３点目は、
インクルーシブ教育システム推進事業費についてであります。
この事業は、特別な支援が必要な児童・生徒への合理的配慮、教育的対応に関する要望の高まりに応えるため、
早期支援コーディネーターや発達障がい
支援アドバイザーを配置するなど総合的な支援を行い、早期からの教育相談や学齢期の支援体制を構築する取り組みです。本市はこれまで支援が必要な児童・生徒へ先進的な取り組みを実施されており、高く評価しています。引き続き関係機関や有識者などとも連携して発展的に事業推進を行い、
インクルーシブ教育のモデルケースとなるよう積極的な施策の展開を望みます。
４点目は、急
傾斜地崩壊対策県営事業などについてであります。
急
傾斜地崩壊対策県営事業負担金、
県営街路事業負担金などは、県が行う事業に対し、市が経費の一部を負担しているものです。また、治水対策事業費では、河川の管理者である国や県との連携が必要であります。これらの事業は、安全・安心で快適なまちづくりのために行われ、継続的に事業に取り組まれていますが、緊急性が高い事業にもかかわらず、採択基準などにより、事業化に至っていないものがあります。今後、国・県と十分な連携を図り、実効性のある制度の見直しなどを強く訴え、事業の推進を図っていただくよう要望いたします。
５点目は、市庁舎整備についてであります。
市民交流棟建築工事費の一部が、有利な財源の活用を目的に、
市庁舎整備事業費ではなく都市整備部所管の
都市再生整備事業費に計上されています。市庁舎整備の全体工事費がわかりにくいため、部署間で十分連携をとり、わかりやすい形で市民に情報提供されるよう要望します。
それでは、審査の結果を御報告いたします。
議案第２号平成30年度鳥取市
土地区画整理費特別会計予算、議案第３号平成30年度鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第４号平成30年度鳥取市
駐車場事業費特別会計予算、議案第６号平成30年度鳥取市高齢者・
障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算、議案第７号平成30年度鳥取市
住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算、議案第８号平成30年度鳥取市
土地取得費特別会計予算、議案第９号平成30年度鳥取市
墓苑事業費特別会計予算、議案第11号平成30年度鳥取市財産区
管理事業費特別会計予算、議案第12号平成30年度鳥取市
温泉事業費特別会計予算、議案第13号平成30年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計予算、議案第14号平成30年度鳥取市
介護老人保健施設事業費特別会計予算、議案第15号平成30年度鳥取市
後期高齢者医療費特別会計予算、議案第16号平成30年度鳥取市
電気事業費特別会計予算、議案第19号平成30年度鳥取市
工業用水道事業会計予算、議案第20号平成30年度鳥取市
下水道等事業会計予算、議案第21号平成30年度鳥取市
病院事業会計予算、以上16案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１号平成30年度鳥取市一般会計予算、議案第５号平成30年度鳥取市
国民健康保険費特別会計予算、議案第10号平成30年度鳥取市
介護保険費特別会計予算、議案第17号平成30年度鳥取市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、議案第18号平成30年度鳥取市
水道事業会計予算、以上５案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、４月１日から中核市移行に当たり、各種多彩な事業が県から移譲され、本市で行うこととなります。平成30年度は初年度となりますが、執行部におかれましては、市民サービスが停滞することがないよう適正に事業を推進していただきますよう要望いたしまして、
予算審査特別委員会の委員長報告を終わります。
◯下村佳弘議長
総務企画委員長岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕
◯岡田信俊議員 総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。
議案第41号鳥取市
消費者行政審議会条例の制定について、議案第42号鳥取市
個人情報保護条例の一部改正について、議案第47号鳥取市安全で安心な
まちづくり推進条例の一部改正について、議案第48号鳥取市
被災者住宅再建支援条例の一部改正について、議案第49号鳥取市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第71
号公立大学法人公立鳥取環境大学定款の変更について、議案第72
号新生公立鳥取環境大学運営協議会規約の変更について、議案第73号鳥取市
過疎地域自立促進計画の変更について、議案第79号平成29年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、以上９案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第43号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第44号鳥取市職員給与条例の一部改正について、議案第45号鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第46号鳥取市職員定数条例の一部改正について、議案第59
号包括外部監査契約の締結について、議案第60号鳥取県と鳥取市との間における保健所業務等に関する業務の委託について、議案第61号鳥取市及び岩美郡岩美町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について、議案第62号鳥取市及び八頭郡若桜町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について、議案第63号鳥取市及び八頭郡智頭町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について、議案第64号鳥取市及び八頭郡八頭町における
