連産業が集積する本市には従来なかった業種であります。これらの誘致企業から地元製造業への発注はまだまだ少ない現状にありますが、地元製造業が受注獲得できれば、本市の新たな産業集積として地域経済を底上げしていくことが期待されるため、今後、県や産業支援機関とも連携しながらさまざまな方策を検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 ただいま御答弁いただきましたとおり、鳥取市へ進出された企業は今までになかった新分野での企業でございますし、もちろんその企業は他の地域との競争、また他国との競争を勝ち抜き、維持し、鍛えられてきた企業でございます。その技術、またその制度的要求に応えて受注していくということは確かに大変だと思います。いわゆるトップレベルの企業からの要求に応えるわけですから、今までの技術で受注できるとはとても考えられません。ただし、そうとはいって、いつまでもそのままでいいのだということでは決してないと思っておりまして、今後も鳥取県や関係機関と協力して支援していただくとともに、鳥取市独自の支援方法も検討していただきたいと思います。  それでは、次に質問させていただきます。次は、産業活性対策のうち中小企業の生産性向上についてお伺いします。  政府は中小企業の生産性向上をうたっておりますが、下請企業がほとんどという鳥取市の産業構造の中で、中小企業の生産性が向上しても、それは発注者に製品を提供するわけでございますので、元請の生産性向上に転嫁されてしまって、地元の中小製造業の生産性は一向に表に出てこないという現象も考えられます。この現象についての対策はどのように考えられているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  受注・発注の取引におきましては、同種の取引の相場より著しく低い価格で下請させる行為は下請法で禁止されておるところでありますが、下請を主体としている中小製造業はグローバルな受注獲得競争にさらされるため、常に生産性や品質を向上させることで同業他社から優位性を確保し続ける必要があります。時間当たりの生産量をふやすことと同様に、製品の付加価値を高め、単位当たりの利益を大きくしていくことも生産性を向上させる方策でありまして、本市といたしましては、地元中小製造業の製品の高付加価値化の取り組みに対して独自の施策を展開しながら強力に支援を行っておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたが、これらは実際のところ、下請の生産性を向上しても、発注者から見れば、受注者に余裕が生じたように見られると私は考えられます。同業他社の、県外でもいいですけれども、同業他社の低い見積もり価格を提示されれば、果たしてそれに耐えられるでしょうか。買いたたきと、いわゆる発注者の利益を追求する単価比較との曖昧な状況で、下請法での禁止、これが有効に働くとは私はとても思えないんです。この下請法が有効に機能するような検討をぜひこれから行っていただきたいと私は要望します。  次に、これからの産業の方向についてお伺いします。  ネット社会が進展して、購買者はネットで注文して製造者から直接購買する状況が現在起きています。今後、製造業者は全国の消費者を対象に、全国の中小企業者と競争していくことになっていくと考えられます。この状況で消費者に商品を選んでもらうには、今まで御答弁にあったように、各社独自の完成品、ブランド商品が必要になってくると考えます。それには当然、ものをつくるひとづくりが重要ですが、このひとづくりについてはどのように考えられているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 人口減少が進む中で、限られた人材が、成長分野であるものづくり産業で活躍していく上で、人材の育成は最重要課題であります。本市といたしましても、ものづくり人材を育成するためには、まず、若いうちにものづくりに対する意識を醸成してもらうことが必要であると認識しております。そのため、平成23年度から鳥取大学などの高等教育機関や商工団体などと連携して形成しております、ものづくり道場に対して財政的支援を行うとともに、本市独自でものづくりアドバイザーの派遣によります出前講座を実施しておるところであります。  以上です。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁でものづくり道場を開いているということでございますが、その道場にはどのような方々が参加しておられるでしょうか。先ほど若いうちにということでございましたけれども、その点についてお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 ものづくり道場で実施しております、ものづくりアドバイザーの派遣事業等につきましては、小・中学校、地区公民館、子供会など、小・中学生を中心とした団体が活用されておりまして、平成29年度は59団体、2,043人の小・中学生が受講されております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 小・中、それから地区公民館とか、2,049人が参加しておられるとお聞きしました。確かに、幼少のころからものづくり、いわゆる工作というか、新しいアイデアでの見方を考えていくということは重要ですけれども、小・中学生、高校生まででもいいんですけれども、これはいかにももったいないなという気がしておりまして、この講座の大人向け版といいますか、高齢者の方でもいいんですけれども、大人向けの講座をつくってはどうかと考えますけれども、お考えをお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、ものづくりアドバイザーとして登録されている方は、ペーパークラフト、折り紙、木工など、子供向けの工作に知見のある方のみでありまして、商品企画力の向上や製品改良など、大人向けの講座として想定されるテーマについては現時点では少し対応が困難な状況にあります。そのため、大人向けのものづくり事業につきましては、今後、関係団体の皆様の御意見なども伺いながら研究してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、将来を見据えて、これからのものづくりに係る人材の育成は非常に重要であると思います。そのことが本市の製造業の発展にもつながっていると考えておりまして、こういったものづくりの人材の育成に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 お答えいただきましたが、なぜ大人向けをつくってはどうかといいますと、私は、日々中小企業で努力されているのはもちろんそうでございますけれども、やはり短期的な利益を上げなければならないという命題がここにありまして、結局は早く結果が見たい、そういう研究というか、開発に走りがちなところが生じてくると思っております。大人向けの講座といいますのは、既存のアイデア、方法でなくて、本当にばかばかしい、突拍子もないような方式、理論に基づく、何というか、楽しみながらそういうことを考えられるような講座があってもいいなと思っているわけでございます。例えばF1の車にしたって、時速320キロから350キロぐらいで走れるわけでございますけれども、それはあくまでも地面をはっているということであって、次元の違う技術と比べれば、紙飛行機に勝てないわけです。次元が違っているわけですから。そういう次元の違う方法でのアイデアを出せるような、それを義務感なく楽しんで出せるような講座をつくっていただきたいなと思っております。ぜひともこれで進めていただきたいと思います。  これまでそれぞれ質問させていただき、御答弁いただきましたけれども、結局、他地域の産業を見ると、独自の製品を開発・製造・販売するオンリーワンの企業が存在することで成り立っています。そういった独自企業に発展していただくよう支援することがもちろん重要でございますが、もう既にどこでもやっていて手法が出尽くしている感が私はしています。では、今後どのような手法があるのでしょうか。もちろん既存の支援は継続して行っていく必要があります。私は、それと同時に別の発想での支援を行っていくべきではないかと考えています。他社と同じ、似たような支援を行っても、こちらが一歩進めば、向こうは同じく一歩進んでいるわけです。同じ状態は改善されないわけです。そのためには2歩。他者が1歩行く間に、こちらが2歩進まなければなりません。できたら3歩先を見据えていくような発想の転換での支援ができないでしょうかと私は思っております。  それでは、次に鳥取市の観光についてお伺いします。  答弁いただきましたけれども、インバウンド観光、外国人観光客の方がだんだんふえてきているということでございます。政府は2,000万人から4,000万人、最終的には6,000万人の観光客を受け入れようとしておりますが、今の2,000万人で京都とか既存の都市圏は活況を帯びておりますけれども、恐らくそこで手いっぱいになると思います。4,000万、6,000万人とふえていく外国人観光客を受け入れるには、必ず地方都市が受け入れなければ、この目標は達成できないと私は考えております。したがって、インバウンド観光についての今後の状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 インバウンドの御質問をいただきましたけれども、先ほど私がものづくり道場の答弁をさせていただいた際に誤った答弁をさせていただきましたので、1つ訂正させていただきます。  ものづくりアドバイザー派遣事業につきましては本市の取り組みでありまして、正確には道場と連携して実施させていただいているというのが実情でございます。訂正させていただきます。  続きまして、インバウンドの対応状況であります。  台湾・香港・韓国などの東アジアをターゲットにしたプロモーション事業、また国際観光客サポートセンターでの英語・中国語・韓国語によります観光案内、さらに、多言語翻訳機を使いました周遊タクシーや、関西国際空港からの1000円高速バスなど、インバウンド誘客の取り組みを展開しております。こうした取り組みの成果は、本市の外国人宿泊者数にあらわれておりまして、平成27年度が1万2,866人、28年度が1万7,453人、29年度が2万4,259人と、年々増加してきております。また、本年度はヨーロッパ、北米、オーストラリアをターゲットに、羽田・鳥取便の割引運賃を適用いたしました観光商品の造成・販売をANA全日空や麒麟のまち観光局と合同で実施することとしております。今後も、麒麟のまち観光局、山陰インバウンド機構などと連携を図りながら、魅力ある観光資源を生かした戦略的なインバウンド事業を進めてまいります。  以上です。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、広域観光を進める上で鳥取市の観光の役割についてはどのように考えられておるのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  広域観光の重要性は、鳥取因幡・北但西部地域を1つの麒麟のまちブランドとして、圏域のより多くの魅力ある観光資源をネットワーク化し、多様なスポットを訪れる個人旅行や旺盛なインバウンド需要を取り込んでいくことにあります。こうした麒麟のまち圏域における本市観光の役割といたしましては、鳥取砂丘コナン空港、JR、高速バスなど公共交通機関ゲートウエーとして、圏域観光のおもてなしの窓口機能に加え、観光地として全国的に知名度の高い鳥取砂丘の情報発信力を圏域全体のプロモーションに波及させる大きな役割を担っていることであります。連携中枢都市構想も踏まえまして、鳥取駅や国際観光客サポートセンターでの圏域全体の観光案内など、安心してこのエリアを周遊していただけるような環境づくりを進め、生活圏を共有する圏域の観光産業の活性化を牽引できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。確かに公共交通のゲートウエーとしての機能は充実しつつあります。ただ、気をつけなければいけないのは、単なるゲートウエーで通り過ぎてしまって他地区に行くというようなことのないように、鳥取市でしっかりと観光していただくという必要が生じてくると考えております。  次に、地域観光のブランド化についてお伺いします。  現在、鳥取市には地域に文化財が多くあるわけでございますが、この文化財を活用した観光手法はどのように考えられているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地域の文化財は貴重な観光資源でもあります。ことし5月には、未指定を含めた文化財を地域振興や観光振興に生かしつつ保存や継承に取り組む文化財保護法などの法律の一部改正も行われたところであります。これはいよいよ来年の4月に施行されるということになっております。今後、鳥取城跡復元整備がより一層進む中、城跡周辺や中心市街地の史跡を周遊する歴史探訪コースの情報発信など、観光客の滞在時間の拡大につなげてまいりたいと考えております。こうした地域文化財を活用した観光地づくりも視野に入れ、今後策定されることになっております歴史文化基本構想において、文化財の魅力を十分に生かしながら保存と観光活用が事業化できるように、教育委員会を初め関係部署とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 基本計画等を作成して磨き上げていきたいということでございますけれども、この文化財のブラッシュアップの状況、これはどのように現在なっているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 観光振興に関連しました文化財のブラッシュアップといたしましては、昨年6月に運行を開始しましたトワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り観光地となりました重要文化財の仁風閣や有形文化財の鳥取民藝美術館、さらに旧吉田医院などで、美装化修繕や受け入れ体制の向上につながります整備を行っております。また、日本三大あだ討ちの1つとして有名な剣豪荒木又右衛門記念館や、昨年、有形文化財に登録されました湖山池阿弥陀堂の修繕のほか、古美術品を展示いたします渡辺美術館の多言語案内表示などへの支援も行っております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 ブラッシュアップの状況をお聞きしました。ただ、地域の文化財というのはその他数多くあるわけでございます。このそれぞれの地域にございます文化財というか、生活に密着した社寺、いろいろないわれのある記念碑とか、こういう文化財に新たに助成制度を創設すべきと思いますが、この助成制度創設についてはどのように考えられているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 文化財のブラッシュアップに活用できます本市の支援制度といたしましては、文化芸術活動の促進を目的といたしております鳥取市文化芸術事業や、観光産業の発展を支援しております鳥取市観光産業育成支援事業などがあります。いずれも文化財に特化したものではないため、事業内容によりましては要件に当てはまらない場合もございますが、まずはこうした既存の支援制度の活用を御検討いただきたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、要件に当たらないとかいろいろ都合がございますでしょうけれども、要件緩和を行っていただき、幾らかでも呼び水的に、取っかかりとしての助成を始めてもらえれば、その後やはり地域の皆さんが、じゃ、その後、補充してやっていこうかとか、新たな考えでのブラッシュアップにつながっていくのではないかと考えますので、ぜひとも要件緩和等を考えていただきたいと思います。  今後の新たな取り組みについてお尋ねします。  特に観光特産品について、観光に来られた方はお土産を買って帰られるわけですけれども、このお土産のブランド化の支援状況はどのようになっているのか、お伺いします。
    ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 お土産の特産品ブランド化に向けました本市の支援といたしましては、食品加工の分野で新商品開発や既存商品の改良等に取り組み、経営規模拡大を目指す中小企業等に対する助成事業を行っております。この助成は平成21年度から始め、昨年度までの9年間の支援実績は60件となっております。開発された主な商品としては、海藻のアカモクを練り込んだパンや熟成純米酒でつくりました酒かす、二十世紀梨カレーカレーちゃんぽんなどがございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 冒頭の産業の活性化のときにも申し上げましたけれども、ネット社会が進む中で、やはり特産品製造者が直接ネット販売することが今後も必要だと考えておりますけれども、このことに対する支援はどのようにされているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 特産物事業者の販路拡大や開拓の促進とあわせ、本市の物産のイメージアップやブランド化を図るため、インターネットショップとっとり市の運営を行っております。出店に当たりましては、売れても売れなくてもかかってきます基本料金は設定せず、売り上げが上がった場合に限り、その売り上げの10%に当たる手数料をいただくことで、出店のハードルを下げるとともに、宅配料金が高騰する中、お客様負担の送料を抑えることで、他のネット販売と競争できるよう、送料の一部についても助成を行っております。加えて、インターネット販売の知識がなくても気軽に出店できるようホームページの作成支援も実施しております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 ネット販売支援の手法について御答弁いただきましたけれども、この登録品増加を図っていくべきと思いますが、これについての御所見をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  とっとり市の登録品をふやしていくために、まず、出店してみたいと思っていただけるような、サイトの魅力を高める取り組みや仕組みづくりが必要であると考えております。これまでも、購入経験のある方への新規商品やキャンペーン企画などのメルマガ配信や、各種媒体を活用した広報活動に努めてきておりますとともに、ふるさと納税寄附の促進と、物産振興の相乗効果を目指して、システムの統合を図ってきたところであります。本年度は、さらに麒麟のまち連携中枢都市圏の形成を好機と捉えまして、この圏域の特産品を出店していただけるよう、交渉の範囲を拡大いたしまして、サイト内容の充実を図っており、今後もさらにサイトの認知度を高める取り組みを強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 いろいろ質問させていただきましたけれども、ぜひとも鳥取市が発展していくよう、個人、企業を選ばず支援していただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯下村佳弘議長 足立考史議員。                 〔足立考史議員 登壇〕(拍手) ◯足立考史議員 足立考史です。よろしくお願いします。通告に従い、2件について伺います。  まず1件は、放課後児童クラブです。以後、学童保育と言いかえます。後でも触れますが、2度目のアンケートをしました。少人数ですが、その結果に耳を傾けていただけたらと思います。このたびのアンケートにかかわっていただいた皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。  厚生労働省から昨年末発表されました学童保育の調査結果では、登録児童数が平成26年に93万6,000人、平成28年には100万人を超え109万3,085人、平成29年5月1日現在では117万1,162人と、7万8,077人増加しています。クラブ数は2万4,573カ所、前年比954カ所増です。支援単位では3万3クラブ、前年比1,805クラブ増加しています。利用できなかった児童数、いわゆる待機児童数も公表されております。1年生から3年生までは9,465人、492人減です。4年生から6年生は7,705人、459人増です。このうち4割弱は都市部とのことです。  政府は放課後子ども総合プランを掲げ、平成26年から平成31年度末までに122万人分の受け皿を確保する計画を1年前倒しし、3年間で23万5,000人の受け皿整備を進めてきました。さらに平成30年度予算案も増額され、運営費、施設整備費、支援員処遇改善費などなどの拡充が図られようとしています。放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブとして1997年に法制化されてから20年がたった今、全国の運営状況を見ても、開所時間は18時半を超えているクラブは54.9%、長期休暇開所は54.2%、敷地内余裕教室クラブは54%と、まだまだ十分でないのが現実です。  平成27年の12月議会で初めて学童保育の質問をしました。その年の本市の利用児童数は2,117名、クラブ数は49クラブありました。ちなみに平成25年は1,729人、平成26年は1,949人の児童数と、毎年増加していました。この年より受け入れ対象学年が6年生までに引き上がったので、待機児童の把握について伺いました。教育長は、3年生以下はほぼ受け入れができている、4年生以上については潜在的なニーズがあると思うが正確な数字は把握していないと答弁されました。続けて、平成28年2月議会、同年12月議会にも取り上げ、保育居住スペース改善、高学年の受け入れクラブの拡充、保育時間延長や支援員処遇改善を指摘してきました。  さらに、学童保育の実態を知るために平成29年春に280名の保護者にアンケートの協力をしていただきました。その結果の一部ですが、4年生以上の保護者が利用していない理由に、受け入れ枠がないと答えられた方は108人中33名、3割おられました。終業時刻18時半。19時を希望された保護者は163人中104名でした。こうした結果の上で、教育長に実態調査をしていただくよう、平成29年6月議会で要望してきました。  本年4月現在のクラブ数は62クラブになりました。登録人数は2,682名。254名ふえ、その内訳は、低学年1年生から3年生が186人、高学年4年生から6年生は68人と、急速に拡充されてきました。ここまでに拡充に御尽力いただいた保護者会の皆さん、NPO法人、支援員、地域の方々、学校関係者、教育委員会の担当職員の皆さん、皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。  前段に申し上げた運営実態や保育環境整備や支援員人材確保など、まだまだ課題はあると思いますが、本市の出産から子育て、育児の切れ目のない、働く世代への支援施策の取り組みの強化を願うところです。  そこで、伺います。短期間でここまで学童保育が拡充できた経緯、背景について、また、今後の利用者の見通し、推移をどのように捉え、対応をどう考えておられるのか、伺います。  次に、中核市移行後の介護保険サービス事業者の指導監督について伺います。  本年2月下旬、知人から、利用された老人ホームの利用料金決済について納得がいかないので調べてほしいと相談を受けました。担当課である県の長寿社会課に照会しましたら、指導すべき事案という見解でした。こうした窓口業務が4月より新設され、まだ2カ月しかたっていませんが、福祉部地域福祉課指導監査室の業務になるとのことで、今回、勉強も含めて質問させていただきます。  平成30年4月1日より本市は中核市へと移行し、約2,800の業務が移譲され、新たな鳥取市がスタートしています。移譲された主な業務として、東部圏域の保健所業務や介護・障がい福祉サービス等の施設や事業所の指定や指導監督業務も含まれています。鳥取市が中核市となったことによって、介護サービスや障がい福祉サービスを利用される市民の方々、また家族や介護の方々にとっては、先ほどの知人のような場合でも、県庁まで行かなくても市役所で相談できるわけですので、より身近なところで相談ができる体制になったと感じているところです。  先般策定された第7期介護保険事業計画では、今後ますます進む高齢化社会、2025年問題を迎えるに当たり介護保険サービスの充実が必要とされており、また第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画においても、障がい福祉サービスの充実を図ることとされています。こうしたサービスの提供を行う事業所等に対する指導監督は、利用者への適正なサービス提供を確保する観点から重要な業務であり、事業所への適正な指導監督の実施が必要と考えますが、このたび新設された指導監査室は具体的にはどのような業務をどのような体制で行っているのか、伺います。  以上で登壇の質問とします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきます。  私には、中核市移行後の介護保険サービス事業者の指導監督についてということでお尋ねをいただきました。中核市に移行いたしまして、このたび新設された指導監督室はどのような業務をどのような体制で行っているのかといったお尋ねをいただきました。  指導監督室では、中核市移行に伴い鳥取県から移譲された、介護保険サービスや障がい福祉サービス事業者の指定、報酬算定に係る届け出等の受理や、事業所へ出向いて行う実地指導や施設監査も行います。また、私立保育所や認可外保育園などの児童福祉施設に対する実地指導、監査を行うほか、中核市移行前から本市が所管しておりました地域密着型サービス事業者の指定に関する業務や社会福祉法人の設置許可、指導監査等の業務を行っております。  職員体制につきましては、中核市移行で移譲された業務を円滑に行うため、県から6名の職員の派遣を受けるとともに、会計監査員、事業者監督指導員の専門の嘱託職員を配置いたしまして、17名の体制で業務を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 放課後児童クラブについてのお尋ねにお答えいたします。  議員もおっしゃいましたが、これまで放課後児童クラブが増設できた背景におきましては、やはり保護者会、NPO法人、そして支援員の皆様、さらには学校関係者の御尽力のたまものだというふうに思っておりまして、この場をかりて感謝を申し上げる次第でございます。  この放課後児童クラブの設置に当たりましては、教育委員会の学校教育課が担当しているわけですが、多くのクラブでは、次の年度の入級見込みを秋から冬にかけて行っておりますが、教育委員会ではその入級見込みを早期からクラブに聞き取りを行いまして、学校、保護者会等の関係機関と協議を重ね、そして、クラブの増設が必要な場合を想定しながら対応しているため、新年度に放課後児童クラブの増設が可能となってきております。  今後の見通しですけれども、保護者の就労形態の多様化に加え、平成27年度より上級生の児童の受け入れを推進していることから、今後も放課後児童クラブへのニーズは高まることが推測されます。このため、引き続き放課後児童クラブの実態把握に努め、クラブの分割・拡充を行うことで、入級基準を満たす児童を受入れていくよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 それぞれ御答弁いただきました。そうしましたら、児童クラブ、学童保育について、関連質問をさせていただきます。  今、教育長より見込み等も御答弁いただきました。先ほど山田議員のところでも子供たちの安全確保とか安全対策という議論がありました。ここまで急速に学童保育が拡充されたことにより、保護者にとっては受け入れ先ができて大変喜ばしいことではあるんですが、一方で子供たちの先ほどの安全ということに関しまして、少し心配するところがあります。学校ではそれぞれ毎年訓練なり、そういう安全対策、防災対策はされていると思いますが、具体的に学童保育でどのようにされているか、周知していないところですので、お伺いしてみます。  昨年度の国の予算では、環境改善事業費として防災対策の補助事業費が計上されています。何度も言いますが、避難訓練など安全対策の代表的な取り組みのほかに、どのように子供たちの安全を確保されているのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の放課後児童クラブでは、特別な支援を要する児童の入級も増加しておりまして、平成29年度には歩行器、歩くのを補助する機械ですけれども、歩行器を要する児童への安全対策として、避難経路のスロープ設置を行ったところもございます。また、全ての児童クラブにスマートフォンを配置し、メール配信システムを導入したことで、気象災害、不審者情報などを教育委員会から迅速にクラブへ伝達することが可能となり、緊急時の体制も整備できたところです。さらには、クラブによっては自動体外式除細動器、いわゆるAED、これが緊急のときに利用できないクラブもあるということを聞きまして、今年度、11のクラブでこのAEDを導入するよう進めています。今後も、放課後児童クラブの実態に合わせた安全対策・安全確保を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 安全対策、十分と言えますかどうかわかりませんけれども、取り組まれているというようなことでありました。AEDも、体育館とか、子供たちがふだん集まるところには設置してあるようですが、学校の生活と別の学童保育、クラブの居住地のところにもやはりこういうものは必要ではないかということで、今11クラブ追加するということでお聞きしました。本当に取り組みが進んでいると思います。他都市より大きな事件・事故は本市ではないようですが、安全に対してし過ぎるということはないと思いますので、引き続きの取り組みをお願いしたいというふうに思います。  続けて質問します。登壇でお話ししましたアンケートですが、平成29年6月議会に引用したアンケートは保護者向けの学童保育についてのアンケートでした。2回目のアンケートは、保護者、放課後児童クラブの認知度、どれぐらい学童保育を知っておられるかというような目的でアンケートしました。アンケート先は、新米のお母さん方が、アンケートをとらせていただいた30名弱ですが、そのお母さん方が集まられる事業所にお願いしました。その事業所は、鳥取の女性がより一層ハッピーになれる空間・時間を提供する場所、子供たちが安心して成長できる環境にと、子育て世代のお母さんの居場所づくりに御努力されている事業所です。アンケートというものを、前回こうやって同じようにポーズをしたと思いますが、偽りではなくちゃんとしましたよというところでお示ししております。  その結果ですが、放課後児童クラブを知っていますか、対象学年を知っていますかということで、放課後児童クラブがあることを知っている、1年生から6年生が対象であることを知っているとほとんどの方が回答されています。しかし、預けることができる基準、保育開所時間、利用負担金などなどについては余り知られていないようでした。その結果もさることながら、フリーコメントの中に、入れないよという声はあるわけですけれども、今回注目したのは、事前に情報があればいいなという意見。どのような活動をされて、どんな様子なのかを知る機会がない、そのコメントがありました。この小さな声ですが、これをどのように受けとめられるのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私もアンケート結果を見せていただきました。本当にすばらしいアンケートだと思いますし、特に、まだまだこれから先、小学校に上がられる保護者の方が既に、子供さんが小さいときから放課後児童クラブのことを御存じだったということを非常にうれしく思っています。  議員さんがおっしゃられるように、まだまだ広報活動についてはできていないなと思っていますが、実は放課後児童クラブの活動広報については、各クラブごとにクラブ通信などの機関紙を発行しておられます。ただし、これは入級されている保護者向けでありまして、外向けの広報ではないというふうに伺っています。このクラブ内で配布する機関紙等には子供さんの写真等も掲載してありますので、これを広く外向きに広報を行うというのはちょっと難しいというふうに考えております。ただ、いずれのクラブも見学は自由に行ってくださいというふうに伺っておるところでございます。