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  1. 鳥取市議会 2014-09-01
    平成26年 9月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2014年09月11日:平成26年 9月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯湯口史章議長 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  両川洋々議員。                 〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 私は平成2年の市議会議員選挙で当選させていただき、この議会に席を与えていただきました。以来、満24年目を迎えようとしております。その間、本会議の質問は1回の休みもなく毎回登板させていただきましたので、きょうの質問が96回目の質問となり、かつまた最後の質問となります。  私が通告しておりました市政の透明化と議会の活性化という質問のため、担当課へ資料請求をいたしましたが、参考にできる資料、なる資料というのはほとんどございませんでした。  私は、広報における情報提供は、市が提供する情報内容と市民の側が求めている情報内容には大きな温度差があるんじゃないかと感じております。それを踏まえて、深澤市長は今後どのように情報提供というものを進めていかれるのかをお尋ねいたします。  2点目は、議会の活性化についてでございます。  議会の活性化を目指すならば、市民からよくやゆされております、鳥取市議会は学芸会だという言葉、私も何度か耳にいたしました。最大の原因でありますのは議会質問のあり方と答弁のあり方だろうと考えております。鳥取県議会では当時の片山知事が、学芸会にピリオドを打とうということを提唱され、県議会も真剣に議会改革に取り組まれてまいりました。今では学芸会は姿を消し、全国に誇れます県議会の1つにカウントされております。深澤市長には、市議会における本会議のあり方、このままでいいのかどうなのかということをお尋ねして、登壇での質問とさせていただきますが、最後に一句御披露して終わりたいと思います。  学芸会閉じて議会の幕があき。これを期待しております。学芸会閉じて議会の幕があき。 ◯湯口史章議長 答弁を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 おはようございます。  会派「結」の両川議員の御質問にお答えさせていただきます。  両川議員におかれましては、平成2年から本当に長きにわたりまして鳥取市議会で御活躍いただき、また、市政の発展に大変御貢献をいただいてきたところでありまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。
     2点についてお尋ねをいただきました。まず、情報公開のあり方についてということで、情報提供等についてお尋ねをいただきました。  本市におきましては、事業や施策の内容の周知、制度の紹介や手続についてのお知らせ、またイベントや行事の案内など、さまざまな種類の情報提供を行っております。これらの情報は、説明会や市報、市のホームページ、またテレビ、チラシなどさまざまな多種多様なメディアを用いまして、それらの内容や本市の考え方などが多くの皆様に正確に伝わるように努めてきておるところであります。また、鳥取市のホームページなどで各種の統計情報や市の保有しております情報も数多く公開してきておるところでございます。  今後、市民の皆様のニーズもしっかり踏まえながら、さらに的確でわかりやすい、そういった情報提供に努めていくため、説明方法、またその手段など、これからも適宜見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。  次に、市議会におきましての質問・答弁のあり方等についてお尋ねをいただきました。  市民の皆さんにより選ばれた議員の皆様が市民の声を代弁され、一般質問という形で市政運営に意見を述べられ、政策を提案されるということは、議会の大変重要な役割であると認識いたしております。議員の皆様からの質問の趣旨を十分に把握して、御指摘や御提案に対する方針をしっかりと検討した上で、本会議の場で論戦を展開していくといったことは、議論を深める上で必要なことであると考えております。現在のこの鳥取市議会の本会議、議会のあり方、進め方は、長年にわたりまして先人たちにより積み上げてこられました歴史や伝統の上にある、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 答弁をいただきました。今の情報提供、情報公開のあり方、これは市民の皆さんからよく聞くのは、ちょっと温度差があり過ぎるという言葉を聞きます。これからの情報提供、情報公開というものは、例えば執行部側、市長側にとって不都合な情報があっても、それを含めての情報提供ですから、そこを心得ておいていただきたいと思います。執行部側にとって不都合な情報はカットしていく。それではまるで、あの戦前の大本営発表のような、これと同列になってしまいますので、不利な、不都合な情報も含めて情報公開、情報提供してもらう、このことを確認したいので、確約できますね。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  いろんな情報があるわけでありますが、私たち執行部にとって不都合な情報、具体的にどういったものを指してお尋ねいただいたのか、私も判然としないところがありますが、意思形成過程、政策を検討している、そういった過程においての情報等につきましても、可能な限り市民の皆様にお示ししていろんな御意見もいただく、いわゆる市民の合意形成、これは行政を進めていく上で基本となるものであると。私はそのように理解いたしておりまして、可能な限り情報公開にこれからもしっかりと努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 次に、議会の活性化。本来、この議場での質問にはそぐわないかと思います。議会の活性化をという表題にしておりますが、これは本来、議会改革の中で議論を詰めていって骨子をつくり上げ、改革を果たしていくというのが議会改革検討会の主目的なんですが、私は今回が最後の質問となります。12月議会がありませんので、私の要望、提言だと思って聞いていただきたいと思います。  登壇でも触れましたように、鳥取市議会は学芸会だという言葉、なれ合い議会だという言葉、たくさん市民から浴びせられてきょうまで来ました。何とかしたいという思いでの質問であります。  そこで、市長、市長自身は市議会学芸会だ、なれ合いだという言葉、市民の皆さんから1度でも耳にされたことがありますか。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  私自身はそういった声は聞いておりません。 ◯湯口史章議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 幸せな市長さんだと思います。  それで、市長、以前この議場の中でこんなことが議会中に起きております。ある議員さんが質問戦で質問をやりました。答弁をいただきました。ところが、その答弁たるや、質問とは関係のない答弁をされたわけです。それが何人かの方で3回か4回あったと思います。質問をまだしていないのに、答弁が先に出てくるわけです。ありましたよね。こんなことはあり得ないことなんですよ。それで、質問者はこう言われました。次に質問しようと思っておったのに、先に答弁をいただいて、ありがとうございましたと。質問者がこう言ってお礼を言ったんです。こんなことがあり得ますか、本会議の中で。それが1人や2人じゃない、2回や3回じゃないんですよ。こういうところから、市民の皆さんが、何だいや、八百長かと。なれ合いかと。