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について、議案第65号鳥取市及び美方郡新温泉町における
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について、議案第66号鳥取市と岩美町との定住自立圏の形成に関する協定の廃止について、議案第67号鳥取市と若桜町との定住自立圏の形成に関する協定の廃止について、議案第68号鳥取市と智頭町との定住自立圏の形成に関する協定の廃止について、議案第69号鳥取市と八頭町との定住自立圏の形成に関する協定の廃止について、議案第70号鳥取市と新温泉町との定住自立圏の形成に関する協定の廃止について、議案第81号鳥取市
職員退職手当支給条例等の一部改正について、以上17案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長
福祉保健委員長西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕
◯西村紳一郎議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第51号鳥取市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、議案第58号鳥取市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第98号鳥取市
特別医療費助成条例の一部改正について、以上３案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第50号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第80号鳥取市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第82号鳥取市介護保険条例の一部改正について、議案第83号鳥取市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第84号鳥取市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第85号鳥取市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第86号鳥取市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第87号鳥取市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第88号鳥取市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第89号鳥取市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第90号鳥取市
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第91号鳥取市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第92号鳥取市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第93号鳥取市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第94号鳥取市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第95号鳥取市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第96号鳥取市
指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第97号鳥取市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上18案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長
文教経済委員長石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕
◯石田憲太郎議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第52
号鳥取市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について、議案第74号財産の無償譲渡について、議案第75号財産の無償貸付について、議案第76号工事請負契約の変更について、議案第79号平成29年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、以上５案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長
建設水道委員長橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕
◯橋尾泰博議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第53号鳥取市
