鳥取市議会 2018-02-01
平成30年 ２月定例会（第４号） 本文
◯石田憲太郎議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第22号平成29年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第24号平成29年度鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第32号平成29年度鳥取市
温泉事業費特別会計補正予算、議案第33号平成29年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計補正予算、以上４案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長 建設水道委員長橋尾泰博議員。
〔
橋尾泰博議員 登壇〕
◯橋尾泰博議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第22号平成29年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第23号平成29年度鳥取市
土地区画整理費特別会計補正予算、議案第25号平成29年度鳥取市
駐車場事業費特別会計補正予算、議案第29号平成29年度鳥取市
墓苑事業費特別会計補正予算、議案第36号平成29年度鳥取市
電気事業費特別会計補正予算、議案第37号平成29年度鳥取市
水道事業会計補正予算、議案第38号平成29年度鳥取市
工業用水道事業会計補正予算、議案第39号平成29年度鳥取市
下水道等事業会計補正予算、以上８案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長 新庁舎建設に関する
調査特別委員長寺坂寛夫議員。
〔
寺坂寛夫議員 登壇〕
◯寺坂寛夫議員 新庁舎建設に関する
調査特別委員会に付託されました議案につきまして、本特別委員会での審査の結果を御報告します。
議案第22号平成29年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本特別委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長 以上で委員長報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 討論なしと認めます。
これより採決します。
まず、議案第22号平成29年度鳥取市
一般会計補正予算を起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号平成29年度鳥取市
土地区画整理費特別会計補正予算から議案第40号平成29年度鳥取市
病院事業会計補正予算まで、以上18案を一括して採決します。
お諮りします。
18案に対する委員長の報告は原案可決です。
18案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、18案は原案のとおり可決されました。
日程第２ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第２、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
山田延孝議員。
〔
山田延孝議員 登壇〕（拍手）
◯山田延孝議員 皆さん、おはようございます。会派新生の山田です。通告しております１点、学校徴収金の公会計化について、
教育委員会並びに教育長にお尋ねいたします。
全国的な少子化の中で児童・生徒の数は年々減少の一途をたどっており、我が国の将来を担う子供たちの減少に不安を抱いているのは私だけではなく、多くの皆さんも一緒だというぐあいに思うわけであります。本市の小学校・中学校の数は、小学校が44校、中学校17校、合わせて61校であります。本市の合併当時の平成17年度の小学校の児童数は１万1,163人で、中学校の生徒数は5,946人で、合わせて１万7,106人でありました。現在の本市の小学生の児童数は、本年度の５月１日現在、昨年の５月でございますけれども、9,870人で、中学校の生徒数は4,846人、合わせて１万4,716人であります。これを先ほどの数字と比較してみますと、小学生で1,293人の減、中学生では1,100人の減で、小・中学校合わせて2,393人の減少となっており、年々減少の一途をたどっている状況がうかがわれ、将来に不安を感じるところであります。
このような中で、本市の全ての学校で安全で安心な学校給食が実施され、これを通して児童・生徒に対する食育教育が進められております。一方、教育現場ではそれぞれの学年に応じて指定教科書を中心に学習指導が行われておるわけでありますが、これを補助するために、必要に応じて補助教材を用いた指導が行われております。これら給食費や補助教材費は、これまで学校長の責任において、担任の先生やＰＴＡ、
学校事務職員が徴収・支払いの管理をしておりますが、平成30年４月１日から公会計に移行することとなりますが、この公会計化に至った経緯、背景についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まず、背景ということでございますが、やはりこれは学校現場の教職員の多忙化、これがございます。日々の業務に加えまして、学校給食費とか教材費とか、こういった集金業務、さらには滞納者への徴収業務、こういったことが加わってきたということで、大変多忙をきわめているということ。それからまた、保護者にとりましても学校への振り込みが限られた金融機関しか使えないといったようなこともございますし、また、学校によっては現金を子供に持たせるというようなこともございました。
こういった背景の中、
本市教育委員会ではこの教職員の多忙化解消に向けて、校長会からの要望もございますし、学校現場での協議を踏まえまして、平成26年度より学校事務の負担軽減及び保護者の利便性の向上を図るため、給食費等の徴収業務について新たな仕組みを検討してまいりました。平成28年４月には、学校関係者、
教育委員会事務局職員で組織いたします検討委員会を立ち上げました。一方、国におきましては、この平成28年６月に文部科学省のほうで、学校現場における業務の適正化に向けてという通知を出しまして、
学校給食費等の
学校徴収金会計業務を地方自治体の業務として取り扱うための環境整備の推進が提案されました。こういったことを受けまして、この検討委員会では本格的に検討に入り、準備を進めてまいったところでございます。そして、昨年11月には鳥取市の
総合教育会議におきまして、給食費及び補助教材費の一部について公会計化することを確認し、このたび30年４月１日の開始に向けて本定例会に関連する予算を上程させていただいているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 私会計から公会計に至った経緯についてお答えいただきました。
公会計導入の背景には、今の答弁のように、教員の多忙化の解消ということが大きな原因ではないかなというぐあいに思うわけであります。文部科学省は現在の教員の多忙化というようなことに関して非常に危機感を抱いているということで、次世代の
学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のための
タスクフォースを立ち上げたと。この
タスクフォースというのはいわゆる
プロジェクトチームという意味でございますが、そういうことを文科省は立ち上げたということであります。学校給食費であったり補助教材費の公会計化と、今までの
学校教育現場やＰＴＡで対応・処理してきたいわゆる私会計との相違点はどこにあるのか、また、その狙いは何かについて、再度お伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校給食費や補助教材費は現在、学校長が集金して業者などへの支払いを行っていますが、これを公会計といたしますと、市の
歳入歳出予算に組み込んで市長が集金するということになりまして、支払いの業務も市が担うこととなります。このことで、教職員が集金などにかかわる業務を大幅に減らすことができますので、学校現場の多忙化解消の一助になると考え、子供たちに向き合う時間を確保することができると考えております。さらには、学校給食費などが市の予算として計上されますので、当然議会の御承認をいただくという必要もございますし、また法に基づく監査、これを受けますので、これまで以上に透明性が向上するものというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 いよいよ４月１日から公会計に移行するわけであります。これはいわゆる働き方改革ということで、教員の多忙化が大きな原因であったり問題になっておるというようなことでありまして、現在、今国会の目玉として審議されているというような状況であります。こうした中で、全国の自治体の教育委員会の約４割が既に公会計を実施しているということが明らかになっております。また、文部科学省では昨年度に働き方改革や公会計化を含む、これらにかかわるいわゆるガイドラインをつくることとされておるわけであります。
このような中で本市の教育委員会が公会計を行うということになると、いわゆる賦課、それから徴収事務を初め、未収金の対応も含め、大変な事務量が増大することが予測されるところであります。一方、見方を変えれば、公会計に移行すれば、強制力や、場合によっては法的措置なども考えられるということであります。このような状況の中で、給食費や補助教材費の賦課徴収を初め、滞納への対策と対応が
教育委員会の新たな業務として取り組まなければならないということになってくるわけであります。現在の限られた
教育委員会の職員体制の中でどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成30年度からの
学校給食費等の公会計化に伴う
賦課徴収業務につきましては、議員もおっしゃいましたが、一括して
教育委員会が行うこととなります。このため、専任の担当者を配置するなど人員を確保し、適切に業務を実施する体制をとってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 専任の担当者ということであります。ぜひとも頑張っていただきたいというぐあいに思うわけであります。
学校給食の食材というのは、地域の農家の皆さんの協力を得ながら、野菜や米などを中心に地産地消を基本とした食材ということで、地元調達をされておるということであります。一方では、肉であったり魚などは、市内の食材を扱う業者から購入・調達されておるという状況だろうと思います。これらの食材の納入について、どのような契約方法で食材調達をされているのか。いわゆる地元農家からの調達方法も含めてお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
本市の給食材料につきましては、基本的に
給食センターごとに調達を行っておりまして、地産地消の観点から、農水産物など地元食材の活用を中心に調達しております。さらには、地域の農家へ計画的に栽培をお願いするなどしまして、地元食材の安定供給にも努めているところでございます。公会計化後もこれまで同様、地産地消に配慮しながら、法令に従い、適切に給食材料の調達を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 それとあわせて、補助教材でありますが、学校の教育現場では指定教科書による指導が基本であるわけでありますが、これを補うために、それぞれの学年に応じた補助教材が用いられているというぐあいに伺っております。この補助教材については、市内にも教材を扱う業者もありますので、しかも市内の業者というのは非常に零細な業者であります。できる限り地元での調達ということに配慮すべきだというぐあいに思うわけでありますが、この補助教材の業者選定はどのように行われようとしているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これにつきましても、副教育長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
補助教材の選定につきましては、これまでどおり学校長の責任において選定しまして、公会計化により
取り扱い業者等を制限することなどは現在考えておりません。使用する教材は、
鳥取市立小学校及び
中学校管理規則によりまして
教育委員会へ届け出ることになっておりますが、このたびの公会計化によりまして、学校としてこれまで以上に責任ある教材選定となるよう、校長、教頭、教務主任などを中心にしまして
補助教材選定委員会を校内で設けまして選定に当たるよう、規則で定めているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 選定委員会というのを学校で設けたということであります。
公会計で扱う補助教材というのは、具体的には、私が感じておるのは、例えばテストのドリルとかそういうものをイメージするんですけれども、そのほかにどういうものがあるのかなということをお尋ねしたいというぐあいに思いますし、もう１点は、一般的に１人当たり、年間、小学校・中学校は別でしょうけれども、どのぐらいの補助教材費がかかっているのかなということ、この２点をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これにつきましても、副教育長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
補助教材とは、教科書以外で授業、家庭学習等で使う教材のことです。例えば、議員がおっしゃるように計算ドリルとかテスト、または図工の材料セットであったり、あるいは音楽で使いますたて笛等も補助教材に入っております。そのうち、公会計の対象とします指定補助教材は、学習指導の補助補充及び評価等に活用するため全員が購入し多くの学校で使用するものとしております。具体的には、小学校ではテスト、ドリル、ワークブックなどでございます。中学校では、テスト、それから資料集であったり問題集などでございます。
また、１人当たりの年間の補助教材費は、学校によって違いはありますが、昨年度の金額は、多い学校で、小学校で２万円程度、中学校で、多い学校で２万9,000円程度でございました。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 １人当たり、小学校で２万円、中学校で２万9,000円。かなり高いなと私は個人的には思っておるところでございます。
そこで、今度は給食の食材や、今、話にあった補助教材というのは、納入業者との契約に基づいて納入されるということになるというぐあいに思うわけでありますが、私が過去に伺った話では、食材や補助教材の納入業者への支払いが、例えば学期末であったり、生徒全員から集金が完了した後でなければ納入業者に払えないというような問題があって、業者としては非常に資金繰りに苦慮したという話を伺ったことがございます。公会計化に移行することとなる４月以降のこれら給食食材や補助教材の納入業者への支払いはどのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まず、給食の食材費ですが、これは月ごとにまとめて翌月には市から業者へ支払いを行います。補助教材費につきましては年３回、これは４月、９月、12月を予定しておりますが、教材の使用時期を踏まえまして、
教育委員会でまとめて発注し、納品を確認した後、各業者ごとに支払うこととしております。公会計化後はいずれも本市が費用を歳出予算として計上いたしますので、給食費や補助教材費の保護者の支払いいかんにかかわらず、業者へは年間を通じて安定した支払いを行ってまいるということでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 ４月から公会計に移行するということでありますが、このことによりまして、過去も給食費の滞納というのがあると思いますが、この債務を放棄するわけにはいかないと思うわけであります。本市の小学校・中学校の本年度末の給食費の累計滞納予測はどのぐらいになるかということをお伺いしたいと思いますし、１年間の小学校・中学校の給食費は１人平均どれくらいになるのか、小・中学校別にお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
