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  1. 鳥取市議会 2018-02-01
    平成30年 2月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2018年02月21日:平成30年 2月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯河村 敏事務局長 予算審査特別委員会及び本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会において、2月19日に正副委員長の互選が行われましたので、その結果を御報告いたします。  予算審査特別委員会の委員長に吉野恭介議員、副委員長に前田伸一議員、本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の委員長に上杉栄一議員、副委員長に橋尾泰博議員がそれぞれ選出されました。  以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯下村佳弘議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、会派新生の代表質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、発言を許可します。  砂田典男議員。                 〔砂田典男議員 登壇〕(拍手) ◯砂田典男議員 おはようございます。砂田典男です。私は、会派新生を代表しまして、市政一般に対して質問いたします。  深澤市長は、平成26年4月に就任され、ことし4月14日に1期目の任期満了を迎えられます。この間、市庁舎整備や可燃物処理場施設整備など課題解決に邁進され、市政を大いに進展させてこられました。昨年2月の寺坂議員の代表質問や9月の上杉議員の政策公約に関する質問などにより、取り組みの進捗状況や成果についてお答えをいただいておりますが、深澤市政1期目4年について、御自身どのように総括されるのか、お尋ねいたします。  次に、平成30年度当初予算についてお尋ねいたします。  市長は就任以来、誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまちを目指して、山積する市政の課題解決に向けて誠心誠意取り組んできました。その政治姿勢を高く評価するとともに、市民の信頼も厚く、堅実で誠実なその人柄は多くの市民の共感を得ているところであります。その1つは、長い間、鳥取市の懸案であった市庁舎の新築移転問題と新可燃物処理施設の建設問題などであり、これらの問題解決に向けてしっかりと取り組まれ、新庁舎については既に基礎工事に着手しており、平成31年秋の完成を目指して工事が進んでおります。新可燃物処理施設につきましても、昨年秋より敷地造成工事に着手しており、平成34年度の完成を目指しています。また、河原町に計画しております2つの工業団地は大変好評で、企業誘致も順調に進んでおり、若者定住化の基盤づくりに今後大いに健闘するものと思います。  一方、少子・高齢化に伴う人口減少の問題は全国の市町村が抱えている深刻な問題であり、これに対する具体的な施策が喫緊の課題となっております。安全で安心して暮らしていける地域社会を構築することとあわせて、子供を産み育てるための若年世帯や働くお母さん方に対し待機児童の解消のための施策や、高齢世帯への支援などの対策が求められております。このような中で政府は平成30年度当初予算案を今国会に提案しており、その予算規模は一般会計の予算総額が97兆7,128億円で、6年連続で過去最大となっております。歳入では税収が59兆790億円で、バブル期以来27年ぶりの高水準となっており、新規の国債発行額は33兆6,922億円で、前年度に比べ約7,000億円の減となっております。歳出では、その3分の1を占める社会保障費は32兆9,700億円で、高齢者対策や年金、医療、介護サービスなどの増加を見込んだものであります。一方、鳥取県の当初予算は3,386億円規模であり、中部地震後の復興や、働き方改革を初め、農業の生産力の強化、鳥取ブランド化の推進などが挙げられております。  そこで、鳥取市の平成30年度の当初予算について伺います。深澤市長は、ことし4月に任期満了を迎えることとなり、既に3月18日告示、3月25日に投票の市長選挙に2期目を目指して立候補を予定されており、今定例会に提案されている予算案は骨格予算と認識しております。本市の一般会計予算は954億3,000万円で、前年に比べマイナス0.8%、7億7,000万円の減額予算で、過去最大であった昨年と同額規模の予算となっておりますが、この予算編成における市長の考え方についてお尋ねいたします。
     次に、合併特例債、当初予算の事業についてお尋ねいたします。  本市は、平成16年11月1日に鳥取県東部6町2村の市町村合併により、山陰地方の初の20万都市が実現しました。当時、平成の大合併で市町村に認められていた合併特例債の期限も、平成32年3月末と、残すところ2年少々となりました。鳥取市における合併特例債の借入限度額は544億9,300万円と伺っていましたが、今日までに、合併特例債を活用したほうが有利だと思われるあらゆる事業に活用されてきたと思います。主な事業と、活用された合計金額をお尋ねいたします。  次に、中核市移行に伴う外部監査制度の導入についてお尋ねいたします。  外部監査制度は、従来本市が行っている監査委員制度とは別に、外部の専門知識を有する者によって、平成9年6月に地方自治法の改正により、都道府県、指定都市、中核市において包括外部監査制度の導入が義務づけられ、本市では4月より本制度が導入されます。一方で、昨年6月に地方自治法の改正により、議選監査委員の義務づけの緩和が図られることが可能となり、本市の監査委員制度は大きな転換期を迎えています。4月1日に中核市への移行により本市が導入する包括外部監査並びに個別外部監査の目的と意義についてお尋ねいたします。  また、内部監査制度外部監査制度の相違点、関係性についてもお尋ねいたします。  次に、鳥取市積雪対応指針についてお尋ねいたします。  昨年1月から2月にかけて本市を襲った大雪は、市民生活に大きな影響を与えました。これらの教訓や反省を踏まえ鳥取市積雪対応指針を策定され、昨年12月1日に施行されました。鳥取市地域防災計画では、災害対策として災害予防計画で除雪対策や交通麻痺対策等、予防計画が策定されていますが、昨年の大雪では市民への対応や各課・関係機関の連携等が必ずしも十分でなかったと考えます。これらの反省のもと、鳥取市積雪対応指針を策定されたことを高く評価するものです。この指針のもと、被害を最小限に抑えるよう関係各課の取り組みに期待するものですが、改めて、鳥取市積雪対応指針の策定理由とその目的、従来の地域防災計画における雪害予防計画とはどのように変わったのか、お尋ねいたします。  次に、連携中枢都市圏の形成についてお尋ねいたします。  市長は、昨年12月に連携中枢都市宣言を行われ、平成30年4月1日の中核市移行と同時に鳥取県東部4町と兵庫県新温泉町とによる連携中枢都市圏を形成することを強く表明されました。宣言書に示されているとおり、市長は、本圏域の連携中枢都市として、人口減少、少子・高齢化の中にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市としての役割を担う決意であると宣言されました。圏域の形成に当たり、圏域の活性化に果たす役割は極めて大きく、市長のリーダーシップに強く期待しております。  ここで改めて、連携中枢都市圏形成に取り組む意義、またその展望について御所見を伺います。  次に、まちづくり協議会の現状認識についてお尋ねいたします。  本市におけるまちづくり協議会は、平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけ、市民と行政が協働して、地域の身近な課題や問題を解決しながら、安全で安心して暮らせる地域社会を築いていくため、地区公民館を活動の拠点として取り組みが始められたところであります。現在では、市内全61地区公民館にまちづくり協議会が設置され、それぞれの地区の特色を生かした取り組みが進められております。このまちづくり協議会の現状をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。  次に、若者の社会参加に対する現状認識についてお尋ねいたします。  平成24年に厚生労働省からの要請で鳥取労働局が労働者健康状況調査を実施しました。夜勤や交代勤務、変則勤務の従事者は、50歳・40歳代の9%、30代12%、20代25%、10代35%と、年齢が下がるごとに夜勤などの変則勤務が多い労働環境が調査で明らかになりました。20歳代で4人に1人、10歳代で3人に1人がこうした労働環境にある現状において、若者たちが地域社会に参画していきやすい環境づくりを考えていくことも、行政に携わる私たちの責任だと考えます。若者が本市にいつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる鳥取市にするための大切な要因の1つだと思っています。特に、若者たちが社会参加しやすい企業マインドにしていってほしいと願うわけですが、若者たちの働き方や労働実態の現状認識について、市長の所見を求めます。  さらに、若者の社会参画についてのお考えを伺います。  次に、(仮称)鳥取市経済成長プランの考えについて質問いたします。  本市は、鳥取三洋電機事業再編を受け経済が大きく落ち込む中で、平成27年、第3次鳥取市経済再生・雇用創造戦略を策定し、41の重点事業を推進してきました。その結果、雇用の創出や企業誘致の実現など、確実に成果を上げています。一方では、若者の県外流出、生産年齢人口の減少など、企業における労働生産性の低下が見られます。本年1月に公表された(仮称)鳥取市経済成長プランについて、このプランの目的、概要、最重要課題と施策の柱についてお尋ねいたします。  次に、スマートエネルギータウン構想についてお伺いいたします。  本市では平成23年度、鳥取市スマート・グリッド・タウン構想を策定し、実証実験、研究・調査検討を行い、事業展開を図ってきました。平成25年から26年に実施した総務省「分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査マスタープラン策定を行い、地域エネルギー会社を設立して、エネルギービジネスを実行する次のステージへ移行を図るため、新たな構想、鳥取市スマートエネルギータウン構想を平成27年に策定し、今日に至っています。  エネルギーを地域で生み出し、地域で活用する、エネルギーの地産地消を推進することにより、人口減少の歯どめや防災的な観点を見据えたまちづくりや、地域エネルギー産業の活性化、地域経済の好循環、雇用創出など、地方創生を進める1つの柱として積極的に取り組み、推進していく旨をあらわされていますが、スマートエネルギータウン構想の現時点での進捗状況についてお尋ねいたします。  次に、作業道の必要性についてお尋ねいたします。  森林は、豊かな自然と美しい景観を生み、水源の涵養、温暖化防止効果など公益的・多面的な機能を持っています。しかし、昨年7月に発生した九州北部豪雨のように、山林ごと崩壊するような豪雨災害に見舞われると、市民は周りの山林・森林は大丈夫かなと不安を抱きます。山林・森林が手入れをされないと、木の健全育成や水源の涵養に影響する山林内の低樹木、下刈り等に課題が発生し、健全性が保てなくなるといいます。森林整備の促進により健全な山林・森林の管理をしていけば、未然に災害の防止または縮小化も可能となると考えます。  昭和30年から40年代に植林された杉・ヒノキが伐採時期や間伐時期を迎えている現状の中で、計画的な森林施業は必要と考えます。森林施業を進めるためには作業道の開設が必要です。作業道なくして森林整備、木材搬出、管理活動はできません。しかし、半面、作業道をつくれば、集中豪雨等により作業道が水路と化し、崩落の可能性も考えられます。マイナス事案を考慮しても森林整備には作業道の開設が必要不可欠と考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。  次に、狩猟従事者の動向・実績についてお尋ねいたします。  鳥取市でも狩猟免許の取得促進に向けて力を入れていますが、これが駆除の原動力となっているのか、狩猟従事者の動向と実績についてお尋ねいたします。  また、本市が農業者に有害鳥獣捕獲のために貸与している捕獲おりについても、効果があるのか、その実績についてもお尋ねいたします。  また、ジビエの利用についても、捕獲頭数が増加している鹿の利用はまだまだ進んでいない現状において、利用促進に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  次に、自由貿易の現状についてお尋ねいたします。  2018年1月8日に妥結された日本と欧州連合のEPA、経済連携協定、また、2015年にアメリカ・アトランタで行われた閣僚会議で大筋合意され、2016年2月ニュージーランドで12カ国が協定に署名され、12月に日本が国会で承認したTPP、環太平洋経済連携協定も、2017年1月にアメリカ・トランプ大統領によりTPPからの永久離脱を表明され空中分解されたように思っていましたが、日本が主導しアメリカ抜きの11カ国によるTPP11と称して2017年11月にベトナムで行われた閣僚会合、TPP11で大筋合意、2018年1月に最終決着、3月8日にチリで署名式を行い、各国の国内手続を経て2019年の発行を目指すとされています。ところが、スイスで開催された世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議での演説でトランプ大統領が、全ての国の利益になるならばTPP参加国と交渉することを検討すると発言し、世界を驚かせました。演説に先立つインタビューでも、以前に結んだ協定に比べアメリカにとってとてもよい内容になるならばTPPをやるとも発言しています。永久離脱を表明してからわずか1年で手のひらを返す言葉は変心か乱心かと、トランプ大統領の真意を確かめる必要がありますが、参加をにおわせ、アメリカ第一主義をさらに進めてくる可能性があるように思います。いずれにしても、日本国内への影響は避けられず、十分な国内対策を講ずる必要があります。  こういったアメリカの動きを政府には歓迎する発言も聞かれますが、即時撤廃される野菜を初め、10年かけて大幅に関税引き下げや撤廃される米や畜産等を考えたとき、歓迎できるものではありません。これまで国が貿易自由化を進めてきた結果、国内農業は大きな打撃を受け、農業者は廃業や縮小を余儀なくされてきました。このたびも、TPP及び日本EU・EPAに加え、国益を優先するアメリカの動向による国内農業への影響が懸念されますが、本市の農業への影響について、市長の所見をお尋ねいたします。  次に、高速道路ネットワークについてお尋ねいたします。  本市は4月1日より中核市に移行いたします。中核市は圏域の中心都市となり、圏域全体の発展の核になる役割が大いに期待されています。交流人口の拡大、インフラの整備促進が図られるとともに、企業誘致の促進など、産業のさらなる発展を目指す関係から、今後はこれまで以上に交通基盤の整備が重要となります。そのような中で、現在工事中の浜村鹿野温泉インターから青谷インター間、鳥取西インターから浜村鹿野温泉インター間の供用開始予定や、山陰近畿自動車道の整備計画の進捗状況、鳥取自動車道の4車線化、また鳥取道と山陰近畿自動車道とのミッシングリンクの解消など、鳥取市の近郊における高速ネットワーク網のさらなる整備が重要な課題だと思っています。本市に関係した高速道路ネットワークについて、供用開始の時期についてお尋ねいたします。  次に、現本庁舎等の跡地活用についてお尋ねいたします。  新本庁舎の建設が本格的に始まり、長年の懸案であった現本庁舎跡地問題も1つの区切りを迎え、新たなスタートを切りました。この問題については長年、市民の間や議員の間で深い対立構造が形成されていましたが、新たな本市の拠点である新庁舎建設に向け、ともに協働しながら新しい鳥取市をつくっていかなければならないと考えます。今後の本市の大きな課題の1つ、現本庁舎等の跡地活用が挙げられます。議会でも本定例会で鳥取市本庁舎等の跡地活用に関する調査特別委員会が立ち上げられ、議会サイドで本庁舎等の跡地活用について調査・研究が始まりました。庁舎内でも既に跡地活用の調整会議が設立されていますが、来年秋には本庁舎へ庁舎機能が移れば、冬以降は現本庁舎は無人の建物となります。