自家用有償バス条例の一部改正について、議案第54号鳥取市都市公園条例の一部改正について、議案第55号鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第56号鳥取市手数料条例等の一部改正について、議案第57号鳥取市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第77号市道の路線の認定について、議案第78号市道の路線の変更について、議案第79号平成29年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第99号財産の取得について、以上９案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長 以上で委員長報告を終わります。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、今議会に提案された議案のうち、第１号一般会計予算、第17
号母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、第43号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから第46号鳥取市職員定数条例の一部改正についてまで、第56号手数料条例等の一部改正について、第59
号包括外部監査契約の締結についてから第70号鳥取市と新温泉町との定住自立圏の形成に関する協定の廃止についてまで、第80号鳥取市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について、第86号鳥取市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから第93号鳥取市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてまで、第95号鳥取市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてから第97
号障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、以上31議案は、中核市移行と
連携中枢都市圏の形成に関係するものであり、その反対の理由を述べます。
市民から今も中核市になったらどうなるかという声がよく聞かれます。市報やホームページなどさまざまな媒体で広報をしていますが、中核市移行に対する期待の声が高まらず、関心も広がらないのは、一方的な情報提供の広報が主流で、市民と直接対話する機会も対象もごく限られたもので、とても丁寧な説明になっておらず、理解は進んでいるという客観的な評価を示すこともないまま中核市移行を進めているからであります。国が都市制度を変更して中核市がつくられたにせよ、１市８町村の平成合併と特例市の目的・結果の総括が全くされず、広報する市側と市民との間に共通理解と市民間の情報共有もないまま、市民不在の市政運営が行われております。この点で、平成の合併に関する評価は、総務省も、行政側の評価と住民側の評価は必ずしも一致しない、住民の反応としては相対的には否定的な評価がされていると認めているほどです。
現在の総合計画作成前に実施した
鳥取市民アンケート調査報告書でも、合併の影響について、旧鳥取市の鳥取地域の市民は、特に影響がない、わからないが多くを占め、旧町村の地域の市民は、公共料金の負担増やサービス低下、中山間地域の整備のおくれが多く占めています。そして、名実ともに山陰最大の特例市、日本海地域の中核都市に生まれ変わるとされた特例市移行による地域のイメージアップについて、市民の評価は極めて低く、全体で3.5％しかありませんでした。これは、編入合併の弊害が住民・市民の理解と合意がなく進められたことをはっきりとあらわしています。市長が提案説明で、中核市になって、これまで以上に実情に合った、きめ細かでより質の高い市民サービスが可能となると言われていますが、編入合併後の問題・弊害を総括し、この２分化した市民の声と地域の実態に対して、住民サービスと生活・地域づくりの基盤強化、そしてそれぞれの地域の活性化に向け、共通の対策と独自の処方箋を出すことが必要であり、そのことが本市の地域再生と発展の基盤になるものです。
もう１つは、市長が中核市移行を100年先にも飛躍・発展し続ける都市を目指す取り組みであると強調している点です。この議会の提案説明でも、中核市移行により本市が基礎的自治体としての機能を強化することで、今後、地方分権時代をリードする都市となり、将来にわたる本市の飛躍・発展を確かなものとすると述べました。市長はさらに、中核移行が市民の皆様の幸せにつながるとかたく信じると言われますが、100年先に、一体、今の市民がこの中核市移行を幸せにつながったと検証できるでしょうか。この議場にいる誰がその責任をとれると言えるでしょうか。100年先を見据えたと大上段に耳ざわりよく言われ、地方分権の時代をリードすると強調されるなら、それこそ市民の情報共有と合意形成は不可欠です。市長や議会が市民の合意形成なしに勝手に進めるものではなく、住民の住民による住民の手による手続がされるべきであります。
今、大切なことは、地方自治の理念をまちに、地域に根づかせていく上でも、市民との
コミュニケーション不全があったと言われる市庁舎問題の教訓を真正面から酌み取るとともに、市民生活に影響する政策・事業は市民に必要な情報を公開し、直接説明し、情報を共有できる仕組みに改善し、自分の政治信条や行政運営に対して異なる意見を持つ市民とも向き合い対話できる市民説明会を行い、市民との合意形成に意を尽くすことです。それが、鳥取市の将来のまちづくりと地域づくりの礎となり、鳥取市の発展の活力になると思います。
最後に、１市５町の
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結と定住自立圏の形成に関する協定の廃止の議案について一言述べます。
連携協約の締結は、前述のように、中核市移行が、平成の合併と特例市に対する市民の評価が低いことに加え、2014年総選挙の自民党の政権公約において、道州制を目指しながら、導入までの間は国、都道府県、市町村の役割分担の整理と基礎的自治体の都市機能の集積・強化を進めるものであると明確にしております。まさに道州制への迂回路、代替措置としての中核市移行であります。
中核市移行による