本年度末の給食費の累計滞納額は、年度途中のため現時点では推計となりますが、昨年度末時点での滞納額は約1,600万円でありまして、本年度滞納分を加えますと約2,000万円の滞納額になるというふうに考えております。
また、１年間の給食費は、学校
給食センターごとで異なりますが、おおむね小学校で５万2,000円から５万4,000円、中学校で５万7,000円から６万円の１年間の給食費というふうになります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 給食費の滞納額を今伺いましたが、かなりの額だというぐあいに思います。給食費の未収金について、今後、
教育委員会としてどのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今後の徴収につきましては、先ほどもお答えしましたが、専任の徴収員を配置するということでございますが、これまでの未収金等につきましては、やはりこれは学校とも連携をとって、さらには債権管理課、こういったところと連携をとりまして、徴収を強化することによって未収金の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 滞納額が2,000万近いという、大変な話でありますが、給食費の滞納ということは、食材を納入する業者の支払いに大きな影響を与えるのではないかというぐあいに思うわけであります。例えば滞納によって納入業者に対する支払いが遅延するということがあってはならないというぐあいに思うわけであります。本市はこの滞納による納入業者への支払いに充てるため、この不足分というか、それを補助金で補填しているというような現状があるわけでありますが、近年の補填金額の状況をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これも副教育長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
学校給食費会計の円滑な運営を図るため、平成20年度に学校給食費の滞納分を市の補助金で補填する制度を創設いたしました。平成20年度以降の補填額は累計で1,900万円余りとなっておりまして、このうち500万円余りを回収しております。これに加えまして、平成28年度滞納分の補填補助金につきましては、本議会に２月補正予算として200万円余りを計上させていただいております。公会計化後は、さらに平成29年度滞納分を精算の上、滞納額を確定させまして、学校から市へ債権譲渡する予定でございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 大変な業務でありますので、その辺はしっかりと対応していただきたいというぐあいに思います。
本市の小学校・中学校の給食費であったり補助教材費が公会計化になるということで、先ほど来、種々
教育委員会、教育長等にお伺いいたしたわけでありますが、私はこの公会計化というものはもっともっと推進すべきだと思いますし、これに期待を寄せるものであります。教職員やＰＴＡなど学校の関係者が直接現金を扱うこと、このことがどうかと。トラブルにもつながりかねないといった心配もあるわけでありますし、公会計化に移行することによって、より透明性の確保にもつながっていくのではないかと考えるところであります。また、小・中学生のある家庭は子育て中の若い世帯であります。この公会計化を進めることによりまして、より合理的で、透明性を高めることによって保護者の義務教育費の負担軽減につながっていくこと、このことに大いに期待を寄せるところであるわけであります。
このようなことから、今後もできる限り、先ほど来ありました指定補助教材は公会計化ということのようでありますけれども、やっぱり将来的には補助教材全て公会計化に移行していくということ、そういった方向でお願いしたいなというぐあいに思っておりますし、そのことによって透明性が高まっていくだろうというぐあいに思います。最後に教育長に、今後のことも含めてお気持ちをお聞かせいただければありがたいと思います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成30年４月の公会計化に向けましては、議員各位の御理解、御協力のもと、学校教職員やＰＴＡの代表を初め
教育委員会事務局職員など、これまで多くの人が多くの時間をかけて丁寧に準備を進めてまいりました。このことにつきましては、この場をおかりして心より感謝申し上げます。
この公会計化は学校現場における業務の適正化の新たな仕組みづくりでありまして、これらの仕組みを着実に進めていくことで、教職員の多忙化解消につながり、また保護者の利便性の向上が図られることを期待するものです。今後も、公会計化の適切な運用にとどまらず、事務の効率化、教職員・保護者の負担軽減につながることなど、さらなる時代の変化に的確に対応した教育行政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
子供の貧困対策についてです。
昨年６月に発表された厚生労働省の平成28年度国民生活基礎調査によると、平成27年における子供の貧困率は13.9％で、過去最高であった平成24年よりも2.4％減少していました。政府は、これは景気の好転で雇用がふえ、所得もふえたからだと説明していますが、子供の貧困問題が深刻であることに変わりはありません。アベノミクスが始まって５年たち、上場企業の大株主上位300人の資産は2.7倍にふえました。その300人の資産額は、５年前は全世帯の下位35％程度の貯蓄額相当でしたが、今では下位44％程度にまでになっており、富の集中が起きています。さきに述べた国民生活基礎調査では、貯蓄がない世帯が全世帯で14.9％、児童のいる世帯で14.6％、母子世帯で37.6％となっています。また、貯蓄がある世帯でも、前年より貯蓄が減ったという回答が40.1％。その理由として、日常の生活費への支出が67.6％となっており、生活のために貯蓄を取り崩している実態があります。そして、母子世帯は生活が大変苦しいが45.1％、やや苦しいが37.6％あり、合計82.7％が生活が苦しいと訴えています。児童がいる世帯でも61.9％が生活が苦しいと答えています。それだけではありません。安倍政権下での社会保障費の削減路線は、国民への大きな負担増、痛みとなっています。アベノミクスと社会保障切り捨てで格差と貧困がさらに広がり、私たちはいつ貧困状態に陥るかわからないという危険の中で暮らしているわけです。
さて、貧困に対する一番の命綱は生活保護です。生活保護は憲法25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるように、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットであり、国民の権利です。そこで、まず、生活保護についての市長の御所見をお尋ねします。
次に、公立保育所のあり方についてです。
平成21年４月に鳥取市立保育園民営化ガイドラインがつくられ、民営化が進められてきました。現在は公共施設再配置基本計画に基づき、公立保育所の建物の更新時に民営化が検討され、もし民営化となれば、ガイドラインに沿った対応がなされるということです。私は前回12月議会で、自治体の保育の質のバロメーターは公立保育所だと述べ、そう簡単に廃止や民営化をしてはいけないと言いましたが、そもそも、なぜ公立保育所を民営化しないといけないのか、その理由をお尋ねします。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、生活保護についての所見ということでお尋ねをいただきました。
生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットの役割を果たす社会保障制度であり、資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度であると認識いたしております。
次に、公立保育所のあり方についてということでお尋ねをいただきました。公立保育所を民営化する理由は何かといったお尋ねであります。
公立保育園の民営化を進めることにより、まず、民間保育園等では独自の保育理念に基づき各園が特色あるサービスを実施することができ、保護者の多様なニーズに対し、その選択肢を広げられること、また、国・県・市の補助制度を活用した施設整備など保育環境の充実を図ることができること、さらには、民間保育園等が新たにできることとなり保育士の正規雇用の機会の拡大を図ることができることなどが期待できると考えております。民間に担っていただけるところは民間に担っていただくことで、限られた本市の財源も有効に活用し、将来にわたり良好な保育環境を整備し、その向上を図ることにつながると考えているところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、続けます。まず、子供の貧困対策についてです。
生活保護についての御所見を御答弁いただきました。本日、国会衆議院予算委員会という動きもあるようなんですけれども、今国会で審議中の国の新年度予算、これではことし10月から３年かけて段階的に生活保護の基準額を最大５％引き下げるということが含まれています。今回の見直しでは、子供の多い世帯ほど削減幅が大きいと言われています。そうなれば、子供の貧困対策には逆行するもので、生活保護世帯の子供にかかわる大きな重大な問題だと思います。このような生活保護基準の引き下げ計画について、市長はどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、国会で審議されております生活保護基準の見直し案の中に、生活扶助費の引き下げが盛り込まれていることは承知いたしております。この生活保護基準の見直し案につきましては、厚生労働省の常設部会である社会保障審議会の生活保護基準部会で、専門的、また科学的な見地から生活保護基準の評価と検証を行う中で、生活扶助費の基準についても、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて検証されたものであります。根拠資料に基づき専門家の方が議論を積み重ね、生活保護を受けていない低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、この見直しが必要であるとされたものということでありまして、今後も国会の議論等を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 国会の動きを注視するということでした。
そもそも現在の生活保護、利用できる資格がある人のうち実際に利用している人の割合、つまり捕捉率、これは２割程度だと、そう言われています。こういう実態こそが改善すべきであって、受けられる人が受けていない中で、所得が下位の人、その10％を見て比べて削っていくという、こんなことでは本当にいけないわけですよね。社会保障審議会の話も出されましたけれども、そういう中でも、ちょっとおかしいんじゃないかという声も出ているわけですね。皆さんがこれがええと思って、削減しなさいと言っているわけではないんですよね。そういうことがあるということは認識していただきたいと思います。
それで、生活保護基準というのは、この引き下げはいろんな制度にも影響を及ぼします。その中の１つが就学援助なわけですが、教育長にお尋ねします。就学援助の基準にも影響を及ぼすこの生活保護基準の引き下げ計画についてどのように感じておられるのか、御答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市におきましては、就学援助の認定要件の１つに生活保護基準を準用しております。先ほどの市長の答弁にもありましたが、国において生活扶助の見直しの動きがあることは承知しているところです。現段階では、国の見直しによって本市の就学援助の認定基準を変更するかどうか、この方針はまだ決めておりません。今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 前回の生活保護基準が引き下げられたとき、本市では影響が出ないように対応されました。そのとき就学援助の認定基準を引き下げたのは、全国1,768自治体のうち、わずか４％です。４％だけが引き下げて、あとはいじらなかったんですよ。そんなことをしたら大変なことになるから、しなかったんですよね。さっき、国会の動きを注視すると言われた。国会の動向がどうであれ、就学援助が今よりも後退することがあってはならないと考えますが、その点はどうですか。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 生活扶助基準の見直しにつきましては、議員もおっしゃいましたが、これまで平成25年８月以降３カ年、段階的に実施されました。このときに政府の、他の制度にできる限り影響を及ぼさないようにするというふうな通達といいますか、通知が出まして、こういった基本的な考えに従って、本市の就学援助についても従前の基準を維持して、見直しの影響が及ばないように行っているところです。平成30年度、来年度につきましては現状の基準で維持していくこととしておりまして、先ほども答弁いたしましたとおり、31年度以降につきましては、国の動向、またその他自治体の情勢を見ながら、本市としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 30年度は現状どおりいくと。31年度以降は未定だと。前回は政府から通達があったと。その政府から通達があるなしにかかわらず、自治体の子供たちのことを考えれば、私は、後退させるべきではないと、そのことは意見として言っておきます。
それでは、教育長に確認させていただきます。子供の貧困対策、この１つに就学援助の果たす役割は大きいという認識であるということでよろしいでしょうか。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市におきましても、学校教育法第19条に基づき、経済的な理由により就学困難と認められる児童・生徒の家庭に対し、就学に要する費用の一部を支給する就学援助を実施し、保護者の経済的な負担の軽減を図っているところです。この就学援助は、教育の機会均等を図る、こういった上で大きな役割を担っておりまして、子供の貧困対策としても大切な役割を果たしているものと認識しております。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、その就学援助の内容を拡充することは大事なことだと、そういう認識であるということでいいでしょうか。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 就学援助は、自治体ごとに就学に要する費用の一部を支給する制度であります。本市では、新入学児童生徒学用品費につきましては本年度、国の補助金の単価改定を受けまして、平成29年６月市議会定例会において新入学用品費の単価の引き上げを行い、増額補正予算の議決をいただいたところです。この後、本市は県内他市に先駆けて今年度から新入学用品の単価引き上げを行い、年度内に増額分を追加支給したところであります。本市といたしましては、現段階では、就学援助の内容についてはこれ以上の拡大は考えておりません。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今年度考えていないじゃなくて、就学援助の内容を拡充することは大事なことだという認識でいいですかということです。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 拡充については、これは非常に大切なことだと思いますが、やはり国の動向、他の自治体の動向を見ながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 拡充は大事なことだという認識があるということでした。
