今回この
特別委員会では
測量予算と
位置条例がセットで提案されたということで、
委員会では
補正予算から審議に入っておられます。この予算は
市立病院跡地への
測量予算でありますが、
市庁舎の位置が決まっていない中で、この
測量予算から審議に入られた。うちの会派の
伊藤議員からもその点についての意見も出されておりましたが、この条例より先に審議されたのはなぜなのか、その点をお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 市庁舎整備に関する
調査特別委員長中西照典議員。
〔
中西照典議員 登壇〕
◯中西照典議員 なぜ
補正予算の審議から行ったかということですが、議案の審議の方法については、議案第123号は特別な場所の
測量予算であり、
市庁舎の位置を定める議案第124号から審議すべき旨の意見、そういう委員もいらっしゃいました。そのほかに、委員からは、
特別委員会は旧
市立病院跡地に新築と結論を出しているのだから123号からでよい、あるいは、２案は一体的なものなので123号から審議すべきだ、あるいは、通常のとおり予算から審議すればよいなどの意見が出されましたが、
委員長の判断としましては、
通常どおり予算の審議から行いたいということで、そのとおり行ったところであります。
以上であります。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 委員長から答弁がありました。
委員会を若干傍聴して聞き取りにくいところもあったのですが、そういうことも含めてもう１点、先ほどの答弁に関してお尋ねしたいと思います。
私が
委員長にお聞きしたいのは、よく、議論の程度はともかく、意見が異なるという場合、それなりに何度か採決をされてきたと受けとめております。今回は、先ほどの
委員長の報告にありますように、意見も分かれている中で、
委員長がその一方の意見の発言に沿うような形で進められたというふうに私は受けとめたわけですが、その点、
委員長としてどういう判断で進められたのか、理由についてお尋ねしたい。これが１点です。
もう１点は、先ほどの
委員長報告の123号の
測量予算、そして市役所の位置を定める条例について、
可否同数だったということで、
委員長裁決が行われたということであります。私が
委員長にお尋ねしたいのは、
委員長裁決といえども、ほかの委員さんはみずからの意見を述べて、その上、採決の結果、
可否同数だったわけですが、やはり
委員長としてそのどちらかに、可とするほうに今回は態度表明されているわけですけれども、
委員長としての理由というものはしなくてもいいのか、どんな理由だったのか、この点について。この２つの議案それぞれについて理由をお尋ねしたいと思います。
以上です。
◯湯口史章議長 市庁舎整備に関する
調査特別委員長中西照典議員。
〔
中西照典議員 登壇〕
◯中西照典議員 まず第１番目の、委員間の審議が分かれている中で、どちらの意見を先に審議するか曖昧なまま審議を進めたのはなぜかということでありますが、採決をとらずに審議の順番をどうして決めたかということですが、先ほども申しましたように、委員の中で、議案第123号から審議すべき、あるいは第124号からと、それぞれの意見が出ておりました。
委員長としましては、先ほど言われた一方の発言を云々ということではなしに、決裁すべき問題はやっぱり
委員長の判断で進めてほしいという意見もありましたので、これまでどおりの審議の順番、号数から審議したものであります。
もう１つ、
可否同数となったけれども、理由はなぜ言わなかったかということでありますが、
市庁舎整備に関する
調査特別委員会は先月19日に、
市庁舎は旧
市立病院跡地に新築すべきと決定しました。先月26日の本会議において、
特別委員会の審議の過程及び決定の理由、それから審議の結果を報告したところであります。123号及び124号については、先ほど報告したとおり、
委員長裁決により可決すべきものと決定したところですが、裁決の理由につきましては、これを一々申し上げるまでもなく、これまでの
特別委員会の
市庁舎の整備に関する調査・研究の結果を踏まえて裁決したものであります。
以上であります。
◯湯口史章議長 以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔
角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、共産党を代表して、議案第123
号平成26年度鳥取市
一般会計補正予算及び議案第124