連携中枢都市圏の形成は、さらなる民間手法の導入による財政効率と行政サービスの市場化を進め、自治体本来の責任を弱め、各行政分野の広域化により小さな住民の声はますます届かなくなり、住民サービスの低下につながる危険があります。また、国の財政措置で中核市がより中心的役割を担うことによって、定住自立圏と比べ、自治体間の対等・平等の立場と自治体自身の自主自律を弱め、むしろ従属的な関係をつくりかねないもので、自治の本来の趣旨をゆがめることが危惧されます。
以上、私は、引き続き地方自治の精神を生かした市政と、小さな市民の声もしっかりと受けとめ、多くの市民とともに共有し反映する行政運営を求め、これで中核市移行と連携協約の締結等の関係議案の反対理由とし、各議員の賛同を心からお願いし、討論を終わります。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 私は、公明党市議団を代表し、議案第１号平成30年度鳥取市一般会計予算、議案第17号、議案第43号から議案第46号まで、議案第56号、議案第59号から議案第70号まで、議案第80号及び議案第86号から議案第93号まで、議案第95号から議案第97号まで、以上31議案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
私たちが迎える平成30年度は、目まぐるしい社会情勢の変化の中で少子・高齢化対策など、本市は地方公共団体としての本分である市民へのサービス低下を招かぬよう、事業の見直しを行うべきは行い、確かな社会システムの構築に全力を注がなければなりません。本定例会の
予算審査特別委員会においても活発な議論が行われ、予算審査特別委員長報告にあるように、来年度予算はさらなる市民ニーズの変化に呼応し、議会意思に基づいた意見が反映された事業執行となるよう求めております。
さて、上程された議案のうち31議案につきましては、中核市関連予算であることから、反対意見が表明されております。本市が中核市へ移行することに対する反対意見の中心をなしているのは、住民自治の本義に基づき、本市の将来展望が市民との共同作業で行われてきたのか否かを問うものだと私も理解しております。申し上げるまでもなく、市政運営の原則は、市民参画及び協働の機会の提供に努めるとともに、市民の意思を適切に反映することを基本としております。これは、中核市へ移行した後はなおさら、市政課題に対する市民の意思決定において重要な視点となることから、市長はそれを真摯に受けとめ、滞りない市政運営に邁進していただきたいと思います。
一方、自治基本条例の趣旨を踏まえた議会の責務は一体何か。それは、全市的な視点に立ち的確な判断を行うということであり、正視眼で市政に向き合い、厳正にして公正な事業執行に対し正しく議決権を行使するということであります。一般会計予算のうち、今定例会で議論となった国民健康保険国庫負担金の減額措置の財源補填を半額にすることについては、本市と共同保険者である鳥取県が本来負うべき内容を議会としてはまず追及すべきであり、来年度以降も本市が全額財源負担することは県の誤った対応を暗に議会が容認することになってしまいます。この是非の判断を間違えてはならないと思います。来年度予算で本市が一般会計からの繰り出しを半額にすれば、被保険者に新たな負担を強いるのではないかとの議論がありましたが、市として国保料総額の引き下げ方針を決定し、あわせて国保料の徴収努力も継続していくことにより、被保険者に新たな負担を強いるものではありません。これらの内容を市民に正しく伝える努力こそ我々が必要であり、あたかも大きな負担が市民生活に影響を及ぼすというような印象を与えることは間違いであります。それは、議会の公正性と透明性を確保するとともに、審議における論点及び争点を明らかにすべきことをうたった鳥取市議会基本条例に対し分明であります。
議員が全市的な視点に立ち的確な判断を行うべきであることをさらに言及すれば、これまで、中核市移行と連携中枢都市の推進によって鳥取市のみに人や仕事が集積され、周辺自治体は従属的、差別的な役割分担でしかないというような議論がありましたが、果たして皆さん、そうでありましょうか。地域主権改革の積極的な活用を行いながら、中心市である鳥取市と連携自治体が合議のもとで協定を締結したものから事業化するわけですから、連携自治体の意向を十分に尊重しつつ、レジリエンスの強化、少子・高齢化対策など、住民生活に直結する諸課題の解決に向け広域での連携を深めるべきであり、本市の新たな展望を見据えれば、中核市への推進を批判する理由は見当たらないと考えます。
現代地政学の祖と呼ばれるハルフォード・ジョン・マッキンダーの言葉を引用すれば、実際に動いている社会は多くの人々が持つさまざまな習慣のそれこそ無数の連鎖から成り立っているのであり、地理的環境の優位性を勘案しつつ、住民福祉の向上に反映させる努力が求められております。平成30年度の予算執行に当たっては、協働のまちづくりの観点で市民への情報提供をこれまれで以上にしっかりと行いながら、時代に即応した柔軟性ある市政の推進を望むとともに、議員各位の賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 私は、議案第１号、第５号、第10号、第18号、第50号、第81号から第85号まで及び第94号の以上11議案について、反対の討論を行います。
まず、第１号30年度一般会計予算です。
４億7,800万円余りの可燃物処理場建設広域負担金には、現在、東部広域行政管理組合が建設を進めている新しいごみ処理施設に係る負担金が含まれています。120トンの炉が２つ、日量240トンの処理能力があり、ごみを燃やすことで高効率な発電を行い売電する計画です。34年度４月に試運転、８月から本稼動し、20年間運営・管理されます。建設に係る本市の想定負担額は108.4億円、運営費については今後の協議によるということですが、総額334億円余り想定されている大事業です。運営費についても本市の負担割合が高くなるのは明らかです。このような大事業について、どれだけの市民が知っているのでしょうか。本市は住民説明会を開く考えはないと言われました。要請があればやるということですが、それではいけません。負担をするのは市民です。まずは説明責任を果たすことを求めます。
次に、５号、50号は国保に関する議案です。