それで、今年度、拡充する考えはないと。現状のところ、拡充する考えはないということでしたけれども、私は、格差と貧困の拡大がとまらない中、全ての子供たちの教育を受ける権利を保障するためにも、就学援助の基準の引き上げをして対象者を広げるということが必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほども答弁させていただきましたが、就学援助は就学に要する費用の一部を自治体が支給する制度でございます。現段階では基準の引き上げ等、対象を広げることは考えておりません。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 従来と同じことをしていてもだめだと私は思うんです。気になっているのは多分、財源のことが気になられているのかなといった気もしますけれども、対象者の拡大は無理だということであれば、現在、就学援助では学校給食費も援助の対象となっています。どの子供にも温かい食事を保障しているのが学校給食です。家庭の経済的状況にもかかわらず安心して食事ができるということは、子供の情緒の安定にとっても重要なことなんです。この就学援助、学校給食費は３割が自己負担となっていますが、せめて食べることぐらいは不安がないようにと思うわけですけれども、これは全額援助する必要があるんじゃないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校給食に係る経費につきましては、学校給食法の定め、この負担区分によりまして、施設・設備の維持管理や配送・調理業務等に要する経費は学校の設置者である市が負担しております。そして、これ以外の材料費等に要する経費、食材費ですね、これは保護者に負担していただくということになっております。本市の就学援助では、議員もおっしゃいましたが、給食費の７割、これを市が支給して、残りの３割について保護者に御負担いただいているということでございます。就学援助制度について、給食費を全額援助するということは、現在のところ考えておりません。
以上です。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今３割が自己負担なわけですね。これ、全額援助するとなると、私の計算が間違っていなければ、3,000万ほどあればできるわけですね。これは出せない額ではないと思います。それで、子供が育つために必要な栄養バランスのよい、おいしい食事を提供するということは、貧困対策の１番目に位置することだと私は思うんです。やっぱり食べることですよ。しっかりと、気にせず食べる。おなかいっぱい食べる。それが子供にとっては本当に大事なことなんですよね。そのことは強く言っておきたいと思いますし、先ほど給食費の公会計化の話がありましたけれども、公会計化によって給食費は無償化しやすくなったんです。これまでの私会計よりも、公会計によって無償化しやすくなった。そのことも申し添えて、次の質問に移りたいと思います。
公立保育園の民営化の話ですが、民営化する理由をいろいろと御答弁いただきました。要するに行財政改革の一環でもあるのかなと聞きましたけれども、それで、第６次行財政改革大綱では27年度は第２次民営化計画の策定となっていますけれども、その内容についてお尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
第６次鳥取市行財政改革大綱では、取り組み内容としまして、公立保育園民営化ガイドラインの見直しを行うこととしておりまして、平成27年度の年次目標として第２次民営化計画の策定を掲げておりました。公立保育園民営化ガイドラインは平成28年度に見直しを行いましたが、この第２次民営化計画、民営化の時期などを定めるものでございますが、これにつきましては今後策定していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 その第２次民営化計画は今後策定していくという御答弁だったので、今はないということと理解しました。けれども、第６次行財政改革大綱の最終年度である平成31年度には公立保育所の数が22園という成果指標が示されているんです。これは目標数値だと思いますよ。これは一体どういうことなんでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
第６次鳥取市行財政改革大綱の実施計画にあります成果指標、公立保育園の施設数は、今後、施設の統廃合や施設の老朽化等で大規模改修等が行われ、その際に民営化も検討されるであろう施設について数値として上げているものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 そういう数値だと言われましたけれども、第１次の民営化計画のときは、平成21年度から25年度を期間としてつくられました。そのときにはガイドラインにちゃんと、いい悪いはおいておいて、23年度から順次１年間に２園程度を民営化すると記されていまして、当初の初め、３つの園だけが具体的に名前が書かれていて、あとは決まり次第公表しますと。そういったことでちゃんとガイドラインの一番後ろの最後に出ていたわけですね。このたびつくられたという第２次のガイドラインには一切そんなことは書いていないわけです。第２次民営化計画もこれからだと。そう言いながら、今回の当初予算には具体的に民営化する保育園の名前も出ていて、それに係る経費も計上されているわけでしょう。こんな不透明なやり方はないんじゃないかなと思いますが、その点はどうですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。この第２次民営化計画の中で具体的な園の数とかそういうものも明示して示していくべきではないかと、このようなお尋ねであったと思っております。
先ほども担当部長よりお答えさせていただきましたように、この第６次の行革大綱の中では今後の施設の統廃合、また老朽化等で大規模改修等も想定される、そのような際に民営化も検討していくべきものとなると、そのような施設について、数値として掲げておるところでございます。いずれにいたしましても、こういった民営化計画については今後、策定の段階で公表してしっかりと周知していかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 １点確認したいんですが、第６次行財政改革大綱の成果指標で、平成27年度は26園公立があった。31年度は22にしていく。そういった目標数値、これについてはちゃんと議会に説明されたんでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この第６次行財政改革大綱策定時点でいろんな形で議会にも御説明させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 この数字の説明はなかったと思いますよ。この数字の説明はされていないと思います。そこはしっかりと確認して、後日でもいいので、ちゃんとした答弁をお願いいたします。
私はこれ、計画をつくりなさいと言っているわけではなくて、やり方が不透明なんじゃないかと言っているわけです。だって、表に出てこないような数字。この成果指標というのは、行財政改革の市民委員さんが外部評価するときの資料といいますか、あれに出ていた。それがホームページに上がっていて、市民委員さんがこの数字の根拠は何ですかと、そういった意見を言われたんですね。そういったコメントが載っていましたからね。それを見たときに、一体これは何だと思って私は調べたんです。だから、私はちゃんと議会には説明されていないと思いますし、私たちがいただいた資料にもそんな数字は出ておりませんでした。そのことは指摘しておきます。
話は変わりますが、大体、保護者に対して、民営化によってどのように変わると説明するのか、あるいはしてきているのか、その点をお聞かせください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
私立の保育園におきましては、公立保育園と同様の保育サービスが提供されており、民営化することによって、基本となる保育の質やサービス内容が変わることはないと考えておるところでございます。また、民営化した後も、保育所における保育の内容や運営に関する事項を定めた保育基本方針かがやきに沿った保育サービスの提供が行われるよう、市が責任を持ち、研修、訪問指導等により関与していくこととしておるところでございます。
なお、民営化の際は１年間の引き継ぎ保育を行い、子供たちへの影響が少なくなるよう配慮していくということで説明しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、民営化は子供にとってどんなメリットがあるんでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
民営化することによりまして、施設が老朽化している場合などに、国や県などからの有利な補助制度も活用できる、このことによって施設整備を進めていきやすい、そのようなことが挙げられると考えております。こういった施設整備を進めていくことによりまして、子供たちが過ごす園舎などの保育環境のさらなる向上を図っていくことができると考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 民営化ガイドラインには公私の配置のバランスにも配慮しつつとありますが、これはどういうことでしょう。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
民営化に当たっては、対象地域の就学前児童数の推移や保育ニーズの動向を見ながら、安定的な保育需要が見込まれ、かつ比較的老朽化が進んでいないなどの条件のもと、民間の経営に委ねることが適切な保育園を選定していくことを基本としておるところでございます。その際、園の規模や地理的なことを考慮しつつ、公立の保育園や私立の保育園が一部の地域に偏らないようバランスなども配慮することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 鳥取市としては一体どのような保育を目指しておられるのでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市では、国の保育所保育指針、本市の保育基本方針かがやきに基づき、それぞれの園で園の方針となる保育課程が定められ、保育が行われているところであります。本市の保育基本方針かがやきにつきましては、現在、見直しを行っているところでありますが、この保育基本方針に基づき、一人一人の子供が持つ主体性・創造性を土台に、子供の可能性が展開されていく過程を見守り、共感し、感動しながら、より豊かな人間性を育んでいく保育を目標としているところでありまして、公立、私立を問わず、それぞれの保育園の個性や特性を生かしつつ、この目標に向かって保育を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 いろいろ答弁をいただきました。保護者に対しても、公立・私立同様の保育サービスなんだと。質やサービスは変わらないんだと。そういう話をされるということでした。では、なぜ公立を民営化しないといけないんでしょう。同じだったら、しなくてもいいと思います。
それから、老朽化の話も出ました。国や県の補助制度を使って施設が新しくなったら子供たちの環境がよくなると、そう言われました。公立保育園のままだって施設は新しくできるんです。実際、美保保育園が新しくなります。
それから、民営化ガイドラインの公私の配置のバランス、そのお話もされました。見たときに、中学校校区に公立保育所があるところ、ないところがあるわけですけれども、でも、私の見たところでは、東中校区が現在ないんですけれども、それ以外はちゃんと公立保育所があるわけですよね。今回、民営化を考えられて当初予算に上がっている園がもし民営化になったら、そこの中学校校区は公立保育所がなくなってしまうんですよね。私はこれ、バランスがいいとは決して思いません。本当に思いません、これは。
それとあと、どのような保育を目指しているかというお話がありました。公私問わずやっていくんだということですが、私は、公立保育所としてどんな責任を果たしていくかということが市には問われているわけであって、民間保育園はそれぞれ本当に頑張っていると思いますよ。いろんな特徴を出してやられていると思います。それは本当にわかります。だけど、公立保育所もそうだと思いますよ。自分たちの働く職場がどんどん減らされていくって、保育士さんは何て思うでしょう。プロ意識を持ってやられている。専門職だから。プライドも持っておられると思います。その自分たちの働く場がどんどんどんどん民営化されていく。これは本当に私は悲しくて悲しくて仕方がないと思いますよ。公立と私立一緒だと言われるけれども、私はそれぞれ果たす役割はしっかりあると思いますし、公立保育園はいかなる場合でも、市が勝手に潰さない限りはみずから潰れることはないですから。
終わります。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 日本共産党の角谷です。
まず、女性の幹部登用について質問いたします。
鳥取市は男女共同参画かがやきプランを策定し、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は極めて重要であり、多様な積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入やリーダーとなる女性の人材育成や参画の意識を高める取組を推進します」と、基本方針の１つを明らかにしております。社会のあらゆる分野の政策意思決定の場における男女の平等の参加は、民主主義が進む社会では当たり前の姿であり、男女共同参画の進みぐあいを示すものです。
そこで、質問いたします。本市の管理職の実態に関して、課長級以上の女性の割合、また一般行政職の女性の割合と、近年のその職員採用に占める女性の割合についてお聞きいたします。
次に、非核平和都市宣言について質問いたします。
昨年７月、国連の会議で核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択され、最近では発効に向けて56カ国が調印し、うち批准は４カ国と聞いております。被爆者や国民の声である核兵器廃絶に向けて、世界の核兵器廃絶をめぐる動きは新たな前進に踏み出しております。
本市は昭和58年３月28日、非核平和都市宣言を行っております。この全文を紹介します。「真の恒久平和は、人類共通の願望である。しかるに近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。わが国は世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが鳥取市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を鳥取市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。したがって、わが鳥取市は非核３原則（作らず、持たず、持ち込ませず）が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器もわが鳥取市内に入り、貯蔵・配備・空中輸送・核部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴える。右宣言する」。以上が本市の非核平和都市宣言です。
この宣言は今日も大変意義深く、核兵器廃絶という目標から市民福祉と行政のあり方を問うものになっております。市長に質問しますが、特に宣言文の中段にある「わが鳥取市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を鳥取市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである」とした点について、どのように認識されておりますか、質問いたします。