早急に跡地活用の方向性を見出していかなければならないと考えますが、現本庁舎等の跡地活用に対しての市長の御所見を伺います。  次に、市民体育館整備の基本的考え方についてお尋ねいたします。  平成22年に実施された耐震診断の結果、耐震性を満たしていないことが判明し、市所有建築物耐震化計画の中に耐震改修実施予定施設に位置づけられて以来、平成26年度に基礎調査、平成27年度に外部有識者による今後のあり方検討会による検討が行われ、平成28年6月に市民体育館の再整備に係る提言書がまとめられました。本市はその提言に対し市民政策コメントを実施し、さらに民間事業者との直接対話による意見交換を実施して、昨年6月、市民体育館再整備基本構想が策定されました。基本構想についても市民政策コメントを実施して市民の意見を募集するとともに、より詳細な民間事業者とヒアリングを実施しながら、具体の諸室構成や建築費の精査を行い、このたびようやく市民体育館の再整備に係る基本計画の案が示されました。  その基本計画の概要、基本コンセプトは、1、市民がスポーツに親しむスポーツ推進の拠点施設となる体育館、2、市民がいつまでも元気に暮らせる健康づくりの拠点施設となる体育館、3、スポーツを生かした賑わい創出の拠点施設となる体育館、4、災害に強いまちづくりに即した体育館であります。基本構想から変更はなかったのですが、年間に10万人以上の市民が利用し、スポーツや健康づくりに対する市民の意識が高まっている中で、最も大切である市民体育館再整備において基本的な考え方となる先ほど述べた4つのコンセプトについて、改めて市長、教育長それぞれの思いをお聞かせください。  次に、第13期鳥取市校区審議会について、教育長にお尋ねいたします。  平成28年6月、木下前教育長より第13期校区審議会に対して鳥取市全域の市立小・中学校の学校配置及び校区の設定について諮問され、平成30年6月までの3年間で調査・審議が続けられています。昨年10月に中間まとめが教育委員会に報告されました。これまでの審議概要として、1、徳尾・古海地内分譲宅地造成工事に伴う開発予定地における通学区域について、2、江山中学校区の学校のあり方について、3、千代川以西エリアの学校のあり方について、4、他のエリア等に関する現状と課題についてが報告されました。  中でも、江山中学校区の学校のあり方については、複式学級となっている神戸小学校については、平成28年7月、神戸の教育を考える会より、近隣小・中学校との小中一貫校もしくは近隣小学校との統合を望む旨の要望書が教育長に提出されています。その後、平成29年9月には江山校区の学校のあり方を考える会より、神戸小学校、美和小学校、江山中学の3校による小中一貫校設立検討をお願いする要望書が市長と教育長に提出されています。これを受け校区審議会は、地元との意見交換会、ヒアリング等の実施をされており、神戸小学校については美和小学校との早期の統合が望ましいとされていますが、小中一貫校についての方向性は出ていません。この問題については近いうちに答申がなされる予定と思いますが、江山中学校区の小中一貫校について、教育長の所見を求めます。  次に、鳥取市の大気汚染の現状についてお尋ねいたします。  本年1月に鳥取市にPM2.5の注意報が発令されました。例年では4月、5月ごろに多く発生するとのことですが、これも近年の異常気象の影響ではないかと考えます。そこで、鳥取市の大気汚染の現状についてどのように把握されているのか、お尋ねいたします。  また、原発事故以来、鳥取市の大気への影響はどのように推移しているのか、お尋ねいたします。  次に、配水管整備事業について、水道事業管理者にお尋ねいたします。  本市における上水道整備については、昭和26年ごろから、平成10年度をピークとして約40年以上にわたり水道管の布設が行われております。しかし、平成7年の阪神・淡路大震災以来、管路変更時には地震の衝撃に強い耐震管を積極的に採用し整備され、現在においては耐震化の割合は増加していますが、安定した水道水の供給のためにはさらに耐震化を進めるため、管路更新を含む水道施設更新費用の確保が必要となるわけですが、震災対策整備事業において、取り組みの現状と今後の整備計画についてお尋ねいたします。  次に、市立病院経営について、病院事業管理者にお尋ねいたします。  平成19年12月、総務省は、経営状況の悪化、医師不足等により、多くの公立病院において医療提供体制が極めて厳しい現状において、病院設置事業者に対し公立病院改革プランの策定を要請し、鳥取市立病院においても平成21年3月、鳥取市立病院改革プランが策定され、平成21年度から5年間の経営効率に係る計画、数値目標を設定し、平成23年度より経常利益は黒字に転じ、経常収支比率も100%を超えました。しかし、平成27年度からは再び赤字決算となり、本年度上半期の事業報告でも、経常損益は当初の予想を大きく下回る状況にあります。本年度の決算見込みについて、病院事業管理者にお尋ねいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 砂田議員、生産調整についての通告もありましたけれども、発言がございませんでしたけれども、それでよろしいですか。  砂田典男議員◯砂田典男議員 生産調整について飛ばしていました。済みません。  次に、生産調整への取り組みについてお尋ねいたします。  昭和46年から始まった生産調整、いわゆる転作が来年度から事実上廃止となり、45年間続いた生産調整は終わりを告げました。来年度以降は他の農産物と同様に市場において自由競争となりますが、価格の乱高下も予想されています。JA鳥取いなばも来年度は事実上、主食用米に制限をかけない方針であると聞いていますが、行政としての認識と今後の方針についてお尋ねいたします。  以上で終わります。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生を代表されましての砂田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。  まず、市政1期目4年の総括について、どのように総括をするのかといったお尋ねをいただきました。  提案説明でも申し上げましたとおり、私は、今こそ新しい鳥取市をつくると、この強い思いを持って市長に就任以来、本市の抱えております課題に全力で取り組んでまいりました。  この4年間の取り組みを総括いたしますと、次世代の鳥取市を担うひとづくりでは、第3子保育料の無償化など子育て世代の経済的負担を軽減いたしましたほか、関係機関・自治体と連携いたしまして地域包括ケアシステムの構築に重点的に取り組みました。また、障がい者支援につきまして、鳥取市障がい者計画・第4期鳥取市障がい福祉計画に基づき、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる共生社会の構築を推進してまいりました。さらには、国民健康保険料の引き下げを実現するなど、安心できる医療・社会保険制度の運営を行うことができました。また、人口増加対策の1つとして鳥取市移住・交流情報ガーデンの設置など移住定住推進施策を展開した結果、2,400人以上の方が鳥取市に移住され、住みたい田舎ランキングにおいて、昨年は総合第1位の受賞を初め、6年連続でトップテン入りとなっております。  また、誰もが活躍できるしごとづくりのため、地域経済の活性化や観光振興に取り組んでまいりました。工業団地の整備を初め、11社の企業誘致を行い、新たな雇用を創出いたしました。有効求人倍率も1.6倍に達するなど、雇用環境が大きく改善してきていると考えております。  さらには、賑わいにあふれ安心して暮らせるまちづくりに向け、観光振興を総合的に展開する一般社団法人麒麟のまち観光局を設立いたしました。また、工芸の郷づくりの支援など新市域の活性化に向けた取り組みを行うほか、防災行政無線設備のデジタル化の着手、鳥取市積雪対応方針の策定、小・中学校や地区公民館など市有施設の耐震化も進め、防災への取り組みを強化しております。  そして、長年の課題でありました新本庁舎整備や可燃物処理施設整備に着手することができました。就任当初に掲げておりました67の政策公約全てで事業着手を行うことができ、4月1日には、中核市として新たなステージへの第1歩を踏み出すこととなります。この4年間で、鳥取市勢の発展に向け、大きく前進を図ることができたものと考えております。  次に、平成30年度当初予算についてお尋ねをいただきました。本市の一般会計954億3,000万円で、前年に比べマイナス0.8%、7億7,000万円の減額予算となっているが、この予算編成についての考え方ということでお尋ねをいただきました。  平成30年度は、本年4月1日の中核市への円滑な移行と連携中枢都市圏の形成を果たし、質の高い市政運営と連携中枢都市圏域の発展のスタートの年でありますとともに、将来にわたって本市が飛躍と発展を続けるための基盤づくりが大きく前進していく重要な年であります。このことを踏まえまして、平成30年度当初予算は、本年3月の市長選挙を控え、義務的経費を中心とした骨格予算となりましたが、中核市移行により充実する保健、医療、環境衛生などの市民サービスを円滑に提供し、年間を通して市民生活をしっかりと支えてまいります。また、本市が連携中枢都市圏の中心都市としての役割を担い圏域全体の発展を牽引する事業を盛り込んでおります。さらには、本市が直面する諸課題を一刻も早く解消するための基盤づくりと、明るい未来への投資であります地方創生の推進施策を切れ目なく取り組んでいくこととしております。また、今後の不測の事態に備えて財政調整基金を温存するとともに、これまで計画的に行ってきた市債発行の抑制などの行財政改革の成果により公債費を縮減するなど、財政の健全性に配慮した予算編成に努めたところであります。  次に、合併特例債についてお尋ねをいただきました。この合併特例債の期限は平成32年3月末ということで、残すところ2年少々となり、合併特例債の借入限度額は544億9,300万円であるが、現在までに活用した主な事業、合計金額ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、中核市移行に伴う外部監査に関連してお尋ねをいただきました。本市が導入する包括外部監査個別外部監査の目的と意義について、また、内部監査制度外部監査制度の相違点とその関係性についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、鳥取市の積雪対応指針についてお尋ねをいただきました。この指針の策定理由と目的、また、従来の地域防災計画における雪害予防計画とはどのような点が変わったのかといったお尋ねをいただきました。  鳥取市積雪対応指針は、昨年1月から2月の大雪が市民生活に大きな影響をもたらしたことから、大雪等による災害を未然に防止いたしますとともに、市民生活や地域経済に及ぼす影響の最小化を図ることを目的として、昨年12月に策定したものであります。  また、この指針は地域防災計画の雪害予防計画を補完するものであり、市の組織体制として雪害対策本部の体制や情報活動を初め、除雪作業出動基準を積雪深15センチから、5センチメートルから10センチメートル程度に変更したほか、支え合い活動の推進など、大雪に対して総合的で実効性の高い対応を改めて定めたものであります。  次に、連携中枢都市圏についてお尋ねをいただきました。この連携中枢都市圏、圏域の形成に当たり、圏域の活性化に本市が果たす役割は極めて大きく、リーダーシップに期待している。改めて、連携中枢都市圏形成に取り組む意義、またその展望についてということでお尋ねをいただきました。  人口減少や少子・高齢化が進展していく中、多様化していく行政需要に的確に対応し、活性化につなげていくためには、生活圏などを一体とする自治体がそれぞれの資源や特徴を生かしつつ連携していくことがますます重要になってくるものと考えております。本市は既に、経済・文化などでつながりのある鳥取県東部1市4町と兵庫県新温泉町で鳥取・因幡定住自立圏を形成し、圏域の発展に向けて取り組んできております。本年4月の中核市移行を契機に連携中枢都市圏へステップアップを行い、圏域の活性化に向けて取り組んでいく意義は大変大きいものと考えております。  連携中枢都市圏を形成し、中核市となる本市が圏域の中心市として大きな役割を果たしていくことで、地域や地域経済を活性化させ、活力ある圏域として、将来にわたって発展させていきたいと考えております。  次に、まちづくり協議会の現状についてお尋ねをいただきました。平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけましてさまざまな取り組みを進めてきているところであるが、このまちづくり協議会の現状をどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。  御紹介いただきましたように、現在、市内の61の全地区でまちづくり協議会が設立されまして、地域の皆さんが主体となられ、地域コミュニティ計画に基づき、地域課題の解決や魅力あるまちづくりに取り組んでおられるところでありまして、平成20年度以降、この10年でまちづくり協議会の活動は着実に広がってきていると認識いたしております。一方で、急速な人口減少や少子・高齢化、地域課題の多様化、自治会加入率の低下など、地域コミュニティーを取り巻く環境はまちづくり協議会が設立された当時より厳しさを増しておりまして、地域によりましては、人材や資金の不足など組織や活動の維持存続に不安を抱えておられる、そのような現状もあると認識いたしております。  次に、若者の社会参加に対する現状認識についてということでお尋ねをいただきました。最近の若者たちの働き方、労働実態の現状認識、社会参加についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  厚生労働省の平成27年版労働経済の分析によりますと、1週間の就業時間が60時間以上である正規従業員の割合は、20代前半の男性が年齢別11区分のうちの6番目、女性が2番目となっております。また、20代後半の男性は2番目、女性は3番目に高いということで、このようなことから、若い世代は比較的長時間労働を求められている状況にあると認識いたしております。  社会参加につきましては、本市が平成26年度に実施いたしました鳥取市市民アンケート調査によりますと、過去1年以内の地域活動への参加率が、20代で34.5%、30代は57.6%、40代は76.0%となっておりまして、20代が最も低い数値となっております。その理由も、仕事が忙しくて参加する時間がないが42.2%と最も高い状況となっておりますことから、労働環境と社会参加の間には一定の相関関係があるのではないかと考えておるところでございます。  次に、(仮称)鳥取市経済成長プランについてお尋ねをいただきました。このプランの目的と概要、最重要課題、施策の柱についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、スマートエネルギータウン構想についてお尋ねをいただきました。このスマートエネルギータウン構想の現時点での進捗状況ということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、森林整備の促進についてということで、作業道の必要性についてお尋ねをいただきました。集中豪雨等の影響により作業道を起因とする崩落等の可能性があるといったことを考慮しても、適切な森林施業を行うには作業道の開設が必要であると考えるが、見解はどうかといったお尋ねをいただきました。  議員から御紹介いただきましたように、森林にはさまざまな機能がありまして、水源涵養、環境保全等々多面的な機能を有しておるわけでありますが、森林を保全し、森林施業を進めるに当たりましては作業道の整備が重要でありまして、本市では、雨水を集めない構造や、切土・盛土高を極力抑えた、いわゆる鳥取式の作業道など、災害に強い作業道の整備を進めているところであります。今後も、間伐や植林などの森林施業とあわせて、災害に強い作業道の整備を支援してまいりたいと考えております。  次に、有害鳥獣の駆除についてお尋ねをいただきました。狩猟免許の取得促進に力を入れているが、有害鳥獣の駆除の原動力となっているのか、従事者の動向や実績についてということでお尋ねをいただきました。また、市が貸与しております捕獲おりの実績・効果、また、鹿のジビエ利用促進に向けた取り組みについてお尋ねをいただきました。現在の取り組み等につきまして、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、自由貿易協定についてお尋ねをいただきました。