30年度からは資産割が廃止されます。資産割は、土地を持っている年金生活者や低所得者などにとっては負担が重く、しかも固定資産税との二重課税だという批判もあり、資産割の廃止は当然です。しかしながら、そのために、資産のない世帯の国保料が上がってしまいます。資産割廃止による減収分は2.1億円ですが、国保運営準備基金1.2億円ほどを活用すれば、資産がない世帯の引き上げをしなくても済むのではないでしょうか。11億円もある基金、これでは宝の持ち腐れです。国保料の算出方式を変えることによって発生する影響は、基金を活用すべきです。
それから、特別医療費助成に対する国のペナルティーは30年度から未就学児分に限っては廃止されるものの、まだ大部分のペナルティーは残ります。そもそも、市町村が住民のために行っている施策に対し国がペナルティーを課すこと自体が間違っており、早急に廃止すべきです。本市は、道理のない国のペナルティー分は保険料に上乗せすべきではないとの考え方から、一般会計から全額繰り入れて、被保険者を守ってこられました。なかなか表には出てこない、見えにくいことですが、本当に被保険者の立場に立った対応だと私は思ってきました。
ところが、新年度からはペナルティー分5,800万円の半分しか一般会計から繰り入れされません。それは、国保の都道府県化で新たに保険者となる県も応分の負担をすべきという理由からです。しかし、県は負担しません。昨年、決算審査特別委員会において福祉保健分科会から、県がペナルティーに対する負担を行わない正当な理由はないといった厳しい指摘がありました。まさにそのとおりで、正当な理由がないことで、被保険者への負担が放置されてはいけません。市長がこれまで述べてこられた、国のペナルティー分は保険料に上乗せすべきではないとの考えで、県が動くまでは従来どおり全額一般会計から繰り入れすべきです。そして、引き続き県へ応分の負担を強く求めていただくことは要望します。応分とはペナルティーの半分、県の一般会計からの繰り入れでの負担を求めてください。県は、特別調整交付金でペナルティーの４分の１財政負担をしていると言って、それで責任を果たしているといったような姿勢ですから、念のために言っておきます。
次に、10号、82号は介護保険に関する議案です。
これまでも高いといった声が多くあり、引き下げが望まれている保険料が、4.4％引き上げとなります。年金は減らされる一方で、保険料が上がってはたまりません。介護保険制度に係る費用は公費と保険料が２分の１ずつ負担し賄うとされています。まさにこれが保険料の引き上げにつながる仕組みです。国に対しては公費の負担割合を高めることを要望していただくように求めます。そして、国が禁止していない一般会計の繰り入れで保険料の軽減をすることを求めます。
さて、４月から始まる第７期介護保険事業計画には、昨年国会で成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法一部改正が反映されています。一定以上の所得がある人は27年度に利用料が２割負担となりましたが、さらに今回３割負担が導入されます。本来受けるべきサービスの利用抑制を招くおそれがあります。また、保険者機能強化のために財政的インセンティブが設けられますが、これは自治体に要介護度や介護給付費を抑えることを競わせるもので、給付抑制につながる危険があります。
介護療養病床の廃止のための介護医療院が創設されます。安倍政権が掲げる「我が事・丸ごと」地域共生社会に向け、障がい児・者、高齢者が同時に利用できる共生型サービスの創設もあります。誰も否定できない助け合いや共生を掲げ、共助・互助を組み込むことは、公的責任の後退を招きかねません。
83号から85号、94号もこれに係る部分があり、認められません。
18号の水道事業会計は、水道料金の大幅引き上げの予算となっています。市民の合意形成がなされていません。
81号は、市職員の退職手当を引き下げる議案です。官民均衡の確保を理由に国家公務員退職手当法が一部改正され、平均で約78万円の引き下げと言われています。平成24年には約400万円の引き下げがありました。国家公務員に準じた措置ですが、当然、市職員の生涯設計に大きな影響を及ぼします。公務という特殊性のある仕事、退職後も課される守秘義務、雇用保険の適用がないことなど、単純に民間と比べるものではないと考えます。
以上、理由を述べて、反対の討論といたします。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇でございます。会派を代表して、議案第１号平成30年度鳥取市一般会計予算、議案第５号平成30年度鳥取市
国民健康保険費特別会計予算及び議案第50号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論させていただきます。
本市は従来から、一般会計から国民健康保険費特別会計への市独自の繰り出しを行い、国保にかかわる国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティーの財源補填を行っておられます。このペナルティー措置は、地方単独事業として法定の自己負担割合を超えて医療費を助成する制度を実施することは医療費の増大につながるとして、国が課しているものです。これは地方の努力に対して負担を強いる理不尽な措置であることは言うまでもありません。
また、障がい者や子育て世帯などに対し本市が実施している特別医療費助成は、県条例で規定した鳥取県と市町村の費用折半による共同事業です。それにもかかわらず、これまで鳥取県は市町村国保が受けているペナルティー措置に対する財源補填を行っておりません。このこともまた極めて理不尽であると言わざるを得ません。
平成30年度から国保の共同保険者として県が財政責任を担う立場となり、このペナルティーに対する県の責任は明らかです。それにもかかわらず、県は30年度においてはペナルティーの負担を行わない旨を表明しました。これは非常に理不尽な決定であります。県に対して責任の所在を明確にし、財源補填を強く要求していかなければなりません。