入級を考えている児童・保護者の方が児童クラブの活動状況を知りたい、見てみたいという際には、希望する児童クラブに直接お尋ねいただくとか、また学校教育課にお尋ねいただければというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 広報はしておられて、見学は自由だと言われても、その自由である自由度が伝わっていなければ自由にならないので、その連絡先がもっとわかりやすいとか、住まれているお母さんの住所地の小学校に行く校区というのはわかるわけでして、そこの連絡先だとか、わかりやすいような広報をしていただけたらなというふうに思います。現場に見学は自由という、開かれたせっかくのチャンスをもっと広報していただけたらなというふうに思います。  次に、指導監査室の関連質問に入らせていただきます。  先ほど市長から、体制等々、業務の内容をお伺いしました。多岐にわたる業務だろうというふうに思います。この業務が17名の職員で賄えるのかどうかはこれから先またじっくりと見せていただけたらなと思います。  そこで、厚労省の発表で介護保険事業所の指定取り消し、効力の停止処分が全国的に年々増加傾向にあり、平成28年度には244件、その内訳、8割以上の206件が営利法人であり、サービス別では、訪問看護が指定取り消しの半分を占め、次に居宅介護支援、通所介護が続いています。また、指定取り消し、効力の停止事由では不正請求が最も多かったようです。鳥取県においては、中核市移行直前の3月に市内の指定居宅介護支援事業所と就労継続支援B型事業所の2事業所に対し、鳥取県が指定取り消し処分をされた報告がありました。過去にも指定取り消しの報告が何件かあったと記憶していますが、鳥取県が過去に市内の事業所に対して行った指定取り消し処分について、どのような処分がなされたのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 先ほど私のほうで御答弁申し上げた中で誤りがありましたので、訂正しておわびさせていただきたいと思います。  正しくは指導監査室のところを指導監督室と申し上げたようでありますので、訂正しておわび申し上げたいと思います。大変失礼いたしました。  鳥取県が過去に市内の事業所に対して行った指定取り消し処分について、どのような処分がなされたのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長より、状況についてお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  過去3年間に鳥取県が行いました鳥取県東部圏域での指定取り消し処分は全て鳥取市内の事業所でございまして、平成27年度が3法人6事業所、平成28年度が4法人6事業所、平成29年度が3法人6事業所の合計10法人18事業所となっておりまして、法人種別で見ますと、営利法人が7法人、特定非営利活動法人が3法人となっております。その内訳としましては、介護保険サービス事業所に対します処分が14事業所、障がい福祉サービス事業所に対します処分が4事業所で、さらにサービス別では、介護保険サービス事業の居宅介護支援事業所が4事業所、訪問介護、介護予防訪問介護が4事業所、通所介護、介護予防通所介護が6事業所、障がい福祉サービス事業の就労継続支援B型事業所が2事業所、生活介護事業所が1事業所、自立支援事業所が1事業所となっております。  これら指定取り消しの処分に至った理由としましては、報酬の不正請求というものが全ての事業所に共通しております。さらには、監査を行ったときの虚偽報告、虚偽答弁なども理由として重複しておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 処分の細かい情報をいただきまして、ありがとうございます。随分取り消しをされているなというふうに思います。心配は、ここに通われていた利用者の方がどこにどうなったのかが気になるところで、またそのことも含めて次の質問に入ります。  全国的に指定取り消し等の処分がふえていることから、都道府県、中核市等の指定権者は指導監督の重要性を認識し、指導監督の取り組みの強化を図っていることがうかがわれます。一方、要介護高齢者や障がい者の自立支援に向けた取り組みが重要となる中、安心して暮らせる環境には、福祉施設サービス提供事業が必要不可欠であります。これら事業所が指定取り消し等処分を受けると、先ほども言いましたように、一番困るのは利用者、市民です。そこで、その事業所の不正や不適切な運営を未然に防ぎ、適正な運営を指導強化し、事業所の継続につながることが望ましいと思いますが、今後どのような方針で指導監督を行っていく考えなのかをお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  指導監督業務を行うに当たっては、利用者の皆さんが安心・安全に適切なサービスを受けられるように、サービスの質を確保することが指導監督の目的の第1であると考えております。そのためには、事業者の制度の理解不足などによって不適切な運営や報酬の不正請求が行われないように、新規開設の申請時には法令等に照らした審査を行い、必要に応じて運営に関する助言や指導を行います。また、指定更新申請時や集団指導、実地指導など、さまざまな機会を捉えて効果的に法令等の周知や運営に関する指導を行い、不適切な運営や不正を未然に防止できるよう取り組んでまいります。  しかしながら、事業者の不正が確認された場合には、公正性を確保するため指定取り消し処分等の厳正な処分を行うことが必要であると考えております。その際には、利用者の皆さんが困らないように、他の事業者によって同じようなサービスが継続的に利用できるように指導を徹底いたします。  なお、このような指導監督が適切に行えるように、各種研修受講による職員のスキルアップや、県・東部4町とのさらなる連携強化も図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 まだまだこの指導監査室の業務というのは2カ月そこそこですので、今、市長が言われたような内容も十分職員の皆さんに徹底していただいて、不正は不正としてしっかり取り締まっていただきたいと思いますが、善意ある事業所の人たちにはやっぱり手助けをしていただけたらなというふうに思います。  5月21日付の新聞に要介護高齢者が770万人という見出しで、2025年度に全国で約141万人ふえ、現在の平均1.22倍の約770万人が要介護高齢者というようなことで出ておりました。その中で鳥取県では1.15倍の3万9,031人と推測値が出ていました。さらに本年の1月には、軽介護者向けの介護サービスの運営難、人手不足というのが出ておりました。中核市に伴って県・市連携協議会が立ち上がったとも伺っております。先ほども市長が答弁されました。今後、県・4町ともしっかり連携をとっていただき、東部圏域をリードしていく鳥取市となっていただくよう期待して、質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時54分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。  米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手)
    ◯米村京子議員 では、昼から第1番目ということで、皆様のおなかもいっぱいだと思いますけれども、一般質問をさせていただきます。会派「結」の米村京子です。  民間の住宅の建てかえに伴う解体工事について質問します。  昭和40年代から50年代にかけて建設された住宅が現在、老朽化を迎え、建てかえ工事が多く見られるようになっています。その当時は高度成長期を経て宅地開発が盛んに行われ、新興住宅地があちこちにできました。当時建てられた住宅は、伝統的な純日本住宅を除き、プレハブ住宅メーカーの住宅は防火・防音・断熱にすぐれる石綿、ここでアスベストなんですけれども、を積極的に利用していました。そのアスベストを含む建材を使ったプレハブ住宅は、まさに解体され建てかえる時期を迎えています。  このアスベストは、吸引することにより肺の組織内に滞留し、ひいては肺がんや悪性中皮腫などの深刻な病気を引き起こしていることは御存じのとおりです。被害者に対する救済制度も設けられています。もしアスベストを含む建材で建てられた住宅を無対策のまま解体工事を行えば、アスベストが大気中に飛散し浮遊することにより、工事に携わる人や工事現場周辺の住民に甚大な健康被害を及ぼす可能性は極めて高いとされます。それを踏まえ、国は国民の健康を守るため、アスベスト問題として本腰を上げ、石綿被害防止対策に乗り出してさまざまな法律を定めています。そこで、アスベスト被害を防ぐため、どのような法律が制定されているか、市長にお伺いします。  次に、若者定住促進事業についてです。  今年度の予算では、事業の経過及び背景に「人口減少が始まり、高齢化が進展している中、鳥取市が将来にわたってにぎわいのある都市として発展・継続していくためには、若者が活力を持って活躍するための条件整備が必要である」と記されています。また、2期目の市長のまちづくりの理念、鳥取市を飛躍させる、発展させる施策の柱で、ひとづくりに、婚活サポートセンターを強化し、結婚希望者を支援しますと記されました。本市は婚活サポートセンターを設置し、活用しています。2月定例議会の予算審査特別委員会でも、若者定住促進事業について質疑いたしました。婚活サポートセンターの成果と今後の取り組み、市長の見解をお伺いします。  登壇での質問を終わります。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の米村議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、民間住宅の建てかえに伴う解体工事についてということで、国はアスベスト問題として石綿被害防止対策に乗り出してさまざまな法律を定めているが、どのような法律があるのかといったお尋ねをいただきました。  アスベストに関連する法律は、国土交通省関係では、建築物の安全性の面から建築基準法が、建材のリサイクルの観点から建設リサイクル法があります。また厚生労働省関係では、除去作業に従事する方の安全性の観点から労働安全衛生法があり、環境省関係では、石綿の飛散防止の観点から大気汚染防止法が、また廃棄物処理の観点から廃棄物処理法がございます。  次に、婚活サポートセンターの成果と今後の取り組みについての見解ということでお尋ねをいただきました。  鳥取市婚活サポートセンターは、若者の出会いの場を提供することにより成婚につなげることを目的として平成26年11月に開設したものでありまして、登録会員は平成30年4月末現在で1,473人となっております。主な活動成果といたしましては、これまでに通算144回のイベントを開催いたしまして、2,407人の参加がありました。男女別で申し上げますと、男性が1,273人、女性が1,134人の参加ということであります。このうち223組のカップルが誕生し、成婚数は11組となっております。  結婚に関しましては、晩婚化や生涯未婚率の増加などが社会問題となっており、結婚への支援をしてほしいといった市民の皆さんの声もいただいておるところでございます。今後も、本市の未来が活力のあるものとなるように、行政として結婚支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 御答弁いただきました。そこの中で、国の法律は、建築基準法では国土交通省労働安全衛生法、石綿障害予防規則、これは厚生労働省大気汚染に関しては環境省、それとか廃棄物の処理及び清掃に関する法律なんかも環境省。いろいろと所管する省をまたいでいるんですよね。国はそれほど深刻な問題として捉えているんですけれども、また、鳥取県では法律に上乗せさせたように石綿健康被害防止条例を定め、石綿が使用されている建築物の適切な管理や、解体作業における石綿の飛散防止を図るため必要な措置を講ずることを条例で定めています。  そこでお尋ねしますが、解体工事に伴う届け出はどの行政機関が請け負っておるのか、お尋ねします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 石綿含有材料等を使用した建築物の解体についてですが、大気汚染防止法及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づく届け出はことし4月から本市環境・循環推進課が担当しております。また、建設リサイクル法に基づく届け出は本市建築指導課が、それから労働安全衛生法に基づく届け出は鳥取労働基準監督署が扱っております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 石綿が使用された建物の解体工事に伴う受け付けなんですけれども、環境・循環推進課という、ちょっと長い名前でわかりにくかったんですけれども、中核市移行に伴って、4月1日からですよね、県から市に移ったんですけれども、そこでお伺いしますけれども、本市では建築物の解体の届け出を受け付けるため、どのような体制をとっているのかを、今度は体制のことなんですけれども、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 環境・循環推進課の担当の体制ですけれども、担当職員1名ほか係員は計5名でございまして、その上に課長補佐、課長がおります。建設リサイクルの関係では建築指導課でございますけれども、担当者1名ほか係員4名ということでやっております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 じゃ、担当課、環境・循環推進課では担当者が1名で、あとはそれに係る人たちが5名、全部で6名いらっしゃるという認識でさせていただきます。  次に、国の所管する省をまたいで制定されている石綿飛散防止対策に関する法律、県条例を理解して業務に当たっていただいておると思いますけれども、本市の所管している部署が全て理解されているか、確認のためにお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  各関係部署におきましては、それぞれ所管しております法律や県条例については、業務に係る必要な部分について全て理解して業務を遂行しておるところでございます。また、大気汚染防止法や県条例の解釈につきまして県と緊密に情報交換を行っておるところでありますし、環境・循環推進課と建築指導課、また鳥取労働基準監督署、この3者による合同の建設パトロールを行うなど、連携も図っておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 県と綿密にやっていらっしゃるということで答弁いただきました。  次に、建物の解体業者がアスベストを含有した建物を取り壊すとき、どのような手続が必要なのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 建築物の解体を受注した工事業者は、まず、当該建築物に石綿含有材料が使用されているかどうかの事前調査を実施し、その調査結果を発注者に書面により説明します。また、事前調査の結果は現場に掲示しなければなりません。調査の結果、石綿含有材料がある場合は、発注者は工事の前に作業実施届出書を市に提出いたします。この届け出には2種類ございまして、石綿含有材料が飛散性の高い吹きつけ石綿、あるいは断熱材、保温材、もしくは耐火被覆材である場合、この場合は大気汚染防止法に基づいて特定粉じん排出等作業実施届出書を提出します。この場合の作業は、除去を行う箇所を隔離すること、作業場を負圧、陰圧に保ち、集じん・排気装置を取りつけて粉じんを外部に排気しないなどの基準が定められています。もう1つは、石綿成形板、石綿セメント管といった、飛散性の低いものであった場合、議員御紹介のように、法律の対象ではありませんが、鳥取県石綿健康被害防止条例により石綿粉じん排出等作業実施届出書を市に提出いたします。この場合は、除去する箇所をシート等で覆う、そして湿潤化、水でぬらすということですけれども、湿潤化して、原則手作業で原形のまま撤去するなどの基準が設けられております。