これまでの貿易自由化を進めてきた結果、国内農業が大きな打撃を受けてきていると。また、このたびのTPP11、また日EU・EPAに加えて、自国益を優先するといった考えのアメリカの動きによる国内農業への影響が懸念されていると。本市の農業への影響をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  1955年のGATT、関税及び貿易に関する一般協定の加盟以降、半世紀余りにわたりまして日米農産物交渉やウルグアイラウンド等、諸外国との交渉結果に基づく輸入数量の制限撤廃や関税率の引き下げが行われてきたところであります。これに伴いまして、牛肉やかんきつ類、乳製品など、価格の安い外国産農産物が大量に国内市場へ流入し、その都度、国内農業が打撃を受けてきたことは御指摘のとおりでございます。このたびのTPP11、また日EU・EPA、さらには自国益優先のアメリカの動向いかんでは、農業生産額や農家所得の減少、耕作放棄地の拡大、農村コミュニティーの衰退、食料自給率の低下など、今日の我が国の農業が抱えております諸問題に大きな影響が出るのではないかと危惧しているところでありまして、本市の地場産業として農業がこれからも持続発展していけるように、しっかりした対策を講じていく必要があると考えております。  次に、高速道路ネットワークについてお尋ねをいただきました。連携中枢都市圏の圏域全体の発展のためにも、今後これまで以上に交通基盤の整備が必要であり、ミッシングリンクの解消など高速ネットワーク網のさらなる整備が重要な課題と考えるが、本市に関係する高速道路ネットワークについて供用開始の時期はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長より、現在の状況等をお答えさせていただきたいと思います。  次に、現本庁舎跡地活用についてお尋ねをいただきました。本定例会で鳥取市本庁舎等の跡地活用に関する調査特別委員会が立ち上げられ、議会でも本庁舎等の跡地活用について調査・研究も始まり、庁内でも既に跡地活用の調整会議が設立されているが、早急にこの跡地活用の方向性を出していかなければならないと考えるが、どのような所見を持っているのかとお尋ねをいただきました。  本定例会で鳥取市本庁舎等の跡地活用に関する調査特別委員会が立ち上げられまして、議会におかれましても検討が進められることとなりました。跡地につきましては、中心市街地に位置する本市の貴重な財産、広くまとまった土地でありまして、本市の将来を見据えて、市民の皆さんの御意見を十分にお聞きしていきますとともに、議会の皆様の御意見もしっかりとお伺いしながら、全市的な観点で最もふさわしい活用策を検討していくべきものであると考えておるところでございます。  次に、市民体育館整備についてお尋ねをいただきました。市民体育館整備の基本的な考え方となる4つのコンセプトについて、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、これについて思いを聞かせてほしいといったお尋ねをいただきました。  市民体育館再整備に係る基本コンセプトに対する思いでありますけれども、体育館の目的であるスポーツ推進はもとより、高齢化社会を見据えた健康づくりや、スポーツをされます方以外の皆さんも集われることによるにぎわいづくり、また、緊急的な避難所機能も防災の観点から備えた、将来にわたり多くの皆様が集うことのできる施設づくりを進めていかなければならないと、そのような思いを持っておるところであります。新たな市民体育館にはユニバーサルデザインを取り入れ、授乳室やキッズルームを配置し、さらには勤労青少年ホームの一部機能を移転する考えも盛り込んでおります。このことによりまして、スポーツ活動はもとより、健康づくりに関する講演会や体験教室等の開催、さらには文化的な活動などの利用促進を図ることのできる施設にしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、鳥取市の大気汚染の現状についてお尋ねをいただきました。近年、異常気象等がありまして、PM2.5の注意報等も発令されているところでありますが、本市の大気汚染の状況についてどのように把握しているのか。また、原発事故以降、本市の大気への影響はどのように推移しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、生産調整の取り組みについてお尋ねをいただきました。昭和46年から始まっております米の生産調整がいよいよ平成30年産から廃止ということになると。30年産以降は米も他の農産物と同様に自由競争となり、価格の乱高下も予想されるところであるが、JA鳥取いなばは事実上、主食用米の生産に制限をかけない方針であるということであるが、これについての認識と今後の方針についてということでお尋ねをいただきました。  米政策の見直しによりまして、平成30年産米からは国による生産数量目標の配分が廃止されましたが、作付過剰による米価下落など、生産現場の不安も承知しておるところでございます。本市の平成30年産米の生産につきましては、行政や農業団体で構成しております鳥取市農業再生協議会で生産量の目安を設定したところでありまして、具体的には、従来の全国の需要見通しに基づくシェア率から算出した生産量ではなく、JA鳥取いなばの販売計画に基づく3,274ヘクタール、これは前年度比219ヘクタールの増ということになりますが、こういった販売計画に基づいた面積としたところであります。JA鳥取いなばでは、販売先や販売予定数量が増加傾向にあることから、主食用米の増産を目指しておられまして、これらは本市に約345ヘクタールある不作付水田の解消につながるものと期待しておるところであります。  今後も引き続きまして、鳥取市農業再生協議会で議論し、また、主食用米の増加実態や米価の動向なども見きわめながら、生産面積の目安の設定や作付の推進を適切に行っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 私からは、合併特例債と外部監査制度についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  まず、合併特例債、現在までに活用した主な事業と合計金額についてでございます。  平成28年度末までに活用いたしました主な事業と借入額としましては、地域振興を図る事業に充当する地域振興基金の造成に38億円、新市域の情報化を推進する広域ケーブルテレビ網の整備に35億1,000万円、好調な企業誘致の受け皿となっております布袋工業団地の整備に17億4,000万円、地域の防災力を高める防災行政無線の整備に11億1,000万円などの209事業に活用し、借り入れた額は376億3,520万円となっております。これに加えまして、平成29年度予算及び平成30年度当初予算において本庁舎整備事業などに134億3,120万円を借り入れする予定でございまして、合計いたしますと510億6,640万円の借入総額となる見込みでございます。  続きまして、外部監査制度について、包括外部監査並びに個別外部監査の目的と意義についてのお尋ねでございました。
     包括外部監査は、地方自治法により都道府県、政令指定都市、中核市に義務づけられておりまして、会計年度ごとに外部監査人と契約を締結し、監査を受け、その結果の報告を受けるものでございます。この目的は、当該地方公共団体の財務及び経営に係る事業の執行につきまして、最少の経費で最大の効果を得ることと組織及び運営の合理化を達成するためのものでございますが、それらに加えまして、条例により財政的に援助を与えている団体の出納その他の事業の執行につきましても監査を行えることとなっております。  個別外部監査は、監査委員の監査にかえて個別外部監査人による監査をするよう市民・議会の請求や市長の要求があった場合に、あらかじめ監査委員の意見を聞くとともに、議会において個別外部監査契約の締結が適当であると議決された場合に実施されるものでございます。中核市になることにより導入する義務が生ずるものではございませんが、地方分権の推進に役立つとの考えから、本市も条例を制定しております。  包括外部監査個別外部監査の意義として、地方公共団体に属さない弁護士や税理士等の資格を持つ者が監査を行うことによりまして、独立性と専門性を強化することにあるものと考えております。  続きまして、内部監査制度外部監査制度の相違点及び関係性のお尋ねでございました。  内部監査は、地方公共団体内部の執行機関であります監査委員が、財務監査、行政監査、月例出納監査、住民請求などによる監査等を定期的あるいは随時に行うものでございます。一方、包括外部監査は、地方公共団体の組織に属さない弁護士、税理士等の資格を持つ外部監査人が、財務事務や事業について特定のテーマを自己の専門的知識に基づいて選択し、随時・臨時に実施する監査でございます。  外部監査制度導入時における総務省の資料によりますと、地方公共団体の監査を本来的に担うのは監査委員であることを基本としつつ、外部監査制度は地方公共団体の監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられたものであるというふうに示されております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 私から、2点お答えいたします。  まず最初に、(仮称)鳥取市経済成長プラン策定の目的と概要並びに最重要課題、施策の柱等についての御質問でございました。  鳥取市経済成長プランは、中核市としてスタートを切る重要な節目に合わせて、社会情勢や経済情勢が大きく変容する中で顕在化している地元企業を取り巻く課題の解決や、地域経済全体の底上げにつながる環境づくりを効果的に進めることを目的に策定するものであります。地域経済の低付加価値構造及び人口減という経済活動の縮小軌道を、地域GDPの増大と人口減少の抑制・克服を可能とする経済成長軌道へと転換することを最重要課題としております。そのため、1つ目に外部からの投資移入と地元の新たな付加価値の創造、2つ目に経済活動の拡大に対する労働力の安定的な供給、この2つのリーディングプロジェクトに重点的に取り組むこととしております。また、その他の施策の推進に当たりましては、昨年4月に施行いたしました中小企業・小規模企業振興条例の趣旨に沿って5つの施策の柱を設け、取り組みを進めることとしております。  2点目に、エネルギーの地産地消推進の観点から、スマートエネルギータウン構想の現時点での推進状況のお尋ねでありました。  スマートエネルギータウン構想では、目指すべき姿を、エネルギーの地産地消によるまちづくりと、地域経済への波及効果を生み出す構造、この2つとしております。この実現に向け、これまでに、エネルギーの地産地消を実践いたします平成27年8月の株式会社とっとり市民電力の設立、また、環境エネルギー産業の振興を支援いたします平成27年12月のとっとり環境エネルギーアライアンスの設立、また、昨年11月には秋里下水処理場バイオマス発電所を開設しております。さらに、国の省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を受けての市内企業14社に対する省エネ診断などにも取り組んできており、構想はおおむね順調に推進されております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 私からは、有害鳥獣対策に関しまして、狩猟従事者の動向と実績、また、市が貸与しております捕獲おりの実績と効果、鹿のジビエの利用促進に向けた取り組みについてということでお答えさせていただきたいと思います。  本市におけます狩猟者の登録数でございますが、過去3年間に、わな猟・銃猟を合わせまして55名が増加しております。うち25名が本市の免許取得助成を活用されております。この25名の捕獲実績でございますが、平成28年度に49頭、平成29年度に54頭となっております。被害防止に寄与していただいておるものと考えておるところでございます。  また、捕獲対策におきまして、市からイノシシ用の捕獲おりの貸与を年間約100基を行っております。捕獲実績につきましては、平成28年度に全捕獲数が3,269頭のうち、おりによる捕獲が1,593頭、平成29年度には全捕獲数が1,040頭のうち636頭といった実績でございます。こういったことで、一定の効果が上がっているものと考えておるところでございます。  また、鹿のジビエ促進につきましては、いなばのジビエ推進協議会が主体となりまして商品開発、あるいは販路の拡大等を図っておりまして、引き続き支援していきたいと考えておるところでございます。また、協議会では、平成30年度には保冷車によります広域回収の実証実験を計画しておられまして、本市といたしましては、その実証実験の中で若桜町、あるいは智頭町と連携した広域での処理加工体制の構築を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、交通基盤の整備に関しまして、本市に関係する高速道路ネットワークについて、その供用開始の時期についてお答えさせていただきます。  まず、山陰道の鳥取西道路でございますが、鳥取西インターチェンジから浜村鹿野温泉インターチェンジ間、12.8キロメートルでございますが、この区間を今年中の供用と。また、残る青谷インターチェンジまでの4.7キロにつきましては、今後、工程を精査され、平成31年夏までには供用できる見込みであると国から伺っておるところでございます。また、鳥取自動車道につきましては、鳥取から西粟倉の4カ所におきまして、将来の4車線の一部となり得る付加車線の整備が鋭意進められておるところでございまして、既に智頭町福原の1カ所が完成し、西粟倉につきましては平成30年度に供用する見通しが示されておるところでございます。次に、山陰近畿自動車道ミッシングリンクとなっております鳥取・福部間、通称南北線でございますけれども、これにつきましては計画段階評価に着手されましたが、市街地の通過も想定されるということから、意見聴取方法などを慎重に検討されているところであり、事業化でありますとか供用の時期につきましては現在のところ示されておりません。また、山陰近畿自動車道のうち鳥取県が施工いたします岩美道路でございますが、東浜インターチェンジから浦富インターチェンジ、3.8キロでございますけれども、この区間の平成30年代前半の供用を目指して工事を進められておる状況でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 私から、本市の大気汚染の現状についてどのように把握しているのか、また、原発事故以降、本市の大気への影響はどのように推移しているのかについてお答えさせていただきます。  県内の大気環境測定につきましては鳥取県で測定されておりまして、鳥取市内では、一般環境測定局としまして鳥取県庁の西町分庁舎、また自動車排出ガス測定局としまして栄町の交差点で測定されております。その結果につきまして公表もされております。これらの状況でございますが、平成28年度の鳥取県の大気汚染調査結果によりますと、大気汚染物質は、光化学オキシダントを除き、環境基準に達しております。光化学オキシダントは全国で環境基準の達成率が非常に低くなっておりますが、本市では法で定めます注意報発令レベルに達することはありませんでした。また、有害大気汚染物質でありますベンゼンなどの4物質につきましては全て環境基準を達成しております。また、健康リスクの低減を図るための指針となります数値が定められております9物質、これにつきましても全て指針値以下でありました。  次に、福島での原発事故以降の大気への影響でございますが、県内6カ所におきましてモニタリングポストが設置されておりまして、空間放射線量について測定されております。事故以前より設置されております湯梨浜町、これは衛生環境研究所でございますが、こちらにおきまして空間放射線量率は横ばいに推移しております。また、事故後に設置されております、ほかのモニタリングポスト、鳥取市におきましては県庁でございますが、これらにおきましても同様に横ばいとなって推移しております。特に影響はないものと考えております。また、セシウム137などの放射性物質につきましては、平成26年度から28年度までの3年間で県内では検出はされておりません。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道管の耐震化への取り組みについてお答え申し上げます。  議員が質問の中でも触れられましたとおり、本市では平成7年の阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、水道施設の地震対策といたしまして耐震管への更新を計画的に進めておるところでございます。