これまで本市では、ペナルティーによって減額された全額を一般会計から繰り出してきました。これは、県や市の施策によって生じたペナルティーを国保の被保険者の保険料として負担を求めてはならないという強い思いからであると認識しています。しかし、県が財政責任を負うことが明らかであるにもかかわらず、これまでどおり市が県の負担分を肩がわりしてこのペナルティーの補填を続けていくことが県の責任を追及することになるでしょうか。一般会計繰り出しを半額にする提案ですが、県の責任を明確にし追及していくためにも、やむを得ない措置ではないかと私は理解するところです。
一方、議案第５号の
国民健康保険費特別会計予算においては、平成30年度から国保の都道府県化などの新制度がスタートし、財政運営が不透明であるとして、多くの市町村で保険料の引き下げに踏み切れない中で、県内に先駆けて本市は保険料の総額を引き下げる方針を固め、国保運営協議会に諮問され、一般会計の繰り出しを半額にしても、それでもなお保険料総額にして6,200万円程度の引き下げを行ったということです。このこと自体がまさに被保険者の目線に立った大きな決断であると評価するものです。もう少し引き下げできたという議論はあるにせよ、被保険者の新たな保険料負担を求めているわけではありません。県への責任追及と被保険者の保険料負担の軽減というこの２つの目的を反映したこの提案に反対する理由は私は見当たりません。
次に、議案第50号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正についてです。
今回の改定は、国保料の賦課総額の引き下げと資産割の廃止という、この２点において大きな改定が提案されています。保険料総額の引き下げについてはこれまで説明を受けていますが、資産割の廃止については、本定例会の総括質疑の伊藤議員の質疑に対して執行部は、ここ数年で国保加入者に占める高齢者の割合が急速に高まっていること、そして、年金生活者や低所得者にとっては保険料の負担を高める要因になっていて、全国的に廃止する自治体がふえている、このことが資産割の廃止の背景にあると答弁されております。市民の方からも、資産割が固定資産税との二重課税ではないかというような声もよく聞きます。この先、高齢化が進み、将来の国保運営を考えると、被保険者の負担能力に応じた保険料への転換は避けては通れない道だろうと理解するものです。資産割を廃止すると、資産のない保険者にとって負担がふえる方もあるようですが、保険料総額を下げれるときに下げることによってその影響を抑える努力もされています。このたびの新しい国保制度の施行に合わせて、将来の保険料のあり方を見直すことは必要なことと考えます。
以上、議員の皆様にこの決議案の御賛同をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 議案第１号平成30年度鳥取市一般会計予算に反対の意見を述べます。
１つには、庁舎整備事業費ほか関連予算が含まれています。
事業費は、建設工事と委託費の観測井モニタリング業務及び電波障害調査が含まれています。土地の条件調査を事前に行うべきだと何度も繰り返し発言してきました。さらには、周辺の整備計画も同時に検討すべきであるとも言ってきました。着工してから土地の条件や周辺整備の検討を行うのは順序が逆です。
明治40年の皇太子行啓に間に合うように鉄道を通し、駅舎、鉄橋も計画してきましたが、記録によると、地盤が悪く、間に合わなかったということです。昭和18年の地震で千代川堤防が縦に避け、周辺の液状化が激しかった。このようなことを伝え聞き、心配している市民は少なくありません。また、旧市立病院跡地なので土壌汚染を残した可能性が高いと考えている市民も少なくありませんでした。
もともと旧河道であり、液状化と地下水位が高く、浸水の危険性が高いと私は意見を述べてきましたが、心配するには及ばないと市は主張されてきました。しかし、その後の調査で浸水想定がされ、水害、地盤の液状化の危険性が高い土地であり、地盤改良と盛土が必要であるということが示されました。現在、1,900本のサンドコンパクションぐいによる地盤改良を終えたという説明がありました。やはり大がかりな対策を施しています。
病院跡地とは直接原因ではないとの説明ですが、土壌汚染が確認され、土壌汚染対策措置区域となり、観測井モニタリング調査は現在も行われています。施工後少なくとも２年間は水質監視を行わなくてはなりません。
液状化の危険が高い土地であるにもかかわらず、庁舎の建物の下のみで、周辺道路や駐車場はさきと同じ改良は行わないと説明しています。土地の歴史を聞き取り調査、土地の周辺環境にかかわる調査を丁寧に行い、対策を十分議論し、庁舎にふさわしい場所かを決定すべきでした。これらが示すように、今後さらに別の問題が潜んでいる可能性もあります。全体整備計画の見直しが必要だと思います。多くの市民は今でも庁舎整備に疑問を持っています。
この間、東北を初め多くの被災地を訪ねました。常総市では、鬼怒川の堤防の決壊と新築市庁舎の浸水。北海道富良野では、ダムの上流決壊により南富良野のまちの中心部全てが浸水し、指定避難所も浸水するというあり得ない被害を目にしました。熊本県の益城町の地震被害は、軟弱な地盤による液状化被害が主体でした。広島市北部では、大規模な宅地造成によって土砂崩れを助長しました。東北各地では、津波が国の基準の堤防の高さをはるかに超え、現代工学の限界を見ました。
このように、災害は常に広範囲にわたります。１つの建物のみを安全にすれば防災ができるということではありません。水害による被災地を幾つも見て歩きましたが、越流による洪水は、水位がじわっと上がってくるのではなく、道路が低いので、道路が川になり、勢いを得て流れる。渦が生まれ、車や樹木が一緒に流れ、ますます破壊力を増し、建物を壊します。市庁舎だけ盛土すればいいということは、その周辺の水位も高くなるということで、周辺の被害を大きくする危険があります。前例のない大災害が繰り返される今日、この庁舎整備で市民の安全は本当に確保できるのかという意見が私のところへ寄せられています。
次に、中核市移行関連予算です。