号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
この２つの議案は、
住民投票で市民が示した
耐震改修案と一部増築の選択と、そこに込められた市民の願い、希望を踏みにじって
新築移転をごり押しするものであり、絶対に認めるわけにはなりません。議会の多数決によって決定することができなかった
市庁舎問題を市民に判断を委ねた直接民主主義の結果を議会がまた多数決で覆すことは、議会自身が絶対にしてはならない、民主的なルールに反する重大な行為であります。
議会は２年前、なぜ
住民投票を実施したのか。それは、新築、そしてその後移転を決めた市当局の方針に対して、市民からの厳しい意見と強い批判が大きな声となっているにもかかわらず、計画の再検討をせず強引に進めるやり方に、
住民投票の実施を求める世論が上がり、議会が
住民投票条例案を否決しても、
位置条例案は特別多数議決で可決ができない事態に陥ったからであります。
まず、２つの議案審査に当たり明らかなことは、
住民投票で示した条例案とその実施にミスがなかったことです。
市庁舎整備の
特別委員会が業者に出した
耐震改修案の検証結果について、昨年２月
定例会で市民団体の、
住民投票には瑕疵があった、市民に謝罪し白紙で議論しなさいという陳情に対して、
市庁舎整備特別委員会は、
住民投票自体及びその内容について瑕疵はなく有効であるとして、
全会一致で不採択にしています。このように、
住民投票は有効であったと確認しています。これは当然、
住民投票で
耐震改修案が選ばれた市民の思いを尊重することであり、それを酌み取らない態度は、それこそ重大な誤りと言わざるを得ません。
こうした陳情が出された背景には、市民団体が提出した
住民投票案を、対案がないと言って否決の意見をつけた市当局が、
住民投票後には
耐震改修案を検討すべき執行責任を放棄し、議会に
耐震改修案の具体化を要求したこと、また、
特別委員会が
住民投票後に業者に検証させた結果、当初の案では耐震対策が不可能となったという調査報告がされたことにあります。
その直後に、
住民投票の判断とは民意が変わったという議論が出ましたが、昨年の
専門家委員会の調査結果では市民の判断が逆転していないにもかかわらず、この
委員会の報告を利用して
新築移転の方向に議論を導いたことは明らかです。何より重要なことは、市民が判断した
住民投票を踏まえて、建築や設計の
専門家がいない議会が、市当局の執行責任を明確にして
耐震改修案の作業を具体化させていく本来の役割をきちんと果たすことです。
今、
住民投票で市民が選択した
耐震改修案の検討を求めても、議論を逆戻りさせることだという主張とともに、
市庁舎整備は議論を始めて５年がたつ喫緊の課題であり、一刻の猶予もないと、合併特例債の活用期限がないこととあわせて強調しています。なぜ
住民投票後に議論と審議が長期化したのか。その原因は、さきに指摘した点に加え、市当局が
専門家委員会の
意識調査をもとに、市民が求めているのは費用の抑制だと勝手に決めつけ、議会に
新築移転案を押し通してきたからです。共通するのは、
住民投票の意思を全く無視し、
新築移転だけが正しいと、強引に何が何でも押し通すことだけが解決だというやり方です。
この
新築移転の
位置条例案など２つの議案に賛成することは、どんな理由をつけようとも、
住民投票を求めた５万人以上の市民の署名に込められた願いと、
住民投票で
耐震改修案に託された市民の多くの思いを踏みにじり、葬り去る暴挙であり、民主主義の否定と言わざるを得ません。議員の皆さん、私たちが市政の歴史に重大な汚点を残す態度をとっていいでしょうか。ここ数年、市民が議会に対して厳しい視線を向けています。
市庁舎整備は百年の大計だと大上段に言われますが、百年の大計の基礎は、
住民投票という直接民主主義の結果を尊重してこそ築かれ、
住民投票を体験した多くの市民が自分たちのまちづくりと、よりよい市政を築くためにさらに力を合わせて後世に自信と誇りを持って語り継ぐものと私は確信するものであります。ぜひ多くの議員の皆さんの賛同を心からお願いし、以上で議案の反対討論を終わります。
◯湯口史章議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 私は、会派「新」を代表して、議案第123
号平成26年度鳥取市
一般会計補正予算のうち
市庁舎整備予算並びに議案第124
号鳥取市役所の位置を定める条例、以上２案について賛成の立場で討論いたします。
市庁舎整備に関する議会の調査・研究は、平成22年２月
定例会で設置された鳥取
市庁舎等に関する
調査特別委員会に始まり、現在の第４次とも言うべき