最後に、政策決定過程における情報提供のあり方について質問いたします。
鳥取市住民自治基本条例の第６条では情報共有の原則を定め、市民との情報共有は市民参画と協働のまちづくりの原則であるとうたっています。情報の共有は、いつでも、市民参画と協働のまちづくりの仕組みとして、行政運営の全分野で、計画策定の作業や事業の実施過程において、市民に一方通行の情報提供ではなく徹底した情報提供と情報公開を保障してこそ、透明性の高い行政が実現できるものと考えます。平成24年の市庁舎耐震対策をめぐる住民投票後に鳥取市が設置した市民への情報提供のあり方検討会議は、政策の決定過程において、市民に的確な情報を提供し、その到達状況を把握し、それら情報に対するさまざまな応答を施策に反映するための統一的なルールが確立されておらず、重要プロジェクトの立案過程で市民とのコミュニケーション不全が明らかになるケースもあったとして、平成25年１月に情報提供のあり方に関する提言をまとめ、速やかな実現を求め、市長に提出しました。それは、実施計画と進行管理など、できる限り対応が急がれるものなどの進捗状況を含めて提言し、その１つに積極的な情報提供に向けた市の組織の整備があります。
市長に質問しますが、その中で、政策決定過程における情報提供・情報収集のルールの整備について、統一的なルールの策定内容と実施基準、また、市民への市報・ホームページ等による公表はどのようになっているのか、質問いたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、女性の幹部登用についてお尋ねをいただきました。本市の女性職員の管理職登用の実態、また近年の採用職員における女性の割合等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、非核平和都市宣言についてお尋ねをいただきました。昭和58年３月28日に本市が非核平和都市宣言を行っておるわけでありますが、全文について改めて御紹介をいただいたところであります。その中で「市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである」とした点についての認識についてということでお尋ねをいただきました。
本市のこの非核平和都市宣言は、昭和58年３月定例会で議員発議により採択・制定されたものであります。その後、平成元年７月に本市は、この宣言の趣旨に賛同する市民・団体の皆さんとともに非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会を設置いたしまして、恒久平和の実現に向けて非核平和展、被爆者を招いての講演会、小・中学校への平和図書の贈呈などさまざまな事業を行ってきたところであります。
非核平和都市宣言の中の「わが鳥取市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を鳥取市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである」と、この一文につきましては、地方自治の当事者であります市民・議会・行政が一体となって、日本国憲法に掲げられた恒久平和を守り伝えていくことを力強く宣言したものと認識いたしております。
次に、政策決定過程における情報提供のあり方についてお尋ねをいただきました。平成25年１月にまとめられた、鳥取市情報提供のあり方に関する提言では、政策の意思決定過程において、市民に的確な情報を提供し、市民からのさまざまな提案・要望を施策に反映させるためのルール確立がされておらず、重要プロジェクトの立案過程で市民とのコミュニケーション不全が明らかとなるケースがあったと述べられていると。この提言で、できるだけ早く実施することとされている項目の１つに、政策決定過程における情報提供・情報収集のルール整備があるが、現在、この項目についてどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
鳥取市情報提供のあり方に関する提言は、広く有識者の皆様の意見を聞きながら、市民の皆様に対する適切な情報提供のあり方を検討することを目的に、学識経験者、マスコミ関係者、広告・ＩＴ関係の方など、市民の代表により構成された市民への情報提供のあり方検討会議において平成25年１月にまとめられたものであります。この提言を受けまして、同年５月から平成27年４月まで24回にわたり、庁内の広報委員会、また５つの分科会で検討を行ってまいりました。その検討と並行して、平成26年度から平成28年度までの３年間、施策素案段階でのインターネットモニターによるアンケート調査の実施、市の公式ウエブサイトやお知らせチラシでのアンケート結果を公開、あわせて市民政策コメントの日程の明記などの取り組みを行ってまいりました。
これらの取り組みを踏まえて、政策決定過程における情報提供・情報収集につきましては、鳥取市市民政策コメント実施要綱に基づいて行っていくこととしておりまして、市民への情報提供に当たっては要綱の第７条の第２項により、施策の内容などを判断しながら、広報メディアの利用を初め効果的な方法で行っていくこととしておるところであります。また、この鳥取市市民政策コメント実施要綱はホームページで公表しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 本市の女性職員の管理職登用の実態と採用職員における女性の割合について、この２点についてお答えさせていただきます。
本市の女性管理職の現状につきましては、平成29年４月現在で、課長補佐級以上ということでお答えさせていただきますが、職員303名中、女性職員は82名で、率にして27.1％でございます。近年の推移を述べますと、平成27年４月が25.3％、平成28年４月が26.7％と、女性職員の登用率は着実に上がっておるところでございます。
また、新規採用職員における女性の割合につきましては、一般事務職員についてでございますが、平成27年度試験による採用が51.7％、平成28年度は32.4％、平成29年度が44.2％、まだ４月１日になっておりませんので、見込みということで44.2％ということになっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、女性の幹部登用に関連してお尋ねしたいと思います。
今、現状の答弁がありましたので、具体的にまず１点は、市には次長級と部長級にどの程度の女子職員がおられるのか、お尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
現在、部長級はいない状況でございます。次長級につきましては、29年４月１日現在で２名在職しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 先日の公明党の議員からの質問がありまして、答弁で次長・部長級が4.1％だという数字が紹介されました。全国の施行時特例市の39自治体の平均は、私の調査では約７％であります。
その上でもう１点お尋ねしたいのは、市長が主宰する戦略幹部会議のメンバーに女性の職員はおられますか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。部長級並びに戦略幹部会議の構成員に女性職員がというお尋ねでございました。
それぞれ、ともに現在はいない状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 次長級で言いますと15名中、女性の部長はゼロであります。先ほどの全国の39自治体の平均は7.2％となっています。幹部会は、市長を除いて32人、副市長、教育長など４名の特別職を除いても28名おられて、この中にも１名もおられないということであります。この議場でも、議会の議論・審議のために説明員として幹部職員が出席されていますけれども、ごらんのとおり、女性の部長級も次長級もいらっしゃいません。平成16年11月の市町村合併直後に５年ほど女性の副市長がこの議場におられました。また、常時の説明員ではありませんが、かつて監査委員の事務局長が部長級でおられました。今、女性の部長が１人もない状態が続いているわけです。
市長にお尋ねしますが、こうした状態がなぜ続いているのか、市長の認識についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の中で女性職員の管理職登用率をそれぞれ定めていろんな取り組みを行ってきておるところでございますが、現在のところ、現時点で本会議での女性職員の説明員はいないといった状況があります。そのような中で、今年度、女性職員の次長級が２名、登用率にして４％、課長級が14名で、登用率が18.2％となっておりまして、女性職員の登用率は着実に上がってきていると考えております。今後とも職員の人材育成に努めまして、女性職員がこれからさらに大いに活躍できる、そのような環境づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
このような状態がなぜ続いているのかといったお尋ねであります。管理職となる年代であります50代、40代の女性職員の割合がそれぞれ21.6％、31.1％、このような少ない割合の状況があるということがまず１つ、理由になると思っておるところであります。また、これまで男女を問わず人材育成に努めてきているところでありますが、部長級・次長級の登用に少し時間を要しているといった状況があります。これからも人材育成等に努めまして、女性職員の登用にしっかり努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 答弁がありましたが、年代の構成比率を紹介していただきましたが、部長がいないのは、施行時特例市で言うと39都市のうち鳥取市を含めて10都市なわけです。
それで、改めて、男女双方の視点が反映した政策決定過程への参画が極めておくれていると思います。先月答申された人権施策基本方針第２次改定では、女性がさらに社会に参画していくためには「家庭や職場などにおいて性別による不平等な意識や慣行を見直すだけでなく、政策・方針決定過程において、男女が対等な構成員となるよう女性の参画拡大を推進し、男女双方の視点を反映できるようにしていきます」と、こう述べているわけですね。戦略幹部会議や本会議での幹部の中に１人も女性がいないということは、男女双方の視点の反映がないままであるわけですね。この点で、積極的改善措置と女性の幹部登用について市長はどのように考えておられるのか、改めてお尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 管理職への女性登用につきましては、本市の特定事業主行動計画の取り組みとして昨年度から庁内に女性職員の活躍推進委員会、これは各部署の職員で構成しております委員会でありますが、このような委員会を立ち上げまして、毎年度の取り組みの進捗状況を確認し、数値目標の達成を目指して、取り組み内容の検討や見直しを行っておるところであります。また、平成29年度の新たな取り組みといたしまして、職員人材開発センターの政策形成やマネジメント能力向上のための能力開発研修の受講対象に、若手職員や主任級職員を加えて、積極的に研修派遣を行っておるところでございます。
来年度以降も、数値目標の達成ができるように、より一層職員の人材育成・能力アップを図るための効果的な取り組みを行い、また、家庭と仕事の両立を支援するなど、男女を問わず能力を最大限に発揮できる職場環境を整備し、女性職員の管理職登用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 前回本会議で答弁された内容とほぼ変わらないなと思っているんですけれども、私が一番この問題で着目したのは、さっきから言っております男女双方の視点を反映できるようにする、それを人権の立場から指摘したところが大事だなと思っているんです。女性活躍云々という法律も、男女共同参画法の趣旨を踏まえてやるということが目的に書かれているわけですよね。だから、そういう点からいうと、男性の部長任せで行政運営をやるんじゃなくて、現在の女性の管理職、先ほど紹介がありました、そういう女性職員の声を市長が直接聞いていくことや、私はこういう男性が幹部、部長におられることが、本当に政策立案過程の１つとしての審議会の委員の女性の構成のおくれにもつながっているんじゃないかなと、そういうことを思っております。その点を指摘して、次に行きたいと思います。
非核平和の問題でありますが、核兵器の全面廃止と根絶を目的とした核兵器禁止の国際条約について、政府自身は、この条約の多国間交渉の話し合いには参加せず、決議案にも反対の態度をとってきたということは御承知のとおりだと思います。私たち議員団は、来年度の要望の中で核兵器禁止条約に署名するように国に求めてほしいということを要望したわけですけれども、市長の回答は、求めないというものでありました。先ほど宣言を紹介しましたけれども、そうした宣言の趣旨からいうと、核兵器禁止条約への署名を政府に求めないのはなぜなのかということをまず市長にお聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
条約の批准は外交などの国政にかかわる事柄でありまして、まずこれは国が判断すべきことであると考えておりますが、本市は、先ほど答弁申し上げましたとおり、非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、さまざまな非核平和の取り組みを行っているところであります。しかしながら、この趣旨を実現していくためには、自治体単独で行動してもおのずと限界があると、このようなことも感じておりまして、本市はそのようなことから、長崎市や広島市を初め全国330の自治体が加入しております日本非核宣言自治体協議会に加入して、多くの自治体と連携して核兵器廃絶の活動を行っているところであります。日本非核宣言自治体協議会では、今後、政府に対し、核兵器禁止条約に署名するよう要望すると聞いております。引き続き、この日本非核宣言自治体協議会の一員として核兵器廃絶の活動を行っていく考えであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 回答は、条約の批准については外交などの国政にかかわる事項であり、国が判断すべきものと考えると、この一言であったわけです。補足の答弁がされたわけですが、しかし、この趣旨でいきますと、市長が、国が判断するものとしてしまうと、まさに国に白紙委任を与えていく、政府の態度を一自治体として黙認してしまうことになりはしないでしょうか。被爆者や市民団体、世界の多くの国々とともに本当に、先ほどの答弁でおっしゃるんだったら、これは政府に要請してもいいんじゃないですか。改めてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 重ねてお答えさせていただきたいと思います。
鳥取市が行動しないというようなことではないわけでありまして、先ほどのお答えさせていただきました内容になるわけでありますが、全国の330の自治体が日本非核宣言自治体協議会に加入していろんな活動を展開しておるわけであります。これからも多くの自治体と連携して核兵器廃絶の活動を行っていくということが必要であると考えておりまして、そういった中で、日本非核宣言自治体協議会では今後、政府に対して核兵器禁止条約に署名するよう要望するということを聞いておりますので、本市としてもその一員として今後も活動を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 一緒にということをおっしゃるんですけれども、昨年９月議会でもうちの岩永議員の質問の中でも紹介されましたけれども、市長は核兵器廃絶条約の締結を求めた被爆者の訴えであるヒバクシャ国際署名に賛同し、サインされているわけですよね。そういう点からすると、これも別に非核自治体の関係者と相談してやられたわけじゃない、市長がそう判断して署名されたと思うわけです。それを署名されるなら、政府が何も署名する気配がない中で、市長としてもう一歩行動なり表明なりを、政治家としての市長に対して被爆者の人たちが求められるということは当然あり得ると思いますけれども、１人の政治家としての、期待する気持ちに応える思いはどうでしょうか。改めてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 重ねてお尋ねをいただきました。