そして、こうも言われました。田舎芝居かとも言われました。そして、学芸会というのも言葉を使ってみんな議会は批判を浴びてきたんです。こういう現実があるから、何としても今のやり方、どこが問題点なのか、それを議会と執行部で洗い出してみなきゃいけん時期に来ておると私は思うんですが、市長、どうでしょう。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  いろんな論旨の展開上、そのあたりがうまくかみ合っていないというような場面もあったのかもわかりませんが、いずれにいたしましても、改善すべきは改善いたしまして、よりよい市政を実現していく、このことこそが肝要であろうかなというふうに思っておりますので、私も今後また議会の皆さんとそのあたりもお話しさせていただければと思っております。 ◯湯口史章議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 この学芸会という発言、これの原因、要因というのは、私が考えてみるのに、24年間を振り返ってみると、どうも議員と執行部の間に妙な一致点があるんだなと自分では感じております。議員としたら、質問する以上、何らかの答弁を引き出したい。いい答弁をいただきたい。一定の答弁をいただきたい。そういう思いがあります。執行部のほうは聞き取りに来られます。それぞれが答弁者である市長や教育長や管理者に立ち往生させちゃいけん、恥はかかせられないという思いがどうも役人さんには強いようでございます。  そういうところから、1発目の質問は全部通告して、答弁者も指定しますけれども、問題は、さっき言ったような、質問もしないのに答弁が先に出てくるというようなことは何で起きているかというと、追及質問の段階でみんな起きています。ということは、質問取りで来られるときに、追及質問の1番はこれ、2番はこれ、3番はこれというぐあいに、一緒に向こう側に通告して渡しておられるんじゃないかなというふうに私は思います。私は少なくとも24年間、通告は1発目の質問はしますけれども、追及質問を役人さんに教えたことはありません。これが本当の議会の姿であろうと僕は思います。通告も全部向こう側に渡してしまっているから、質問もしないのに答弁が先に出てくる。追及質問の段階でこの手の問題が何回も起きているんです。  ですから、そこらあたりを議会改革の中でもしっかりと整理していかないと、このことはまだまだ続くと思います。これも含めて県会では議会と執行部も一緒になって改革を図られたわけですね。ということで、私は壇上で質問するその時点、きょうも、市長がどういう答弁をされるかというのは全く知りません。そのパターンでずっとやってきました。本来それが質問というものだろうと僕は思っております。追及質問も全部向こうに渡してしまって。以前はここの質問席がなくて、登壇したらみんな自席に帰って、自席で追及質問をやりよったわけです。ところが、ここにずらっと並べてありよりました。追及質問の答弁書が。ああ、これを学芸会と言うんだな、そう思いながら眺めさせていただいたこともございます。ということで、議会側、議員はいい答弁をいただきたい、執行部は答弁者を立ち往生さすわけにはいかん、恥をかかすわけにはいかんという思いがあるものですから、全部渡してしまう。  それから、私は、市役所の役人さんというのは非常に優秀だと思います。これは本音です。ですから、優秀なそれぞれの専門の、その道のエキスパートがついておられるわけですから、追及質問に全部対応できると思います。やるべきですよ。できます。県は既にやっているんですから。ですから、市長も部下・職員を信頼して、任せる部分は答弁を任せる、振るということで解決がつくんじゃないかなと私は思いますが、どうですか。部下・職員を信頼してください。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  私はいつも部下・職員は信頼しております。  今いろいろお話をいただきました。今の議会の制度そのもの、ありよう等にもかかわる部分があるのではないかなというふうに思っております。御案内のように、市議会の会議規則62条の2項では、その質問の要旨を文書で通告しなければならないというふうに定められておりまして、要旨ということであるからには、少なくとも質問内容について相当の具体性を持ったものだというふうな理解なのかなと思っておるところであります。その辺の確認について、担当課、担当部のほうでいろいろ通告をいただいた後に確認させていただくというような作業を経て答弁をさせていただくということでありますので、そのあたりに何か改善すべき点があれば、それは今後改善していくということになろうかなというふうに思いますが、いずれにしましても、部下・職員を信頼して、個別具体にわたった場合には部長答弁ということで、現在でもそういう形で答弁させていただいておるところでありますので、改善すべき点はこれからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◯湯口史章議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それで、執行部が議員に対して、質問通告すると、聞き取りに来られます。どちらかというと、私の目にはちょっと過剰過ぎる、加熱過ぎるんじゃないかなという思いがしております。大抵3人、4人、多ければ5人ぐらい来られます。ところが、先ほども申しましたように、追及質問というのは、市長の答弁を私はまだ議場で聞いていないと。聞いてから追及質問を考えるわけですから。ですから、私は市長答弁を聞いていないから、追及質問は今のところありませんと。通告する気もありませんからと言って、帰って晩酌をしかけると電話がかかってきます。何でしょうとびっくりして出ます。これから自宅に伺ってもいいですかと、こう言われます。何ですか。いやいや、追及質問を聞いて……。 ◯湯口史章議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 ◯両川洋々議員 追及質問を聞いておりませんので、自宅に上がらせてもらってもいいですかとこられます。そういう意味で私は、まだ市長の答弁も聞いていない状態だからお断りしますと言って断ります。年に4回の定例議会で何回かは自宅まで電話がかかってきます。ちょっと過剰過ぎるんじゃないかなと私は思っております。そして、逆に、3人、4人、5人の人が議員をべったり取り囲んで質問どりを、聞き取りをされます。あそこまでやる必要が本当にあるのかなと。それは人件費と金をはじいたら莫大なものになるんじゃないかなと、逆にリスクのほうを私が心配しよるところです。ですから、これもこれから先の見直しの中の1つに入れていただきたいと思っております。  本来、市長に答弁を求める質問ではないということは知っております。表題が議会改革、議会活性化ですから。という思いで、何としても、去っていく者の1人として、学芸会だということを言われたことの悔しさ、これを皆さんで忘れちゃいけんと思います。                 (「議長、動議」と呼ぶ者あり) ◯湯口史章議長 桑田議員、議事進行。 ◯桑田達也議員 桑田でございます。  大先輩の両川議員の質問の途中ではございますが、先ほど来からの学芸会という御発言、それから、執行部の聞き取りに対して全ての議員が、質問の全ての、追及質問も含めて、執行部に対して議員側からそのような文書を、質問の内容を出しているということにつきましては、私はこれは多くの市民に誤解を招く発言だというふうに考えます。確かに一部の議員にはあるのかもしれませんけれども、全ての議員が先ほどのような、両川議員のおっしゃるようなことをしているわけではない。このことは申し上げたいと思いますし、先ほど来のその御発言につきましてはぜひ取り消しをしていただきたい、このように思います。 ◯湯口史章議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 私は全ての議員が追及質問の項目を渡しているとは申し上げておりません。