日程第3
報告第20
号出資法人の
経営状況を
説明する書類の
提出についてから
報告第26
号平成25年度の
決算
に基づく
資金不足比率についてまで(
報告)
◯湯口史章議長 日程第2、
議案第98
号平成26年度
鳥取市
一般会計補正予算から
議案第122
号鳥取市
教育委員会委員の任命についてまで、以上25案及び
日程第3、
報告第20
号出資法人の
経営状況を
説明する書類の
提出についてから
報告第26
号平成25年度の
決算に基づく
資金不足比率についてまでを一括して議題とします。
提出者の
説明及び
報告を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 おはようございます。
本
定例会に提案いたしました諸
議案の
説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
本市は、1市8町村の
合併から、本年11月で満10年の大きな節目を迎えようとしています。これまで、新市の
一体性の速やかな確立と
住民福祉の
向上等を図るとともに、新市の均衡ある発展に努め、
防災力を高める
ケーブルテレビ網の
整備、
総合公共交通システムの構築、
高速道路ネットワークの
整備、協働の
まちづくり、
移住定住の
推進、保育園・小中学校の
耐震化などの成果を上げてきました。
しかし、
人口減少や
少子高齢化の進行、景気の低迷や安定しない
雇用情勢など、
本市を取り巻く政治、
経済、
社会情勢は、依然として厳しいものがあります。
このような中、9月3日の
安倍改造内閣の組閣では、
石破茂議員が初代の
地方創生担当大臣に就任されるとともに、初閣議において、
地方の
人口減少や
少子高齢化問題に全
閣僚参加で取り組む
まち・ひと・し
ごと創生本部の設置が決定されました。
本市としても
担当大臣が輩出されていることを好機と捉え、国、県、市の連携を一層深めながら、若者が元気に働き、子供を育てることができ、その豊かな
暮らしが次世代につながり、持続的に発展を続ける
鳥取市を築いてまいります。
このたび、
鳥取市
雇用拡大・
若者定住対策本部を賑わいのある「すごい!
鳥取市」
創生本部に改組し、より幅広く効果的な施策の
企画立案や国などへの
制度改正の提案などを行う体制も整えました。
今こそ、国と
地方が結束して力を尽くし、
経済の回復を確かな
成長軌道へとつなげ、
自立した活力ある
地方の実現に向けて、
市民の
皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えています。
地方創生の
取り組みの一環として、5月26日に表明した
中核市への
移行とあわせて、
地方中枢拠点都市も目指すこととしています。
地方中枢拠点都市は、
人口減少・
少子高齢社会にあっても、近隣の
自治体と連携して、
地域を
活性化し
圏域の人々が安心して快適な
暮らしを営んでいくための、いわば、
地方が踏みとどまるための
拠点となるもので、それには
中核市への
移行が必要となります。
現在、
平成30年4月の
中核市移行に向けて庁内の
推進体制を強化するため、
中核市移行推進本部を立ち上げるとともに、8月4日には、県と市で構成する
鳥取市の
中核市移行に関する県・
市協議会を設立し、県から市に移譲される約2,000項目に及ぶ
事務事業調整を進めています。
さらに、9月1日付で、新たな職として
中核市推進監をつくり、あわせて、
中核市推進室、
保健所準備室を新設するなど、
移行へ向け
推進体制を強化したところです。
また、
地方中枢拠点都市への
移行も念頭に、
圏域全体の
経済成長や
行政サービスの充実を図っていくための第2期
鳥取・
因幡定住自立圏共生ビジョンの策定にも取り組んでいます。
今後も、
中核市への
移行を確かなものとするため、国、県並びに
周辺自治体と連携を強化し、
県東部圏域全体での活力の創出に全力で取り組んでまいります。
市町村合併10年を契機として、新
市域が抱える防災、
市民サービス、産業、
地域振興などのさまざまな
課題を整理・検討し、これから10年先の将来像を示した新
市域振興ビジョンを本年8月に策定しました。これにより、新
市域それぞれの個性、特徴、
可能性を生かした
取り組みを展開することとしており、
全市一体となって大きく未来へ飛躍する夢のある
まちづくりを進めることができると考えています。
合併後の新
市域の
まちづくりに多大なる御尽力をいただいた
地域審議会が、今年度末をもってその役割を終えますが、新
市域振興ビジョンの
推進に当たっては、今議会に提案させていただいております
地域振興会議を新たに設置し、着実に
取り組みを進めたいと考えております。これからの10年間も、
地域の皆様とともに、より一層、新
市域の
振興や中