私もこれから、自治体としても、私自身としても、恒久平和を希求していく、そのようなことは取り組んでいかなければならないと思っておるわけであります。先人たちも58年３月にこのような宣言をいち早く行っておられると、そのようなことも我々はいま一度思い起こしてみる必要があると考えておるところでございます。先ほど申し上げましたように、鳥取市自治体単独で行動していきましてもおのずと限界があるのではないかと考えておりまして、思いを同じくし、また同じような活動に取り組んでおられます多くの全国の自治体と連携して行動していく、活動を行っていくということが効果的であると、このようなお答えをさせていただいておるわけでありまして、いずれにいたしましても、これからもしっかりと非核平和運動、核兵器廃絶、この活動は続けてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 １人の政治家としてという形で答弁を求めましたけれども、これ以上期待できないということであります。時間がありませんので。
政策決定過程における情報提供のあり方について答弁をいただきました。先ほどそれなりの計画をつくっているかのようにおっしゃったんですけれども、これはホームページなんかに掲載されているわけですか。パブリックコメントの制度は、それはされているのは知っていますけれども、計画全体がどうなっているのか、進捗状況がどうなっているか、この点についてはどうなっているんでしょうか。確認しておきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長より、状況をお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 政策決定過程における情報提供・情報収集のルールの策定内容というようなことの進捗管理というお尋ねでございました。
政策決定過程における情報提供・情報収集に当たっては、これは先ほど答弁いたしましたけれども、鳥取市市民政策コメント実施要綱に基づくこととしておりまして、こちらについてはホームページで公表しております。この要綱に基づいて、実施予定案件に関する審議の過程などは適宜ホームページやＣＡＴＶ、お知らせチラシなどで情報提供や情報共有を図っているところであります。重ねて申し上げますけれども、これは内部の事務の処理の組織の中での取り扱いとして進捗管理を図っております。特にこれをホームページで公表するということはしておりません。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 これはやはりホームページで公表すべきだと思いますよ、進捗管理は。そのことだけ指摘しておきます。
それで、市民説明会について１点お尋ねいたしたいと思います。先ほど基本条例の趣旨を述べましたが、双方向で情報共有をする手段としてはやはり市民説明会は効果的だと私は思います。そこで、審議会の答申、協議の結果や、パブリックコメントの実施の有無にかかわらず、一定期間市民生活に影響を与える各種保険料や料金などの市民負担を課すものを含めて市民説明会を検討していくべきではないかと考えますが、この点をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市はこれまでも、審議会の審議経過の公表、またアンケート、市民政策コメントなどを行い、施策の内容等について、市民の皆様への情報提供・情報共有を行ってきているところであります。市民説明会の開催につきましても、これまでと同様、鳥取市市民政策コメント実施要綱の第７条第２項で、必要に応じて行う情報提供の方法の１つの手段として、事業の内容などを判断し、適切に取り組んでいくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私がなぜこれを求めるかといいますと、答弁でもそうですけれども、こういうことについては市報やホームページで市民に公表していますとよく言われるわけですけれども、５年前の市のアンケートでは、市報は比較的読まれておりますけれども、マスメディアの広報番組を視聴していない人が６割以上とか、ホームページを見ない人は６割とか、インターネットによる情報手段を持っていない人も相当数明らかになっております。ですから、３年、５年と保険料や税を賦課される、負担金を賦課される、そういうものについては直接双方向が持てるような市民説明会が一番有効じゃないかなということで、この説明会の有効性についても市民が評価しておりますので、それをもっと積極的にやるべきじゃないかなということを、重ねて、この点について市長の見解をお聞きしておきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市民説明会、これも大変重要な情報提供の方法の１つ、その手段でありますので、事業の内容等を判断しまして取り組んでいくということにしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。早速２項目について質問いたします。
初めに、防犯対策の推進についてであります。
本市は、警察、国、県などの関係機関と連携強化しながら、市民が安全で安心できる地域社会の実現を目的に、平成17年に鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例を策定されています。具体的な取り組みについては基本計画を示し、犯罪を未然防止するための環境整備を推進しておりますが、防犯対策の取り組み状況についてお伺いいたします。
基本計画は10年単位で見直しをされており、現在の基本計画は平成28年から平成37年の２期目の計画となっています。防犯対策は刑法犯罪や窃盗犯罪、特殊詐欺など多岐にわたりますが、本市の現状と、どのような課題が浮き彫りになっておるのか、お伺いいたします。
次に、風土資産の活用についてお伺いいたします。
本市が情報発信している資料では、高い風土資産を中心に300項目を抽出し、認知度・関心度アンケート調査を行い、75項目の資産を選んでおります。風土資産の分類として、地圏、水圏、気圏、生物圏、生活産業圏、歴史文化圏の６カテゴリー別に分類整理されております。例えば地圏の中には、日本海の荒波をつくり出した日本一の砂丘・鳥取砂丘や、鳥取城があった鳥取市のシンボルの山・久松山、扇ノ山の山麓に開ける広大な大地・河合谷高原、佐治川沿いに分布する観賞石・佐治川石などが挙がっていますが、魅力ある地域づくりを行うためには、風土資産を地域の魅力を形成する資産として捉えることが必要であり、地域イメージを促進できると思います。本市の風土資産の活用策と効果についてお伺いいたします。
合併後の８次総合計画には、風土資産を観光資源ネットワーク構築につなげていくことが示されておりますけれども、限定的な取り組みになっていないでしょうか。眠っている風土資産を高めることが必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、安全で安心なまちづくりの推進についてお尋ねをいただきました。現在までの防犯に対する取り組み状況、また本市の現状と課題についてということでお尋ねをいただきました。
本市におきましては、条例に基づき、犯罪を未然に防止し、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができるまちづくりに努めておるところでありまして、その活動の主体となっていただく自主防犯活動団体は190団体となっております。これらの団体に対して、毎年活動時に使用する防犯ベストなどの物品の支給を行っており、また、活動団体相互の情報交換やスキルアップを目的とした安全で安心なネットワーク会議の開催や、防犯の啓発紙である安全安心だよりを定期的に送付するなど、日ごろから防犯意識の向上に向けた取り組みを行っているところであります。
これらの取り組みにより、鳥取県内の治安は良好に推移しており、刑法犯認知件数は13年連続で減少し、平成28年には戦後最少の件数となっております。引き続き、防犯団体等と連携を密にして犯罪を未然に防ぎ、安全で安心な地域社会の実現に取り組んでいくこととしておるところでございます。
また、高齢者を狙った特殊詐欺、またＳＮＳを初めとするインターネット社会の進展など、社会情勢の変化が治安にもたらす影響なども今後注視していく必要があると考えておるところでございます。
次に、風土資産の活用策と効果について、また今後の取り組み等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 本市の風土資産の活用の状況と効果、また、この風土資産の今後の活用についてということでお尋ねをいただきました。
本市では、合併後の平成17年度に風土資産についての調査を行っております。この調査につきましては、先ほども詳しく議員から説明がございましたけれども、合併後の本市が有するさまざまな風土資産を分類して整理するとともに、認知度、関心度及びイメージを分析して、本市が取り組むべき地域イメージ戦略、地域活性化の方策を検討するために実施したというものでございます。その調査結果では、自然、景観、食、歴史など、こういった資産を活用して、観光振興や、はたまた市民の鳥取市に対する誇りの醸成など、こういったものを図っていくことが提案されておりまして、これらの施策に取り組む上での基礎となる資料として活用が図られたものというふうに考えております。
今後も引き続きまして、新たな地域資源の発掘、また磨き上げ、これらの情報発信に取り組むことで観光や産業振興、また地域アイデンティティー、こういったものの向上に向けて取り組むこととしておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 先ほど答弁いただきました、犯罪防止については減少傾向になっているということでございました。犯罪防止に配慮した環境整備の推進について、重ねてお尋ねいたします。
平成26年のデータでございますが、鳥取県の刑法犯の認知件数は4,077件、発生場所は、１位は駐車場・駐輪場で29.5％、２位は小売業・飲食店で26.7％、続いて住宅、公園、道路、学校、空き地となっておりまして、周囲からの見通しが悪いところが標的になっているように思います。本市は犯罪を未然に防ぐために、関係機関だけでなく市民と協働しながら地域ぐるみの防犯体制の充実が図られているところでございます。先般の横山議員の質問で街路灯と防犯灯の違いについて答弁がありましたけれども、防犯の観点で考えれば、街路灯であれ、防犯灯であれ、犯罪の抑止力を高める上では共通の効果があるわけであります。地域の実情に応じて計画的に整備する必要があると思いますが、防犯灯の設置状況についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 防犯灯の設置状況についてお答えします。
防犯灯は、地域の実情を最も把握しておられる町内会からの設置申し込みに基づいて、電気料金や電球の交換など維持管理費を町内会で負担いただくことを条件として、本市が設置しています。近年の設置状況ですが、新たに設置した防犯灯は、平成26年度が239基、平成27年度が221基、平成28年度が149基となっています。また、二酸化炭素排出量の削減と電気代の節減を促進するため、既設の防犯灯のＬＥＤ化も進めており、取りかえた防犯灯は、平成26年度が992基、平成27年度が1,233基、平成28年度が1,513基となっています。
以上です。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 基本計画には、道路照明灯及び防犯灯の設備について、犯罪の防止を図るため、町内会等と協議を行いながら効果的な整備を実施するとなっておりますけれども、設置計画については策定していないということで、今後も策定する考えはないということであります。防犯灯については、先ほど答弁があったとおり、市民からの要望があった時点で、条件が整った段階で設置するということでありましたけれども、防犯灯の本来の目的についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。
防犯灯の設置目的は、夜間における踏み外し等の事故防止など歩行者の安全の確保を図ること、また、まちを明るくし暗がりの箇所を減少させることで、安心感をもたらすとともに、犯罪の発生防止を図ることとしています。引き続き、地域の要望に応じながら整備を進めていきたいと考えているところであります。
以上です。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 防犯灯の主目的についてお伺いいたしました。防犯の効果は当然あるわけでございますけれども、地域の住みよいまちづくりを進めるための環境整備ということでありましょうか。防犯灯というよりむしろ街灯という表現が適当ではないのだろうかなと感じた次第でございます。
次に、防犯カメラについてお伺いいたします。
近年、犯罪者検挙の手がかりに防犯カメラが役立っている報道がなされておりますが、防犯カメラを設置する前とその後の犯罪率に差が出ているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えさせていただきます。
警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会、こうした研究会がございまして、この研究会の最終取りまとめによりますと、防犯カメラが設置されることによりまして、その周辺での犯罪が減っているということも示されているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 防犯カメラに犯罪抑止効果があるという答弁でございました。
防犯カメラが設置されていることを知りながら犯罪を企てる人は少ないと思いますし、心理的効果があると、このように認識するわけでございますが、本市の防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 本市の施設におきましては、施設の管理に使用するために、施設を所管する各部署が本庁舎、駅南庁舎、中央図書館、そのほか体育施設などに監視も兼ねました防犯カメラ、これを43台設置しているところでございます。また、市内の商業施設やコンビニエンスストアなどの各種店舗などでは防犯カメラが設置されておりますけれども、各事業者はその性質上、設置状況を明らかにしていない場合もございまして、本市では把握していないところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 43台設置してあるということでございました。
不特定の方が利用する公園や公衆トイレの安全対策、公共施設、また、子供が巻き込まれる事件が発生している中で小学校・中学校への不審者を考えますと、設置が必要ではないでしょうか。基本計画では関係機関等の意見を踏まえながら検討することになっておりますが、今後の設置についてどのような認識をお持ちなのか、市長、教育長にお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
防犯カメラは、防犯に係る一定の効果が認められ、また、犯罪捜査の有効な手段として活用されているところであります。一方で、不特定多数の方が利用される公共的な空間等の撮影は、設置者や管理者にプライバシーへの配慮や映像の流出、また目的外使用などに対する高度な管理体制が求められるところであります。また、撮影範囲にある地元の皆様の理解・協力などをいただくといった課題もあります。犯罪の抑止には防犯カメラのみならず地域等の防犯ボランティアの皆様の活動と組み合わせて取り組んでいくことが重要であると考えます。その結果として初めて防犯につながっていくものと考えておりまして、本市といたしましては、鳥取市安全で安心なまちづくり推進協議会での議論なども踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 防犯カメラの設置につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたが、犯罪捜査や外部からの侵入者抑止においては一定の効果は認められるというところでございます。各学校におきましては防犯マニュアルに沿って不審者対応訓練などを行っておりますが、そのような取り組みとあわせることでより一層防犯の効果が出るものであるとは考えております。しかしながら、やはりプライバシーへの配慮とか映像の流出などの課題もございます。設置につきましては、