しかし、先ほども言いましたように、質問もしていないのに答弁が先に出てくるというようなことが繰り返されてきている。前もってそれを知らせなきゃ答弁は書けないわけですから。だから、過去にはそういう議員があったことも事実なんでしょう。そのことを指摘しました。  それから、学芸会というのは、県でも学芸会といって片山知事が議場で発言されて、そうだと。じゃ、改革しようと。執行部も議会も含めて改革に取り組まれて県議会の今があるんです。だから、改革を恐れちゃいけんと思います。そういう意味で、我々の時代に果たせなかった、そういった大きな意味での議会改革というものを執行部も、そして議会も一緒になって、市民からやゆされないような議会にだけはしていただきたいという思いで質問を締めくくりたいと思います。  24年間、執行部の皆さん、そして同僚議員の皆さん、本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ◯湯口史章議長 金谷洋治議員。                 〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手) ◯金谷洋治議員 清和会の金谷でございます。よろしくお願いいたします。  魅力のあるふるさとづくりを目指してをテーマに、魚のサケ、アユは生まれた川に帰ってくると言いますけれども、子供たちが5年後、10年後に、生まれ育ったこの地に帰りたいふるさと、魅力あるふるさと鳥取市をつくっていきたいという思いで、2期8年、自分なりに地域の皆様と行政とのかけ橋として、市議会議員として頑張ってきました。その間、鳥取自動車道の全線開通を初めとした高速道路ネットワークの整備、千代川の整備、観光振興、シティセールスの推進、雇用対策、農林水産業の振興、防災対策など、市政にとって重要な課題だけでなく、住民の方々が日々暮らしで困っておられること、心配に感じておられることなど、幅広く執行部と議論できたことは大変ありがたいことだというふうに感じております。今後とも、深澤市政のもと、鳥取市はより一層の発展を続けなければならないと思っております。今後も私なりに活動を続けていきたいと考えているところであります。  合併10年を迎え、支所の機能の変化により、声が届きにくくなったとか、明かりが消え寂しくなったなどの声が聞かれる中、鳥取市新市域振興ビジョンが完成しました。旧8町、新市域の現状と課題を整理し、これから10年先の新市域の目指す将来像を描いたものであります。鳥取市新市域振興ビジョンの完成に当たり、市長はどのような思いで仕上げ、内容の実現に向けどのような決意を持って取り組まれようとしているのか、所見をお伺いいたします。  次に、広島市で土砂災害が発生し、多くの方が犠牲になられました。改めて自然災害の恐ろしさを感じずにはいられません。  防災については市町村が消防・警察・自衛隊など防災行政機関の協力を得て実施していきます。一方で、地域の防災は消防団や自主防災組織、自警団が支えています。火災や台風、洪水に備え、地域の防災力を強化していくためには、それぞれの地区に地域防災を担う人材が必要であります。高齢化率の高い新市域ではなおさらのことであります。地域の安心・安全を担う人材の育成の重要性、手法について、市長の所見をお伺いいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯湯口史章議長 答弁を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 清和会の金谷議員の御質問にお答えいたします。  まず、新市域振興ビジョンの完成に当たって、どのような決意で取り組んでいこうとしておるのかといったお尋ねをいただきました。  合併10年目のこの節目の機会に、本年8月、新市域振興ビジョンを策定いたしました。このビジョンは、先ほど議員もお触れになられましたように、これから10年の新市域の8町の目指す将来像、これを描きまして、これを実現していくための方向を示すものでありまして、市民の皆さん、地域の皆さんが将来に夢と希望が持てるよう、また全市一体的な発展につなげていきたい、こういった思いで策定したものであります。  このビジョンの内容は、子育て支援、高齢化対策、農林水産業の後継者対策、また観光振興など15項目の新たな時代に向けてのまちの姿や施策を盛り込んでおります。また、これらの施策を全庁的に一体となって進めていくために、私を本部長とする新市域振興推進本部を設置しております。10年先の目指す将来像の実現に向かって、新市域の振興をしっかりと推進し、夢と希望に満ちたまちづくりを強力に進めていきたい、こういった決意を持っております。  次に、防災対策に関連して、地域の安心・安全を担う人材の育成の重要性、またその手法についてということでお尋ねをいただきました。  御承知のように、テレビや新聞などでも、災害を経験した地域での地元自治会が中心となられた、悲劇を二度と繰り返さないための、地域の実情に合った避難対策への取り組みが紹介されておりますが、地域をまとめ、防災活動の核となるリーダーの存在や活動は非常に重要であると考えております。  本市におきましては、平成21年度から毎年、市独自で防災リーダー養成研修を開催いたしまして、消防団や自主防災会、また地域推薦の方など、地域の安全・安心を担っていただくリーダーとなる人材の育成に努めておりまして、本年度で約300人の防災リーダーが登録されております。また、本年4月から防災情報を地域のリーダーとなる各自主防災会長、消防団に確実に届けていくため、とっとり地域ぼうさいメール、このメールの配信を開始いたしました。今後も広く人材育成に努め、また自主防災会等と連携しながら、災害に強いまちづくりを進めていきたいと思っております。 ◯湯口史章議長 金谷洋治議員◯金谷洋治議員 答弁いただきました。リーダーの育成等300人、今後も広げていきたいということで答弁をいただきました。  先回、私は6月議会において一般質問を行ったわけでありますけれども、総合支所をより活性化する上において地域の魅力や特色、支所独自の新たな振興などに対し積極的な財源確保が必要ではないかという質問に対しまして、市長は、現在策定中の新市域振興ビジョンに盛り込んで、新市域の課題解決や地域の活性化に結びつく振興策については、必要な施策や事業に予算を計上して取り組みを進めていきたいということで答弁をいただきましたけれども、新市域にはインフラ整備のおくれた地域もあり、引き続き予算確保が必要ではないかというふうに思いますが、合併による交付税の削減等一般財源の減少が見込まれる中、過疎債や辺地債など起債制度をうまく活用しながら、必要な予算措置を行っていただきたいというふうに思いますけれども、今後の新市域の振興を目指した、特に予算化、施策化に必要な視点やポイントについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいなというふうに思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 今後の新市域の振興を目指しての特に予算化とか施策化についての必要な視点とかポイントということでお尋ねをいただきました。  この新市域振興ビジョンに基づきまして新市域の振興を進めていくに当たりましては、地域の個性や特徴、可能性を生かした特色あるまちづくりに市民の皆さんと行政が協働の視点で取り組んで、全市一体的な発展につなげていくことが重要なポイントであると考えております。現在、総合支所と新市域振興監におきまして8つの地域の課題別に年次的な事業目標を定めた推進計画の作成を進めているところでありまして、来月10月に新市域振興推進本部においてこの計画を決定していく予定にしております。今後、総合計画など他の各種計画と連動させまして計画的に予算化・施策化を図りまして、いろんな事業をこれから推進していくこととしております。 ◯湯口史章議長 金谷洋治議員◯金谷洋治議員 本市の人口は、平成16年12月に比べて平成26年6月には、約10年たっておりますけれども、7,311人、率にして3.6%減少しておるわけであります。特に佐治町におきましては、合併後10年で612名、約21.7%人口が減少しているわけでありますけれども、現在、星や和紙など5しをキーワードとしたまちづくりを進めている佐治町地域は、地域資源に恵まれ、まちのにぎわいでは大きな可能性を秘めているんじゃないかなというふうに思いますが、しかし、人口減少におきましては危機的状況にある佐治町を、人口減少に歯どめをかけ、人口増加対策によるまちづくりのモデル地区として思い切った施策を投入していくことで、鳥取市全体の人口減少対策の足がかりにできないものかというふうに考えます。島根県の隠岐の島町では交流人口増加対策、定住対策などが成功しているというふうに伺っておりますけれども、本市でもやり方次第では不可能ではないというふうに私は思いますが、まず、必要なインフラ整備などの生活環境の改善、空き家の提供、就業支援、保育料の軽減など、定住につながる各種施策について、鳥取市版の特区エリアみたいなもので佐治町を指定し、人口増加対策モデル地区として取り組みを進めていくことについて、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 この点につきましては、新市域振興監よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 久野新市域振興監。 ◯久野 壯新市域振興監 お答えします。佐治町を特区エリアとして人口増加対策のモデル地区としての取り組みを進めてはということです。  人口減少については、新市域のみならず市全体において最重要課題として対策を急ぐべきものであります。このため、平成22年度からですけれども、鳥取市雇用拡大・若者定住対策本部に取り組んでいます。この9月から賑わいのある「すごい!鳥取市」創生本部に改編して、より幅広く効果的な施策を全市一丸となって進めていくようにしています。  佐治町においては、地域の活性化に向けて既にUJIターンやグリーンツーリズムの推進、また、市としていち早く地域おこし協力隊を導入するなど、地域の皆さんと連携を図ってさまざまな事業に取り組んでいるところです。特に佐治町を限定した特区エリアとして取り組むのではなく市全体での対策を進めていく中で、佐治町の歴史、特性、資源を活用した取り組みを実施して、鳥取市新市域振興ビジョンに示す将来像の実現を図り、市全体の活性化につなげていきたいと考えております。 ◯湯口史章議長 金谷洋治議員◯金谷洋治議員 答弁いただきましたけれども、そこまでの気持ちはもうちょっとないということのようであります。先ほども申し上げましたけれども、合併10年、結局、佐治町におきましては612名、繰り返しになっておりますが、21.7%も減少しておるということは、これからまた10年たてばまたものすごい勢いで減るんじゃないかなというふうに思っておりますので、先ほど佐治町のことも久野振興監は言われましたけれども、鳥取市全体を人口減少に歯どめをかけるように頑張っていただきたいなというふうに思っております。私はやっぱり佐治町をモデルにして頑張っていただければというふうに思っております。  ことしの5月22日に佐治保育園の竣工式に出席させていただいたわけでありますけれども、元気な子供たちの歌声を聞いて私も大変元気をいただいたなというふうに思っておりますが、その後、時間があったので、奥部のほうに行かせていただきましてダムの辺まで足を伸ばしたわけでありますけれども、途中、佐治川右岸に、重機など建設機械は見えなかったのでありますが、工事途中の道がありました。どうも、本町の主要幹線の国道482号線のバイパスではないかということでありましたけれども、この主要道路の現在の進捗状況をお伺いしたいなというふうに思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長より、今のわかる範囲でお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お話のありました482号のバイパス計画につきましては確認しておりませんので、また調べてお答えしたいと思います。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 金谷洋治議員◯金谷洋治議員 それでは、後でまたゆっくり伺わせていただきたいなというふうに思っております。  それでは、続けさせていただきますけれども、新市域振興ビジョンにもあるように、交通弱者対策と交通の利便性の確保として、先ほども申し上げましたが、主要幹線の482号線や市道南岸線を初めとする道路の危険箇所の改良促進、それから冬季間の積雪で交通に支障を来すおそれのある集落の融雪装置の整備・改修が大変必要となっているというようなことが新ビジョンにも載せてありました。地元では早い対応を要望しておられますので、できる限り早い完成をお願いしたいなというふうに思っております。  それでは、続きまして防災のほうに行かせていただきますけれども、先ほども答弁の中で、防災リーダー等、災害に備えていきたいという答弁をいただいております。私が幼いころは、地震・雷・火事・おやじという言葉を聞き、親は怖いものだというイメージがあったんでありますけれども、現在、私も親になりましたが、おやじの威厳は薄れてきたんじゃないかというふうに考えております。しかし、いまだにおやじ以外の存在は怖いものであります。特に、温暖化とともに地球規模でスーパー台風や、時間100ミリを超える集中豪雨、ゲリラ豪雨といった異常気象に各地で見舞われるようになりました。今回、各地で集中豪雨があったわけでありますけれども、本市においても8月に大雨が降ったわけでありますが、被害があれば、その状況についてお伺いしたいというふうに思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
     本年8月の気象状況は、大気が不安定であったことにより、台風の接近等で9日、16日、17日、24日に大雨警報が発令されるなど、雨の日が続き、局地的に激しい雨も観測されました。幸いにも人的被害とか住居被害はありませんでしたが、8月9日から10日にかけての台風11号の接近に伴い、国道・県道の3カ所で倒木などによる交通規制、それから河原町内の公園ののり面の崩壊、農業用用水路への落石による水路の閉塞、また、福部町内で梨の落下などがございました。また、8月17日、それから24日の大雨では、山間部の県道・農道などでののり面の崩落があったほか、佐治町内で水田ののり面の崩落や家屋付近の畑でのり面が雨に洗い流されるなどの被害が出ております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 金谷洋治議員◯金谷洋治議員 幸いにも、余り大きな被害はなかったとのことでありますけれども、近くの区長さんなど数名の方より、小規模な土砂崩れを伺っております。それから、1軒は本宅のすぐ隣で土砂崩れがあったようでありますので、市がどうのこうの、県がどうのこうのという区切りは別として、早い対応をお願いしたいものだというふうに思っております。  広島市の土砂災害についてはマスコミ等で報じられているところでありますけれども、本市の土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定状況、そして工事の進捗状況について、先日、ある程度答弁があったわけでありますけれども、もう少し聞き取りにくかったので、再度お伺いしたいなというふうに思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  本市における指定状況につきましては、イエロー区域と呼ばれております土砂災害警戒区域が1,626カ所、レッド区域と呼ばれております土砂災害特別警戒区域が1,308カ所指定されております。なお、未指定の区域が52カ所ございます。  