平成６年、地方自治法が改正されたことにより、中核市制度、広域連合制度が生まれました。平成11年の改正により特例市制度が設けられ、26年の改正により中核市人口要件が30万から20万人以上に緩和され、27年には特例市制度が廃止されました。中核市の人口要件が、鳥取市のように施行時特例市を対象とした経過措置として、改正法施行５年、平成32年４月１日までに限り、人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できるとされました。このため、鳥取市も対象となりました。
鳥取市は、特例市の中でも推計人口の最も少ない市です。まずは特例市のメリット、デメリットを検証したのでしょうか。中核市は国の決めた制度です。昭和の合併も同じく国の決めた制度です。鳥取市が財政再建団体に陥った理由の１つに昭和の合併が挙げられています。平成の合併はどうだったでしょうか。国の制度に従ったものの、市域は広がり、財政コストは当然上がり、結果、住民サービスは向上したでしょうか。新市域の人々は笑顔で暮らしていますか。
中核市移行は、県から市へ多くの権限が移譲され、責任は大きくなります。周辺町村まで及びます。同時に、行政としてさまざまな専門知識が求められます。地方自治の基本は、市民が主体となることだと考えます。市民の多くは、国が示す景気の回復を見ることはできないと言っています。平成30年２月現在、鳥取市の人口は18万9,529人と、ますます減少しています。もともと中核市要件はその2.5倍の50万人でした。住民サービスが低下することはないと言えるのでしょうか。国の制度に従って、大きな流れに沿って本当に大丈夫なのか。調査、研究、検証、議論は十分であったか。今、市民はどのように考えているのでしょうか。中核市移行については、市民に直接問うべきだったと私は思います。住民不在の中核市移行はどうしても納得できません。
以上の理由で、市庁舎整備関連予算、中核市移行関連予算を認めることはできません。議案第１号平成30年度鳥取市一般会計予算に反対します。議員各位の御賛同をお願いし、反対討論といたします。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。会派を代表いたしまして、議案第18号平成30年度鳥取市
水道事業会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
平成30年４月以降に使用する水量から適用される水道料金の改定につきましては、人口減少、節水器具の普及や企業再編などに伴う水需要の減少により水道料金収入が減少する一方、高度経済成長期以降に整備した施設の老朽化に伴う更新や再構築、地震などの災害対策に多額の費用が必要となっていることなどから、平成29年９月議会において議決を行ったところです。今回の料金改定は、平成26年５月、水道料金体系のあり方について水道事業審議会に諮問されたことにまでさかのぼり、本会議においても審議会の答申などをもとに平成27年２月定例会以降、基本料金への配分強化、料金算定の期間、料金改定率について議論が行われ、その議論の中で、今回の改定は将来にわたって安全・安心な水道事業を維持するための最低限必要な費用をもとにした料金改定であることも理解しております。また、平成29年９月議会において鳥取市給水条例改正を議決してから約半年の間に、料金改定の対象とる給水区域の中学校区を単位とする13会場で市民説明会の実施や、市内全戸に配布される水道局だよりへの掲載など、料金改定の内容について市民への周知に努められてきたところです。
水道事業は地方公営企業法に基づき、地方自治体が経営する企業として運営されており、公共の福祉を増進するとともに、企業の経済性を発揮することが求められています。また、水道事業に必要な経費は水道料金収入をもって充てるという独立採算制の原則をもとに経営が行われているところです。したがって、料金改定はやむを得ないものであり、全国的にも平均的な水準であることが示されていることから、今回の料金改定は妥当かつ水道事業の健全経営のために必要なものと認識しています。
以上述べましたとおり、議案第18号鳥取市
水道事業会計予算に賛成するものであります。議員各位の賛同をお願いいたします。
◯下村佳弘議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議案第１号平成30年度鳥取市一般会計予算を起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号平成30年度鳥取市
国民健康保険費特別会計予算を起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号鳥取市職員定数条例の一部改正についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号平成30年度鳥取市
水道事業会計予算を起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号平成30年度鳥取市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、議案第43号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから議案第45号鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてまで、議案第56号鳥取市手数料条例等の一部改正について、議案第59
号包括外部監査契約の締結についてから議案第70号鳥取市と新温泉町との定住自立圏の形成に関する協定の廃止についてまで、議案第80号鳥取市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第86号鳥取市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから議案第93号鳥取市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてまで及び議案第95号鳥取市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてから議案第97号鳥取市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、以上29案を一括して起立により採決します。