山間地域の
活性化に力を注いでいく覚悟です。
来年度より
子ども・
子育て関連3法に基づき、質の高い保育と
幼児教育の提供や、
待機児童の解消などを目指す総合的な
子ども・
子育て支援制度がスタートします。
この
制度を積極的に活用するため、今年度末までに、
平成27年度から31年度までを
計画期間とする
鳥取市
子ども・
子育て支援事業計画を策定することとしており、この計画の
策定段階から、
子育ての当事者などの意見を反映させるため、
保護者や
関係機関の代表で構成する
鳥取市
子ども・
子育て会議を7月に設置しています。あわせて、きめ細やかな
子育て支援を強力に
推進するため、8月1日付の
人事異動において
担当職員を2名増員し、
推進体制の強化を図りました。
今後は、新
制度に関する
市民への周知をさらに充実させるとともに、安心して出産・
子育てできる
まちを実現させるため、私の
選挙公約でもある
保育料の軽減なども視野に入れ、
子育て支援を強力に
推進したいと考えています。
本年7月の
鳥取県
東部管内の
有効求人倍率は、前年度同月に比べ0.19ポイント増加の0.88倍となりましたが、
全国平均の1.10倍を下回り、依然、厳しい
雇用情勢が続いており、
地域経済の
活性化と
雇用環境の改善は緊急に対応すべき
課題であると考えています。
本市は、第3次
鳥取市
経済再生・
雇用創造戦略を掲げ、
商工会議所、
金融機関などと連携しながら、さまざまな
取り組みを強力に進めています。
本年7月には、
総務省の
委託事業となる
分散型エネルギーインフラプロジェクトの採択を受け、
鳥取県、
産業支援機関、
金融機関、
大学関係者、プロジェクトを
推進する
民間事業者などの
産学官連携による
マスタープラン策定委員会を開催し、
本市の新たな
地域エネルギー産業の創出と
経済循環の実現に向けた第一歩を踏み出しました。
積極的に進めている
企業誘致については、7月17日に
株式会社タケモトフーズとの
進出協定も調い、本年中には40名の新たな雇用が期待されるところです。
また、
鳥取三洋電機南吉方工場跡地の残り2.8ヘクタールについて、1社の企業と具体的な交渉を進めており、この
企業進出が決まれば、跡地への
企業誘致はほぼ完了することになり、さらに多くの雇用が創造されます。
あわせて、
河原インター山手工業団地も
平成27年度から分譲を開始できる見通しで、若者が
鳥取市で元気に働く
環境整備は着実に進んでおります。
地元機運の高まりを契機とした
鳥取市
西地域のジオパーク
エリアの拡大について、8月3日から6日にかけて、
世界ジオパーク審査員による
現地審査が行われました。
審査では、
平成22年に
世界ジオパークに認定以来4年間にわたり、保護・保全はもとよりジオツーリズムによる
観光振興や、ジオブランドの造成といった
産業振興への
支援等に積極的に取り組んできた成果を
説明しました。さらに、
エリア拡大地域となる
鳴り砂の浜、青谷町の
井手ケ浜や、
鳥取地震を引き起こした
鹿野断層などの貴重な地形・地質と、和紙の
伝統技術が保存・継承されている因州和紙といった人々の
暮らしなどを強力にアピールした結果、
審査員から高い評価が得られ、9月19日から22日に開催される第6回
ジオパーク国際ユネスコ会議において、再認定及び
エリアの拡大が認定されるものと期待しています。
また、夏の風物詩、
鳥取しゃんしゃん祭はことしで50周年を迎え、
記念事業としてさまざまなイベントが開催されました。しゃんしゃんウイークは天気に恵まれませんでしたが、一斉
傘踊りギネスに挑戦では1,688人の一斉踊りが
世界記録に認定されたこともあり、8月14日の一斉
傘踊りは、過去最大となる21万2,000人の入り込み数を実現しました。この
取り組みは、しゃんしゃん祭を日本の祭りとして国内外に強く印象づけることができたと考えており、今後の誘客促進につながるものと確信しています。
人口減少、
少子高齢化、税収の減少など、大変厳しい
社会経済状況の中で、各
自治体が生き残りをかけた
地域間競争が一段と激しさを増しています。この激化する
地域間競争の中で
本市が生き残っていくためには、
鳥取市の魅力や価値を高め、
市内外から信頼や好感を獲得する必要があります。
これを踏まえ、本年11月に、
シティセールスの
活動拠点となる施設を
関西圏(大阪市中之島)に開設いたします。
今後は、この
拠点施設を中心に、
情報発信効果の高い
都市圏での
プロモーション活動が可能となることもあり、定住や
交流人口の増大、
市民所得の向上などにつながる
シティセールスの新たな素材の開拓を進めながら、行ってみたい、住んでみたい
まちへと変革していきたいと考えています。
市庁舎整備は、
本市の百年の大計に立って考えなければならない