市庁舎整備に関する
調査特別委員会まで延べ107回の
委員会、５回の調整会議が開催され、検討・協議がされてきました。本
定例会の
特別委員会最終報告で旧
市立病院跡地への
新築移転の方向性が示されたことは御案内のとおりであります。
住民投票後、平成24年５月に設置された鳥取
市庁舎耐震改修等に関する
調査特別委員会、いわゆる第３次の
特別委員会では、
住民投票で60％を超えた現本庁舎の
耐震改修及び一部増築案について調査・研究がなされました。その中で、第三者である
専門家を交えたさらなる検証が必要と判断し、地方自治法第100条の２専門的知見の活用に基づき、株式会社日本設計に調査業務を委託しました。調査結果は、
住民投票で過半数を得た２号案、現本庁舎の
耐震改修及び一部増築は20億8,000万円のままでは実現できない。実現可能にするため条件を一部変更した案では、建設費、設計監理費で33億2,000万円、埋蔵文化財調査、土壌汚染対策費など別途10億2,000万円が必要なことが明らかになり、第３次の
特別委員会は
最終報告で、引き続き、喫緊の課題である
市庁舎整備問題を調査・研究の必要があるとの
委員長報告がされております。
これを受け、本年１月に設置された
市庁舎整備に関する
調査特別委員会、第４次の
特別委員会では、鳥取
市庁舎整備全体構想（素案）で示された５つの方針、防災機能の強化、市民サービス機能の強化、
市庁舎機能の適切な配置、活力と魅力あるまちづくりの推進、現在及び将来にわたる費用の抑制に沿って議論され、第23回の
委員会で、現本庁舎の
耐震改修案は採決の結果、賛成者なしとなり、現本庁舎を
耐震改修することは否決されました。その後、新築を前提として現本庁舎駐車場と旧
市立病院跡地の２案について、５つの方針の重要ポイントを絞り検討された結果、旧
市立病院跡地に新築すべきと決定しました。
以上が現在までの議会での議論の経過であり、私たち議員は長年の議論の結果を重く受けとめるべきものと考えます。
特別委員会の
最終報告を受けて、
市庁舎整備の
補正予算並びに鳥取市役所の位置を定める条例が提案されたわけですが、合併特例債の活用期限等を勘案すれば、待ったなしの
市庁舎整備は、我々議員の残された任期中に方向を示さなければならないと考えます。
住民投票の結果を尊重せよという意見もありますが、
住民投票で提示した条件では実現不可能という第３次の
委員会報告は、
住民投票そのものの瑕疵が問われるものであり、多くの市民から議会に対する厳しい批判と叱責がありました。十分な精査もなされないまま、実現不可能な条件を示して実行された
住民投票は、結果として市政の一層の混乱と議会への不信を招きました。この責任の多くは私たち議会にあり、猛省すべきと考えます。
本市は過去幾多の災害を乗り越えてまいりました。昭和・平成の大合併を実現し、市域も市街地も拡大してまいりました。昭和53年、鳥取駅高架事業が完成し、駅南の開発が飛躍的に進みました。総合福祉施設であるさざんか会館、ふれあい会館の設置、平成16年には駅南庁舎の設置等、国の出先機関も駅南庁舎周辺に集中しています。
鳥取市はこの100年間、中心商店街も大きく変化してまいりました。鹿野街道から智頭街道、若桜街道から本通り、駅前、そして郊外のショッピングモールへと、まさにまちは生きています。煮えたら食わあではなく、今こそ将来の鳥取市のまちづくりの大きなチャンスとして捉え、旧
市立病院跡地へ移転新築を推進し、現本庁舎については多くの市民の英知を結集して新しいまちづくりを進めるべきと考えます。このことは、本市が進めている２核２軸の新たなまちづくりにも寄与するものと考えるものであります。
本市の姉妹都市である姫路市も昭和47年、山陽新幹線の開通後、姫路城近くにあった
市庁舎を昭和55年に姫路駅南側に移転新築され、姫路市は大きく発展しました。
東日本大震災後、
市庁舎のあり方の認識は大きく変わりました。防災拠点として広い敷地や交通アクセスの結節点でもあるということは最低の条件であり、安心・安全なまちづくりのためにも旧
市立病院跡地への
新築移転を推進すべきものと考えます。
以上、申し述べましたとおり、議案第123号並びに第124号に賛成するものであります。議員各位の賛同をお願いいたしまして、討論といたします。
◯湯口史章議長 寺垣健二議員。
〔寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯寺垣健二議員 私は、会派「結」を代表いたしまして、議案第123号と第124号に反対の立場で討論いたします。
この議案は、鳥取