簡易水道統合前の上水道区域におきましては、老朽管を耐震管へ布設がえする工事を平成7年度から震災対策整備事業というふうにいたしまして鋭意行ってきております。平成35年度を完了目標として現在も実施しております。この事業によりまして、当初約193キロ存在いたしました老朽管は平成28年度末には約34キロとなりまして、事業の進捗率は82.4%となっております。  平成27年4月に改訂いたしました水道事業の長期経営構想におきまして、今後、全ての管種を順次継続して更新していく必要があると考えておりまして、平成36年度以降は、対象とする老朽管を新たに追加いたしまして、より災害に強い水道施設となるよう事業を継続していく予定としております。また、平成29年4月に統合いたしました簡易水道地域につきましては、今年度、地域水道整備計画を策定しておりまして、今後はこの計画に基づきまして耐震化を進めていく予定としております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 29年度、本年度の決算見込みのお尋ねです。  議員さん御存じのとおりで、平成29年度当初予算ではマイナス8,576万4,000円の経常損益を予定しておりましたが、入院患者の減少等により医業収益が大幅に減少し、決算見込みでは経常損益は6億5,333万7,000円の赤字を見込んでおります。医業収益減少の要因といたしましては、循環器内科医の2名の減少、1日当たりの入院単価の減少、さらには平成28年11月に運用開始した地域包括ケア病棟の有効利用ができなかったこと等が主な要因と考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 2点御質問をいただきました。  まず、市民体育館再整備の基本的な考え方となる4つのコンセプトについての思いを聞かせていただきたいというお尋ねでございました。  市民体育館再整備に係る4つの基本コンセプトに対する思いは、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、全く同じ思いでございます。新たな市民体育館は、生涯にわたって活力に満ちた豊かな生活を送ることのできる鳥取市を目指し、年齢や性別、障がい等を問わず、関心や適性等に応じてスポーツ活動を推進する施設として整備を図りたいと考えております。  次に、江山中学校区の小中一貫校についての所見を伺うとのお尋ねでございました。  本市では、学校と家庭と地域が一体となり、子供たちの育みはもとより、地域の将来を見据え、各地域の実情に応じた活力ある学校づくりを推進することとしております。江山校区の学校のあり方を考える会から、保護者や地域の多様な思いを地域全体の意向としてお届けいただきました、神戸小・美和小・江山中の3校による小中一貫校設立を望む、この要望については尊重すべきだと考えております。現在、校区審議会におきましては、要望いただきました小中一貫校が江山校区の子供たちにとって望ましい学校であるかという議論がなされているところです。この答申を受けて後、さらに教育委員会で議論を深めまして最終的な方針を決定していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。引き続き質問してまいりたいと思います。  多くの事業で進捗が見られましたが、解決がなされていない、あるいは解決の難しい課題も数々ある上に、新しい課題も生じてきていると考えます。本市において今後重点的に取り組むべき課題についてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、御承知のように、平成17年国勢調査の20万1,740人をピークに人口は減少しておりまして、少子・高齢化が進んでおります。こうした中、健全財政を維持しながら地域経済の活性化や福祉の充実などを図っていくことが大きな課題であると考えております。  今後重点的に取り組むべき課題として、具体的には、ひとづくりにおいて、地域包括ケアシステムの充実、地域共生社会の実現や教育の充実などが課題であると考えております。また、しごとづくりの観点からは、働く人と企業とのマッチング、地元中小企業の振興や労働生産性の向上、また6次産業のネットワークなどが挙げられると思います。まちづくりにおきましては、中心市街地の活性化や地域生活拠点の整備、また防災に対するさらなる取り組みが必要となっております。また、現本庁舎跡地の将来像につきましても検討を行っていく必要があります。さらには、保健センター機能と保健所機能を連携させ、福祉の総合拠点をつくることや、連携中枢都市圏における連携事業の実施など、中核市としてのメリットを最大限に生かし、中核市にふさわしい市政運営を行っていくことも重要な課題の1つと考えております。  これらの課題解決を通して、誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまちを実現させていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 市長は昨年9月の定例会で、上杉議員の出馬を要請する質問に対して次のように答弁しておられます。国内外の情勢は日々変化しており、また人口減少や少子・高齢化が進んでいく中で、基礎自治体を取り巻く状況はますます厳しくなってきておるように感じております。そのような中で、鳥取市が将来にわたり市民の皆様が安心して心豊かに暮らしていける魅力あるすばらしいまちであり続けるために、市民の皆様の御支持がいただけるのであれば、引き続き来期も市政運営に当たらせていただき、先頭に立って市政の諸課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますと、次期への抱負を述べられました。大変しっかりとした答弁であったと感じています。  先ほど重点的に取り組んでいくべき課題についてお伺いしましたが、どのように対応していくべきと考えておられるのか、御所見をお聞かせください。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市が抱えております課題につきましては、第10次総合計画に基づきまして計画的に取り組んできておるところであります。この計画は、平成28年度からの10年間を基本構想期間、5年間を基本計画期間としておりますが、社会経済情勢の変化などに伴いまして、人手不足、人材確保など新たな課題も発生しておるところであります。  これらの変化に対応するため、基本計画の中間年に当たる平成30年度に、総合計画の重点施策として位置づけております鳥取市創生総合戦略を改定することとしております。この改定におきましては、市議会や鳥取市総合企画委員会、また市民の皆様の御意見等も踏まえまして、中核市となったメリットも実感できる、より実効性のある施策の立案が必要であると考えております。また、施策の実現に向けては、職員はもとより、産学官金労言などさまざまな分野で連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。本市の掲げるブランド・スローガン、SQのあるまちの旗印のもとに、鳥取市のブランドイメージやスタッフクオリティーを向上させて取り組みを進めてまいりたいと考えております。少子・高齢化や人口減少、こういった大変困難な課題でありますが、こういった課題の克服、東京一極集中の是正を初めとする地方創生の政策課題や、中核市として実現すべき取り組みなど重点的に取り組んでいくべき施策について、市民の皆様の英知を結集し、誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまち鳥取市の実現に向けて対応していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、一般会計歳入歳出予算についてお尋ねいたします。  少子・高齢化が進行していく中で、これに伴う経費は年々増加しております。長引く景気低迷などで生活保護費など社会保障に対する経費が増大しております。一方では、厳しい社会経済情勢の中で税収の伸びは大きくは期待できない状況であります。まず、歳出予算において特に重点配分された事業と新規に取り組み始める事務事業の概要についてお尋ねするとともに、歳入において自己財源の確保対策をどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成30年度の歳出につきましては、中核市移行に伴い県から移譲される保健、医療、環境衛生などの市民生活を支える事業を漏れなく盛り込みますとともに、新本庁舎整備や可燃物処理施設整備のほか、安心・安全のまちづくりを推進するための小・中学校等の耐震化、待機児童対策を強化するための民間事業者の保育園整備への支援、地域のにぎわい創出の拠点となる気高道の駅、これは仮称でありますが、この道の駅の整備などの重要施策に重点配分しております。また、地方創生を前進させる取り組みでは、中小企業等への生産性向上を図るための働き方改革推進アドバイザーによる経営改革の促進や、広域周遊観光を促進し交流人口の増加を図るための麒麟のまち観光局への運営支援、地域共生社会の実現に向けた支援策などをまとめる地域福祉計画の策定など、明るい未来への投資に積極的に配分しております。  新規事業といたしましては、岡山大学医学部と連携し、鳥取市立病院の救急医療体制を強化する取り組みや、教職員の事務作業を軽減し、教育に専念できる環境を整えるための、小・中学校の給食費等を私会計から公会計に変更することなどを行っていくこととしております。  また、歳入における自主財源の確保につきましては、市税の増収を図ることが重要であると考えておりまして、今後も企業誘致はもとより、地元産業の振興を推進し、市民の雇用環境の改善や企業収益の増加を図るとともに、結婚、妊娠、出産、子育て対策の重点化、移住定住の促進などの人口増加対策を強化することにより、市税収入の増加を図ってまいりたいと考えております。さらには、徴収率のさらなる向上につながる取り組みにも積極的に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、中核市移行に伴う財政への影響についてお尋ねいたします。  本市は平成30年4月1日に中核市へ移行いたします。鳥取県から約2,600項目にわたる事務事業や、それに伴う権限と財源の移管を受けるわけでありますが、これに伴い保健所業務を本市が行うことになり、それに伴う職員72名を確保し、新庁舎移転後の駅南庁舎を活用して業務を行うこととなります。新庁舎完成までの間はさざんか会館でその業務を行うこととなっております。そのほか、中核市移行に伴う業務も多くある中で、この中核市移行に伴う本市の財政に及ぼす影響について、歳出額の規模と歳入見込み額はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 中核市推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 田中中核市推進局長。 ◯田中節哉中核市推進局長 お答えさせていただきます。  平成30年度当初予算における中核市関連予算の規模は、歳入・歳出ともに約11億7,300万円と見込んでおります。  このうち事業の財源となる歳入につきましては、県からの委託を受ける東部4町に係る保健所の事務、及び関連事務として県から移譲を受ける事務につきまして、全額、県からの委託料及び交付金で措置することになりますし、その他の事務費につきましては、中核市移行により増額となる地方交付税や個別事業に伴う国庫支出金、事務手数料等で措置することといたしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、合併特例債に関して、本市の取り組みについてお尋ねいたします。  自民党総務部会は平成30年1月30日に、市町村に認めている合併特例債の発行期限を5年間再延長する特例法改正案を承認し、野党にも呼びかけ、議員立法により、開催中の通常国会で成立を目指すとの報道がありました。5年間再延長の法案が成立した場合、本市の取り組みにどのような影響があるのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市の合併特例債の借入限度額は544億9,300万円でありますが、これに対しまして、平成30年度当初予算編成までの借入総額が510億6,640万円となっておりますことから、今後、借り入れのできる額は34億2,660万円の見込みとなります。この額につきましては、平成31年度に新本庁舎整備事業や可燃物処理施設整備事業のほか保育園や地区公民館整備事業などに充当する予定でありまして、現時点では借入限度額の全てを計画的に活用することとしております。このことから、合併特例債の発行期間が再延長となったといたしましても、本市におきましては特段の影響はないものと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、新たな事業推進についてお伺いいたします。  本市が現在整備中の新可燃物処理場は建設がいまだ道半ばの状況です。平成31年度末までの事業予定では全ての施設工事が完了しません。このたびの5年間再延長法案が実施されたとしても影響がないということですが、残る施設整備の事業費は、議会の承認も必要でしょうが、執行部としては新たな事業推進に係る財源についてどのような手法で臨もうとされているのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  再延長法案が実施されたといたしましても、先ほどお答えさせていただきましたように、合併特例債は平成31年度までに発行可能な額全てを計画的に活用していく予定としております。そのため、平成32年度以降の財源につきましては、その年度の財政状況を踏まえながら、一般廃棄物処理事業債、これは充当率が90%で、交付税措置が50%といった有利な起債でありますが、こういった起債や公共施設等整備基金など、最も効果的となる財源の組み合わせを考慮いたしまして事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、外部監査人の報酬についてお尋ねいたします。  本市では特別職の職員の給与に関する条例で、市長の給与を初め、議員、監査委員、教育委員会委員、地区公民館長、交通安全指導員等の報酬が定められています。外部監査人は当該自治体で包括外部監査契約を締結していますが、包括外部監査人は鳥取市の特別職の報酬等審議会の対象となるのかもお尋ねいたします。  また、契約金額の積算根拠についてもお尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 2点についてお答えさせていただきます。  外部監査人の報酬、鳥取市の特別職の報酬等審議会の対象となるのかというお尋ねでございました。  外部監査人につきましては、地方公共団体に属さない外部の専門的な知識を有する者と包括外部監査契約を締結するものでございまして、地方公務員法第3条第3項の特別職に該当しないため、本市の特別職の報酬審議会の対象とされないものでございます。  続いて、契約金額の積算根拠についてお答えさせていただきます。  全国の中核市における包括外部監査契約の平均金額は、平成27年度で約1,260万円となっております。県内では、鳥取県が包括外部監査制度を平成11年度から導入されておりまして、平成29年度は915万円で契約を締結されております。本市における包括外部監査契約の金額につきましては、県の算出方法を参考としまして、同様の日額単価に勤務日数を乗じて算出しておりますが、県と本市との事業規模や財政規模の違いを考慮いたしまして、予算案といたしまして700万円を本議会に上程しているものでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、除雪計画では除雪基準を見直し、道路除雪を、路面上の積雪5センチから10センチとされ、降雪初期の除雪体制を図ることにより交通網の確保に努めることができたと考えます。除雪基準の見直しの効果についてお尋ねいたします。  また、本市の市道延長1,670キロメートルのうち除雪対象路線は約600キロメートルですが、対象路線の見直し、延長計画についてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、2点についてお答えさせていただきます。  まず、除雪基準の見直しの効果についてでございます。  