取り組みであり、発生が予測されている大地震に備えることは緊急かつ重要な
課題です。
本市では、過去、幾度となく災害に見舞われました。災害が発生したとき、市の使命として最も優先されることは、
市民の生命を守ることであり、市役所は、防災の最たる
拠点としての役割が求められます。また、
市庁舎は将来にわたり
鳥取市の発展を支えるものです。現
本庁舎が建設された昭和39年当時に比べ、
まちの様子も大きく変わっています。これからの
鳥取市をどういう
まちにしていくのかということを念頭に、広い視野をもって検討していかなければならないと考えています。
私は、市長に就任してからこれまで、数多くの
説明会等を行い、多くの
市民の皆様から、速やかに進めるべきとの御意見をいただいています。
市庁舎を新築する場合は、設計に約2年、
建設工事に約2年、合計約4年かかることが見込まれますが、不測の事態が発生すれば、さらに期間が延びることになります。
合併特例債の
活用期限を考慮すると、一刻の猶予もなく、全力で
市庁舎整備を進めていかなければならないと決意しているところです。
現在、
市議会の
市庁舎整備に関する
調査特別委員会におかれましては、
整備場所も含めて
市庁舎整備について審議されているところであり、
市議会の
方向性を踏まえ、市として
市庁舎整備の
取り組みを前進させてまいります。
平成25年度は、景気の回復が
地方経済に行き届かなかったこともあり、
徴収努力により
収入率を上げても、
本市の税収は前年度を下回ることとなりました。一方で、
地方交付税や
株式等譲渡所得交付金などの伸びに支えられ、直面する
課題を克服するための横断的な
事業展開を進めることができました。その結果、
一般会計の
決算額は歳出で932億3,000万円余りとなり、
市町村合併以降最大となりました。
あわせて、将来にわたり安定した
行政サービスを提供できる持続可能な
財政基盤の確立を目指して、
定員適正化の
推進、
市債発行の抑制、任意の
繰上償還約3億4,000万円、基金の積み増しなどに積極的に
取り組み、
財政の
健全性を高めてきました。
その効果として、
一般会計の年度末
市債残高は、最も多かった
平成17年度より221億6,000万円縮減の999億7,000万円となり、
市町村合併以降初めて1,000億円を下回りました。
臨時財政対策債を除く実質的な
市債残高で見れば、最も多かった
平成17年度より412億6,000万円の縮減となっています。
これらの
取り組みの結果、国の定める
財政健全化判断基準である
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率、並びに
公営企業における
資金不足比率はいずれも
基準を大幅に下回っております。
具体的には、
実質公債費比率は、0.7ポイント改善し14.3%に、一部
事務組合、
広域連合、
公社等の負債も合算して求める将来
負担比率も、1.7ポイント改善し99.7%となるなど、この
制度が始まって以降6年連続の改善となり、
財政の
健全性は着実に進んでいます。
来年度から
普通交付税の
合併算定替えが段階的に縮減されることとなりますが、今後とも、不断の
行財政改革に
取り組みながら、中長期的な展望に立ち、計画的に市の直面する諸
課題の解決を図り、いつまでも
暮らしたい、誰もが
暮らしたくなる、自信と誇り、夢と希望に満ちた
鳥取市を築いてまいります。
それでは、本
定例会に提案いたしました諸
議案につきまして
説明申し上げます。
議案第98号から
議案第102号までは、
一般会計及び
特別会計並びに
企業会計の
補正予算でありまして、市政の
課題等に対応するため重点的に実施する
事業などの経費を計上したものです。
議案第103号から
議案第107号までは、
一般会計及び
特別会計並びに
企業会計の
平成25年度
決算について、議会の認定に付す案件です。
議案第108号は、
本市の一体的な発展に資する
地域振興会議を
合併前の旧
町村区域に設置するため、新たに
条例を定めるものです。
議案第109号から
議案第111号までは、
子ども・
子育て支援法の施行及び
児童福祉法の改正に伴い、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する
基準、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する
基準、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
基準について、新たに
条例を定めるものです。
議案第112号から
議案第114号までは、
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び
永住帰国後の
自立の