教育委員会としても鳥取市安全で安心なまちづくり推進協議会の議論を踏まえたり、また、学校・保護者・地域の皆さんと議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市民の中には、防犯カメラ設置を望んでおられる方もおられまして、本市は、先ほど答弁があったとおり、商業振興策として補助事業を定めておりますが、一部の地域・団体に限られて限定されております。県では、犯罪のないまちづくり推進条例を策定され、防犯カメラの設置の補助事業について検討された経緯があるようでございます。支援に当たっては、私的権利の保護と、地域における防犯環境の向上という公的な部分との色分けを明確化すべきとの判断を示しております。プライバシー問題はあるわけでございますけれども、他都市では防犯カメラ設置補助制度をつくり、地域の防犯対策に積極的に取り組まれているところもあります。本市におきましても全市的な取り組みとして前向きに検討していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 防犯カメラの普及は犯罪の抑止に一定の効果はあるものと考えておりまして、助成制度の有無も普及の１つの要素になっているものと考えております。一方、普及のための大きな課題はプライバシーの保護であり、平成28年に県が策定されております防犯カメラの設置及び運用に関する指針に十分対応ができる設置管理者であることが必要であります。こうした条件を満たす者に対する助成制度は検討していかなければならないと考えておりますが、市単独での助成制度の創設は困難でありまして、今後、県や警察などの関係機関などの動向も見きわめながら、必要に応じて国・県への財政支援の要望なども行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ、県、そして関係機関に積極的に働きかけていただきたいと思います。
次に、特殊詐欺についてお伺いいたします。
オレオレ詐欺や架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金詐欺、悪徳商法など、詐欺の手口も巧妙になっております。被害者の中でも近年増加傾向にあるのが高齢者を狙った特殊詐欺でありまして、後を絶たないようであります。高齢者になると、認知機能が低下する傾向になります。正常な判断ができない高齢者がふえていると思うわけでありますが、被害状況についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 特殊詐欺被害の被害状況についてお答えします。
鳥取県警察本部が公表している県内で発生した29年中の特殊詐欺被害は71件で、被害額は１億473万円です。本市の消費生活センターで受け付けしている特殊詐欺に関する本年度の相談件数ですが、１月末時点で353件となっております。内容は、身に覚えのない消費料金に関する訴訟最終通告のはがきとか未納料金請求メールが届いたといった架空請求、また、公の機関をかたった還付金詐欺などの相談が昨年度に比べ大幅にふえており、全体の約40％を占めております。また、相談される方の年代は、60歳以上の方が全体の45％を占めておる状況であります。
以上です。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 非常に被害金額、そして60歳以上の高齢者がターゲットになっていることが報告されました。
消費者被害、とりわけ高齢者は悪徳事業者の格好のターゲットになっているようで、高齢者が抱えている孤独、健康、お金を狙った特殊詐欺が横行しております。みずから特殊詐欺の手口を認識することが必要なわけでございますけれども、手口が巧妙だけに、あらゆる面での対策が必要と考えます。詐欺グループから被害者に接触する手段はほとんどが自宅への電話と言われておりまして、県では電話をかけると着信音が鳴る前に、この電話は振り込め詐欺防止のため会話の内容を録音しますといったアナウンスを流す悪徳電話対策機器を取り入れておりますが、水際対策として効果的な方法についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。
特殊詐欺被害の防止は、実際に起こっている手口と対処方法を知っていただくことが効果的であると考え、市報や市公式ウエブサイト、ＣＡＴＶや啓発チラシ等を使って、被害に遭わないための注意喚起とか相談窓口の案内を行っております。また、関係課を通じて福祉事業所や公民館などにも必要に応じて情報を提供しています。一方、高齢者や障がい者の方々の被害を防ぐためには周囲の方々の見守りが効果的であると考え、地域や公民館、見守り団体等の集まりに出向いて、具体的事例を挙げながら出前講座や啓発寸劇なども行っております。今後とも、警察との連携を密にしながら、被害防止に向けた取り組みを推進していきます。
以上であります。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 消費者トラブルを未然に防ぐためには、個人の意識を高揚していくだけでなく、先ほど答弁があったとおり、地域の見守りなど総合的な取り組みが必要と思うわけでございます。国は、被害の未然防止、早期発見、拡大防止を目的に消費者安全法を改正し、見守り活動を重点に置いた消費者安全確保地域協議会の設置を義務づけておるようでございますけれども、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。
消費者安全確保地域協議会は、高齢者や障がい者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、行政と地域の関係者が連携する見守りネットワークであり、議員が言われたように、消費者安全法において規定された組織です。本市においても、こうした国の動きに合わせて、本年度策定の鳥取市消費者教育推進計画の中で重点施策の１つとして、高齢者・障がい者等の見守り体制の充実を挙げております。今後、既存の高齢者・障がい者等の見守り組織やネットワーク、地域において活動する見守り団体等と連携して、消費者被害を防ぐための体制づくりを進めてまいります。
以上であります。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひよろしくお願いいたします。
現在の基本計画が策定されて２年が経過しておりますけれども、実施計画はいまだ示されておりません。基本計画の中には具体的な実施指針となる短期計画としての実施計画を策定し、計画的、効果的な推進を図ると、このように明記されておりますが、どのような内容で、いつごろ示されるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えさせていただきます。
鳥取市安全で安心なまちづくり基本計画、この基本計画の見直しのポイントとしては４点ございまして、１点目にスマートフォン等の適正利用、２点目には高齢者を狙った特殊詐欺、３点目に空き家等の適正な管理の促進、そして４点目に防犯カメラの整備検討、これら４つの項目を追加しているところでございます。これらの見直しを踏まえながら、これまでの実施計画で定めました事業の結果などを検証した上で、新たな実施計画を今年度中に策定できるよう、現在、作業を進めているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 今年度中ということで、今策定中の段階でございましょうか。よろしくお願いいたします。
次に、風土資産についてお伺いいたします。
市のシンボルの木といえばサザンカでありますし、市の花はラッキョウの花であります。また、市の鳥といえばオオルリでありますけれども、それぞれに指定された背景がありまして、サザンカは、昭和18年の大震災、昭和27年の大火災で市街地のほとんどを失った鳥取市に緑を取り戻そうと、昭和43年５月２日に鳥取市の木として制定されました。また、鳥取市の花ラッキョウの花は平成17年11月１日に制定され、鳥取市が全国に誇る鳥取砂丘において10月から11月初旬にかけて砂の畑を赤紫のじゅうたんで覆うラッキョウの花は、新しい鳥取市を代表するにふさわしい花として、鳥取市の花となりました。また、鳥取市の鳥オオルリは平成19年11月１日に制定され、市の名が大和朝廷の鳥取部に由来し、オオルリの鳴き声が日本の三鳴鳥と言われるほど美声であることや、鳥取の海と空の青さを連想することから選ばれたようであります。市の指定を受けるにはどのような選定方法で決まったのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 市の木・花・鳥の選定方法、選定基準についてお答えさせていただきます。
平成16年11月の市町村合併によります新鳥取市の誕生に伴い、新市の一体化を促進するため、先ほどもお話がありましたとおり、平成17年６月に鳥取市市民歌等策定検討委員会を設置し、新市にふさわしい市民歌と市の木及び花の制定に向けて検討を行いました。市の木及び花は、ふさわしいと思われる木と花を広く市民の皆様から募り、平成17年11月に市の木としてサザンカ、市の花としてラッキョウの花を制定したものでございます。また、本市の地名に鳥の字がありますように、鳥取の地は古代から鳥に縁があることや、市民団体からの陳情によります本市議会におかれましての採択もございまして、市の鳥を制定することとなりました。平成19年４月に市の鳥選考委員会を設けまして、候補となる鳥を12種選考した後、市民の皆様の投票によりまして上位６種まで絞り、選考委員会において市の鳥オオルリを選定し、平成19年11月１日に制定したものでございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ありがとうございます。選考委員会で、また市民からの要望もあったということでお伺いいたしました。
それでは、佐治川石についてお伺いいたします。
佐治川石は、皆さんも御存じのように、日本三大銘石の１つであります。盆石と呼ばれる石や砂などを砂の上に山水風景を描くように置き、観賞用に用いられる石や庭石として有名で、愛石家が多いことでも有名であります。佐治総合支所にある黎明の庭や、県庁議会棟と本庁の間の中庭、沖縄県にあります戦没者慰霊碑因伯の塔、足立美術館の庭、八芳園の庭などに使われております。このように認知度、関心度が高い佐治川石は市の指定の石としてふさわしいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 本市では、多くの自治体と同様に、市の木、市の花、市の鳥を制定しておりますが、全国的には魚や動物、昆虫などをシンボルに制定している自治体もあります。また、数は多くありませんが、豊岡市、糸魚川市、亀岡市など、市の石を制定しておられる自治体もございます。このような市のシンボル制定の目的は、市のイメージ発信、市民の郷土愛の高揚、市全体の一体感の醸成を図り、市の発展につなげることにあると思っております。現在の市のシンボル、木と花と鳥に加えて市の石を制定することにつきまして、鳥取市政懇話会などにも御意見を伺いながら研究してみたいと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 よろしくお願いいたします。
佐治川石は現在、発掘できないようでありますけれども、幸いにも本庁舎玄関前にも設置されております。由来の説明がないため、設置された経緯がわからないわけでありますが、ほとんどの方が気づいていないようでありまして、質問する前まで私もその１人でありました。ほかにも３階の応接室にあると伺っております。本庁玄関前の佐治川石でありますが、本庁の歴史を継承するという意味で新本庁舎に設置していただきたいと思うわけでありますが、工事着工前にしてスペースを確保することが困難なようであります。公共施設の中でふさわしい場所に設置していただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
昭和39年に竣工いたしました現本庁舎には前庭が設けてありまして、佐治川石が配置されておるところでございます。本庁舎移転後のこの佐治川石の取り扱いにつきましては、今後、本庁舎の跡地利活用等も検討を進めていくということになりますので、こういった跡地活用方法等も踏まえて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 先ほどの私の答弁で誤りがありましたので、再度御説明させていただきます。
市の鳥の制定の年月日でございますが、先ほどは平成19年11月１日と申し上げましたが、正しくは平成19年10月１日に制定したものでございます。謹んでおわび申し上げます。よろしくお願いします。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時16分 休憩
午後１時15分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見健蔵です。通告に従いまして、２件について質問いたします。
まず初めに、ＪＡ組織の存在意義についてお伺いいたします。
国の規制改革推進会議は、ＪＡ全国中央会の社団法人化、全農の株式会社化、ＪＡの金融・共済分離、准組合員の利用制限など、ＪＡ改革を推進し、全国組織の弱体・解体を図るとも思われる行動を起こしていますが、人口減少が進み、特に地方において持続可能な未来をつくるために、この使命を遂行する上で、地域に根差し、相互扶助を理念とするＪＡの役割は大きいと思います。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、2015年に１億2,700万人だった総人口は2065年には8,800万人と、およそ３分の２まで減少するとされています。中でも、中山間地域の農村地域では一段と過疎化が進むとされています。生活インフラがそろい、働く場があり、住み続けられる地域づくりが大きな課題です。営農、経済、生活、信用、共済、厚生、介護、直売など、多様な総合事業を担うＪＡへの期待は大きいと思います。特に、地方の基幹産業であります農林水産業への担い手減少への危機が訪れる中で、担い手の育成指導、出資、耕作放棄地の再生など、大きな力を発揮しています。また、農村の暮らしを直接支える事業として、食品や生活用品など、買い物弱者と言われる方々を対象にした移動購買事業、核家族化が進み、若者が都市部へ流出し、ひとり暮らしの高齢者が増加する状況に、高齢者への福祉事業は不可欠となっています。ＪＡ女性会などの活動により、仲間づくりや生きがいづくりに大きく貢献しています。また、各支店の職員が自治体への活動にも積極的に参加し、地域づくりにも取り組むなど、地域に根差した活動を目指し、取り組んでいます。
今後、商工業者など他業者とともに、人と人をつなぐ活動を行うことで地域づくりに取り組んでいくことが重要であると思います。その橋渡し役を行政に求められていると思いますが、市長の御所見をいただきたいと思います。
また、ＪＡの果たす活動への意義についても御所見をいただきたいと思います。
次に、重症熱性血小板減少症候群についてお聞きします。
ＳＦＴＳ、重症熱性血小板減少症候群による感染症は、主としてウイルスを保有するマダニが人を刺咬することによって感染するもので、潜伏期間は６日から14日と見られています。日本では2013年になってから感染の報告が相次いで発表されていますが、最初の患者は2012年秋に発症した50代の女性で、原因不明のまま死亡。後に保存検体の検査によりＳＦＴＳＶのゲノムとウイルス抗原が確認され、重症熱性血小板減少症候群と確定されています。この事例をもとに厚生労働省は、疑い患者要件を公表し、全国に情報を求めています。その後の情報提供により、山口県、宮崎県では、海外渡航歴のない成人男性が報告時点で既に死亡されていました。また、その後の調査では確認可能な最も古い患者は2005年であることと、死亡した患者の血液から発見されたＳＦＴＳウイルスの塩基配列は中国で発見されたものとは異なっていることが明らかになり、中国での確認以前から日本国内に存在していたことが証明されています。