また、市へ届け出を行う一方で、施工者は飛散防止措置の内容を現場に掲示することというふうになっております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 最終確認なんですけれども、施工者はあくまでも掲示するということですね。それはよろしいですね。  じゃ、次に入ります。解体工事の届け出を出すとき、必要な工事は石綿含有建材の使用の有無についてあらかじめ調査することが県条例で定められています。先ほども答弁されました。調査はどのように行われているのか、そこの調査の行われ方をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 事前調査につきましては、県条例に基づいて実施いたします。具体的には県条例の施行規則に定めがありまして、まず、調査を行うものについて4点、定めがあります。資格を有する者として、まず第1に建築士法に規定する建築士、2つ目が建設業法による建築施工管理技士、3つ目が石綿障害予防規則に規定する石綿作業主任者技能講習を修了した者、4番目に認定されたアスベスト診断士のうち日本アスベスト調査診断協会に登録されている者。このいずれかの資格を有する者が行うということになっております。  方法でございますけれども、有資格者が目視または設計図書等の確認を行うことによって判定いたしますが、それでもわからない場合は材料を分析して含有を確認するということになっております。また、不明な場合に分析を行わず、含まれているものとして扱うということも規定されております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 あの条例のもとに、有資格者は結構簡単な講習でも取れるというふうにちょっと私が勝手に解釈しちゃいました。  それから、これは県が発行している石綿が使用された建築物などを解体等するときの規制についてという指針に基づいていますが、しかし、鳥取県石綿健康被害防止条例の第6条の2項で、解体等工事に係る建築物等における石綿含有材料等の使用の有無について、あらかじめ目視、設計図書の確認、材料の分析等による調査を行いとなっております。目視または設計図書の確認とはなっていません。県条例では目視、設計図書確認、材料分析による調査となっております。目視または設計図書という、またはということは書かれていません。県条例を解釈すると、目視、設計図書の確認、材料の分析等と、3つの調査が必要と解釈するんですけれども、このところについて市長の見解をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  県条例の6条の2項について御紹介をいただきました。このあたり、県条例、規則、両方読み込んで、どのような規定かということを解釈していくということになりますが、まず、鳥取県の石綿健康被害防止条例の第6条の2の第1項におきまして、規則で定めるところにより、当該解体等工事に係る建築物等における石綿含有材料等の使用の有無について、あらかじめ目視、設計図書の確認、材料の分析等による調査を行いというふうに規定されております。さらに、この条例の施行規則の第6条の2の第1項に詳しくこの部分について書かれておりまして、この規則の第1号に目視または、ここでまたはということで規定されておりまして、目視または設計図書等の確認をする、同じく、この規則の6条の2の第1項の第2号により、前号の方法では石綿含有材料等の使用の有無が確認できないときは、使用されている材料等の分析を行うというふうに定められておるところでございます。したがいまして、目視または設計図書等により確認できない場合に分析を行うということでございまして、これらの3つの全ての調査を必要とするという意味ではないというふうに理解いたしております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 私の場合、石綿の健康被害防止条例の第6条の2項というところで判断させもらったんですけれども、その辺のところで少し意見が食い違っているような気がいたしました。ですから、もう少し、またはのところでもう一度質問させてもらいますので。  引き続き、もし解体業者そのものが有資格者である場合でも、見落とし、判断間違いなどがあるかもしれません。確かにほとんどの業者は法令に沿った正しい解体工事を行っていると思いますが、そうであればなおさら、目視という主観的なものではなく客観的に判断できる証拠、設計図書や材料の分析が必要だと思われますが、市長の見解をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  石綿含有の事前調査の資格は公的機関がその知識また技術を認証した人物に与えられるものでありまして、鳥取県石綿健康被害防止条例において定められた方法であります。設計図書がない場合もございますし、実際に使用されている材料の製品名などで直接判断できる場合もありますので、目視による調査も含めて、可能な方法で判断するという方法でありまして、問題はないものと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 また、または、しつこいようで申しわけないですけれども、鳥取県の石綿が使用された建築物などを解体等するときの規制についての中の調査方法の内容は、またはが使ってあります。これはずっと、またはということですよね。ずっと今までも、または、または、またはとなっていますけれども、指針の、もしあれだったとしたら、県の石綿健康被害防止条例第6条の2項でも、またはは使っていないんですけれども、そのあたりのことはどういうふうに私が理解していいのかわかりませんので、指針の訂正を指摘していただくということはできるんだろうかというところでお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども少し御答弁申し上げましたように、県条例では、同条例の規則で定めるところによりということでありまして、目視、設計図書の確認、材料の分析等による調査を行っておるということで、条例のほうにはまたはという文言がございませんが、この同条例施行規則において、目視または、ここでまたはがありまして、目視または設計図書の確認を行いということで、その方法で確認できないときは材料等の分析を行うと規定されておるところでございます。議員から御指摘いただきました資料におきましてのまたはという記述は、この規則のとおりに解説されているものでございまして、条例・規則をあわせてみますと、内容的に条例と異なるものではないというふうに御理解いただければと、このように思っておりまして、したがいまして、指針の訂正を指摘すべきではないかといった御意見でございますが、条例や規則に整合した、そういうものであるというふうに理解しているところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 要するに、またはを使ってもいいという、整合性があるということで理解されているということなんですけれども、ちょっと私はまだ理解できないんですけれども、もう少しまた次の質問に入らせていただきます。  先日、ある町内であった事例なんですけれども、ある日突然、建物の解体工事が始まりました。近隣には何の報告も挨拶もありませんでした。その町内は昭和50年代、プレハブ住宅メーカーが開発した住宅です。要するに、石綿、アスベストを含んだ建材が使われている可能性が高い住宅です。近隣の住民が県に通報しましたが、県の担当者は、業者の有資格者が目視したけれども建材は確認できなかった、また、届け出してあり問題ないとのことでした。納得いかない近隣住民は裁判所へ工事差しとめの仮処分申請と、労働基準監督署に通報しました。裁判所は業者、有資格者の主張を認めました。  平成29年4月、環境省より建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドラインが出ています。この事例は、解体工事における石綿飛散に係るリスクや飛散防止対策の内容と効果などに関する正確な情報を、工事発注者または自主施工者と工事受注者が周辺住民とともに、相互に情報を交換して意思疎通を図るようになっています。しかし、何の連絡もなく工事が始まり、住民の不信感が募りました。鳥取市も市民の安全・安心を守るため、リスクコミュニケーションは大切なことだと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  リスクコミュニケーションにつきましては県条例により、事前調査結果の掲示または作業掲示が義務づけられておるところでございますし、これまでも、届け出の都度、石綿除去方法及び飛散防止措置等について工事発注者、また施工者がチラシでお知らせするなどの方法により、周辺住民の皆さんとの意思疎通を図ることを指導してきておるところでございます。引き続き助言してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 今まさに指導してきているという答弁をいただいたんですけれども、この現場に関しては指導が1つもなかったという事例だと思っていただけたらいいと思います。  今後、民間の石綿飛散防止の案件はふえてくると思うんですけれども、そこで、届け出が目視だけでなく設計図書や材料の分析も含まれますと、現在の職員体制では解体・届け出を全て調査するのは不可能となるおそれがありますが、先ほどお聞きしたときに、専門1名と5名で6名とか、そういう形であったんですけれども、もう少し体制を整え強化する必要があると思いますが、市長の見解をよろしくお願いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  もう少し体制強化すべきではないかといった御提案でありますが、特定粉じん排出等作業実施届出書及び石綿粉じん排出等作業実施届出書の件数、これは年間150件程度でありまして、うち法の対象となるものが約20件、残りは県条例によるものであります。事前調査結果報告書の審査は20件程度となっておりまして、それほど件数は多くないといった状況がございます。また、現在の担当者、担当係長、課長補佐、課長、全員環境関係の専門職員でございまして、現在の体制でこういった対応をしていくに当たって問題はないものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 本当に何も問題ないということを答弁いただいたんですが、例えばということはここではいけないのかもしれないんですけれども、解体工事の届け出は発注者がすることになっていますよね。虚偽の届け出をした場合、責任は発注者ですか、あるいは施工業者ですか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
    ◯金谷洋治副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 作業実施届出書の内容に虚偽が確認された場合は、大気汚染防止法及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、届出者である発注者が責任を負うこととなります。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 やっぱり発注者が責任を問われるということで解釈してよろしいんでしょうか。でも、もし市長、発注者が責任を問われるんでしたら、もうちょっと市民に知らせる必要があるんじゃないでしょうか。先ほどの掲示の件にしても、要するに地域のマネジメントにしても、その辺で何の対処もない形で工事が進んだ場合の周りの不安感、市民の不安感というのは重大なものだと思っています。それこそ、民間の住宅の解体施主、または、あれは発注者なんかは素人なんですよね。市民に罪をつくらせるわけにいきません。積極的に広報をお願いしたいと思いますけれども、市民の安全・安心のため、市長の見解をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取県におきましては平成17年の鳥取県石綿健康被害防止条例施行時、また改正時、これは何回か改正された経緯がありますが、こういった条例の改正時に説明会や新聞広告、パブリックコメントなどを実施しておられるところでございますし、制度について説明したパンフレットなども作成しておられます。本市におきましても、中核市としてこの業務を担当することとなった4月より、鳥取市のホームページで制度の概要や作業手順等について既にお知らせをさせていただいておるところでございますが、よりわかりやすくということで、市報やケーブルテレビなども活用しながら、市民の皆様向けのより一層のまたわかりやすい周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 まさしく中核市に移行したということで、実際問題、地方自治法の252条の22の規定によって、当該事務は県知事の権限が移譲され、大臣から直接指示や命令を受ける立場になっているはずなんじゃないでしょうか。それに基づいて中核市にふさわしい対応をとるべきだと鳥取市も思います。市独自の条例をつくることも提案していきたいと思いますので、ここは提案でおさめさせていただきます。  じゃ、次に入らせていただきます。若者定住促進事業についてなんですけれども、1件質問を控えさせていただきます。進めていきます。  成婚数平成31年度60組の成果目標は達成できていますか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 今し方、できていますかというお尋ねでありましたけれども、できるのかというふうな認識をさせていただいてお答えいたしますが、引き続き成婚目標達成に向けて努力してまいります。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 その点でもなかなか、今まで4年間で先ほど成婚率たった11組というところで、今度60組ってすごいなと。何か特別なまたイベントでもされるのかなと思いました。  じゃ、次に行きます。以前の事業計画を見ますと、成婚記念カタログが200冊とありました。成婚数に比べて多いように思うんですけれども、現在どのような状況になっているのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在の状況につきまして、引き続き企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  平成29年度に、これは国の地域少子化対策重点推進事業実施計画書において計画しておりました、お尋ねの成婚記念品提案カタログ作成、これにつきましては、協賛や提供いただける品目が少なかったということから、これは国とも協議を行った上で、この事業は新聞広告など、婚活サポートセンター事業の周知のための経費に振りかえたところです。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 以前の事業計画でいったら200冊で、結構大きな金額が上がっていたのですが、それが別のほうに移されたということですね。でも、その移されたことのあれが全然見えてきていないというのも実際ありますので、またの機会に教えてやってください。  それから、コーディネーターの役割は重要だと思いますが、仕事内容がなかなかあの中で見えてこないんですけれども、具体的に内容をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 婚活コーディネーター、これの仕事内容ということのお尋ねでございました。  婚活サポートセンターには、現在、婚活コーディネーターとして2名のスタッフを配置しております。このスタッフ、コーディネーターの具体的な役割としましては、会員・会員外を問わず、メールや電話などによる婚活の相談への対応、また各種イベント開催に係る企画・運営に携わるほか、地域の企業や民間団体などが婚活事業に取り組まれる場合に、ノウハウの提供やアドバイスなど、こういった支援も行うということとしております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 前回の質疑のときも、2月の定例のときの予算審査質疑のときもあれしたんですが、結構金額が上がっているなということをすごく感じました。  