支援に関する法律及び母子及び
寡婦福祉法の一部改正に伴い、それぞれ関係する
条例を一部改正するものです。
議案第115号は、
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び
永住帰国後の
自立の
支援に関する法律の一部改正に伴い、所要の整理を行うとともに、
鳥取市営住宅の
入居手続の一部を改定するに当たり、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第116号は、
産科医療補償制度の見直しに伴い、
国民健康保険における
出産育児一時金の
支給額を改定するに当たり、関係する
条例を一部改正するものです。
議案第117号は、
公立大学法人鳥取環境大学の定款を変更するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
議案第118号は、今議会に提案している
予算案のうち
過疎対策事業債の活用を計画している
事業を
鳥取市
過疎地域自立促進計画に位置づけるに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
議案第119号は、
消防ポンプ自動車1台を新たに購入するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。
議案第120号から
議案第122号までは、人事に関する案件です。その職務の
重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、
鳥取市
固定資産評価審査委員会委員として、
鳥取市北園2丁目273番地、
下浦友紀氏、
鳥取市上段236番地、
津村憲儀氏を選任したいと存じますので、同意を求めるとともに、
鳥取市
教育委員会委員として、
鳥取市行徳3丁目955番地、
山脇彰子氏を任命したいと存じますので、同意を求めるものです。
報告第20号は、
鳥取市
土地開発公社ほか19法人から、
平成25年度の
経営状況を
説明する書類が
提出されましたので、
報告するものです。
報告第21号は、
公立大学法人鳥取環境大学の
平成25年度における業務の実績に関する評価について
報告するものです。
報告第22号から
報告第24号までは、
市民体育館の
駐車場内に設置していたバリケードが突風により吹き飛ばされ車両を破損したもの、市道の側溝のグレーチングがはね上がり車両を破損したもの、市道の
歩道除草の際に
刈払機の刃で石をはね車両を破損したものに係る
損害賠償の額及び和解について、それぞれ専決処分しましたので、
報告するものです。
報告第25号と
報告第26号は、
平成25年度
決算に基づく
健全化判断比率、
資金不足比率を
監査委員の
審査に付しましたので、その意見をつけて
報告するものです。
以上、提案いたしました
議案につきまして、御
説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第4
議員提出議案第6
号決算審査特別委員会の設置について(質疑・討論・採決)
◯湯口史章議長 日程第4、
議員提出議案第6
号決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。
お諮りします。
本案に対する
提出者の
説明、
委員会付託は省略したいと思います。御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯湯口史章議長 御
異議なしと認めます。したがって、
提出者の
説明、
委員会付託は省略することに決定しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯湯口史章議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯湯口史章議長 討論なしと認めます。
これより、
議員提出議案第6
号決算審査特別委員会の設置についてを採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯湯口史章議長 御
異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
ただいま設置されました
決算審査特別委員の選任については、
委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、議長が指名します。
以上で本日の
日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午前10時25分 散会
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