昨年2月の豪雪では、圧雪状態のため除雪できない状態が長く続きました。この経験を踏まえ、従来15センチとしておりました出動基準、これを5センチから10センチ程度に引き下げる見直しを行いまして初動体制の強化を図ったものでございます。これによりまして、圧雪になる前に着手することで円滑な除雪が可能になったものと考えております。また、雪が降り続いた場合には、この基準に基づきまして、連続して除雪を行ったり、昼間でも除雪を行うなど、そういった除雪を行ってきたところでございます。このような取り組みによりまして、従来よりも道路交通等の確保が図れたものというふうに考えておるところでございます。  次に、除雪の対象路線の見直しと延長の計画についてのお尋ねでございます。  本市の除雪対象路線の選定基準でございますが、1点目といたしまして、通勤、物資輸送路線であること、2点目として、学校や市公共施設に通ずる路線である、また集落と主要路線を結ぶ路線であること、さらには、通学路線であることなどとしておるところでございます。昨年の豪雪の経験から、今回新たに保育園への経路など、これを対象路線とするなどいたしまして、約16キロの延長などを行ったということでございます。  現状の除雪体制を維持するためには、除雪業者をいかに確保するかが重要でありまして、工事等の優先指名などの優遇措置を制度化いたしまして新規参入を募っているところでございます。また、運転手につきましても、その高齢化が課題となっておりまして、運転手の育成にも力を入れていく必要があるものと考えております。今後もさまざまな観点から、除雪を担う除雪業者の確保について研究を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 このたびの除雪に関しては市民から大変お褒めの言葉をいただいて、私も鼻高々な状況です。昨年に比べたら大違いな状況です。  次に、新たな除雪車両にGPS端末を搭載することにより、除雪作業の進捗状況の把握や、市民からの問い合わせに適切な対応が可能となったようですが、実績についてお尋ねいたします。  また、鳥取市地域コミュニティ除雪活動支援事業を恒久的な事業として本年度より取り入れたわけですが、臨時的な支援事業から恒久的事業になったことについて、市当局の判断に大いに敬意を表する次第であります。補助金申請の締め切りは3月15日ですが、現在までの申請状況について伺います。  次に、小型除雪機の貸与事業ですが、昨年の大雪で各町内・集落から貸与申請が約127件提出され、平成29年度に54台が町内会・集落に貸与されました。残る台数については、平成30年度と31年度に配置すると聞いていますが、1年間前倒しができないものか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  全除雪車両にGPS端末を搭載することによって進捗状況の把握や適切な対応が可能となったようだが、この実績についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長より、この状況、実態をお答えさせていただきたいと思います。  また、地域コミュニティ除雪活動支援事業の申請の締め切りが3月15日となっているが、現在までの申請の状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興局長より、現在の状況についてお答えさせていただきたいと思います。  次に、小型除雪機の貸与について、30年度、31年度も配置すると聞いているが、1年前倒しができないかといったお尋ね、御提案をいただきました。  昨年2月の豪雪を受けまして、昨年の3月に小型除雪機無償貸与の意向確認についてといったアンケートを全町内会に実施させていただきました。このアンケート結果によりますと、155の町内会が貸与の意向をお示しになっておられるところであります。希望台数が多く単年度での対応が困難でありましたために、平成29年度より3カ年かけて計画的に配備させていただく方針とさせていただいたところであります。平成29年度は50台貸与する予定でありましたが、請差等も活用いたしまして4台を前倒しして、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、54台を貸与させていただくことができたところであります。平成30年度当初予算におきましても50台を予定しておるところでありますが、予算の範囲内で、可能な限り前倒しの台数の確保をしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 コミュニティ除雪活動支援事業の現在までの申請状況についてということであります。  大雪のときに町内会等が自主的に行う除雪活動を支援するこの補助制度、2月20日現在の申請件数は3件であります。今後、3月15日の申請期限までにはふえていくものと考えています。  以上です。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 GPS端末の搭載による、除雪作業の進捗の把握であるとか、市民の皆様からの問い合わせに対する実績についてのお尋ねでございました。  GPS管理システムの導入によりまして、除雪車1台ごとの現在位置や走行の履歴、これを確認することで、除雪作業の進捗状況の確実な管理や円滑な問い合わせ対応が可能となりました。また、除雪完了いたしました路線の効率的なパトロールによりまして、再出動の要否、必要なのかどうなのかと、そういった判断にも活用できたものと考えております。  なお、このGPS管理システムの情報を必要とするような市民の皆様からの問い合わせでございますけれども、この冬の除雪では現在のところございません。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、連携事業についてお尋ねいたします。  連携中枢都市圏を形成するに当たり、昨年9月定例会で房安議員の質問に対して、連携市町と行う連携事業を検討していく旨の答弁をしておられます。圏域形成に向けた取り組みの経過と連携事業の検討状況をお聞かせください。  また、ビジョン案に盛り込まれる連携事業には、圏域の活性化を図る上でどのようなものがあるのか、お伺いいたします。  また、5町と締結する連携協約について、連携協約の目的など、内容について伺います。  次に、連携協約の上程と同時に、定住自立圏に関する協定の廃止について議案が提出されています。定住自立圏における取り組みも成果が上がってきていると考えますが、廃止することで、今まで取り組んできた連携事業はどのようになるのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 連携中枢都市圏についてということで、順次お答えさせていただきます。  まず、連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みの経過と連携事業の検討状況というお尋ねでございました。  平成28年4月に麒麟のまち圏域1市6町で連携中枢都市圏の形成に向けた勉強会を立ち上げて以来、この連携中枢都市圏形成に向けて、麒麟のまち創生戦略会議において首長による協議を進めてまいりました。この協議を踏まえて、昨年7月に1市5町で連携中枢都市圏を形成するということを確認して、また12月定例市議会冒頭において連携中枢都市宣言を行い、さらにこの2月から3月にかけて開催されます各市町の議会定例会に、平成30年4月1日での連携中枢都市圏形成に必要な連携協約の締結に関する議案の提案を行うことといたしました。また、連携中枢都市圏形成に向けた機運を醸成するために、昨年12月には連携中枢都市圏シンポジウムを開催しましたほか、構成市町の広報紙やウエブサイトなどで周知を図ってきておるところでございます。  この連携事業につきましては、構成市町で構成しますプロジェクトチームで検討を行って、医療、福祉、観光、産業、交通、金融など、この圏域の各分野から成る連携中枢都市圏ビジョン懇談会や各市町で行いましたパブリックコメントによりまして、圏域の方々の意見を反映したところでございます。こうして検討しました連携事業について、麒麟のまち創生戦略会議において、圏域の将来展望とそれを達成するための90の事業、これを因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョン(案)として現在、取りまとめを進めておりまして、各市町の議会での議論を経て4月1日に策定・公表するということとしております。  また、ビジョン案に盛り込まれる連携事業にはどのようなものがあるのかというお尋ねでございました。  因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョン(案)では、90の連携事業に取り組むこととしております。この主な事業といたしまして、まず、圏域全体の経済成長を牽引する事業については、地域商社と連携した農水産物などの販路拡大事業や、地域連携DMO麒麟のまち観光局によります広域観光振興、また、麒麟のまち関西情報発信拠点を活用したエリアプロモーションや麒麟獅子を生かした取り組みなどを行います。また、次に高次の都市機能の集積・強化については、夜間・休日急患診療所の運営や公共交通機関のパスカードなどの運用検討などが挙げられます。また、圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、圏域への移住促進、公共図書館の相互利用や災害時の相互応援体制の構築などに取り組み、圏域の活性化を図っていくこととしております。  次に、5町と締結いたします連携協約について、目的など、こういった内容についてのお尋ねでございます。  連携中枢都市圏を形成するためには、中心市と連携自治体が地方自治法第252条の2第1項の規定に基づく連携協約、これを締結する必要があります。その協約につきましては、これは国の要綱に基づいてでございますけれども、連携協約の目的、基本方針、連携する取り組みや役割分担などを規定することとなっております。本定例会において、各町と締結するそれぞれの連携協約の議案についてはこれらの項目を盛り込み、提案したところでございます。  また、定住自立圏における取り組み、成果が上がってきているが、これは廃止となるけれどもということで、今までの定住自立圏の取り組みにおける連携事業はどうなるのかというお尋ねでございます。  これまで、御案内のとおり、1市5町で鳥取・因幡定住自立圏、これを形成して各種連携事業に取り組んできておるところでございますけれども、連携中枢都市圏を形成した場合にはこの定住自立圏は廃止することとなります。定住自立圏で取り組んできました連携事業については、これまで実施してきた、60事業ありますけれども、このうち、Wi-Fiの整備事業など事業が完了したものや、成果の得られた3つの事業を除いて、ほとんどの事業を連携中枢都市圏の事業としまして、一層の拡充を図りながら引き続き取り組んでいくこととしております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、圏域拡大についてお尋ねいたします。  連携事業はさまざまな分野にまたがっていますが、どのように対応していかれるのか、また、事業の検証・見直しはあるのか、お伺いいたします。  当初は兵庫県香美町を含めて圏域を想定しておられたと認識しています。香美町を含め、圏域拡大の可能性を考えておられるのかどうか、お伺いいたします。  連携中枢都市圏を形成し事業実施していく上で、財政措置の手厚い中心市は発展するが、他は疲弊していくという考えでこの事業に反対の立場の人たちもいます。当然ながら圏域全体での発展を目指して事業実施をしていかなければなりませんが、このような意見に対し市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。連携事業はさまざまな分野にまたがっているが、どのように対応していくのか、また、事業の検証・見直しはあるのかといったお尋ねをいただきました。  連携中枢都市圏で取り組む事業は、各市町が連携しながらそれぞれの役割を果たし、事業を実施していく必要があります。事業実施に当たりましては、麒麟のまち創生戦略会議や事業の各分野ごとでのプロジェクトチーム会議、また担当課長会議で事業の進捗状況を確認いたしまして、着実に取り組んでまいりたいと考えております。  また、事業の検証・見直しにつきましては、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョン(案)に明記しておりますように、各施策の進捗管理、重要業績評価指標、いわゆるKPIでありますが、この検証をビジョン懇談会で行い、議会の御意見も踏まえながら、毎年度必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、当初は兵庫県香美町を含めて圏域を想定していたと認識しておるが、香美町を含め、圏域拡大の可能性を考えているのかどうなのかといったお尋ねをいただきました。  兵庫県香美町を加えた1市6町での麒麟のまち創生戦略会議では、広域観光振興や移住定住促進に連携して取り組み、連携中枢都市圏の形成についても協議を行ってきたところであります。香美町におかれましては、現段階では、本市との交流人口が他の5つの町に比べてそれほど高くないことから、連携中枢都市圏への参画を現時点では保留しておられます。麒麟のまち創生戦略会議には参画いただいておりますので、引き続き1市6町での地方創生の取り組みを進めてまいりたいと考えております。まずはこの麒麟のまち創生戦略会議の連携事業にしっかりと取り組んでいくことが肝要であると考えておりますが、今後、自動車道を初めとする高速ネットワークの拡充など、さまざまな状況の変化を勘案しながら、香美町には連携中枢都市圏への参画を引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、連携中枢都市圏を形成し事業実施していく上で、財政措置の手厚い中心市は発展するが、他の地域は疲弊していくといった考えでこの事業に反対の立場の方もいらっしゃると。当然ながら圏域全体での発展を目指して事業実施をしていかなければならないが、こういった意見に対してどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  連携中枢都市圏は、各自治体が連携事業を自由に選択し、圏域の活性化に向けた取り組みを行っていく制度となっております。その際、中核市はみずからの発展のみならず圏域全体の発展に取り組んでいくことが求められているところであります。企業誘致等による圏域での雇用創出や人材確保、地域商社とっとりや麒麟のまち観光局による経済活性化を初め圏域の持続的な発展に必要な連携事業を、本市が中心的な役割を担いながら各町と連携し、着実に展開していくことが大切であると考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時59分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。  砂田典男議員◯砂田典男議員 では、午後からも引き続き質問していきますから、よろしくお願いします。  まちづくり協議会設置の効果についてお尋ねいたします。  現在、61のまちづくり協議会がぞれぞれの地域の独自性や特色を生かした活動を展開しており、市民の理解と協力を得ながら、身近な課題や問題解決のために、自助・共助の基本理念のもとに、地域の将来を見据えた取り組みを進めていますが、このまちづくり協議会が発足して10年目を迎えようとしているところであります。このまちづくり協議会の設置の効果について、参考になる事例も含めてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 まちづくり協議会の設置の効果、また参考になる事例ということであります。  まちづくり協議会では、地域の資源や特性を生かした61の特色ある取り組みが展開されており、地域の課題解決や活性化につながっていると考えています。  地域の資源を生かす事例の1つとして、末恒地区まちづくり連絡協議会では、末恒のあるもの探しと活用に重点を置かれて、神話「因幡の白兎」の舞台になった白兎海岸や白兎神社など、地区内に点在している歴史・文化遺産や観光資源をマップにされて、地区の魅力を県内外に発信されています。  また、地域の人材を生かす事例の1つとして、いなば西郷むらづくり協議会では、一般社団法人西郷工芸の郷あまんじゃくを設立されて、地元工芸作家や県外から移住された若手芸術家などと連携しながら、いなば西郷工芸の郷づくり構想の推進に地域が一体となり取り組まれています。  以上であります。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員