それと、次にですけれども、大型イベントの運営とか小規模イベントの運営とありますが、具体的にどのような活動を実施されているのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  婚活サポートセンターでは、現在、20名から30名程度の参加者のイベント、これも大規模イベントというような仕分けをいたしまして、これは月1回程度実施しております。また、参加者10名程度のイベント、これは小規模イベントというふうに仕分けをいたしまして、これは月に3回程度実施しておるところでございます。内容としましては、趣味や嗜好などに関するテーマを設けたものというふうになっておりまして、具体的に申し上げますと、ボルダリングなどのスポーツ系、また旅行などをテーマにした趣味系、コーヒーを楽しむなどの嗜好系のほか、一緒にたこ焼きをつくるというような、そういったテーマで実施しているところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 以前の事業計画には、周辺自治体や民間団体との効果的な連携、関係の構築が必要となっていますが、平成29年、自治体、企業などの連携イベントの開催数なんですけれども、ゼロ件なんですよね。一応上がっているにもかかわらず、何でゼロ件だったのか。それと、30年には年3回の予定のようですが、既にしていらっしゃるのでしたら、それは何回ぐらいしていらっしゃるのか。29年度はなぜ実行されなかったのか、原因をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  周辺自治体や民間団体などとの連携イベントにつきましては、これは昨年8月から取り組みを始め、周知を図ってまいりましたが、この間、問い合わせ、相談はありましたけれども、平成29年度は連携イベントの実施には至りませんでした。今年度は、まだ6月の下旬ですけれども、民間の事業者さんと連携した婚活イベント、これを実施する予定となっております。引き続き、青年経済団体などと、過去に婚活イベントを実施したことのある団体などと連携して、こういった事業を広げていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 29年度は確かに途中からだったから件数がなかったと言われたんですけれども、結局、計画書に上がっていた金額というのはどういうふうに理解していったらいいのかなということは改めてまたお聞きしたいと思いますけれども、今回のこの件ではいいです。  それと、サポートセンターの運営経費なんですけれども、平成30年度地域少子化対策重点推進事業計画の運営経費の中に会員のフォローアップ費が記載されています。そこにアフターフォローを行うとありますが、具体的に何をしているのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  婚活サポートセンターでは、イベント終了後の連絡先交換などの仲介サポート、また、成立したカップルへのその後の状況の把握、相手とのやり取りに関するアドバイス、結婚に向けた手続のアドバイスなど、イベント終了後においても次につながる支援、これを行っております。また、今年度からイベントで成立したカップルへの連絡頻度、これを3カ月から毎月へと頻度をふやして、また、今までメールだけで連絡を行っておりましたけれども、必要に応じて電話でも行うというようなことで、連絡方法も多様化させるということなど、カップル成立から成婚へつながるような取り組み、こういったものを行っているところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 どういう形で、アドバイザーの人たちにも結構、計画書の中で補助金が使われていますので、あれ、何でこんなに使われるのかなというふうな疑問があったので、質問させてもらいました。  では、次に事業費の婚活イベント等の費用で、既にずっとお聞きしているんですけれども、26年度、27年度、28年度、29年度、4年間で約3,600万円使われています。30年度予算を組み込むと、5年間で約4,600万円になります。この補助金は若者定住促進事業の補助金で、国・県もかかわり、重点的な事業です。若者が活力を持って活躍するための条件整備が必要な事業であることは私も認識しております。運営経費、事業経費を見ていきますと、費用対効果はどのようになっているのか、このたびは物すごく疑問に思いました。市長の見解をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御承知のように、晩婚化とか生涯未婚率の増加などが社会的な課題となっております今日、市民の皆様のニーズがあることも踏まえまして、行政として、地域社会全体としてこの課題を解決すべく結婚支援に取り組むことは、本市が将来にわたって持続・発展していくためにも必要なことと考えておるところでございます。婚活サポートセンターは、年間で大小合わせて40回以上のイベントを企画・運営するほか、1,400名を超える会員登録情報の管理、また、会員・会員外からの相談への対応など、幅広い業務を行っておりまして、事業費としては妥当なものであると考えておるところでございます。また、本事業の実施により、これまで223組のカップルが誕生するなど、一定の成果があったものと考えております。引き続き、鳥取発の地方創生の取り組みとして、事業内容等の精査も行いながら、目標達成に向けて力強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 まだまだ、なかなか成果が見えないんですけれども、今年度予算の財源は国・県から510万円、市の一般財源から510万円、合計1,020万円上がっています。より精査して、大事な税金なんですから、有効に使ってほしいものです。  時間がちょっとあれなんですけれども、いろんな行事をやっている地域があると思いますので、その辺とどんどんどんどんコラボしながら。それで、私たち、手前みそで申しわけないんですけれども、川端なんかでまだ結婚式をやっております。それも、公募してやっております。すごい人数で、皆さん来てくださいます。そんな中でのブライダルのブースも設けております。そういう形でどんどんどんどんみんなの目の前で、だんだんと皆さんの、要するに男の人でも女の人でも自由に話ができるような場所をつくっていけば。  それで、この資料を見てみますと、1社に対しての丸投げがひどいような気がしました。これは私の意見ですので、もう少し精査した形での婚活イベント。婚活サポートセンターだけじゃなくて、もっとサポートを頑張っていただきたいなと思っております。それは皆さんの意見をもうちょっと取り入れてやってください。お願いします。  私の質問は終わらせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派「結」の勝田鮮二でございます。市政一般につきまして、通告しています各高速道路について、下水道分担金について質問いたします。  その前に、高速道路については先般、横山議員が質問されました。少し角度を変えて質問する予定ですが、一部重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いします。  私は昨年2月、3月の定例会代表質問において、3つの高速道路の整備計画について幾つか質問をし、市長から答弁をいただいております。それを踏まえて、早速質問に入ります。  まず最初に、鳥取道についてですが、4車線化は交通安全、防災、雪害対策などを含め喫緊の課題であるとの質問に対して市長は、鳥取道の暫定2車線での供用は、高速道路本来の効果である定時性や安全性、経済活性化等に対し不安定要素を与えており、昨年の豪雪時の大渋滞において影響を与えていると考えている。引き続き、国交省国会議員等に対し、鳥取道がより一層安全で、災害に強く、圏域における多様なストック効果が発揮されるように、早期に4車線化を強く要望していくと答弁されています。あれから1年経過したわけですが、そこで、4車線化の進捗状況の現状について伺います。  次に、鳥取西道路についての開通時期についてですが、もともとトンネル工事において地下水の流出があったり、鹿野町重山地内も、地すべりにおいて、のり面のずれが発生し、斜面が動き、ボルトが数本折れ、既に完成した道路部を埋め戻しし、再度トンネルを掘る工事に施工方法の大きな変更があったり、吉岡の松原地内では斜面に亀裂が見つかり、のり面にアンカーを打ち込む工事が必要となったりして、当初の予定より大幅にずれ込むことになりました。安全を確保することは理解するところでありますが、一方で地域住民や関係者、関係団体からは、5月の大型連休前など一日も早い開通をと切実な声が上がっております。国交省は、対策工事の状況も勘案しながら、前倒しの可能性も含め判断したいとコメントを出しています。そこで、開通時期について、市長の見解を伺います。  次に、高速道の山陰近畿自動車道についてですが、4月の報道では、浜坂道路II期工事7.6キロに対し予算が計上され、1期工事の新温泉町から兵庫県香住町をつなぐ9.8キロについては昨年開通しており、II期工事が完成すれば17.4キロとなり、鳥取県から香住町までつながります。鳥取県側の岩美道路について、既に浦富インターチェンジまで1.9キロは開通していますが、浦富インターチェンジから東浜インターチェンジまで残り3.8キロが現在工事中と思いますが、現状の進捗状況について尋ねます。  次に、下水道分担金についてですが、下水道が整備されると、生活排水や雨水が速やかに排除されるなど、生活環境が改善され、都市の利便性や資産価値が高まります。公共下水道や集落排水の整備済み区域に建物を新築するなど、新たに下水道を利用する場合に負担するのが分担金です。分担金は最初の1回のみですが、本市の新市域と旧市域で大きな差となっており、各地域でまちまちな設定金額となっています。  そこで、下水道分担金の金額や算定方法について、尋ねます。  重ねて、直近3年間の公共下水、集落排水それぞれの徴収金額もあわせて伺います。  登壇での質問は以上です。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。  各高速道路の状況について、また下水道の分担金についてお尋ねをいただきました。  まず、鳥取道についてお尋ねをいただきました。4車線化の進捗状況についてということでお尋ねをいただきました。  鳥取道の4車線化につきましては、昨年度も国・県要望を行いますとともに、本市が会長を務めております鳥取道整備・沿線振興協議会において、国や県選出の国会議員等に対して要望を行ってまいりました。現在、鳥取インターチェンジから西粟倉インターチェンジ付近までの4カ所で、将来の4車線の一部となり得る付加車線の整備が鋭意進められておりまして、既に智頭町内の福原パーキングエリア付近の1カ所が完成いたしまして、西粟倉インターチェンジ付近につきましては平成30年度に供用する予定となっておるところであります。また、鳥取インターチェンジ付近及び智頭インターチェンジ付近の付加車線につきましては、既にトンネルが開通して、現在、橋梁整備、道路改良が鋭意進められておるところでございます。  次に、鳥取西道路についてお尋ねをいただきました。国土交通省は来年の夏までの全線一体での開通を目指すと発表されたが、できれば5月の大型連休までに供用してほしいといった声があると。開通時期についての見解ということでお尋ねをいただきました。  国土交通省は、昨年、鳥取西道路の2カ所で発生したのり面変状の対策工法の検討、工程等の精査等を踏まえ、鳥取西インターチェンジから青谷インターチェンジ区間17.5キロメートルを平成31年夏までに全線一体での開通を目指すと公表されたところでございます。鳥取西道路の全線開通により、物流の改善による企業の生産性の向上や、日帰り圏域の拡大による観光入り込み客の増加等のストック効果が期待されるところであり、また、交通量の分担による通学路等の安全性が向上されるなど、市民生活の利便性の向上等の地域への大きな整備効果が見込まれておりまして、安全・安心を最優先としながらも一日も早い供用を引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、山陰近畿自動車道・岩美道路の岩美インターチェンジ・浦富インターチェンジ区間1.9キロメートルは既に開通済みであるが、残る浦富インターチェンジ・東浜インターチェンジ区間3.8キロメートルの進捗状況ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、下水道分担金についてお尋ねをいただきました。下水道分担金の金額や算定方法、また、分担金の公共下水、集落排水それぞれの決算状況等についてお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
    ◯綱田 正都市整備部長 私からは、山陰近畿自動車道・岩美道路の浦富から東浜の区間の進捗の状況についてお答え申し上げます。  鳥取県が施工しておられます山陰近畿自動車道の岩美道路の浦富インターチェンジから東浜インターチェンジ区間3.8キロメートルでございますけれども、現在、岩美町陸上から牧谷にかけてのトンネル1.1キロメートルの工事と浦富インターチェンジに連結するための橋梁工事に着手しておられまして、平成30年代前半の供用を目指して工事を進めていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 私から、2点についてお答えさせていただきます。  まず、下水道分担金の金額や算定方法についてでございます。  公共下水道及び集落排水の供用開始区域におきましては、建物を新築するなど、新たに下水に接続される場合は分担金を負担していただくことになっております。公共下水道区域の負担額は、それぞれの下水道事業費をもとに算定されました額となっておりまして、鳥取地域で1平方メートル当たりが497円、国府地域で同じく1平方メートル当たりが600円と、それぞれが土地面積に応じた負担となっております。また、その他の地域におきましてはいずれも1口当たりの負担額となっておりまして、その額は、福部地域が50万円、河原地域が30万円、用瀬地域が33万円、気高地域が31万1,340円、鹿野地域が45万円、青谷地域が28万円となっております。また、集落排水処理区域におきましては、鳥取地域の一部の12万7,227円から気高地域の一部でございますが、52万円と。これの間で、公共下水道と同様に、事業費をもとに算定された負担額となっております。  続きまして、分担金の公共下水道、集落排水それぞれの直近3年間、平成26年から28年度の3年間の決算についてお答えします。  公共下水道分担金につきましては、平成26年度決算額としまして1,768万7,260円でございます。27年度は2,985万3,430円でございます。28年度が1,640万850円でございます。また、集落排水施設の加入金、これにつきましては平成26年度の決算額が789万3,471円、27年度が1,010万5,932円、28年度が666万7,204円ということでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それぞれ回答いただきました。それでは、各高速道路の鳥取道について質問します。  雪害対策や安全対策は今後さらに重要視されてきますが、安全面においては、対面ではなく別ルートでの4車線化を願うところです。鳥取インターチェンジ付近の4車線化はまさに別々のルートでのトンネル工事を施工されており、ドライバーの安心・安全がより一層保たれることと思います。  そこで、その完成時期と、さらに今後の計画について伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  本市では、鳥取道がより一層安全で災害に強く、高速道路本来の効果であります定時性や安全性、また経済活性化等の多様なストック効果が発揮される道路となりますよう、鳥取インターチェンジ付近及び智頭インターチェンジ付近の付加車線の早期完了、これを国に求めているところでございます。引き続き、将来の4車線の一部となる、こういった付加車線の整備につきまして、整備の拡充、これを国交省並びに県選出の国会議員等に対して要望してまいりたいと考えておるところでございます。  