急傾斜等土砂災害対策工事の進捗状況につきましては、対策の必要な箇所が881カ所ございまして、そのうち整備済み箇所が212カ所、未整備箇所が669カ所、整備率は約24%となっております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 金谷洋治議員◯金谷洋治議員 整備率が24%ということで、まだまだだなというふうに思いますので、国・県と一緒になって早い対応をお願いしたいなというふうに思います。  市内の山林や竹林をめぐりますと、手入れがされておらず薄暗い林が多く見受けられるわけでありますけれども、森林や竹林には水源涵養や土砂の流出防止などの公益的機能があるわけでありますが、間伐などの手入れがおくれますと、これらの公益的機能が低下し、豪雨などによって土砂災害の発生が懸念されるわけであります。また、竹林は、放置すると周辺の森林に広がり、木を枯らしてしまうなどの被害が生じるわけでありますけれども、そこで、間伐の推進や放置竹林の防止のためにどのような対策をとっておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  本市の森林面積は約5万4,000ヘクタールございまして、戦後植林されました、間伐等の施業のおくれた森林が多くございます。森林の整備・保全を図るために、森林経営計画の策定を進めますとともに、平成22年度から間伐材の搬出に対します上乗せ補助を始めるなど、間伐を積極的に支援しているところでございます。また、コスト削減につながる作業道の整備、それから機械の導入推進についても支援を行っているところでございます。また、放置竹林への対応につきましては、竹林から広葉樹などへの樹種転換や竹の本数調整によります竹林の適正な管理に対しまして支援を行っているところでございます。水源涵養や土砂の流出防止など森林の公益的機能を発揮するためにも、引き続き積極的に間伐や竹林整備に対する支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 金谷洋治議員◯金谷洋治議員 間伐や竹林整備をやっておられるということでございますけれども、まだ多くの竹林などが荒れているように思っております。今以上に県と市が一緒になって整備を進めて、災害に強い森林をつくっていただきたいなというふうに思います。  次に行きますけれども、早いもので、合併して10年となるわけであります。防災機能を充実するために消防団の消防ポンプ車の更新などを定期的に進めていただくなど、市を一体化して進めてきておられるんじゃないかなというふうに思います。しかし、新市域では小型消防ポンプなどを町内会で所有していますけれども、老朽化も進んでおります。そういうことで、更新時期に来ているものもあるわけであります。また、新市域では消防ホースの乾燥柱が整備されていないところもあって、まだ地域差があるように感じておるわけでありますけれども、人材育成とともに必要な機材や設備を整備するといったきめ細かな対策で地域の防災力を高めることが必要になるわけでありますが、例えば自主防災会の助成の中には、自主防災会所有の小型ポンプの修繕に対する助成があるわけでありますけれども、更新時にも助成対象になるような要件を拡大できないものか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。消防ポンプ車、また消防ホース、小型ポンプ、それから消防ホースの乾燥柱についてということで、多岐にわたりましていろいろお尋ねをいただきました。  自主防災会や自警団で購入・管理されております消防用小型ポンプは全市で約150台ありまして、火災発生時の初期消火活動等に使用されておるところであります。本市におきましては、地域防災のかなめとなる自主防災会の活動を支援するために、自主防災会連合会を通じまして各種の助成を行っておるところであります。平成21年度から消防用小型ポンプの故障や破損などに伴う修繕費用に対しまして助成していく制度を設けております。助成要件は、修繕費用が1万円以上の場合に経費の2分の1を助成するもので、助成金額は10万円を上限としております。実績といたしましては、平成24年度は8件、平成25年度は16件の活用がありました。  また、消防用小型ポンプは地元所有ということでありまして、現在は修繕費のみを対象とさせていただいておるところでありますが、御提案のように、更新していく経費について現在の助成事業の中で対応がしていけるのかどうか、こういったことについてこれからさらに検討してまいりたいと考えております。  また、消防ホースの乾燥柱について、まだ整備がされていない地域があります。これらにつきましても今後、整備していく方向で検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 金谷洋治議員◯金谷洋治議員 検討ということで、前向きに検討していただきたいというふうに思います。  火災発生時には初期消火も重要でありますけれども、今、消火栓のホースは1本が約30メートル。これを4本つないで120メートルということで、これが基準にされて消火栓の整備がされているようでありますけれども、何本ものホースをつなげることは高齢者の方々には特に負担になるんじゃないかと思います。また、消防ホースを大切に使っていくためには訓練後の管理も大切であり、乾燥柱の整備など、きめ細かな防災対策をお願いしたいということで要望したいというふうに思います。  以前、山火事が発生した際に、消防車を入れるのに、道路に生えた雑木を伐採しながら進んでいったというような話を聞いたことがあります。山林火災の消火対策を行うには、市道や林道の通行に支障のないよう適切な管理が必要というふうに考えます。市道や林道の現在の管理状況についてお伺いしたいというふうに思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 林道につきましては農林水産部長より、また市道につきましては担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 林道についてお答えいたします。  本市が管理します林道は148路線ございまして、約255キロメートルとなっております。これらの林道について、車両の安全な通行のために、既設林道維持管理事業によりまして除草や側溝の清掃、土砂撤去や舗装修繕などを行っております。これとともに、一部は原材料支給、これはコンクリートやグレーチングなどでございますけれども、これによりまして地元に管理していただいているということでございます。管理状況といたしましては、車両の通行や森林施業に支障のある箇所を優先して管理作業を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 市道の管理状況についてお答えいたします。  本市の市道は4,978路線、延長は約1,670キロメートルございます。道路の管理は、パトロールをおおむね14日に1回行っておりまして、パトロール時に道路陥没補修、通行に支障となっている雑木の除去、土砂の撤去等を行っております。しかし、近年は、個人所有地に生えている木が道路に繁茂し、通行に支障を及ぼす例が多く、所有者の方へ樹木管理をお願いしているところでございます。現在、さらなる道路管理・愛護を進めるため道路ボランティア制度を策定中でございまして、今後、市民の皆様と協働して市道管理の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 金谷洋治議員◯金谷洋治議員 答弁いただきました。  農道で255キロ、市道で1,670キロということでありますけれども、市内全ての市道や林道の維持管理を行うためには管理コストがかかることは理解できますけれども、災害時に素早い対応を行うためにも適切な維持管理を行っていただきたいということを要望して、質問を終わります。  以上です。