    ◯砂田典男議員 次に、まちづくり協議会の今後についてお尋ねいたします。  まちづくり協議会の設置により市内各地域でその効果があったことを伺いましたが、鳥取市は将来の本市のあり方について種々検討する中で、コンパクトシティ構想の推進を図ろうとしています。今後ますますこのまちづくり協議会に対する市民の期待は大きいと思います。特に、コンパクトシティを推進していく上で、できる限り行政に頼らない自立した地域づくりは特に重要であると考えますが、まちづくり協議会の今後のあり方とあわせて、行政として何を求め、何を期待しているのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 急速な人口減少や少子・高齢化が進展する中で、将来にわたり市民の皆さんが安全で安心して暮らしていけるようにするためには、これまで以上に地域と行政が課題を把握・共有しながら、地域の実情に即したまちづくりを協働により進めていくことが求められていると考えております。市民ニーズが多様化し、行政サービスにも限界がある状況で、住民の皆さんみずからが地域をよくしていこうと、それぞれの地域の課題を見出し、その解決に取り組んできておられます中、まちづくり協議会には、地域運営主体としての、ますますその役割、また機能を果たしていっていただきますことを期待させていただいておるところであります。  今後も、地域の皆さんと一緒になって知恵を出し合いながら協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、本市の事業に対する改善意欲についてお伺いいたします。  多くの若者たちに参加してほしいと願う本市事業やイベントは土・日実施がほとんどだと思います。さきに述べた若者たちの労働実態では、参加しようと思っても、土・日は仕事があり参加しづらい現状ではないかと思っています。参加・参画する仕組みについて、企業や商工会議所などに対して、地域貢献も業務の一環として企業に協力をいただくなど、若者が安心して地域活動に参加していけるような仕組みづくりはできないのだろうかと思います。また、事業・イベント開催に当たって参加しやすい条件整備ができないものだろうか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  若者が地域活動に参加しやすい環境づくりのためには、若者の皆さんの意識啓発も必要であり、また、現在の長時間労働の現状を是正していく必要もあると考えております。本市といたしましても、これまでも関係機関と連携して経済団体に対し労働時間の効率化、休みやすい環境づくりなどを要請してきておるところでありますし、また、働き方改革推進アドバイザーによる訪問指導なども行ってきておりますが、今後は労働生産性向上の支援拡充も進め、若者の労働環境の改善にこれをつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、若者定住と交通政策についてお伺いいたします。  若者の県外転出を抑制することは難しい問題であり、課題でもあります。大学進学や就職など、都会で生活していても、いつかまたUターンして地元に帰ってくるのは少なく、家庭の事情にも大きく関係するものであると思います。だからこそ、子供のときからいろいろな面において地域や故郷のかかわりの強さが大きく影響すると考えます。一極集中は問題も多くあり、これからは地方の出番だと、政府は地方創生に取り組んでいますが、官僚たちの、国のリーダーが幾らメッセージを送っても、都会の魅力に勝てない現状であります。むしろ一極集中が加速している状況であります。鳥取に住みながら、余暇を利用して都会へ旅行や買い物などを楽しむことについては、短時間で安価に都会に行きやすい交通アクセスをつくる必要があります。このことについては12月議会の中でも発言がありました。鳥取と都会をつなぐ移動手段はいろいろありますが、中でも鳥取空港からの航空便は現在、東京便1つであります。また、1社の乗り入れであります。若者が利用しやすい運賃体系などを考慮すればさらに利用推進につながると思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  若者を初め市民の皆様に、いつまでも鳥取市で暮らしたいと、このように思っていただくには、国内外のさまざまな都市と安全・安心に、短時間で、かつ安価で行き来できる環境をつくっていくことも大変重要なことであると考えております。鳥取空港を活用した環境の整備について御提案をいただきましたが、現在本市では、鳥取県や、鳥取空港の利用を促進する懇話会などと連携を図りながら、県内へ移住や、また県内への就職を希望される県外在住者の航空運賃を助成する事業などを行っておるところであります。今後も、関係機関と連携を図りながら、本市の若者たちが本市で活躍され、また他の都市の若者たちが本市に住みたくなる、そのような環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、鳥取市経済成長プラン(案)について、先ほどは目的と概要についてお答えいただきました。  続いて、プラン(案)にある最重要課題及び2つのリーディングプロジェクト、その2つのリーディングプロジェクトを補完する施策として5つの施策の柱がありますが、なぜ分けられたのか、必要性と妥当性の根拠、及び9つある目標数値の根拠や、それ以外にも候補があったのか、どういう議論があったのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 最初に、施策の柱を5つに分けた理由でございます。  経済成長プラン中の5つの施策の柱は、鳥取市中小企業・小規模企業振興条例第11条に掲げる12の施策の基本方針をさらに分類し体系化したものであり、本市が総合的に取り組む中小企業・小規模企業振興策を集約したものでありますが、これらの施策はいずれも重層的に関連を持った施策であり、区分についてもさまざまな捉え方が可能ですが、それぞれの施策の性格に合わせて、柱として5つ程度に仕分けするほうが、プランの構成上、内容的にもわかりやすいと判断したものであります。  続きまして、目標とします9つの目標数値、こちらの策定の経過ということでございます。  目標指標につきましては、事務局で素案を作成する過程におきまして、企業立地促進補助金の件数や農商工連携マッチングの件数なども検討を行いました。その上で、2つのリーディングプロジェクトのキーワードである労働生産性・付加価値の向上と人材確保・労働環境の改善の度合いを総合的にあらわすことのできる市内GDPや地元就職率など、現在示しているような指標のほうが市民の皆様にとってわかりやすいと判断しているものであります。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、このプランに掲げる施策の目標と総合計画との整合性について伺います。特に、生産性向上に関する市内GDP向上の目標数値を掲げ、圏域全体の経済活動を捉える上で今後大変有利な手法だと考えます。ほかにも、全体の経済を把握する上で導入すべき目標や捉えていくべき数値があると思います。そのお考えも含め、総合計画との整合性や、総合計画の見直しの必要性について、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  総合計画に数値目標が示されている場合、個別計画におきましての数値目標はこの総合計画の数値目標との整合性を図るということが基本であります。しかしながら、計画の策定時点によっては、社会経済状況の変化などで総合計画の目標と異なってくる場合も想定されるところであります。これにつきましては、現総合計画で見直すのか、また次期総合計画で改めて見直しを図るのか、総合企画委員会での御意見などもいただきながら判断していくこととなると考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、スマートエネルギー構想に関連して質問いたします。  太陽光、風力、小水力、木質、バイオマスなど再生可能エネルギーは、我が国が二酸化炭素の排出削減を目指す上で重要なエネルギー源です。本市においては原子力及び火力発電の施設が立地していないため、エネルギーの大部分を他の地域に依存しています。平成27年8月に本市が民間会社と共同出資して株式会社とっとり市民電力をこのたび設立されています。設立後の事業取り組み経過と事業収支の状況及び今後の事業展開についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 株式会社とっとり市民電力は、平成28年4月から高圧電力を、同年の12月から低圧電力も供給開始され、熱心な営業活動も展開しておられます。平成29年度末の契約件数と年間販売電力量は、当初の目標値である1,725件と年間1,500万キロワットアワーをいずれも達成する見込みであると伺っております。  また、収支状況につきましては、会社設立後2回目の平成29年7月決算において黒字決算となったとの報告を受けております。  今後は、契約件数の伸びに地域電源の確保が追いついていないことが課題と認識されており、県有ダムでの水力発電など新たな地域電源の獲得を目指した事業展開を図り、電力の地産地消をさらに高めていかれると聞いております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、再生エネルギーの地域電源開発を中心に環境エネルギー産業の取り組みに対して研究・コンサルティング等を行い、エネルギー産業振興、地域内資金循環、地方創生等を推進するため、官民連携環境エネルギー会社とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社を平成27年12月に設立しています。どのような組織なのか、設立後の事業取り組み経過と事業収支の状況及び今後の事業展開についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社は、官民連携によります産業育成プラットフォームといたしまして、地域内で新たなエネルギーを生み出す創エネ、蓄える蓄エネ、消費を抑える省エネを進展させる事業に取り組んでおられます。  現在、事業による収益はありませんけれども、本年度、国の補助事業を活用し、市内の中小企業に対して省エネ診断を行っており、今後この診断に基づく設備更新等に伴い、収益等も計上できる事業展開を念頭に置かれていると伺っております。本市としましても、引き続き、環境エネルギー産業を育成するコンサルティング機能を発揮され、新たな産業分野が一層成長していくことを期待しております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、間伐材搬出促進支援事業についてお尋ねいたします。  林業の現状は、木材自給率が33%に回復し、山林の整備が進んできたとはいえ、依然として木材の取引価格は生産費を下回っており、厳しい状況には変わりありません。森林整備が計画的に実施され、先人から引き継いだ貴重な資源を有効に活用し、あわせて、健全な森林を育むことのできる間伐材搬出促進支援事業は重要な施策と考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  近年、合板工場、またバイオマス発電所の稼働によりまして、間伐材の安定的な供給が求められているところでありますが、依然として間伐材の伐採や搬出に要する経費が取引価格を上回っていると、こういった状況にあります。このため、本市では県とともに間伐材の搬出に対する支援を行っておりまして、搬出コストや取引価格などを踏まえまして、引き続き支援を行ってまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、補助金の拠出についてお尋ねいたします。  森林は従来、木材生産に軸足を置いてきましたが、現在は木材の蓄積量、需要動向から、環境を意識した植林・育林に変化してきています。環境保全の観点からの植林・育林であれば、補助金等の公的支援を拡充する必要があると考えます。現在の植林整備事業は補助金なしでは収支バランスがとれない状況です。環境保全の観点から、森林の公益機能発揮のための補助金の拠出と捉えていますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  森林には土砂災害の防止機能、また水源涵養、地球温暖化の防止などの多面的な機能がありまして、これらの機能を十分に発揮するためには森林整備は必要であると考えております。本市におきましては従来から、森林整備を推進するため国や県の補助に加えまして支援を行ってきておるところでありまして、本市の豊かな環境を保全していくためにも、また林業振興のためにも、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、捕獲の推進対策についてお尋ねいたします。  農林水産物の被害は、2016年には鹿がイノシシを抜き第1位となりましたが、目に見えない被害も多い中で、中山間地の農林地は届け出を出さないためにカウントがされないことや、アナグマ、カラス、タヌキ、ヌートリア、イタチ、熊などの被害により、営農意欲というよりは居住意欲にも影響しているのが現状です。また、カワウも大きな課題であり、こういった目に見えない被害を含め、どう捕獲を推進されるのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 お答えさせていただきます。小動物や鳥類等の農林水産物の被害についてでございます。  農林水産業への鳥獣による被害におきまして、被害報告とされていないものや、あるいは小動物等による被害があることは認識しているところでございます。アナグマなど小動物の捕獲につきましては、捕獲許可によります有害鳥獣捕獲や、鳥獣被害対策実施隊によります捕獲対応を行っているところでございます。また、捕獲による対策だけではなく侵入防止対策などを併用することによりまして、より効果が上がっている事例も多く、このような対策を普及してまいりたいと考えておるところでございます。  カワウなどの漁業被害につきましては、昨年度から県の事業によりまして湖山池公園の営巣地の縮小を図る試験捕獲を始めておりまして、この結果に基づきまして対応を検討したいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 ぜひ推進していただきたいと思います。我が会派の星見議員のイチゴ農園でも、一晩のうちにタヌキに荒らされて、出荷前のイチゴが大変被害を受けたということも聞いていますから、ぜひよろしくお願いします。  次に、捕獲方法についてお尋ねいたします。  鳥取市は捕獲の方法をわな捕獲中心としているため、他府県によっては夜間狩猟を認めているところもあります。また、市町村によっては事実上、銃による捕獲を年中許可して対応する場所も数多く存在しています。ハンター育成と同時に、銃を有効的に利用した捕獲も進めるべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。  本市では、鳥取県有害鳥獣捕獲等取扱要領に基づきまして捕獲許可の基準を統一しており、この要領におきまして、捕獲方法については従来の捕獲実績等を考慮した最も効果のある方法を用いることとされておるところでございます。昨年度、イノシシ、鹿の捕獲は3,824頭で、そのうち銃による捕獲は46頭、1.2%と少数でございます。これは、侵入防止対策とあわせ、農地周辺に出没する個体を捕獲する効果的な方法として、わなによる捕獲が進んでいるものと考えられます。一方で、指定管理鳥獣捕獲等制度による銃での捕獲でございますが、今年度は14.7%でございまして、これは奥山の生息地での個体数の削減を目的としたものでございまして、いわば地理的条件等によりまして銃の捕獲が進んでいるものと考えられます。このように目的や地域の状況によりまして効果的な方法が異なるため、被害を受けている地域の皆さんや捕獲従事者の皆さんと捕獲方法を検討し、被害防止につなげたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、鳥取市への影響額についてお尋ねいたします。  このたびの日本EU経済連携協定EPAと環太平洋経済連携協定TPP11による農林水産物への影響は、政府試算によれば1,500億から1,600億円と試算しています。また、鳥取県の影響額について平井知事は、TPP11で11億から15億8,000万ぐらいの影響、EPAでは7億9,000万円から15億7,000万円ぐらいの影響と公表していますが、鳥取市への影響額について、また本市としての対応策についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
    ◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。  国・県の試算方法を踏まえまして本市の影響額を試算した場合、TPP11が3,300万円から6,700万円程度、日EU・EPAが2,700万円から5,500万円程度となります。  対応策に関しましては、本市も既に幾つかの関連対策事業を実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、野菜関係では、国の産地パワーアップ事業を活用した新たならっきょうの加工施設の整備、アスパラガス栽培用資材の導入、県事業を活用いたしました鳥取型低コストハウスの整備。畜産関係でございますが、国の畜産クラスター事業や県の事業を活用いたしました和牛の増頭の取り組みに伴う新たな牛舎の整備、こちらにつきましては事業主体がJAさん、場所は青谷町のいかり原牧場でございます。また、酪農のメガファームということで、こちらは事業主体はみんなの牧場、美歎牧場地内に整備したものでございますが、こういった取り組みに対する支援を行っておるところでございます。今後も引き続き、国の責任において十分な国内対策が確実に実行されますよう要望していきますとともに、適宜、必要な対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、国産農産物の安定供給についてお尋ねいたします。  国は輸出メリットを強調する一方で、肝心な食料自給率は2016年度は38%と、米大凶作の1993年度に次ぐ史上2番目の低さとなりました。このような中で、農政の所得倍増のかけ声はほとんど聞かれなくなりました。食料自給率38%は食料安全保障上も大きな問題であり、国内生産基盤衰退と言える状況であります。我が国の人口減少が大きく問われる中、世界の人口は発展途上国を中心にふえ続けています。食料が足らなければ輸入すればよいという時代は早晩終わり、輸出よりもまずは生産基盤を維持し、国産農産物を安定的に国民に供給することが先決だと思います。市長の所見をお願いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国は、平成27年4月に策定した食料・農業・農村基本計画の中で、食料自給率の目標としてカロリーベースで45%、これは平成37年時点の目標数値でありますが、こういった数値を掲げるとともに、目標達成に向けて品目ごとの食料消費の見通しと生産努力目標を設定しているところであります。食料自給率の目標達成の前提となる食料供給力の強化については、農地、農業用水の確保、担い手の確保・育成、農業技術水準の向上が不可欠でありまして、そのために農業生産基盤の維持や整備は大変重要であります。  本市もこれまで、鳥取県とも連携しながら圃場整備やかんがい施設の整備など、効率的かつ安定的な農業生産を行うために必要となる農業生産基盤の整備を進めてきておるところであります。また、地域が共同で農地や農業用施設の保全に取り組む多面的機能支払、中山間地域等直接支払などの交付金事業の促進や、耕作放棄地の再生利用など、農業用基盤の維持にも取り組んでいるところであります。引き続き、国・県の補助制度なども活用しながら、良好な営農条件を整えた農業生産基盤の維持・改善に努めてまいりたいと考えております。あわせて、国・県に対し、強い農業づくりに向けた農業生産基盤の維持・整備に対する支援の拡充についても要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、稲作コスト削減についてお尋ねいたします。  生産調整がなくなれば本格的な市場原理に基づく競争になり、コスト削減は生き残りのための必須条件となります。また、新たな作物の選定や導入も必要になってくると思います。現在、人工知能AIやドローン、GPS活用などの最新技術による新たな農業の模索も始まっています。また、全農は中古農機の広域流通により資材コストの低減に努めていこうとしています。本市としては、このような、農業を取り巻く環境に大きく変化が見られる中で、コスト削減や合理化の流れをどうリードし、援助していこうとされているのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。  米生産の価格競争に打ち勝つためには、各経営体のコスト削減や合理化の取り組みが重要であると考えております。現在、本市では規模拡大によりますスケールメリットを生かすため、大規模稲作農家や集落営農組織への農地の集積、また農業機械の導入に対します支援、さらには苗のコスト削減を行います高密度播種栽培などに取り組んでおるところでございます。今後は、GPS自動走行によります機械の遠隔操作、ドローンによります生育状況の把握や農薬散布、ICTを活用いたしました水田管理など、いわゆるスマート農業の導入が今後の大規模化や合理化によるコスト削減の柱になると考えております。県・JA等の関係機関との連携をさらに深めつつ、新たな経営改善に係る取り組みの一層の強化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 先日もテレビの番組「ガイアの夜明け」で、このたびのドローンを活用した農地の管理とか、それから、虫がどのあたりにいるとか、そのあたりにピンポイントで農薬を散布するという事例が発表されていました。ぜひ鳥取にも早期導入をして、農家の生産向上に役立てていただきたいと思います。  次に、生産調整の廃止により今後はますます効率化や大規模化を図っていかなければならないと思いますが、反面、小規模農家の淘汰、需給バランスの悪化により収益の減少が懸念されます。所得補償の廃止も相まって、早急には対応できないという声も多くある中で、農家所得の向上をどう図っていくべきか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  将来にわたる安定的な生産体制を維持していくためには生産者の農業所得の向上が最も重要であると考えておりまして、従来より、経営所得安定に向けた収入減少影響緩和交付金、飼料用米などの作付に対する水田活用の直接支払交付金、また、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリーなどの高収益野菜の栽培促進、経営の合理化を図る機械設備の導入などに取り組んできているところであります。こうした取り組みとともに、現在策定中の第2期鳥取市農業振興プランに掲げております経営規模の拡大やスマート農業などのコスト削減の取り組み、販路拡大や6次産業化などの農産物をより高値で販売する取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。今後は、生産調整廃止に係る米価の動向を注視しつつ、水稲と野菜栽培による経営の多角化による農家所得の向上と経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、鳥取空港、鳥取港についてお尋ねいたします。  高速道路網の整備が進むことにより、交通結節点となる鳥取空港と鳥取港は、本市だけでなく鳥取県東中部から但馬に至る山陰東部圏域の空と海の玄関となります。現在、県は空港ビルの一体化やツインポート化を推進し、これら2つの港が連携し相乗効果を生み出すよう、両港を結ぶ道路整備やにぎわいの創出を進めておられますが、市としてはこれらにどのようにかかわっていこうとしているのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取空港の空港ビルの一体化などのハード整備は鳥取県が中心となって行っておられますので、本市といたしましては主にソフト面のかかわりということになると考えております。まず、鳥取空港に関しましては、これまでの利用促進やチャーター便誘致などに加えまして、情報発信やにぎわいの拠点整備等交流人口の拡大や地域活性化に向けた取り組みを鳥取空港の利用を促進する懇話会などと連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。また、鳥取港に関しましては、鳥取港振興会などと連携をとりながら、これまでのクルーズ客船の誘致活動等に加えまして、イベント実施への支援など、にぎわいづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、山陰新幹線の推進についてお尋ねいたします。  大阪市から山陰両県を経由して山口県下関市を結ぶ山陰新幹線の早期実現に向けた決起大会が本年2月11日に松江市内で開催されたと伺っています。平成28年には鳥取市でも大会を開催されるなど精力的な取り組みを進めておられますが、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の会長であらせます深澤市長は、山陰新幹線の実現に向け、今後どのような取り組みを進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このたびの山陰新幹線の早期実現を求める松江大会には、石破会長を初めとする、山陰新幹線を実現する国会議員の会の先生方を初め、福井県から山口県に至る沿線地域から約450名の方々が一堂に会し、機運を盛り上げることができました。山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議は、松江大会前に島根県内の3町が加わりまして2府5県52自治体となりました。今後とも、これまで以上に一致団結して、国会議員の会の先生方や多様な活動主体と連携・協力しながら、国やJRに対する山陰新幹線の整備計画格上げなどの要望活動や、沿線地域での機運醸成を図る取り組みなどさまざまな活動を展開し、次世代のまちづくりや国土強靱化に向けた国づくりへの信念を持ちながら、山陰新幹線の早期実現に向けて、これからも全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、登壇でも申し上げましたが、現本庁舎等の跡地活用については平成30年度中に方向性を出していくべきと考えますが、外部検討委員会の設置、市民アンケート、跡地活用の基本計画の策定スケジュールについて具体的にお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市役所本庁舎跡地は、中心市街地におきましての本市の大変貴重な土地、資産であると考えております。今後の具体的なスケジュールについてお尋ねをいただきましたが、この具体的なスケジュールにつきましては、本市のまちづくりの視点、また全市的な観点でこれからしっかりと検討を行っていくべきものと考えておりまして、まだ具体的なスケジュールについては現段階では持ち合わせていないところであります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 平成24年2月に、現本庁舎周辺地域活性化委員会は、現本庁舎周辺地域の活性化、跡地活用に関する基本方針案の最終報告を当時の竹内市長に提出しています。基本方針では、現在、鳥取市が現本庁舎周辺地域において目指す方向性及び現本庁舎等の跡地活用における基本的な考え方について報告されています。6年前の報告ではありますが、現在の現本庁舎等の跡地活用の考え方についても基本的に大きな相違はないように考えます。福祉文化会館のあり方、市民会館の将来計画、昨年6月定例会で我が会派の上杉議員が提案した市民ギャラリーなど、さまざまな視点での議論を踏まえた現本庁舎等跡地活用ビジョンをつくる必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  跡地利活用については、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、平成24年度にもさまざまな観点からいろいろ検討したといった経緯もございます。この跡地利活用につきましては、福祉文化会館、市民会館等周辺公共施設の今後のあり方や、また市民ギャラリーなど本市のまちづくりの視点でのさまざまな御提案等も含めまして、今後、全市的な観点で幅広い検討を行っていくべき課題であると考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、体育館再整備に関連して、コンセプト実現についてお尋ねいたします。  先ほどの答弁で、市立体育館再整備の基本となるコンセプトに対する思いを聞かせていただきました。これからの人づくり、まちづくりにとって非常に大切なことばかりであると考えます。このたび、そのコンセプトを実現するための具体の諸室を検討され、精査された結果、ベースとなる施設規模は延べ床面積で約6,800平方メートル程度とのことでありましたが、新たな機能を入れることも検討された結果が、既存の鳥取市民体育館と同程度か少し圧縮されるというような規模であります。基本計画案で示す敷地内全体を見てみますと、市民プール約1,000平方メートル、勤労青少年ホーム900平方メートルが解体され、さらに、既に解体された勤労青少年ホーム約55平方メートルを合わせると、このたびの市民体育館再整備によって、公共施設の面積としては約2,400平方メートルの縮減が図られることになります。さらに、文化活動や避難所としての利用を想定し、中核市への移行を踏まえると、同じ整備をするなら、もっとしっかりとした整備を検討すべきではないかと考えるところです。可能な限り自由度の高い民間提案による事業手法による事業を進めるとはいっても、ベースとなる施設の規模としては少し寂しさを感じますが、どのような考えのもとで具体の施設規模を検討されたのか、検討の経過や重視された考え方についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 初めに、施設規模の検討の経緯ですが、これは、まず平成26年度に市民体育館再整備に係る基礎調査を実施しました。これでは、最小規模化した体育館の延べ床面積を4,000平方メートルと想定いたしまして、耐震補強、または現地建てかえ、または移転新築等、こういったものを比較検討いたしました。その後、平成27年度から28年度にかけての外部有識者検討委員会を経て、パブリックコメントや専門家との意見交換を行い、平成29年6月に現在地での建てかえを最善とした基本構想をまとめました。この基本構想におきましては具体的な施設規模の検討は行っていませんが、本年度実施した基本計画策定支援業務において、基本構想を具現化するための諸室配置図を作成して精査を行い、基本となる施設規模としては6,800平方メートル程度を要するものと判断したところです。  次に、検討する中で重視した考え方といたしましては、メーンアリーナの現状確保を前提に、観客席やランニングコース、選手専用トイレなど、可能な限り縮減を図り、多目的トイレや授乳室、キッズルームなど必要とする諸室と効率的な配置を検討いたしました。基本とする施設規模につきましては、あくまでも最小規模の施設となるように検討を進めてきたところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 実際の整備に当たっては、民間活力導入型の手法によって、可能な限り自由度の高い民間提案が引き出され、同じ事業費であっても、中核市としての将来を見据えた、夢と希望が詰まった施設整備が図られることを大いに期待するものでございます。  市民体育館再整備に関して、最後に民間活力導入型の事業手法に係る事業費の考え方について伺っておきたいと思います。  基本計画案によれば、DBO方式を採用される場合、解体費を含む施設整備費が約45億円で、15年間の維持管理費が3億8,000万円となっています。施設整備費に関しては、延べ床面積の精査を行った結果の施設規模の見直しと、浸水被害を想定したメーンアリーナのかさ上げによるものであり、とりわけ浸水想定区域の位置する公共施設として、災害発生時には緊急的な避難所としても利用することを想定したメーンアリーナのかさ上げは大変重要な視点であり、相応な事業費増となったことはやむを得ないと考えています。また、維持管理費については、60年間を想定した生涯費用で15億円ということですから、指定管理費が年間2,500万円と想定されると考えます。  