また、完了の時期というお尋ねでございましたけれども、現在のところ、国交省からは公表はまだされていない状況でございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 できるだけ早急に、完成時期は地域住民も望んでいますから、よろしくお願いいたします。  次に、鳥取西道路の周辺エリア計画について、幾つか伺います。  昨年、鳥取西インターチェンジから浜村鹿野温泉インターチェンジの間で追い越し可能な車線の整備が予定されていると回答いただいています。具体的にどのエリアでどれくらいの距離が実施されるのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  国土交通省では、鳥取西道路におきまして、追い越しが可能な車線1カ所の設置を計画されておると伺っております。具体的には、鳥取西インターチェンジから西へ約3.6キロメートルに位置します良田パーキングエリア付近に延長約1キロの追い越し車線を整備される予定であると伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 1キロ予定されているということで、もう少し距離があるのかなと思いましたけれども、とりあえず今のところはよろしくお願いします。  重ねて、周辺エリア計画についてですが、今言われた良田パーキングエリアについて伺います。湖山池、日本海を望む風光明媚なパーキングと思います。その内容と構造はどのようなものか、伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  国土交通省からは、良田パーキングエリアにつきまして、駐車スペースの整備を行うと。また、冬期には、スタックした車両でありますとか除雪車等の待機場所として利用することも考えておるというふうに伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 大きさなんかはわからないですか。もう既にできているんじゃないんですか。私たちは見ることはできませんけれども。例えばトイレもつくとか、そういった構造的なものはあるのか、ないのか。詳細がわかれば教えてください。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  国交省からは、現在、駐車スペースであるということを伺っておりまして、具体的な施設の整備の内容そのものについてはまだお伺いしていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 わかり次第、報告をよろしくお願いします。  平成31年、鳥取西道路が全線供用開始された後も、付加車線や4車線化は重要と考えます。関係機関と連絡しながら早期整備に向け推進していただくよう要望しておきます。  さらに重ねて、周辺エリアについてですが、河原の山手工業団地の分譲にめどがつき、布袋工業団地の誘致についてもおおむねめどがついてきていると思います。市長はかねてより、ある程度のめどがついたら次は西エリアに工業団地を検討すると答弁されました。西エリアの調査を含め、進捗状況はどうなっているのか、お尋ねします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  西地域への工業団地の整備につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、南地域で現在分譲中の2つの工業団地の分譲状況も見ながら、整備する時期を検討することとしております。このうち河原インター山手工業団地につきましては、この3月に新たな企業進出が決定いたしまして、分譲のめどが立ったところであります。また、鳥取南インター布袋工業団地につきましては、分譲面積13.3ヘクタールのうち約3分の1の4.3ヘクタールが分譲済みでありまして、残りの区画につきましても複数の立地案件を折衝しておるところでございます。これらのめどが立てば、次の工業用地も必要性が高まっていくものと考えております。西地域につきましては候補地の検討も進めておりまして、今後は布袋工業団地の分譲状況や経済動向、雇用情勢、財政状況等を総合的に勘案しながら整備時期を見きわめていきますとともに、西地域の特性を生かすことのできる産業集積へ向けてさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 西エリア地域の住民は、今、仕事に通うのはほとんど鳥取市に向かって走っています。山手工業団地、河原の布袋も含めて行きますと1時間はかかります。そういうことをしてみれば、若者は鳥取市のほうに住んでくるというようなことでありますから、できるだけ西エリアに工業団地を早急に整備いただき、家から通えるような、若者が定住できるような施策をお願いしたいと思います。  次に、重ねて周辺エリアの件ですが、鳥取西道路が全線供用開始すれば、全ての車といいますか、ほとんどの車が高速道に集中します。朝夕の出勤時、特に朝の出勤時においては、高速をおりた交差点、特に西インターチェンジでは国体道路の嶋入り口交差点、カインズホーム近くの国体道路交差点、鳥取インターチェンジの鳥取インターチェンジ入り口付近の渋滞が懸念されます。関係機関との調整を含めて、交通量増加の観点から認識及び対策をどう考えられているのか、市長の所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、国土交通省では国道29号と県道鳥取鹿野倉吉線の交差点、いわゆる国体道路の交差点、また鳥取インターチェンジの入り口交差点の改良について検討中であると伺っております。また、鳥取県では、鳥取西インターチェンジへのアクセス道の渋滞対策として、県道鳥取河原用瀬線の4車線整備を行いました。今年度は、車両交通の円滑化を図るため、国体道路交差点、県道鳥取鹿野倉吉線の布勢側から南隈側に向かう車線の左折レーンを整備しております。今後は、国、県、市、また関係機関が連携して、市内の通過交通量を勘案いたしまして、信号機の時間調整や誘導標識の整備などの対策を検討していく予定であります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 ぜひ交通安全、渋滞を含めて、対策をよろしくお願いいたします。  重ねて、鳥取西道路が全線供用開始すれば、鳥取インターチェンジに向かう車が西方面から、河原方面からと合流し、増加します。合流点の事故危険性が高まると考えられます。私は津ノ井・若葉台方向へ向かうとき、よく利用しますが、西方面からの車は本線より鳥取インターチェンジ方面に入れば、急な下りで大きく左に曲がっています。河原方面からは本線よりインターチェンジ方向に入れば、大きく右へ回り、合流点では緩やかに左側に上りながらカーブしています。河原方面からが本線で、西方面からの車が本線へ合流します。左に緩やかにカーブしているのと、緩やかに上っているのとで、後方車が見にくく、さらに、合流車線の距離が短いことで、危険がより一層高まってきます。事故が起きてからでは後の祭りです。早急な対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国土交通省からは、合流地点を含めたインターチェンジの立体構造は、鳥取西道路の全線開通後の交通量におきましても、道路構造令に基づいた構造であると伺っております。今後、全線開通後の交通量等も見きわめながら、安全上必要となるような場合には対応等を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 一応国交省が決めた設計どおりだということのようですけれども、実際に通ってみて、やはり危険な箇所ですので、ぜひその辺は国交省のほうにも県のほうにもよろしくお願いいたします。  次に、山陰近畿自動車道について、今後の計画についてですが、鳥取豊岡宮津がつながれば、北陸や京都方面からのアクセスや、観光地の周遊性、また企業の進出など、大きく向上すると考えます。沿線自治体の連携を含め、市長の所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市は、平成4年より岩美町、また兵庫県新温泉町と期成会を組織しておりまして、国等に対する山陰近畿自動車道整備の要望活動を行いますとともに、毎年、国会議員有志による整備推進議員連盟を初めとした関係団体が東京で開催されます整備推進決起大会に関係市町村と参加いたしまして国に要望活動をするなど、全線開通に向けた取り組みを強化してきておるところでございます。全線開通により、物流の改善による企業の生産性の向上や観光集客エリアの拡大・広域化など沿線地域に大きなストック効果が期待されるところでありまして、また、防災面、医療面などの迅速化や市民生活の利便性の向上等による地域への大きな整備効果も見込まれておるところでございます。引き続きまして、県や関係団体とも連携して官民一体となって早期の事業化、また供用開始を国に求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 積極的にぜひよろしくお願いいたします。  次に、合流ジャンクション、いわゆる(仮称)南北線について、本市の持続的発展に欠くことのできない大きな課題であります。地域住民を含め、多くの市民が期待しており、一日も早い整備を望んでいます。市長は、国交省において計画段階評価の手続がスタート、具体的な検討が始まっている、鳥取空港、鳥取港など、市の北側にある重要な交通インフラとの連携を視野にルート選定を考え、引き続き国・県など関係機関の連携と官民の協調により取り組んでいくと答弁されています。米子市は米子道を初め、ミッシングリンクやジャンクションも早く整備していますが、県庁所在地の本市はいずれもおくれており、非常に遅いと考えます。現状の進捗について市長に尋ねます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  計画段階評価が行われております鳥取・福部間、通称南北線でありますが、この南北線は、慎重な改良計画の検討が必要な市街地を通過する道路であるため、市役所を含む21カ所において、道路利用者を対象とした意見聴取のための常設アンケート調査、またウエブアンケート調査が7月末までに実施されておるところであります。横山議員の御質問にもお答えさせていただいたところでありますが、今月21、22日には駅南庁舎で、南北線の情報を写真パネルなどで紹介していきます、いわゆるオープンハウスも行われることとなっております。また、6月末から7月初めには鳥取地域・福部地域の各家庭や事業所宛てのアンケート実施のほか、物流・観光関連の事業者、団体や自治体等への聞き取り、地域住民等に対するワークショップなどが実施される予定となっておりまして、いよいよ計画段階評価から次のステップに移っていく、今このような状況にあると考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、南北線について伺います。  この3つの高速道がつながってこそ大きな価値があり、ミッシングリンク、いわゆる空白地帯整備計画が高速道路ネットワーク化のためには喫緊の課題と考えます。今後の問題点や課題について、市長はどのように捉え、推進されようとしているのか、伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この南北線は、先ほども申し上げましたように、市街地を通過する道路ということでありますため、慎重な改良計画の検討が必要であると考えております。そのため、先ほどお答えさせていただきましたように、国土交通省におかれましては、ニーズの把握、また道路計画の必要性を確認するための意見聴取のためのアンケートなども進めておられるところでございます。本市におきましては、まずは計画段階評価が円滑に進められることが重要であると考えておりまして、段階的に行われる道路計画の必要性や事業の進め方などを周知するためのオープンハウスや、地域住民の皆さんとのワークショップの開催などを積極的に支援・協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 ぜひとも強力に進めていただきたいと思います。  次に、下水道分担金について、徴収金額についてですが、本庁、支所でそれぞれ徴収された分担金の納入後の会計管理はどのようになっているのか、伺います。
    ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 お答えいたします。分担金の会計管理でございます。  分担金・加入金は下水道等事業会計の資本的収入として受け入れて、本庁で一括して会計管理をしております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて伺います。その分担金の使途について尋ねます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 お答えします。  分担金の使途でございますが、主に下水道管の整備など建設改良費の一部に充当しております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 さらに、分担金の支払い方法について、一括で支払えない人に対して分割などの制度があるのか、伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 お答えします。一括で支払いができない方に対しての対応策ということでございます。  新たに下水道を利用される場合の分担金につきましては、公共下水道区域では、震災等の災害を受けるなど一定条件に該当し、分担金をいっときに支払うことが困難であると認められる場合は分割納付が可能となります。一方、集落排水区域につきましては分割などの規定は設けておりません。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 ただいまの答弁で、公共下水には分割に対する制度があるのに、集落排水にはないとのことであります。市民の公平・平等の観点から、集落排水にも規定をつくるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  公共下水道と同様に、農業集落排水につきましても分割納付が可能となるような規定の改正について検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 ぜひよろしくお願いいたします。  重ねて、徴収金額についてですが、分担金の現状の答弁を先ほど聞きました。鳥取地域では面積計算で1平米497円を乗じた額、国府地域も面積計算ですが、1平方メートル600円となっております。福部地域では1戸当たり50万円です。鹿野地域では1口当たり、つまり1軒当たり45万円。気高地域も、細かいですが、31万1,340円。青谷地域は28万円、用瀬地域は33万円、河原地域は30万円とのことですが、ただ、この金額を聞いても何かよくわからないと思います。どうなっているのか見えないと思います。例えば鳥取地域の若葉台地域で、平均100坪と計算しますと、面積が330平米で、旧市街地の分担金の値段は1平方メートル497円を乗じるとなっていますので、金額は16万4,010円となります。一般世帯では、平均約60坪で計算すれば198平米となり、分担金は9万8,406円となります。新市域で一番高い福部地域の分担金は50万円です。次は鹿野地域で45万円です。つまり、旧市域では9万8,406円の分担金を支払えばいいのに、新市域ではその約5倍、45万、50万円となるんです。とても大きな格差となっているのが現状なんです。市民の公正・公平・平等の観点からも、本管は家のすぐそばまで来ています。あとは敷地内に引き込むだけです。私はこの分担金を今よりもっと安くして、早急に鳥取市内全域を統一の金額にするべきと考えます。合併してから14年経過して、このように各地域で大きな格差があるのはおかしいと思いませんか。市長の見解を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  分担金の額につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、地域によっていろんな額の状況がありまして、これは合併前の市町村が下水道事業の規模、またその費用、財源等、地域の諸事情を勘案してそれぞれ算定方法を採用いたしまして、合併後におきましてもその従前の各算定方法を維持してきたといったことによるものでございます。