2013年にＳＦＴＳに感染確認されてから2017年まで５年間で266人の感染があり、57人の死亡が報告されていますが、特に中四国・九州の15県による感染者数は全国266人中243人と、西日本に集中しています。今のところ、鳥取県内での感染者は出ていないようですが、致死率30％にも及ぶマダニ感染への注意を呼びかける対策が重要であると思いますが、御所見をいただきたいと思います。
以上、登壇での質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
ＪＡ組織の存在意義についてということでお尋ねをいただきました。現在、国の指導によりますＪＡ改革等が進められている中で、多様な事業を展開しておられますＪＡの果たす役割は大きく、今後、他業種と連携して人と人をつなぐ活動を行うことで地域づくりに取り組んでいくことが重要であると。その橋渡し役を行政に求められていると思うが、どのように考えているのか、また、ＪＡの果たす活動の意義について所見を伺うということでお尋ねをいただきました。
御承知のように、ＪＡは農業協同組合法に基づき設立された組織でありまして、その目的は、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することとされております。これは農業協同組合法の第１条に規定されておるところであります。本市を含む県東部を管轄しておられますＪＡ鳥取いなばも、協同組合の原点であります相互扶助の基本理念のもと、農業振興に係る活動のほか日常生活に密着した多種多様な事業を展開しておられまして、組合員の皆様のみならず、地域にとっても大変重要な存在であると認識いたしております。
本市といたしましても、地域コミュニティーの持続や活性化に向けて、これまで同様、行政運営のさまざまな場面で、ＪＡも含めた関係団体等の連携・共同による具体的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。そのためには、議員よりお尋ねもございました橋渡し役や、またコーディネーター、こういった存在が必要不可欠でありまして、本市といたしましてもその役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。その取り組みの１つとして、農林水産分野においては、農商工連携・６次産業化のより一層の推進を図るため、昨年８月にＪＡを含む市内の農林水産関係団体と商工関係団体等をつなぐ組織であります鳥取市農林水産業活性化協議会、このような協議会を新たに立ち上げまして、連携による具体的な取り組みを検討しておるところでございます。今後もこういった協議会を中心にさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、重症熱性血小板減少症候群、ＳＦＴＳウイルスについてお尋ねをいただきました。マダニにかまれないようにということと、対策について周知を図っていくことが重要であるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
重症熱性血小板減少症候群、ＳＦＴＳは、主にＳＦＴＳウイルスを保有するマダニにかまれることで発症するものでありまして、まずはマダニにかまれないようにすることが非常に重要であります。本市では、ＳＦＴＳに関する情報をホームページに掲載いたしまして情報提供を行いますとともに、野山で農作業などを行われる際の予防策等を掲載した啓発チラシを市役所第２庁舎や各総合支所に置くなど、マダニ、またＳＦＴＳウイルスに対する注意喚起を行っておるところであります。もし本市でＳＦＴＳの発症が確認された場合には、本市のホームページに掲載いたしますとともに、防災行政無線等により市民の皆様にこのＳＦＴＳの発症をお知らせし、あわせて予防策について啓発を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ答弁をいただきました。それでは、改めて質問させていただきたいというふうに思います。
ＪＡは地域にとってなくてはならない存在であるということで、非常に重要であるということを市長から答弁がございました。私も本当にそうだなというふうに思っておる１人でございます。そういった中に、やはり地域振興、また地域の経済の好循環というような観点からも、ＪＡ、そして行政、他業者との連携ということがこれからは本当に必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておるところであります。協同組合自体もユネスコの世界文化遺産にも登録されておりまして、世界的にも協同組合組織の重要性ということが認められておるというふうに思っておるところでありまして、そういった協同組合組織の重要性ということについても、今後とも、私も一緒になって地域に貢献できればなというふうに思っておるところであります。
そこで、１件だけ例を挙げさせていただきたいというふうに思います。岡山県津山市の取り組みを１件紹介します。ふくほのかという地元産の小麦を使って、麺、菓子、小麦100％使ったロールケーキなどの商品化を行っているわけでありますが、ＪＡが栽培技術を改良指導、市内８社の菓子メーカーが商品開発し、行政が学校給食や販路拡大に取り組むなど、連携して地産地消、ブランド化、地域おこしに取り組んでいるというような地域の例があるわけであります。ところが、国のほうは農産物の輸出拡大ということに力を入れているわけでありますが、農産物の昨年の販売高は4,968億円であります。そのうちの加工品が53％、2,636億円を占めているわけです。毎年、米の需要量も８万トンずつ減少しているという状況の中で、米の輸出額はわずかに32億ということで、１％にも満たん状況でありまして、やはり何といっても、みそ、しょうゆ、こういった加工品にもっと地域としても力を入れていくべきだというふうに思うところでありまして、米のかわりに、酒もかなり外国の方にも好まれておるということもありますし、米ゲルを使った離乳食や介護食と、それからパック御飯、こういった加工品の製造を、この地域で何とかそういうことにさらに力を入れていただきたいというふうに思います。
それから、女性会の紹介をしておきますが、非常に活躍は大きいというふうに思うんです。人づくり、健康づくり、生きがいづくり、食育、芸能活動など、やはり女性の活躍、また輝く社会というふうに国も推進しているところでありますけれども、こういった組織に対しても行政の立場からも今後とも支援をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に移らせていただきたいと思います。マダニについて、鳥取市もホームページとかチラシで予防に努めていくように啓発活動を行っているということもいただきました。そういった中で、改めてお聞きしていきたいというふうに思います。
通常、マダニを介して感染しますが、マダニからＳＦＴＳに感染した人や、猫、犬、イノシシ、鹿などの動物の血液や便などの体液からも感染するとされています。2013年には野良猫にかまれて亡くなられた方は、ＳＦＴＳに感染し弱っていると見られる野良猫を親切に助けようとしてかまれ感染したとされており、マダニから野良猫、野良猫から人へと、一度動物を介しての感染として初めての事例となっています。ＳＦＴＳに感染した動物が全国各地で確認されたと報道がなされていますが、鳥取県内の動物への感染が確認されているのか、また、感染状況がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えさせていただきます。
鳥取県によりますと、日常的な動物への感染実態に関する調査につきましては、県の検査機関、これは湯梨浜町にございます衛生環境研究所でございますが、こちらで動物のＳＦＴＳウイルスの検査ができないことから、行われていないということでございますが、県内に開業している獣医師に対しまして、ＳＦＴＳウイルスの感染が疑われる動物に遭遇した際、これは検査機関でございますが、山口大学または国立感染症研究所へ連絡することについて周知しているとのことでございます。現在のところ、県内で動物からＳＦＴＳウイルスが発見されたという事例の報告はないと伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 鳥取県内では検査すらできないという状況であります。ただ、やはり動物から人への感染ということがあるということになれば、イノシシや鹿、猫、犬、動物は同じところにい続けるということはほとんどないというふうに思っておりまして、やはりそういった検査体制というものも今後は考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それでは、次にもう１件質問いたします。ＳＦＴＳによる致死率は6.3％から30％と、かなり高いと思いますが、感染した場合、どのような症状があらわれ、どのような治療を行えばよいのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
ＳＦＴＳにかかりますと、発熱や食欲低下・吐き気・嘔吐・下痢・腹痛などの消化器症状が出現いたします。また、頭痛、筋肉痛、意識障害・けいれん・昏睡などの神経症状、リンパ節腫脹、呼吸不全症状、歯肉出血・紫斑・下血などの出血症状が出現するとされておるところでございます。
治療方法ですが、有効な抗ウイルス薬等がないため明確な治療法はありませんので、対症療法が主体となっているところでございます。そのため、マダニにかまれないよう予防策をとることが大変重要となっておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 薬も治療薬もないということであります。また、その症状についても、インフルエンザの感染者数は年間1,000万人と言われております。それの致死率は1,000人ですから、0.01％なんですね。それから見れば、このＳＦＴＳの感染の致死率というのは非常に高いということがわかろうかというふうに思っております。また、この症状も頭痛とか関節の痛みとか発熱とか、インフルエンザと間違えそうな症状にも見えるわけなんですね。ですから、そういったところが、お医者さんの特効薬もないというような状況なので、出てからでは遅いわけで、やはり十分な、特に農業者なんかの感染が非常に多いわけなので、そういった広報というものにもっと鳥取市としても力を入れていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。
鳥取市経済成長プランに関連して質問いたします。代表質問でもありましたので、できるだけ重複を避け質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、現在、日本経済はいまだデフレの中にあり、地域経済は多くの方が成長を実感できていない状況にあります。本市においては約10年前、大手電機メーカーの事業再編などにより大変大きなダメージを受け、その後、懸命な企業誘致などにより雇用者数を伸ばすなど、一定の効果が見られるようになってきました。しかし、一方では、地元企業の人手不足がより一層深刻になっている状況でもあります。
そのような中、本市も昨年、中小企業に関する振興条例を策定し、本年には鳥取市経済成長プランなどを策定することとなっております。そこで、プラン策定の背景、経緯、概要について、まずこのプランに掲げられている２つのプロジェクトと５つの施策の柱について、各項目の選定理由とその内容、数値目標の設定根拠などをお伺いいたします。
次に、近年、世界的にいわゆる第４次産業革命が起こる中、昨年、日本政府は人工知能のＡＩや、物事のインターネット化などとも言われるＩｏＴなどに関するロードマップを発表いたしました。政府は新しいテクノロジーを、社会変革に対応し、2030年時点で日本の実質ＧＤＰを約50兆円押し上げ、効果を最大にしようとしております。また、このまま進めば、同じ2030年時点では735万人もの雇用が入れかわるという予測もされているところであります。
本年、鳥取県においても関連するプランを策定されており、また、今回質問のプランの中にもＡＩやＩｏＴなどの記載があります。まず、このＡＩ、ＩｏＴがどのようなものなのか、また、国や研究所などが試算する今後の見込み、参考にしているまたは研究している事例や、そして本市が展開していく施策のイメージをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、鳥取市経済成長プランについて、２つのプロジェクトと５つの施策の柱について、各項目の選定理由、内容、また、数値目標の出典・算出と設定の根拠についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、このプランの中にあるＡＩやＩｏＴがどのようなものなのか、また、国や研究所などが試算する今後の見込み、参考にしているまたは研究している事例や、本市で展開していく施策のイメージということでお尋ねをいただきました。
総務省の情報通信白書では、ＡＩやＩｏＴに関連した企業改革、需要創出による2030年の実質ＧＤＰの押し上げ効果は132兆円と見込んでおります。
ＡＩ、ＩｏＴの企業の現場での活用につきましては、国の各省庁を初めとしたホームページなどで多くの事例が紹介されておるところでありますが、本市の経済成長プランでは、製造現場における、ビッグデータを活用した市場ニーズに合う商品開発、ＩｏＴによる生産設備の自動・遠隔稼働などのほか、経理事務における販売・給与・会計等のシステム連動によるオフィスの効率化などを想定しておるところでございます。これらの取り組みが企業現場で進められていくことで労働生産性の向上につながるように、今後も施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 ２つのプロジェクトと５つの施策の柱、その選定理由と内容、また、数値目標の設定根拠についてであります。
新たな鳥取市経済成長プランでは、まず外部からの投資移入と地元の新たな付加価値の創造、次に経済活動の拡大に対する労働力の安定的な確保という２点を、先導的に取り組むリーディングプロジェクトに位置づけております。
また、施策の選定につきましては、昨年４月に施行しました中小企業・小規模企業振興条例第11条に掲げる施策の基本方針を、１点目としまして経営基盤の強化・付加価値の向上、２点目に販路・取引の拡大、３点目に人材育成・労働力の確保、４点目としまして起業・創業及び事業承継の推進、５つ目に産学金官連携・農商工連携の強化、この５つの施策の柱に分類し、体系的に推進していくこととしたものです。
数値目標につきましては、労働生産性・付加価値向上に係る指標１の市内ＧＤＰは鳥取県統計課の市町村民経済計算から、指標２の工業製品出荷額につきましては経済産業省の経済センサス及び工業統計調査、指標３及び４の開業・廃業事業所数は経済センサスからの出典となります。また、人材確保・労働環境改善に係る指標５の高校生地元就職率については鳥取労働局の新規高等学校卒業者の求人・求職・就職内定状況から、指標６の大学生地元就職率及び指標７の県内出身大学生の地元就職率につきましては鳥取大学及び鳥取環境大学によります調査報告、指標８の若年女性の有業率及び指標９の高齢者有業率は鳥取県統計課の就業構造基本調査の結果概要を参考としております。設定根拠につきましては、それぞれ過去の実績や全国の平均等を勘案しながら、プランの進捗を総合的に判断できる目安として定めております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 お答えいただきまして、続けて質問いたしたいと思います。