お諮りします。
29案に対する委員長の報告は原案可決です。
29案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、29案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号平成30年度鳥取市
介護保険費特別会計予算、議案第81号鳥取市
職員退職手当支給条例等の一部改正についてから議案第85号鳥取市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてまで及び議案第94号鳥取市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、以上７案を一括して起立により採決します。
お諮りします。
７案に対する委員長の報告は原案可決です。
７案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、７案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号平成30年度鳥取市
土地区画整理費特別会計予算から議案第４号平成30年度鳥取市
駐車場事業費特別会計予算まで、議案第６号平成30年度鳥取市高齢者・
障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算から議案第９号平成30年度鳥取市
墓苑事業費特別会計予算まで、議案第11号平成30年度鳥取市財産区
管理事業費特別会計予算から議案第16号平成30年度鳥取市
電気事業費特別会計予算まで、議案第19号平成30年度鳥取市
工業用水道事業会計予算から議案第21号平成30年度鳥取市
病院事業会計予算まで、議案第41号鳥取市
消費者行政審議会条例の制定について、議案第42号鳥取市
個人情報保護条例の一部改正について、議案第47号鳥取市安全で安心な
まちづくり推進条例の一部改正についてから議案第49号鳥取市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで、議案第51号鳥取市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてから議案第55号鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、議案第57号鳥取市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第58号鳥取市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第71
号公立大学法人公立鳥取環境大学定款の変更についてから議案第79号平成29年度鳥取市
一般会計補正予算まで、議案第98号鳥取市
特別医療費助成条例の一部改正について及び議案第99号財産の取得について、以上39案を一括して採決します。
お諮りします。
39案に対する委員長の報告は原案可決です。
39案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、39案は原案のとおり可決されました。
日程第２ 議案第100号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第102号人権擁護委員候補者の推薦につ
いてまで（討論・採決）
◯下村佳弘議長 日程第２、議案第100号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第102号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上３案を一括して議題とします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 討論なしと認めます。
これより採決します。
議案第100号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第102号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上３案を一括して起立により採決します。
お諮りします。
３案について、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立全員であります。したがって、３案は同意することに決定されました。
日程第３ 議員提出議案第３号所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について（質疑・討論・採決）
◯下村佳弘議長 日程第３、議員提出議案第３号所有者不明の土地利用を求める意見書の提出についてを議題とします。
お諮りします。
本案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 討論なしと認めます。
これより採決します。
議員提出議案第３号所有者不明の土地利用を求める意見書の提出についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第４ 各常任委員会の閉会中継続調査について
◯下村佳弘議長 日程第４、各常任委員会の閉会中継続調査についてを議題とします。
お手元に配付してありますとおり、各常任委員長から会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。
お諮りします。
各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
これで、平成30年２月鳥取市議会定例会を閉会します。
午後２時18分 閉会
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