こういった中で仮にこの分担金を市内で統一化していくということになりますと、それまで地域ごとに高い割合で負担していただいた方、また大多数をこういった方が占めておられるわけでありまして、こういった利用者の方との公平性を考えると、どうかと、そのようなことも考慮する必要があるのではないかというふうに考えますし、この分担金の統一はなかなか難しいといった認識を今しておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 ただ、市長、上水道については段階的に統一、4月1日からされましたね。同じ条件だと思います。下水道も、これは恐らく行政が放っておいたからこうなったのであって、しっかりとこれは統一するべきだと思います。ぜひよろしくお願いします。  次に、移住者対応についてですが、この分担金について、今述べたように、旧市域と新市域でかなりの差となっているのが現状です。若者はお金がありません。子育て世代はお金がかかります。分担金の負担は非常に大きく、少しでも安く改善する必要があると考えます。移住者の視点で考えれば、鳥取市内どこに住んでも同じ金額にするべきではありませんか。こんな状態では新市域には移住しないと思います。移住者の視点に立った市長の見解を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどもお答えさせていただきましたとおり、それぞれの地域の実情に応じた下水道の整備状況といったことがございまして、地域ごとに異なる分担金となっておるものでございます。当初から御負担いただいておる方との均衡を保つために、移住を含めて下水を新たに御利用いただく際には地域ごとの分担金を御負担いただくものというふうに考えておるところでありまして、この分担金の統一につきましてはいろんな形で慎重な検討をしていく必要があると考えております。まずは、他の自治体等の状況も引き続き研究しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  今回の質問の下水道分担金については、移住者のUターン、Iターンに限らず、市内に住んでいる全世帯、また若者・子育て世代に関係してきますので、早急に今よりもっと安くし統一していただくよう再度要望して、質問を終わります。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。                 〔桑田達也議員 登壇〕(拍手) ◯桑田達也議員 公明党の桑田です。早速質問に入らせていただきます。  まず、住民参加のまちづくりについてお伺いいたします。  鳥取市の最高規範である住民自治基本条例が施行され、10年がたとうとしております。本市は条例の制定に当たり、「この条例は、制定されることだけが目的ではなく、制定をスタートラインとして市民のみなさんに十分浸透し、まちづくりの指針として有効に活用されることが重要です。これにより、『市民が主役の協働のまちづくり』が一層推進されるとともに、計画的・体系的で透明性の高い行政運営が行われ、本市が持続的に発展していくものと考えています。自治基本条例の施行を契機に、協働のまちづくりが着実に前進するよう、みんなで取り組んでいきましょう」、このように市民へアピールされております。まさしく今後の持続的な市政運営を行っていくためには、住民自治の観点を市民に浸透させ、住民主役のまちづくりを推進していくことが極めて重要であることは論をまちません。  そこで、まず、この10年を振り返り、市民と本市の信頼関係に基づく住民自治、市民参画のまちづくりが定着してきているのかどうなのか、市長の御所見をお尋ねいたします。  また、自治の基本である参画及び協働の原則、情報共有の原則において、条例と市民意識に乖離があるとすれば、一体どのような点があるとお考えなのかもお伺いしておきます。  次に、危機管理と市民の安心について質問いたします。  南海トラフ巨大地震が発生した際、20年間の経済的被害は最大1,410兆円に上るとの推計が先般示されました。この中で注目したいのは、減災の観点が数値化され、事前のインフラ整備を行うことで、想定被害額が3割から4割減るという点であります。東京一極集中から地方への機能分散による経済的損失の緩和についても言及しておりますが、本市も、たとえ大震災が発生したとしても、被害を最小限にとどめるための減災対策を柱としたきめ細かな総合的防災対策を講じることが大切であります。なかんずく、高齢者や障がい者、女性、子供の視点に配慮した対策が急務と考えますが、市長の現状認識を求め、壇上での質問といたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。  大きく2点についてお尋ねをいただきました。住民参加のまちづくりについてということで、鳥取市の自治基本条例、定着してきているのかといったお尋ねをいただきました。また、自治の基本原則として、参画・協働の原則、情報共有の原則等々あるが、市民の皆さんとの乖離があるのではないかといったあたりも御懸念をお示しいただいたように思います。これらの認識についてということでお尋ねをいただきました。  住民の意思と責任に基づいて行う住民自治を進めていく上では、市民と市が相互に理解し、信頼関係を築いていくことが最も重要であると考えておりまして、私が市長に就任させていただきまして、平成26年4月以降、自治の基本原則であります参画と協働、また情報共有に意を用いながら市政のかじ取りをさせてきていただいたところでございます。2期目がスタートいたしまして、懸案事項が解決に向けて動き始めている今こそ、市民の皆さんとともに将来に向けた歩みを力強く進めていく時期にあると考えております。これまで以上に、私を初め職員が自治の基本原則を十分に認識し、市民の皆様の負託に応えていくために、一丸となって、情報共有に努めてまいりますとともに、窓口での対応や現場でのやり取り、また話し合いの場での意見交換など、日々のさまざまな機会を通じて、市民の皆さんの思いや考えを聞くということではなくて、五感を研ぎ澄ませて感じ取るといったことが必要ではないかと考えておりまして、そのようなことによりお互いの理解を深め、信頼関係を築き、その上で市民が主体の鳥取市政を前進させていかなければならないと思っております。  次に、大規模災害への対応等についてお尋ねをいただきました。災害への対応は、防災といった考えと、被害を最小限にとどめる減災対策が大切であるが、どのように考えているのかと。なかんずく、高齢者、女性、子供の視点などによる対策が急務ではないかと、このようなお尋ねをいただきました。  大規模震災等の災害により発生する被害を最小限に食いとめていくためには、行政機関の災害対応能力の向上はもとより、市民一人一人が防災に係る知識や技術の向上を図っていきますとともに、地域の連携による助け合いが必要になります。東日本大震災では、日ごろから子供たちに対して継続して粘り強く指導した防災教育の成果がみずからの命を守ったという形で実を結んだ事例もあったところであります。このことから、将来的に地域の防災の担い手となっていく子供たちに対して継続的かつ効果的に防災教育を行っていくことが必要不可欠と考えておりまして、本市におきましても教育委員会において鳥取市学校防災計画・マニュアルを策定いたしまして、防災教育の推進を図っておるところでございます。  また、ことしの防災訓練では、女性の皆様にも加わっていただいた避難所運営委員会を立ち上げまして、女性専用スペースの確保や高齢者・障がい者の動線の安全確保、また子供・高齢者向けのトイレの設置など、いわゆる災害弱者の視点に立った訓練を計画しておるところでございます。このように避難所の質の向上を図ることにより被害の影響を最小限に抑えることができるものと考えております。こういったことにより減災の取り組みが可能となっていくものと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 私は冒頭、市民の中に自治の意識が育っているんだろうか、また、育っていなければ、市長が表明されている住民自治という、その推進、そこにお互いの理解が深まっていないのではないかというふうなお尋ねをしたわけですけれども、直接的に市長からこの2点について感想なり今思っていらっしゃることという御答弁はなかったと思いますが、住民自治の推進、市民の意識が高まっているかどうなのかということはまだ、10年たった今でも途上であるという理解で捉えさせていただき、次の質問に入らせていただきたいと思います。  まず、情報共有ということです、市長。公共課題の解決につきましては、市民による自治力が欠かせない、そういう時代が来ている、強く私も感じているところでありまして、そのためには、市と、そして市民との正しく公平な情報共有というのが不可欠だろうと、このように考えるわけです。住民自治基本条例でも、情報共有は基本原則、このようにうたわれておりまして、この認識に立った相互理解と信頼関係を築くことがまずは肝要であろうと。しかしながら、市が住民の皆さんと対話を図る場合、恐らく市側には圧倒的な情報量と優位性というものがあるわけでして、行政の論理ありきで事業が進められているんじゃないかという市民感情が生じることも私は一部理解できるわけです。こうした構図のもとでは、市民との本当の信頼関係は私は築けない、このように思いますし、住民の皆さんにも住民自治という意識というものは高まってこないだろう、こういうふうに考えるわけです。そうした意味では、もっと市民に対してコミュニケーション力を鳥取市は高めないといけない、こういうふうに強く感じているわけです。  平成27年に実施された本市の市民アンケートを聞き取りのときに伺いました。その中で、市の施策のわかりやすさについてという項目がありまして、満足、やや満足と答えられた方は21.7%、不満、やや不満と答えられた市民の皆さんは42.4%、このようになっております。もし市のコミュニケーション度という設問があったとすれば、私はこの不満度というのはもっと高い数値が示されるんじゃないかというふうに思います。いわゆる市民満足度ということと、市民の皆さんが感じている市とのコミュニケーションという、ここは違うというふうに私は思っております。  また、先般この本会議で町内加入率の減少ということが答弁で示されたわけですけれども、市民の側も自治の主体者としての意識改革がもっともっと私は必要だと。そうしなければ、この鳥取市の持続的な発展というのはない、こういうふうに思うわけであります。  そこで、改めて、補完性の原理ということについて、私は市長と認識を共有したいと思います。市は公共団体として、住民だけでは解決できない事業を担って、そして市民生活に資する仕事を行っておられるわけです。そのために住民の皆さんは納税して、そして市に、私たちではできないことを行っていただくように要求している。だからこそ、鳥取市は市民に対して、この事業はこれだけの予算を使って現在このように進んでいるということを、余すことなく情報として市民に提供しなければならないと私は思いますけれども、市長の御認識はいかがでしょうか。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  補完性の原理ということでお話をいただきました。市民の皆さんにやっていただかなければならないこと、行政が責任を持って行っていくべきこと、そういったことをしっかりとお互いに認識しながら取り組んでいくということがこれからの時代にはますます重要なこととなってきております。そういった中で、この自治基本条例の第6条に情報共有の原則も規定されておるところでありまして、こういった自治基本条例の条文の趣旨に基づいて、これからもその前提となる市の情報提供にしっかり努めていかなければならないと考えておるところでございます。  市の施策のわかりやすさについて、まだまだ不十分な点も多々あるのではないかと思っておりますので、そのあたりにつきましてもしっかりとさまざまな広報媒体等を用いながらお知らせしていくということも必要でありますし、私もストリートミーティングということで直接さまざまな地域、またさまざまな団体の皆さんのところに出向いていきまして、いわゆる膝を交えてという形でいろんな意見交換をさせていただいておるところでございまして、こういった取り組みもこれからも引き続き行ってまいりたいと思っております。そういった中でさまざまな情報共有、またさらに意思疎通を図っていくということを進めていきたいと思っておるところでございます。やはり市民との協働、参画と協働のまちづくり、こういったことをこれからさらに進めていかなければならないと思っておるところでございまして、そのことにしっかりこれからも取り組んでいかなければならないといった思いを今また新たにしておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ぜひ市長には、鳥取市ならではのコミュニケーションデザインというものをSQのあるまちの中で示していっていただきたい、このように思います。  それでは、続きまして公共課題への取り組みについて、本市の施策、また事務事業に対する評価についてお伺いしたいと思います。  住民自治基本条例には「執行機関は、総合計画に基づく施策等について、中立かつ公正な基準のもと、行政評価を行うとともに、必要に応じて外部評価を取り入れます」としていて、市は行政評価の結果を公表されておりますけれども、私はこの評価は一体誰のために、何のために行っているのか、疑問に思うことがあります。昨年は平成28年度323の実施計画に対して396の事務事業評価を実施されておりますけれども、ホームページにも事務事業評価シートが掲載されております。大半が職員の皆さんによる自己評価でありまして、鳥取市行政評価実施要綱の目的である市民重視の政策形成と市民への説明責任の徹底及び客観的な根拠に基づく事業の見直しへと果たしてつながっているのだろうかと、こういうふうに思うわけでありまして、住民自治を促す評価にするためには、住民の声をより反映し、新たな政策立案に生かすべきだと、このように私は考えておりますけれども、市長の御見解はどうでしょうか。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  行政評価につきましては、鳥取市は平成15年のころから全国の自治体に先駆けて取り組んできておるところでございます。その手法につきましても、いろんな変遷を経て今に至っておるわけであります。まずは担当部局が事業の実績に基づいて自己評価を行うということをまず行いまして、また、その事業の効果を受けておられる方、関係の方々の意見、これは外部評価ということになろうと思いますが、そういった評価も受け入れながら、それを政策立案に生かしていく、反映させていくと、そのようなことを行ってきておるところであります。そのあたりがまだ十分でないところもあろうかなと思っておりますけれども、やはりまず自己評価、内部評価を行った上で、事業に直接関係されると思われる方、そのような方の意見や評価を丁寧に受けとめて、それを行政評価の中でしっかりと反映させていく、そういった仕組みを確立させていく必要があろうかと思っております。  その前提として、まずは現場、それから市民の皆さんの直接の声、そういったことをしっかりと受けとめる、そのような、職員一人一人の市民の皆さんとの信頼関係を築いていく、そういうことにまず取り組んでいく必要があると思います。また、この鳥取市役所全体でそういった職場風土といいますか、組織であるべきだと思っておりますので、そういった組織づくり、風土づくりを行っていくことによって市民参画のまちづくりにそれをつなげていくと、このようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 今、市長は組織評価について、組織づくり、風土づくりを高めていきたいということをおっしゃられたわけですけれども、私たち議会は決算審査のときに執行部より、この決算審査において事業別概要書、これをいただきまして決算審査に臨むわけですけれども、ここの中の事業評価についても職員による自己評価ということがコメント欄に書かれております。前年と同じコメントがコピーペーストされているものも随分あるように思うわけでありまして、公表されている396の事務事業評価シートについても私は同じだろうというふうに見ております。例えば事業成果が下回っている事業なのに、今後の方向性は現状維持というようなことが評価欄に記載されている。そういうところが相当数存在しているわけでありまして、事業の目標値が高いということや、将来に向けて、将来見通しを踏まえたとしても、事業そのものを。やはり首をかしげたくなるような評価になっていやしないかというふうに思うわけであります。これであれば、住民の側に立った評価になっていないし、公表することで、それが住民自治意識を高めていくという、そこにつながっていくという評価になっていないというふうに私は思うわけですけれども、もう一度、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  決算事業別概要の内容等についても御紹介をいただいたところであります。前年と同じような内容のものもあるのではないかといったことであります。そのことは個別具体でどういった事業についてどうかということを私が承知しておりませんが、前年と同じような内容でと、漫然とそういったことでないように、しっかりとプラン、ドゥー、チェック、そういったことをやっておく必要があると思います。行政評価の基本でありますので、しっかりとそのあたりを検証するということをいま一度しっかり心がけていかなければならないと思っております。そのことが住民の皆さんの評価につながっていく、その前提であると考えておりますので、そのようなことでしっかり今後取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 次に、職員研修に行く前にもう少し掘り下げておきたいことでありますが、今議会でもSQのあるまちについての議論がありました。平成30年度SQのあるまちアクションプランでは、総務部総務課から農業委員会まで117項目、それぞれSQ目標であるとか取り組み目標、行動内容が一覧で示されております。その大半において、市民サービス満足度の向上というのを各課がSQ目標に掲げられております。117のうち90項目がそうでした。具体的な行動目標としては、気持ちのよい挨拶を行いますとか、職員一人一人がおもてなしの心を持ってというような、そういう表現がずっと一覧の中にはあるわけですけれども、市長、改めて、行政というのはサービス業なんでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