そこで、民間提案を求める際の事業費、予算でありますが、これは、施設整備は45億円以内で、維持管理費については15年間の収支計画が3億7,500万円以下ということなのか、当然見込まれるべき利用者の増加による施設使用料についてはどのように反映されるのか、民間提案を促すための重要なポイントとなる事業費の考え方についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、設計、建設、管理運営の一括提案を受ける手法におきましては、基本的に整備費と維持管理費を合算した総事業費を上限として民間からの提案を受けるという考え方になります。したがいまして、このたびの基本計画(案)でお示ししているように、標準的な設計・建設期間を約4年、指定管理期間を15年と想定した場合には、19年間を事業期間といたしまして、その間に市が負担する経費の総額が48億7,500万円以内という条件のもとに事業を御提案いただくことになります。また、維持管理費につきましては、収支計画において必要な運営費から一定の使用料収入や自主事業収入を除いた費用が市の負担する部分となります。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 市民体育館再整備のベースとなる施設規模は現状とほぼ同じと言いながら、公共施設の床面積としては約2,400平米の縮減を図り、年間の維持管理費も、一見すれば少し充実するように感じますが、実は勤労青少年ホームの維持管理費を合わせると年間約1,000万円の管理費削減を図るものとなっています。公共施設の縮減と経費節減に配慮されたことに関しては一定の評価をいたしますが、何よりも、年間10万人の利用者が15万人、20万人と、より多くの市民が利用し、災害発生時にもしっかりと市民の命を守る、いつまでも市民に愛され、市民の誇りとなる財産となる施設整備が図られることを期待します。地元の議員で、何回もこの件に関しては質問させていただきましたから、ちょっと熱が入りました。済みません。  次に、校区審議会に関連して質問したいと思います。  千代川西エリアの学校のあり方についてですが、この件は長年にわたる校区審議会での懸案事項であり、特に城北小学校の校区の地域は学校までの距離が世紀小学校や大正小学校より長く、八千代橋を渡ることなど、長年の問題となっています。さらに、城北小学校は今後、児童数の増加に伴う教室不足も懸念されており、千代川西エリアの校区再編についての方向性を示す必要があると考えますが、教育長の所見を求めます。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 いきさつをお話しさせていただきますと、昭和35年に旧千代水小学校と旧中ノ郷小学校を統合し城北小学校が開校いたしました。その後、住宅の立地が進み、児童数の増加により、城北小学校区の一部を再編する形で浜坂小学校、中ノ郷小学校が開校した経緯があります。議員もおっしゃいましたが、現在の城北小学校区は、従来からある住宅に加え、新興住宅、マンションの立地に伴い、今後も児童数の増加が見込まれ、教室不足が懸念されているところです。さらには、児童の通学における安全面や中学校への遠距離通学等において課題があると認識しております。  このような現状課題を踏まえ、校区審議会におかれましても議論を現在進めているところでして、本年6月の答申を目指していただいているところであります。これまでも、校区再編については答申を何度かいただいたこともありましたが、このエリアは広範囲であり、またさまざまな歴史的背景もあることから、校区再編の実現には至っておりません。しかしながら、長い年月も経過し、新しい住民もふえていることなどから、校区審議会からの答申も踏まえまして、現在の学校関係者はもとより、これから学校に通われる児童の保護者、また自治会など地域の意見もいま一度しっかりと伺いながら、教育委員会として千代川西エリアの望ましい校区のあり方について広く検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 今をさかのぼること約20年前、千代水地区より(仮称)千代水小学校設立の請願が市議会に提出されました。千代水地区の児童・生徒は小・中学校それぞれ3校に分かれており、千代水地区のまちづくり、地域の一体においても、新しい小学校を建設していただきたい旨の請願でした。所管の委員会はこの請願を採択したのですが、教育委員会の所見は学校新設には児童数が足らないということで、実現には至りませんでした。その後、周辺の宅地化も進み、人口もふえました。この際、千代川西側エリアの新しい小学校建設構想も選択肢の1つとして考えてみてはと思いますが、教育長の所見を求めます。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 今、議員から御提案がありました新しい小学校の建設につきましては、確かに校区再編の1つの選択肢であると考えます。先ほども答弁しましたとおり、まずは保護者や地域の方々の意見を伺い、子供たちの育ちや地域の将来にとってどのような校区のあり方が望ましいのか、しっかりと検討してまいりたいと考えています。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、大気汚染の現状について先ほど答弁いただきましたが、原発事故以来、鳥取市周辺への影響や、隣接する他の地方、特に山陽、近畿など太平洋側地方との違いについてお尋ねいたします。  放射性物質による大気汚染の観測は、これまで鳥取県においてセシウム137を観測しています。この物質は半減期が30年以上かかります。中核市移行後は大気観測も鳥取市で受け持つこととなると思いましたが、先ほどの答弁で、県が引き続き担当するということです。鳥取市は総面積765平方キロメートルあります。現在の観測地点をさらに広げ、その他の観測地点を設置することについてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  また、観測結果についての情報提供や注意喚起はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 お答えします。  平成26年度から28年度までの3年間におきましての大気中のセシウム137が検出されました都道府県は、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉、島根となっております。PM2.5、また二酸化硫黄などの大気汚染物質の測定につきましては、中核市への移行によりまして本市が行うこととなりますが、セシウム137などの放射能の関係、こちらの測定及び公表につきましては、先ほど議員さんから言われましたけれども、引き続き鳥取県で実施されるということになります。そして、観測地点の追加等の予定についてでございますが、現時点では伺っておりません。  また、注意喚起などにつきましては、県と協調して実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、公共施設内の空気環境についてお尋ねいたします。  近年の健康志向も相まって、屋内空気環境に配慮しなければならない時代になりました。現在、新庁舎の建設工事が進んでいますが、新築・増改築される公共施設内での空気環境は建物全体で維持管理されるのが当たり前の条件として考慮すべき課題の1つとなりました。本市の各施設の空気環境管理状況はどのようになされているのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。  公共施設の新築・増築等に当たっては住宅の品質確保の促進等に関する法律、これによりまして特定測定物質に指定されておりますホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等の検査を実施しております。また、床面積3,000平方メートル以上の市役所本庁舎などの特定建築物は建築物における衛生的環境の確保に関する法律、こちらに基づきまして、管理基準に従い、また、学校については学校保健安全法に基づく環境衛生基準に従い、定期的に検査を実施しております。検査項目は、浮遊粉じん、一酸化炭素、ホルムアルデヒド等の空気環境に関する項目や、水質に関する項目などとなっております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 次に、鉛製給水管更新事業についてお尋ねいたします。  これは、本管から各個人のメーター機までの給水管の布設がえの事業のようですが、本市の水道整備については、昭和58年以前においての給水管整備については鉛管が使用されている箇所がかなり多くあったようです。この鉛管は漏水事故が比較的多く発生していることや、鉛の水質基準が強化されることなどから、近年ではポリエチレン管への布設がえを積極的に行っています。この事業での取り組みの現状と今後の見込みについてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 鉛製給水管の更新事業の取り組みの現状、今後の見込みについては副局長よりお答えいたします。 ◯金谷洋治副議長 河原水道局副局長。 ◯河原徹郎水道局副局長 お答えさせていただきます。  本市の配水管の分岐から水道メーターまでの給水管には、柔軟で加工しやすいことから、全国的にも多く使用されてきた鉛製給水管を昭和57年まで使用していました。しかし、御質問にもあったように、鉛管は腐食しやすく漏水も多いことから、昭和58年からは鉛管にかえてポリエチレン管を使用してきています。昭和57年度末に約3万3,000戸の鉛製給水管を使用している御家庭がありましたが、昭和58年度から老朽配水管の更新や移設工事などに合わせてポリエチレン管への布設がえを行い、さらに平成16年度からは鉛製給水管更新事業を開始し、年間約1,000戸の布設がえを行い、鉛管の解消を重点的に行ってきたところでございます。その結果、平成28年度末には残存戸数2,355戸、進捗率は92.8%となっています。  この鉛製給水管更新事業は平成30年度で完了としますが、民地内の掘削を伴う工事であることから、一部に了解を得られないものや、今後老朽配水管と同時に布設がえする予定のものなど、平成30年度末には900戸程度残るものと見込んでおります。これらは平成31年度以降、他事業で順次更新する予定としているところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 先ほどの鉛管の更新事業は水道局での管理区分のようですが、それでは、メーター機から蛇口までの宅地内における給水管については個人の管理区分とのことです。本市においてはこの鉛管の使用が非常に多くあると聞いています。給水台帳によれば、約1万2,300軒の水道利用者が使用しているようですが、これらの実態把握と使用者への取りかえ指導についてはどのように対策を行っておられるのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  鳥取・国府地域のうちの統合前の上水道給水区域におきましては、先ほど答弁いたしましたように、昭和57年度までに設置された給水管の一部に鉛管が使用されておりまして、順次、水道局の管理区分においては更新してきているということでございます。しかしながら、水道メーターから蛇口までの宅地内にもこの鉛管が、一部ではございますが、残っております。こうした鉛管につきましては、取りかえの費用がその施設の所有者である個人の負担になることなどから、取りかえがなかなか進んでいないという現状がございまして、先ほど議員が御紹介になりましたように、私どもが給水台帳で把握しております軒数はおよそ1万2,300軒ということでございます。  この鉛管の取りかえを勧めることを記載したお知らせはがきを平成29年12月から順次送付しておりまして、ことし平成30年7月末を目標に全ての対象のところに送付する予定としております。現在も既に発送しておりますが、この発送後におきましては、その該当者の方から、鉛管について詳しく教えてほしいですとか、あるいは、鉛管が残っているかどうかを調べてほしい、また、取りかえをするので水道工事業者を紹介してほしいといったような問い合わせをいただいております。水道局のホームページにおきまして、この鉛管についてのお知らせを載せておりますし、またQ&Aも掲載しております。鉛管の早期解消に向けまして、今後も、今回もやっておりますようなお知らせはがきの定期的な送付でありますとか、また水道局だよりでのPRを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 ただいまの質問をする前後に、私の家の本宅にもはがきの案内が来ていました。これから真剣に考えて相談していきたいと思います。  次に、全国自治体等で策定された公立病院改革プランの取り組みでは、再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等、また経常損益が黒字化の病院が大幅に増加しましたが、依然として医師不足等、厳しい環境が続いています。総務省はさらなる改革を求めて平成27年3月、新公立病院改革ガイドラインを策定し、これを受け、鳥取市立病院も新鳥取市立病院改革プランを公表されました。平成29年度より4年間にわたり、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想の役割の見直しを柱とした病院経営改革を進めていますが、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  新鳥取市立病院改革プランの最大の目的は経営の健全化であり、いわゆる赤字体質から黒字への転換を目指しております。病院経営改革に向けては、経費の節減は当然でございますが、医業収益の確保が最重要であり、そのための医師確保が必要不可欠、絶対であるということでございます。平成29年度は消化器内科医を1名、麻酔科医1名増員したものの、循環器内科医が2名、産婦人科医が1名減となりました。以前から欠員となっている呼吸器内科医、神経内科医もあわせて岡山大学、鳥取大学、さらには近隣の大学へも訪問し、確保に努めてきたところでございます。その結果、このたび循環器内科の専門医資格、それから消化器内科の専門医資格、両方ともの資格を持った救急医を1名確保することができました。これに伴い、本年4月に救急科を立ち上げることとして本議会に条例改正案を提出したところでございます。また、さらなる医師確保につなげるため、今年度は市長部局の保健医療福祉連携課と連携いたしまして、岡山大学への寄附講座の開設に向け協議を行ってきたところでございます。  今後も、地域に必要な医療体制を確立するため、医師の確保に努めてまいりたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 このたび私は、人間ドックで市立病院に行ってまいりました。自分でも自覚していたのですが、夜になると胃酸が逆流するような感じが日々あったのですが、多分、逆流性だと思っていたんですけれども、以前所属していました協会けんぽのほうは、健診センターではなかなか胃カメラの順番がとれないということもありまして、3年に1回ぐらいの胃カメラの検査でした。このたび、特に胃カメラを希望して市立病院で見ていただいた結果、私の予想どおり、逆流性食道炎ということで、担当の先生に的確な薬を処方していただきまして、2週間後の検診に行きましたら、全然その症状がなかったわけです。大変優秀な先生がいらっしゃったと思って感心しています。今後ともひとつよろしくお願いします。  また、このたびの代表質問では福祉部と健康こども部に対しては質問がなかったわけですけれども、中核市に伴い2,600項目もの大変な膨大な事務移管に対して、職員の人が日夜一生懸命勉強されていると思います。今後とも市勢発展のためによろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、深澤市長は既に後援会組織を立ち上げられ、後援会のしおりやマスコミを通して次期の公約を表明されております。昨年の9月定例会での上杉議員の発言にもありますとおり、2期目の市長というのは一番力の発揮できる市政であります。公約実現に、また市政の課題解決に向けてしっかりと取り組まれ、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる鳥取市を実現されますことを大いに期待して、私からの代表質問を終わりたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後2時14分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....