市庁舎を旧市民病院跡地に移転新築しようとするため、必要な条例と調査費用を決めようとする議案であり、とても容認できるものではありません。そもそも、
市庁舎整備については鳥取市民の民意が大きく分かれ、
住民投票の結果、現庁舎の
耐震改修と一部増築案が多数を占め、既にその方向性は決まっているものであります。
私たちが
市庁舎移転新築に反対してきた理由はたくさんありますが、その主な理由を３点にまとめ、挙げておきたいと思います。
第１点は、我が国が抱える
財政状況と人口減少問題があります。
御存じのとおり、国の財政は破綻状態です。去る９月21日、衆議院財務
委員会において、我が国の
財政状況に関しての質問に対し、麻生太郎財務大臣は次のように答えています。500兆円のＧＤＰに対し税収が50兆円。税収の約20倍の1,000兆円の借入金がある。非常事態であることは間違いないと指摘し、イギリスが1947年に対ＧＤＰ比の債務が24.8倍まで行った例があるが、それに匹敵する極めて厳しい状況にあると認識していると述べています。消費税を10％に引き上げることを織り込んで計画を立てていると、消費税増税に関しても触れております。消費税再引き上げについては先送りの意見も多く、もし実施された場合、インフレよりまだ怖いスタグフレーションが起こる可能性を指摘する学者もいます。スタグフレーションというのは、景気が悪化するとともにインフレが進行することを意味し、雇用や賃金が減少する中で物価が上昇する危険な現象です。今後、日本経済の先行きに大きな不安を抱かせます。
このように、我が国の経済は万全ではありません。国の経済が緊急事態を迎えているとき、いつ何どき交付税の組み替えが起こらないとも限りません。合併特例債は、国に現金がないため、地方に借金させ、その３分の２を分割して交付税措置するという制度であります。非常に危険であります。思慮深い行政団体は合併特例債の使用範囲を半分以下に限定しています。国の先行きに不安を持ち、身の安全を図るためです。合併特例債は有利な財源だから、使えるときに使っておけというのは浅はかな考えで、今後迎える人口減少の時代に備え、我々は万全の準備をし、身をスリムな状態にしておくのが賢い行政のやり方であります。
これから迎える人口減少の時代はこれまでの価値観を一変させるものです。今こそ私たちは50年後、100年後を見据えた政策をとっておかねばなりません。50年後、100年後の鳥取市の姿が見えないうちは、我々は現在あるものをうまく使いながら、次の時代にうまくバトンタッチしていかなければなりません。
財政が危機的状況にある我が国の経済状況と、価値観を一変させる人口減少問題は我々に何を示唆しているのでしょう。このことを踏まえ、私たちは冷静な判断をしていかねばなりません。
第２は、本市の財政問題と事業の優先課題にあります。
合併特例債を使うことがさも喫緊の課題だとおっしゃる向きもありますが、合併特例債といえども借金であることは間違いありません。安易に使う財源ではありません。しかし、財源の少ない本市にとって貴重な財源であることも間違いありません。この財源は、合併によって生じた不都合に対し、その穴を埋めるための財源として使うのが正しい使い方であります。そして、我々には今後大きな問題となっていくファシリティマネジメントとインフラ整備の問題が立ちはだかっています。この問題処理に、今後100億を超えるであろう予算が必要とされています。私たちは、今ある諸課題に対し優先順位をつけながら検討・議論しなければなりません。その議論が不足しているのは誰の目にも明らかであります。
そして第３は、何といっても
住民投票の結果を尊重することで守られる民主主義の堅持であります。
どんな理由をつけようと、鳥取市議会が提案し、鳥取市のもとで
住民投票を行い、その結果が出たことは間違いない事実であります。それ以上の理屈は、住民の目から見れば詭弁であり、この事実を覆すことは民主主義の崩壊であります。長々と続けられた
特別委員会の議論を見て、市民は何を思ったのでしょう。議会に対する失望と、市政に対する諦め、そして後に残るのが民主主義の住民意欲の減退であります。住民意欲の減退は、今後期待される地方創生の政策に大きな影響を与えます。なぜなら、地方創生には住民の協力が不可避だからであります。このままでは、地方創生も絵に描いた餅になりかねません。
まだまだ反対する理由は多々ありますが、いずれにせよ、これほど問題のある議案に対する反対であります。後世の人々に非難されないためにも、この条例案を否決しておかねばなりません。議員諸氏の賢明な判断を期待し、私の反対討論といたします。
◯湯口史章議長 金谷洋治議員。
〔
金谷洋治議員 登壇〕（拍手）