     行政はサービス業かということでありますが、なかなかどうお答えしたらいいのか私もわかりませんが、少なくともサービス業というような範疇には入らないと思います。行政は行政であって、住民サービスの向上に努めていくというようなことはもちろん重要なことでありますが、そのような範疇のものではないと思っております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 私も市長と同様に、高い認識を職員の皆さんに示していかれるべきだというふうに思っております。  今議会において市長は、市と市民双方が自治の主体としてそれぞれの役目を果たすことが肝要、このように答弁されておりますし、自治基本条例には、議員も市長も職員も、市民の負託を受けと、こういうふうに明文化されておりまして、同じ立場です。協働の視点で住民自治を進める立場にある。もっと高い自覚に立った意識が必要だと、私はこういうふうに思っておりますし、この市役所の職員の皆さんは公共課題、社会的な要請への対応を行う、この公共団体としての使命を担っていらっしゃる、このように私も認識しておるところであります。ですから、例えば居場所づくりにしても、こども食堂や、そこに来られる職員の対応であるとか、また、悩みを共有する、情報を共有していく、こういうことが即社会問題の解決につながっている重要な取り組みだというふうに私は思っておりまして、まさしくこのようなことが住民の住民自治意識向上を高めて、そして市役所の職員の皆さんと一緒に社会問題を解決している大事な事業だというふうに私は思っております。  その意味で、SQの言葉を用いるというのであれば、やっぱり大事なのはスタッフクオリティー、こういうことだと思うわけですけれども、職員の皆さん一人一人が住民の声を聞いていただいて、自信を持って、自身が進められている事業について住民説明を行っていくと、これくらいの気持ちで取り組んでいかなくてはいけないと思いますし、そして、責任ある事業評価と政策立案を推進するための人材育成こそ、私は今鳥取市が投資すべき最優先課題、このように考えております。それは職員の皆さんの先進地の視察ということもあるでしょう、そこの中には。そういったことも含めて、もっともっと職員の皆さんの資質を向上させるための予算計上というものをしていただきたい、こういうふうに思っております。ここに注力しなければ、地方創生といったって、しょせん国からの押しつけの事業で終わってしまうわけですし、現場から創造性であるとか地域力のアップ、こういったことにつながらない、私はこういうふうに考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まさにスタッフクオリティーをこれから高めていく、非常に重要なこれは課題であると考えております。鳥取市の創生総合戦略を改めて御紹介するまでもなく、ひと・しごと・まちそれぞれ3本柱に基づいて取り組みを今進めておりますが、将来の鳥取市を担うひとづくり、これをまず第1の柱に私は掲げて取り組んできておるところでございまして、職員の皆さんにも自信を持って地域に出向いて、住民の皆様に説明して理解をいただく、このことは従来から大変重要なことであると、私は常々職員の皆様にもお話ししておるところでありまして、そういった必要な経費についても、これから厳しい財政状況の中ではありますけれども、予算化できる限りさせていただきたいと思っておりまして、先進地での視察、また研修等も非常に有意義なものであると考えておりまして、でき得る限り、そのような機会を多くの職員の皆様に持ってもらえるように、私もこれから精いっぱい頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 江戸時代には鳥取藩も、全国に負けないように、有能な藩士を全国に出向いていかせて、そしてその能力を持ち帰って鳥取藩の向上のために頑張っておられたわけですから、地域力の格差の中で、競争の中で勝ち抜いていく鳥取市として、私は市長には頑張っていただきたい、このように思うわけであります。  では、続いて、大規模災害への対応につきましてお尋ねいたします。  まず、鳥取市総合防災訓練の評価と課題についてでありますが、毎年9月10日に実施される鳥取市総合防災訓練では、市民の安全と安心のために多くの住民が参加されまして、大規模な訓練が実施されております。まず、昨年の防災訓練の評価と課題についてお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 熊本地震、この際でも見られましたように、大災害のときには、避難所を開設すべき職員がすぐに駆けつけることができず、地域の皆様に避難所の開設をお願いする、そういった場合もございます。本市ではこのような場合を想定いたしまして、平成28年度の鳥取市総合防災訓練から、避難所の準備の仕方、あるいは避難所生活に必要なこと、これらを地域の皆様に体験・研修して学んでいただくことを目的とした訓練を行っております。訓練内容でございますけれども、1つには情報収集・伝達等の訓練、2つ目には学校などを防災拠点とする地域住民の参加による自主防災訓練、こうした訓練を重視いたしまして、地域の議員の皆様にも御参加いただくなど、市民・行政・議会が一体となった訓練を行っております。この2年間こうした同様の訓練を行ってまいりましたけれども、自主防災会からの避難所開設・運営に関する問い合わせ、あるいはそういった分野でのDVD教材の貸し出し、これが増加傾向にあるところでございます。また、訓練を行った地域では、その後も避難所の開設・運営に関する訓練を自主的に取り入れておられまして、大規模災害時には地域で協力しながら避難所開設をせざるを得ない場合があるという意識改革の効果があったものと判断しております。  課題といたしましては、あらゆる災害に対応できるよう、さらなる地域防災力の向上を図っていくことにあると考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 次に、広域連携についてお伺いいたします。  5月末に、私ども公明党は岩手県遠野市を視察させていただきました。明治、昭和の三陸地震など、三陸沿岸は過去、甚大な被害をこうむってきた場所でありまして、そのときに被災地救援の後方支援拠点となったのが遠野市でありました。その歴史を踏まえて、2008年に三陸沿岸に津波が襲来することを想定した東北方面の広域震災対処訓練、みちのくアラートが実施されましたが、残念ながら、2年後、3・11、東日本大震災が発生してしまいました。訓練の成果がいかんなく発揮されたわけでありますが、それが遠野モデルとして全国で称賛されたわけであります。3・11の震災直後から陣頭指揮を務めた本田敏秋市長から、私たちは長時間にわたる説明を直接聞くことができましたが、内陸部にある自治体が津波を想定し、減災に努める整備を進めるということは、私は並大抵な決断ではなかったというふうに感じた次第であります。ここで遠野モデルの詳細な内容を紹介することは控えますが、広域での連携の必要性を私は視察で改めて認識いたしました。南海トラフ地震を想定し、これまでたび重ねて、鳥取市の果たすべき役割として後方支援の整備を進めるべきと私は主張してまいりました。具体的には、広域災害時に対応する備蓄集積の検討も本市が率先して提言すべきことも市長に直接進言してきたつもりであります。  そこで、広域の支援体制の構築について、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  災害発生時での広域での連携、また広域での支援体制、非常に重要なことであると考えております。後方支援活動についても、広域で連携して行うことによって効果を発揮するということになると思っております。そのためには、人・物・情報を大規模に集積させて被災地に展開させていくということが必要でありますし、その拠点も非常に重要な役割を果たすものとなると考えております。具体的に申し上げますと、各地からの物資の受け入れ、また供給と物資センターの運営、自衛隊、警察、また消防等の受け入れ・展開、自治体間の水平連携等々、自分たちの市町が被災したときとは異なって、支援の拠点として、より広域的で大規模な、そういった活動を行うことが求められるということになります。  本市は毎年、実働訓練を行っておるところでありますが、こういった広域での連携訓練、これは必要でありまして、また、その中で県の果たしていく役割というのも重要ではないかと考えております。県、また他の市町村との合同訓練計画を立てるなど、また県とも連携しながら本市の体制も整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ぜひ今後この遠野モデルの内容につきましても担当課の中でもよく検証していただき、鳥取市の役割の認識を高めていただきたいと思います。  次に、避難対策についてですが、私はこのたび、防災アンケート調査を市内で行わせいただき、さまざまな意見を市民の皆様からお伺いしてまいりました。災害時の避難対策として、外国人や観光客など県外者への対策がおくれているということも認識いたしました。漢字が読めない、地理に不案内など、避難行動に制限がかかれば、逃げおくれたり、避難所へたどり着くこともできない。そして、外国語表記やピクトグラムなどによる、避難所を指し示す道路標記や標識の設置などを推進する必要がある、このように感じてきた次第であります。  市長、こうしたことを提言したいと思いますけれども、どうでしょうか。現在の御認識をお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市にお住まいで日本語でのコミュニケーションが困難な方への対策といたしまして、総合防災マップの英語版の作成、また避難場所の案内板への英語表記を行うことなどをしておるところでございます。また、市政課題の解決に向けて庁内に設置しておりますSQプロジェクトチームで、多言語対応のスマホアプリなどを活用した避難所の誘導についても検討を行っておるところでございます。また、道路上へ避難所への誘導表示を行う取り組みについては、全ての避難所へ誘導するということはなかなかこれは困難だというふうに考えておりますが、観光地の近隣など、特定の地域での設置について進めていけるように、道路管理者などとも協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 もう1点ですが、震災を知る大人と震災を知らない子供が行う防災準備品、防災お菓子リュックというのを市長、御存じでしょうか。阪神・淡路大震災以降、避難所で子供の笑顔を取り戻そうという、そういう現場の声を生かした取り組みと私は仄聞しておりますけれども、ぜひ鳥取市の事業としてこのようなお菓子リュックの推進ということも検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 災害時に避難者へ配付する乾パン、あるいはアルファ化米などの備蓄品、これらは子供や高齢者には味やかたさなどの点で食べづらかったりすること、あるいは、子供にとっては災害時には非常にストレスや不安を感じやすく体調面や精神面で不安定になりがちな中、今、議員御提案がございましたお菓子リュック、このようなものは非常食として有効なものではないかと考えております。このように、災害を受けて考案されたものについての情報を引き続き収集・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それでは、最後に原子力災害対策、島根原子力発電所に係る避難計画と本市の対応についてお伺いいたします。  島根原発事故が発生した際、鳥取市内の各施設が広域避難先として指定されております。私が住んでおります地域は、例えば境港の外江地区、外江11区の住民の皆さんが539名いらっしゃるわけですけれども、鳥取市の東中学校や岩倉地区の体育館、ここに避難されてくるという状況、避難計画ということになっております。このIAEAの国際基準を参考に、原子力災害対策指針では原子力発電所から5キロ圏内、5キロから30キロ圏内、それぞれ予防的防護措置を準備する区域として定めておりまして、県内の住民が避難する場合にはあらかじめ道府県・市町村の地域防災計画、避難計画で避難先や避難経路が設定されております。そして、原発事故発生時には避難住民を十分収容できる避難先を確保して、関係の地方自治体は避難計画について平時から住民への情報提供を行うこととしておりますが、地域住民の皆さんに聞きましても、受け入れる側としての意識というのはほとんどない、こういう状況であります。これはなぜか。それは、本市がUPZ圏外自治体であるということで、中国電力との協議に参加できていないからと、私は1つ原因として考えられるわけでありますが、原発事故を想定し、被災自治体と支援自治体の情報共有を図る上からも、協議体への参加を私は市長に強く求めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  島根原子力発電所で万一事故が発生した場合に、平成25年3月に策定されております鳥取県広域住民避難計画の定めるところにより、本市は米子市や境港の住民を受け入れるために避難所の開設を行うこととされておるところであります。現在、鳥取県、米子市、境港市は、周辺自治体として中国電力と安全協定に基づいて協議を行っておられるところであります。鳥取市は対象自治体とはなっておりませんが、中国電力からは随時、島根原子力発電所の稼働状況に関した情報を得ておるところであります。原子力災害は、大規模な避難を伴うなど、市民に及ぼす影響も大きいことから、こういった協議の場には参加していないわけでありますが、必要に応じて本市といたしましても県や中国電力などに直接意見は申し上げてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時9分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....