先ほどるるプランの中身をおっしゃっていただきまして、本当に中身が多様でして、読み込むのも大変でした。まず、先ほどの市内ＧＤＰ、労働生産性にかかわる包括的な数値目標、前から注目しておりまして、やっと入ってきたなという気持ちで、大変うれしく、高く評価したいと思います。また、関係者の皆様にもここで敬意を表しておきたいと思います。
その上で、いわゆるＧＤＰですね、先ほどの労働生産性を上げていくという、ここに書いてある市内ＧＤＰということでありますけれども、これがどうなっていくのかということを分解して見ていく必要もあるのかなと思います。施策がどのように効果が反映されていくのか、ＰＤＣＡを回すときにもこういった指標を分解していく必要があるのかなと思います。例えば県の資料ではありますけれども、ＧＤＰの産業別の推移表ですね。鳥取市は市町村合併しておりますので、県のＧＤＰのほうが長期的に見られて、推移がわかっていいのかなと。市もつくれたらいいと思いますけれども。そういったものを参考資料に追加したりであったり、あとは雇用者報酬というものですね。ＧＤＰの内訳の１つでもありますけれども、そういったものを目標に追加してはどうかなと。ＧＤＰがある分、人に関する目標数値も追加してはどうかなと思います。地元の就職率、有業率、率、率とあるんですけれども、実際の数字ですね。また、これが、国が今押し上げようとしている賃上げも影響してくる。人掛ける賃金ですね。こういった雇用者報酬、ストック、どれだけ圏域にお金がたまってきているのか、どれだけ消費に影響を与えるのかという指標にも１つなろうと思います。こういった２つの産業別の推移表と雇用者報酬を入れることについて、市長の所見をお尋ねしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。雇用者報酬、それから賃上げについてもというようなことで、指標を２つ加えて見るべきではないかといったお尋ねであったかと思います。
雇用者報酬はＧＤＰの生産・分配・消費の３つの側面のうち分配面のＧＤＰの一部をなすものでありますが、雇用者報酬の増加はＧＤＰ増加の前提の上で達成され得るものと考えておりまして、経済成長プランでは一義的な目標として市内ＧＤＰの増加を設定しているものであります。したがいまして、雇用者報酬の目標は定めてはおりませんが、労働生産性の向上による企業収益の増加により賃金の上昇や設備投資、消費の増加など経済の好循環が生まれるよう、経済団体等関係機関への働きかけに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 目標には包括的な市内ＧＤＰ、一番上の数字があるんだから、その下は要らないんじゃないかというふうに聞こえたんですけれども、ただ、人であったり、分解してみないと、その効果がどうあったのかということがわかりません。率だけではわかりません。そういったことでも推移表を、参考資料程度でいいと思うんですけれども、雇用者報酬はやはり実際の数字ですね、そういったものを押さえていくときには必要ではないかなと思っております。
続きまして、このプランを見たときに、ぱっと、世界的にも伝統的な経済指標である公共工事の視点がないなと思って、ふと思いました。ただ、自治体で財政が難しいときにそれはどうなのかと。過去の国の施策を見ても、橋本内閣のときの緊縮財政であったり、小泉内閣のときの骨太方針2006で、５年ごとに１から３％ずつ減少させていくとか、あとは2014年のコンクリートから人へなど、たくさん、これまで支えてきた建設業が追いやられていった経過がありまして、またそういうときに、あと数年すれば今の職人はいなくなり、深刻な人手不足になると悲鳴も聞こえてきている次第であります。本当に市内の事業者でインフラを整備できるのかと危惧いたします。中小企業の条例でも地元事業者への受発注ということも記載してあるんですけれども、県外事業者の下請の割合が大きくならなければいいなと危惧しているところであります。
このような中、現場に利幅がしっかり確保されて、質の維持ができる仕組みが必要であると考えます。これまでの鳥取県及び鳥取市の公共工事の金額の推移と、これまでの本市の最低制限価格の見直し状況などについてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 鳥取県・鳥取市の公共事業の金額の推移並びに最低制限価格の見直しなどの状況についてお答えさせていただきます。
鳥取県の平成12年度以降の公共事業の金額の推移といたしましては、平成12年度の1,775億円をピークとして年々減少しており、平成28年度には704億円となっております。次に、本市の推移につきましては、平成12年度の290億円をピークといたしまして年々減少し、平成26年度は73億円となり、平成28年度は92億円となっております。
次に、本市の建設工事の最低制限価格等の見直しの状況でございますが、市内建設業者の経営環境の改善や工事の品質の確保を図ることなどを目的に、平成20年７月以降、５度にわたって引き上げを行っております。最近では昨年５月に上限を予定価格の92％に引き上げたところでございます。また、工事の設計労務単価につきましても、平成25年度以降、５年連続で引き上げておりまして、平成24年度に比べまして、例えばとび工、鉄筋工などの全職種平均で約32.3％の上昇となっております。さらに、本年３月より単価の引き上げを予定しておるところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 今、金額の推移、県はピークから約２分の１、市は大体３分の１というところで、なかなか難しい中、利幅を残そうとさまざまな対策をされてきたんだなと思っております。また、国のほうでも通達が来て、ぜひそのときにはしっかりと、それ以上に対応していただきたいんですけれども、しっかりと対応されていると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
このプランにもそういった公共政策、公共工事の業種別が入っていないので、製造業に偏りがちかなと私はこのプランを思いまして、この流れからしたらそうなんですけれども、全体からいけば、もう少し、製造業だけではなくてほかの業種のこともしっかりと見られるような文言も入れたらどうかなと思っておるところでございます。
続きまして、金融政策の考え方についてです。
今のＧＤＰの統計等ではなかなかあらわれにくい、企業を後ろから応援するものなので、数字にはなかなかあらわれないわけですけれども、地域経済に資金を供給する機能、言いかえれば、圏域のお金の全体量をふやす機能を持つ銀行や信用金庫の貸し出しという仕組み、これは何回も、２回ぐらい言いましたけれども、今回もやはりしっかり着目する必要があるということを訴えていきたいと思います。
施策の中にある資金調達、これはもちろん大事なことでありますけれども、圏域のお金の量がどのぐらいふえているのか、変化を把握して、市民の暮らし向きがどうなっているのかをイメージするためにも、貸出額の推移、また預金額とかそういった推移などを、注視する数値や参考資料として追加してはどうかと思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
金融機関の貸出額の推移は景気動向を示す指標の１つであるということは理解いたしておりますが、このたびの経済成長プランでは、事業を営む側であります中小・小規模事業者に寄り添う視点での施策の表記に努めたところであります。貸出額の推移というのも１つの指標とはなり得ると考えておりますが、このような考え方でこのプランをまとめたところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 事業を営む者の視点でということであれば、やはり産業別をしっかり入れるべきだったなと率直に思ってしまいました。
また、金融リテラシー、いろいろありますけれども、最近盛り上がってきていますけれども、やはりそれだけでは競争が激化するだけ。地方創生の横の動きでしかない。お金の奪い合いですね。例えば自治体間の競争が激しくなる、企業間の競争が激しくなるだけです。貸し出しをしたら、その分だけ預金がふえて、その預金が回り回って全体のお金がふえていくわけであります。これはどういったときに縮小していくかといいますと、人とか物の流れが外に、圏外に出ていったときだけではなくて、融資を預金で減らしたときに、あわせて預金が同じだけ減っていくんです。最後は利息分だけを銀行がとっていくので、その分だけさらに競争していかないといけないという社会経済の仕組みがあるわけですけれども、そういった観点からも、しっかりとお金の量をはかるという意味では、残高を追わないといけない。預貸率ではなくて、やはり残高ですね。地域の金融機関が融資をした額がどうなっているのかということを見れば、平成24年から国のほうも、日銀統計を改めて調べましたけれども、直近では450兆円であります。平成24年から約10兆円ずつ貸し出しを順調に伸ばして、近年では都道府県ごとに見ても中小企業貸し出しが順調に伸びていると。こういった背景があっていろんな消費も伸びてきているのかなと。お金ですね。あとは、今の国債。日銀改革によって、地方創生が行われて、国債がどんどん発行されると、政府は、当たり前ですけれども倒産できないわけでして、銀行貸し出しが伸びている、民間貸し出しが伸びているということは、政府の借金が減る傾向にある。そういった統計も今、兆しが見えてきて、いい兆候だなと思っております。借金が悪いというイメージがこれまでデフレでずっと続きましたけれども、デフレの前は、ちゃんと借金ができるということはステータスだったわけであって、またそういったようなイメージに変えていかないと、競争が激化するだけで、豊かな暮らしは取り戻せないと思っております。
ちょっと持論が長くなりましたけれども、ぜひこういったところも再確認いただいて、再検討をお願いしていきたいと思っております。
続きまして、関連して制度融資でありますけれども、横浜市が、調べたところ、先進事例でありますが、財政規模も大きいですけれども、主な制度融資の消化率、そういったものを細かく分析して、預託方式の中で効果的な測定をして、積極的な成長分野に投資していこうと協力しているところであります。ぜひ本市でも参考にしてみてはいかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 横浜市の預託制度の算出方法等については詳しくは承知しておりませんけれども、本市の制度融資は、毎年度それぞれの資金の融資実績等に、あらかじめ定めた預託率を乗じて預託額を決めております。消化率、いわゆる貸付実行額に応じて預託額等を自由に変動できる制度等の導入は難しいと考えますが、先進地の事例なども参考とさせていただきたいと思います。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひよろしくお願いいたします。他の自治体では先取りをして、先ほどのＩｏＴに特化した無利子の融資制度なども進めている都道府県もあるようです。ぜひ市独自もしくは県に提案をお願いしてみてはいかがでしょうか。要望したいと思います。
次に、支援団体でありますけれども、市民の声から、相談しても順番が回ってこないというような意見を見たことがあります。中小企業の金融円滑化法が終わって、そのときは大変だったと思いますけれども、現在、支援団体の方の課題であったり相談内容・件数などにどのような変化があったのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 中小企業金融円滑化法は、当時の厳しい経済金融情勢を踏まえ、中小企業者等が金融機関から借り入れしました資金の貸し付け条件を変更することで中小企業の資金繰りを安定させるため、平成21年12月から平成25年３月末まで期限延長等を経て施行されたものです。経営改善等の支援に当たった商工会議所、商工会からは、円滑化法の終了による返済開始に伴う資金需要の逼迫も想定されましたが、終了直後から今日に至るまで、特に混乱や、懸念されるような相談もないとの説明を受けております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 円滑化法が終わって順調に相談にも乗れているのかなと今お聞きしましたけれども、声には、順番が回ってこないと。どういうように相談されたのかわかりませんけれども、そういった方が少し接触してきてもすぐ積極的に相談に乗れるような形にしていただきたいと思います。中小企業振興条例のときにも言いましたけれども、足を運ぶということであります。事業者数は他県と比べてもそんなに多くありません。接触率増加を図っていただいて、やる気のある社長さんにヒットしたときにはぜひ、セミナーとかに呼んだり、さっきの事務会計、オフィス関係も含めて、幅は広いと思います。そういったところで、事務作業の効率化というところでもＩｏＴが幅広く対応してきておりますので、ぜひやる気のある社長の接触回数をあわせて効果的によろしくお願いしたいと思います。
次に、起業についてです。２月22日、公明党・前田議員の代表質問で、翌日、新聞記事にも掲載されましたけれども、先ほどから、ＩｏＴ、ＡＩで社会が変わろうとしているときこそ、起業、新しいものにチャレンジする時代がやってくると思っている次第であります。再起できる仕組みであったり、起業家の社会的地位を上げていかないといけない。そういったイベントも行政のほうで今たくさん行われているように思っております。今後進めていく仕組みや概要について、さらにお伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 現在検討しております新たな投融資制度につきましては、これまでの起業・創業に加えまして、店舗でありますとか事務所等のリノベーションの手法を取り入れた空き店舗対策にも資する取り組みとなるよう、現在、金融機関等と制度内容の検討を進めておるところであります。具体的な内容につきましてはいまだ確定には至っておりませんが、ある程度の額のファンドを形成し、株式などの購入を行う投資形式の支援と、これまでの融資制度の最低利率1.4％よりも低く設定した本市独自の新たな資金によります支援に同時に取り組むことを目指して、現在、検討を進めておるところです。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 起業については当選後ずっと最初から言ってきたことでして、大変うれしく思っております。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。融資額の増額であったり、使いやすいハードルを下げるというようなことも前から申しております。ぜひよろしくお願いいたします。
次ですけれども、会派で誘致企業を視察に行ったときに、本気で自動運転を考えているということも前回お伝えしました。地元の取引が切られてしまわないかと、ここで思ったわけですけれども、やる気のある事業者にはトラックで自動運転が支援できるようなうちに課題とかを研究する予定はないか、また、トラック協会でも独自にされておりますけれども、本市で何か研究などを行う予定はないか、お伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
トラックの自動走行につきましては、高速道路での隊列走行を早ければ2022年に商業化するべく、自動車メーカー、ＩＴ企業などによる実証実験が数多く行われておるところであります。普通乗用車に比べまして重量がはるかに重いこういったトラックの実験は、国主導で行われているような側面もあるところであります。今後も、こういった動向も注視しながら、実用化された場合の必要に応じた支援などを検討してみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 せっかく誘致してきた企業、イニシャルコストではなくてランニングコストですね、長期的に見て取引が切られないようにぜひお願いしていきたいと。また、賃上げも、地元の声に影響されるだけではなくて、やはり高い視点で、誘致企業にも新しい高い賃金で誘致してきていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時５分 散会
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