◯金谷洋治議員 私は、清和会を代表して、まず、議案第123号に賛成の立場で討論いたします。
議案第123号は旧市立病院跡の測量実施の経費であります。言うまでもなく、
庁舎整備は喫緊の課題であります。何年にもわたって議論してきて、ここまでたどり着きました。このことで、もう一刻たりとも先送りすることはできません。この経費を認めないとすれば、
庁舎整備はまた先送りされ、市民の理解が得られないどころか、議会の信用を失う結果となるでありましょう。この経費の必要性を認め、早急に事業実施に取りかかることが、今、市民が求めることであると思います。
次に、議案第124
号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について賛成の立場で討論いたします。
市庁舎整備につきましては、平成21年２月市議会
定例会において第１次
特別委員会を立ち上げ、６年近く議論を重ねてまいりました。その間、議会提案により鳥取
市庁舎整備に関する
住民投票を平成24年５月20日に実施し、現本庁舎の
耐震改修及び一部増築の案が60％を超える得票で選ばれました。しかし、
住民投票の結果については、第３次
特別委員会の建築の
専門家と議論が重ねられ、２号案の条件では実現が困難であることが示され、そのままの条件では工期、費用が算出できないことが明らかとなりました。
市庁舎整備は喫緊の課題であることから、私たち議員の任期に検討の結論を出すべきとして
最終報告した第４次
特別委員会の結論を尊重するべきであります。
最終報告で、旧
市立病院跡地が
市庁舎建築場所としてすぐれている大きな理由として、敷地が広く、防災機能の強化となり、拡大した市域を考慮した利用しやすい場所であり、現在及び将来にわたる費用の抑制となるなどであります。
議員各位におかれましては、本市議会
特別委員会で６年近く議論された結論であります、
市立病院跡地に新築とした意思を尊重していただき、議案第124
号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について御賛同いただくようお願いしまして、賛成の討論といたします。
◯湯口史章議長 桑田達也議員。
〔
桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 公明党の桑田でございます。公明党市議団を代表して、議案第123号及び議案第124号に賛成の立場で討論を行います。
先ほど来の反対討論の主張は、
住民投票で選ばれたのは
耐震改修及び一部増築案であり、
新築移転を進めることは住民意思に反するとのことでありましたが、
住民投票で多数を占めた
耐震改修及び一部増築案を実現するために、各会派から選出された委員で構成する第３次
特別委員会で調査・検証した結果、この案は実現困難と報告されていることは、議員御承知のとおり、明白であります。この結果を受け、改めて
専門家委員会や庁内推進本部を立ち上げ、検討を行い、私たち議員も、
庁舎整備は緊急かつ重要課題との共通認識のもとで、将来にわたる庁舎の全体像とは一体何か、このことを第４次の
特別委員会で比較・検討してきたことは、これもまた多くの議員の皆さんが御承知の事実であります。
もう１点、反対討論の中であったのは、
住民投票を行った議会責任を問わないまま
予算執行をすべきではないという御意見。これについては、
新築移転の対案がなぜ
耐震改修及び一部増築案となり議会に提案されてきたのか、その建設費用を20億円とした根拠は一体何か、
住民投票条例検討会において不完全な対案を条例に付してしまった経緯、さらに
住民投票時にどのように誤った情報が市民に浸透していったのか、
住民投票時における情報不足によって市民に混乱を招いたこと等を明らかにし、今後の確かな市政をつくる上でしっかり議会としてこの事実をとどめていかなくてはなりません。
住民投票を行った議会の責任とは、議会内で行われた議論の全容と事実は議会として検証し、市民に説明すべきことであって、急がれる
庁舎整備の議論と同時に論じることは、かえって
庁舎整備の議論そのものの腰を見失い、さらに混迷を深めてしまう結果になります。よって、議会責任を私たち自身が問うことは、確かな
庁舎整備の方向性を今まさに明らかにした上で行うべきと考えます。
そこで、これから採決に臨むわけでありますが、確認しておきたいのが、第４次
特別委員会の各委員の最終意見であります。
委員会では、庁舎に必要な５つの方針に沿って、中西
委員長及び会派「新」の有松数紀委員、
寺坂寛夫委員、清和会の下村佳弘委員、そして公明党の桑田、以上５名は
市立病院跡地に