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 先ほどお尋ねいただきました国道482号の整備状況についてお答えさせていただきたいと思います。都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 国道482号を管理しております鳥取県に確認しましたところ、現在のところ整備計画はないということでございまして、議員からお話がありましたのは、公共事業ではなくて、もしかしたら民間の事業かもしれません。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 児島良議員。                 〔児島 良議員 登壇〕(拍手) ◯児島 良議員 会派「結」の児島です。通告していました2項目についてお伺いします。  まず、可燃物処理施設についてですが、建設予定地の買収の進捗状況をお尋ねいたします。  上田議員の質問にもありましたが、建設差しとめ裁判で裁判官が勧めた和解に向けての話し合いが近々行われます。建設反対の集落はあくまで白紙撤回を求めていると聞いていますが、そうなれば、和解に至るのはなかなか難しいと思います。本市としてどのような見通しを持っているのか、お尋ねいたします。  次に、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。  平成24年、いわゆる子ども・子育て関連3法が可決され、それに基づき、来年4月から子ども・子育て支援新制度の本格施行が予定されています。それを受け、本市でも今の9月議会で補正予算案と条例案3件が上程されています。  そこで、この新制度の目的及び概要を市長及び教育長にお尋ねいたします。  あわせて、この新制度によりそれぞれの保育・教育事業がどのように変わるのかもお尋ねいたします。  登壇では以上でございます。 ◯湯口史章議長 答弁を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の児島議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、可燃物処理施設についての予定地の土地の買収の進捗状況について、また、裁判の見通し等についてということでお尋ねをいただきました。  この事業に係る用地買収の進捗状況でありますが、現在までに、個人用地のうち約79%、公用地のうち約27%を買収しております。  また、裁判につきましては今月9月17日が和解期日となっておりまして、原告側の主張を見きわめて今後適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、来年度からスタートいたします子ども・子育て支援制度の目的、概要、また、この新制度によって保育事業がどのように変わっていくのかといったお尋ねであります。  この子ども・子育て支援新制度の目的及び概要は、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくため、全ての子ども・子育て家庭を対象にして、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援の質と量の拡充を図ることを目的とするものでありまして、来年度平成27年4月より施行されるものであります。主なポイントといたしましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、また小規模保育等への給付の創設、新たにつくるということであります給付の創設、認定こども園制度の改善、また、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実などが挙げられます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 教育委員会としての御答弁をさせていただきます。  新制度の目的等については、今、市長がお話しになられました。特に教育委員会としましては、この新制度において国が定める放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を踏まえまして、新たに条例で基準を定めることというふうになっております。主な内容としましては、まず、指導員の資格制度が導入されまして、放課後児童クラブの指導員は保育士及び小・中学校等の教諭となる資格を有する者、または高等学校卒業等で2年以上指導員の実務経験がある者などで、県が行う研修を修了し認定された者を各クラブに1人以上配置する必要があるとされております。また、対象児童は、おおむね10歳未満の児童というふうにされておりましたものが、この新しい制度では小学校に就学している児童とされ、4年生以上も対象とされるところであります。  以上です。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきました。重ねてお尋ねいたします。  まず、可燃物処理施設でありますが、建設差しとめ裁判で裁判官が勧めた和解ができなかったら判決を待つということになりますが、どちらが負けても控訴ということになることを懸念しております。万が一その繰り返しで最高裁まで行くようなことであれば、相当時間がかかるわけであります。そうなれば、施設の予定されている完成時期に多大な影響が出ることが避けられませんが、本市としてはどのような見通しを持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどもお答えさせていただきましたように、今月9月17日に和解に向けての可能性を探っていくということになろうかというふうに思っております。この和解がまとまらなければ、議員御指摘のように裁判が長期化していく、こういった可能性もあるわけでありますが、この新しい可燃物処理施設の整備事業、これは鳥取市はもとより東部圏域喫緊の課題であります。現在稼働しております市内の4つの施設はいずれも老朽化が進んでおりまして、まさに待ったなしの状況であります。誠意を持ってこれからもこの事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 見通しについてはなかなか言えないので、このような御答弁になるのは仕方がないと思いますが。  続きまして、地域振興対策費の考え方についてお伺いします。  6月議会で市長は地域振興対策費の一部を、同意している5集落に支払うんだと。既に支払い済みということも聞いております。本議会で上田議員の質問がありました。それに対しまして市長は、大事業を進めるに当たって判断したことは適切だったとの旨の御答弁をされております。私は、行政が行う事業については、方向性が確実になって初めて予算が執行されるものだと考えていましたし、今までは全てそのようであったとも認識しております。しかし、今回の可燃物処理施設建設では、1集落の反対があるために用地の買収のめどが確実になっていない状況にもかかわらず、一部とはいえ予算執行をされたわけですが、それはどのようなお考えのもとでなされたのか、行政の手法として適切だったのかどうかということをお伺いします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。一部支払いが行政の手法として適切であったのかどうなのかといった御趣旨のお尋ねであります。  このたびの地域振興負担金の支出につきましては、既に建設同意をいただいております地権者集落5集落の皆さんからの要望等もございまして、その一部をお支払いさせていただいたものであります。この事業をこれから進めていく上でも、これは適切な対応であると、このように判断させていただいたものであります。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 この事業は鳥取市がどうしてもやらなければいけない事業だと私も認識しておりますが、強制収用はなさらないというような趣旨の発言も以前ありました。ということは、同意していただけなくて万が一本事業が行き詰まった状態でできなくなったら、この支払い済みの地域振興負担金はどうなるのでしょうか。返還を求めることもあるのでしょうか、お伺いします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 地域振興負担金の返還を求めるのかどうなのかといったお尋ねでありますが、私はこの新しい可燃物処理施設の建設につきましては不退転の決意を持って臨んでおるところであります。したがいまして、既にお支払いしております地域振興負担金について返還を求めていくといったことは考えておりません。  以上でございます。
    ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 必ずこの事業はやり遂げるので、そういうことはないだろうという趣旨の御答弁だと解釈しています。  また、さきの御答弁で、建設予定地の周辺にある個人所有の土地、民間の土地が79%、公用が27%は既に買収していらっしゃるというような御答弁がありましたね。これも同じことなんですけれども、1集落は建設に反対していて、まためどが立たなくて行き詰まるということの可能性もありますけれども、先行的に買収したことはどのようなお考えのもとでされたのか。あるいは、行政の手法として、同じような趣旨ですけれども、適切であったかどうかということを御答弁ください。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  行政の手法として先行買収、こういったことが適切であったかどうなのかという点につきましてでありますが、一般的に公共事業の用地取得におきましては、事業の進捗を図っていく上でも、御同意をいただいた方から順次買収を進めていくといったことが一般的でありまして、このたびの進め方も適切な対応であったというふうに考えております。  以上です。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 同意をいただいた方から先行取得というのはよくわかるわけです。例えば道路なんかがいい例ですけれども、今回の場合、1集落さんがかなり拒否されているという現状を見ますと、どうなのかなと。今までの手法では無理があるんじゃないかなという気はしますよ。ですから、もし、先ほどと同じように、繰り返した質問になりますけれども、本事業が行き詰まった場合、できなくなった場合、その土地は一体どうなるんでしょうか、お伺いします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 先ほどもお答えさせていただきましたが、私はこの新しい可燃物処理施設の建設につきましては不退転の決意を持って臨んでいかなければならないというふうに考えておるところであります。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 不退転の決意はよく理解できます。  続いて、建設予定地の周辺には地権者集落以外の集落もあるわけですが、その集落に対する振興策についてお伺いしますけれども、そのような集落でも、例えばごみの回収車が通るとか、明らかに迷惑をかけることも考えられるわけですが、地権者集落以外の地域振興対策というのはどのようにお考えになっているのか、お伺いします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  議員より御指摘いただきましたように、ごみの収集・運搬車両等の通行等で、地権者集落以外の近隣の集落の方にも大変お世話になるというふうに考えておるところでございまして、私は、この地域振興策につきましては地権者集落以外の集落につきましても必要に応じて検討していかなければならない、このように考えておるところでございます。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 前市長の行政手法というのは、賛成するものと反対するものを分けて、賛成するものの包囲網、それと既成事実の積み重ね、そして反対する方々を孤立化されて諦めさせるというような手法をとられたわけですけれども、何かにつけてその手法で、例えば庁舎問題もそれにかなり似たものがあるわけですが、これは国の手法なのかどうかわかりませんけれども、少なくとも住民に密着している基礎的自治体である市町村がとるべき手法ではないと私は思います。だからこそこのような、行き詰まったような状態が起こったんだと思います。この問題は、最初からのボタンのかけ違いであります。このままいってもボタンはかけ違えたまま続くと思います。一度ボタンを外して一から始めたほうが近道かもしれません。  鳥取市にとって最大の喫緊の課題と言えるこの可燃物処理施設建設問題、広域の4町にも大変迷惑をかけております。誠心誠意、解決に向けて取り組まれるようお願いいたします。先ほど御決意は聞きました。我々もできる限り応援したいと思います。  続きまして、子ども・子育て支援新制度に移ります。  この新制度の大きな目的は、先ほど御答弁があったように、量的な拡充と質の改善であります。まず、量的拡充についてお尋ねいたしますが、量的拡充とは、いわゆる待機児童を解消するために、子供を受け入れるキャパシティーをふやすということでありますが、本市はかねてから待機児童ゼロと言われておりました。したがって、この新制度は待機児童を多く抱える都会には有効な制度なんですけれども、単純に考えれば、待機児童ゼロの本市にはさほど必要性がないということになるわけです。このことについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、本市の最近の保育のニーズの傾向とあわせてお伺いします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  本市ではこれまで、園舎の耐震改修や私立保育園への改築工事に対する助成などを行い、保育環境の整備とあわせた定員をふやす対策を年次計画で行ってまいりました。その結果、平成17年度より待機児童ゼロを維持しています。しかし、中途入所を希望される方、特に3歳未満児の入所希望が多く、年々増加傾向にあります。これらの方については、希望される園に入りにくい状況というのが発生しております。新制度における量の拡充は、こういった状況を解消させるとともに、一時預かりや病児・病後児保育などの地域の子育て支援の充実を図るものです。新制度の施行に当たっては、昨年11月に行ったニーズ調査の結果を検証し、保育の必要量の見込みを今後5年間の事業計画に盛り込んだ上で施設や事業の整備に取り組んでいくこととなっております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 待機児童はゼロだったが、中途入所希望者があると。それと同時に、3歳未満児、特に0歳児がふえてきているから、やはり量的拡充は本市にとってもやっていかなきゃいけないということでよろしいですね。  続きまして、これまでの制度でしたら、保護者が市に対して入所の申請をしますね。そして、希望する施設の中から市が調整して、入所する施設が、振り分けて決まってきていましたけれども、新制度は保護者と施設との直接契約となるんだということを聞いております。新制度に移行後は入所に当たっての手続等はどうなるのか、制度の変更点はあるのかどうか、お伺いします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  新制度では、保育園、認定こども園などの利用を希望される場合は、保育の必要性の認定を受けていただくことになります。具体的には、保育を必要とする事情がわかるものを添えて市に支給認定の申請書類などを提出していただき、市はお子さんの年齢や保護者の就労状況、家庭状況から保育の必要性を判断し、認定結果に応じた認定証の発行を行います。さらに、認定証は保育の必要量に応じて標準時間利用もしくは短時間利用の2種類に区分されます。その上で、保護者の利用希望を踏まえ、利用の調整を行ってまいります。  