新築移転すべきとの意見でありました。
市立病院跡地に
新築移転案、これに反対された吉田博幸副
委員長は、審議した２案の一方である現本庁舎駐車場への新築に賛意を示されました。長きにわたり議論を重ね、議会として導いてきた２案いずれにも賛同されなかったのは、共産党と会派「結」の３名でありました。このうち共産党の伊藤幾子委員は現本庁舎の
耐震改修、会派「結」の椋田昇一委員はとりあえず現本庁舎を
耐震改修し将来新築、そして橋尾泰博委員は現在地に新築との意見を示されたわけでありますが、いずれも現時点では代替案とはなっておらず、具体性としては皆無であります。これから議案採決が行われますが、本
定例会で上程された
位置条例が否決された場合、我々は平成32年３月末までの合併特例債の発行期限を踏まえた工期、将来にわたる費用負担の抑制、市民サービスの向上、防災拠点としての新たな庁舎の役割等々を満たした代替案を市民に示さなくてはなりません。
先ほど寺垣議員より３点にわたり反対討論がありました。
その１つ目は、財政の厳しさ、そして人口減少、経済が万全でないから、この予算、そして庁舎の整備については現在の状況に鑑みて先送りを行うべきだという、そのような意見でありましたが、私はこの意見に対して真っ向から反対したいと思います。それは、市民の生命を守る事業を私たちが先送りする、その理由は一体どこにあるのかということであります。寺垣議員の意見を尊重すれば、では、一体３・11以降、全国の自治体が今後起こり得る大きな自然災害に対して、今、
庁舎整備を初めさまざまな防災に対する事業を進めている、このことを私は寺垣議員に申し上げたいと思いますし、ぜひこのことも理解していただき、先ほどの反対討論の意思を変えていただきたい、このように思います。
また、合併特例債を使うという議論がありました。これは、合併特例債を使うのが喫緊の課題ではなくて、それは根本的に考え方として誤っていると私は思います。喫緊の課題である
庁舎整備を進めるために合併特例債を使うのであって、この議論は逆転している、このように私は申し上げておきたいと思います。
住民投票の結果についての議論は先ほど申し上げたとおりであります。
そして、少なくとも、これからこの議場において私たちが賛否を問うて投票を行うわけでありますが、
位置条例を否決し、青票を投じる議員諸氏は、その時点で否決理由とともに確かな代替案を速やかに示す必要があります。間違っても、市議会改選後の検討に任せればよい、このような発言があるとすれば、それは発言者みずからが無責任さを表明している、そのようなものであると私は断じておきたいと思います。
私たちは批判や反対をするためだけに議員になっているわけではありません。正しいことが証明されたのであれば、市民の幸福追求のために、一身をなげうって、会派の理論やしがらみに縛られることなく、一個の人格として良心に基づいた最大限の判断をするのが議員であります。これは基本中の基本であります。明治期以来の議会史に汚点を刻むのではなく、先人たちにも、そして未来の鳥取市民に対しても断じて恥じない採決結果であることを期待し、
賛成討論を終わります。
◯湯口史章議長 静粛に願います。
以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議案第123
号平成26年度鳥取市
一般会計補正予算を起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する
委員長報告は原案可決です。
本案について、
委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯湯口史章議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩します。議員の皆様は御着席のまま、しばらくお待ちください。
午前11時10分 休憩
午前11時12分 再開
◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
議案第124
号鳥取市役所の位置を定める条例の制定についてを記名投票により採決します。
本案については、地方自治法第４条第３項の規定により、出席議員の３分の２以上の者の同意を必要とします。
また、本案の採決には議長も表決権がありますので、申し添えます。
なお、この投票については会議規則第74条が適用されます。
議場の出入り口を閉鎖します。
〔議場閉鎖〕
◯湯口史章議長 ただいまの出席議員数は、議長も含め35名です。
投票札を配付します。
〔投票札の配付〕
◯湯口史章議長 投票札の配付漏れはありませんか。