また、新制度に移行する幼稚園の入園を希望される方は、これまでと同様に各幼稚園に直接申し込みをしていただき、幼稚園を通じて認定の申請書類を提出していただきます。  これまでは保育に欠けることが保育園に入所できる条件でしたが、新制度では保育に欠ける・欠けないにかかわらず、幼児教育・保育を受けることを希望される全ての保護者の申請に基づいて、客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定することになります。保護者は認定内容に応じて、認定こども園・保育園・幼稚園などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業を利用していただくことになります。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 大変わかりにくいんですね。この制度は実はとても難しくて、幾ら勉強してもわからないので質問しているわけですけれども、ほぼ今までどおりの、手続はそうだということですね。ただ、保育のニーズといいますか、親御さんの就労形態によっていろいろ振り分けていくということで考えていいですか。  じゃ、続いていきますけれども、この新制度には、先ほど御答弁がありましたけれども、保育園・幼稚園・認定こども園のほかに、新たな保育の形として、市町村が認可を行う地域型保育事業が創設されますね。利用者は地域型保育事業の多様な施設や事業の中から選択する仕組みができると聞いていますが、地域型保育事業とは一体どういうものなのかをお尋ねします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業は、0歳から2歳児を対象とした比較的小規模な定員による保育を提供するもので、分類としては小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の、この4つの事業が新設されます。保育の必要性の認定を受けた保護者は、従来の保育園・幼稚園・認定こども園に加え、新設された4事業の中からニーズに合った保育を選択することができるようになります。  地域型保育事業は市町村による認可事業となることから、本9月議会において運営・設備に関する基準を定める条例案を提案させていただいているところでございます。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 何といいますか、答弁を聞いただけじゃよくわからないんですけれども、結局、今までの保育園・幼稚園・認定こども園のほかに、とにかく0歳から2歳までの子供を預かるんですね、基本的には。それで人数によって、小規模であるとか、家庭的なもの、1人や2人というような預かりとか、いわゆる保育ママのことなのかどうかわかりませんけれども、あるいは、企業の中にこのような施設をつくるということでありますね。  以上、量的なことについては終わりまして、次に質の問題をお聞きしたいんですが、この制度の2番目の目的は質を改善するということですね。質の改善というのは具体的にどのようなものなのか、市長並びに教育長にお伺いします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 質の改善につきまして、健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  子ども・子育て支援法の基本理念の1つに、子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子供が健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないとされております。新制度における質の改善は、量の拡充と車の両輪のように一体的に取り組むものであり、教育・保育の質を確保するため、幼稚園教諭、保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善、研修の充実などを図ることとされており、保育に係る提供体制の整備とあわせ、総合的に進めるものでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 質の改善ということであります。  放課後児童クラブについては、新たに指導員の資格制度が導入されまして、議員がおっしゃる質の改善というものが図られることとなったわけです。具体的には、これから県が行う、有資格者となるための研修を受けていただくことになるわけでして、まさに指導員のスキルアップ、こういうふうなものがこれから、これまで以上に向上していくことになっております。そういう意味では、本市としてはこの質の改善ということへ向けて研修等について、これからさらなる充実というものを図っていこうというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 続きまして、無認可保育所についてお尋ねいたします。  新制度に向けて、現在ある無認可保育所は、地域型保育給付、先ほどありましたが、いわゆる保育への補助金とでもいいますか、地域型の保育給付を受けるために設定された基準を満たして、認可された小規模保育事業に移行するか、そのままの無認可の保育施設でいくかという選択肢があるわけです。無認可保育所は、無認可といえども待機児童対策に寄与していましたので、今までは行政から補助金等の支援があったわけですね。無認可の施設のままですと、当然地域型保育給付を受けることはできなくなりますから、今後、無認可保育所は支援を行われなくなるのかどうかということをお伺いします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  無認可保育施設は、児童が希望する保育園等へ入所できない際に入所待機のため一時的に利用していただく施設として、本市の保育行政の受け皿として欠かせない施設となっております。現在、届け出保育施設には県と市の補助事業により運営費の一部が助成されておるわけでありますが、新制度へ移行後のこの補助金につきましては現段階で不透明な状態にあります。本市といたしましては、届け出保育施設の小規模保育事業への移行には、施設整備や人員確保などによる十分な期間が必要なこと、また、新制度に移行しない施設につきましても引き続き本市の待機児童対策に必要な施設である、こういったことから、当分の間はこの補助事業を継続していくよう県に働きかけてまいりたい、このように考えております。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 ぜひよろしくお願いいたします。  この制度の財源ですが、消費税が10%になることが前提となっております。増収分から7,000億円を確保して施行されることになっています。そのうち、まず待機児童対策の量的拡充に必要とされる4,000億円が優先的に確保されます。残りは3,000億円になりますが、国はそもそもこの新制度の所要額を1兆1,000億円と推定していますので、4,000億円不足するわけです。したがって、先ほど質問しました質の改善については、消費税の増税分だけでは所要額の半分も確保できないということになっております。これは国の課題でありますけれども、本市にとって、来年の4月施行に向けての課題は多いと思いますが、どのようなものがあるか、今後のスケジュールもあわせてお尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  新制度に向けての課題は、議員もおっしゃられましたけれども、まだ国の取扱いがなかなか定まらない事項が非常に多く、具体的な部分で移行準備や、事業者へ、さらに市民の方へ周知できないというふうなことが数多く発生しております。これらが課題であるということでございます。これらについては、国からの情報が入り次第、事業者説明会や保育園を通しての保護者説明、市報・ホームページ等で周知に努めてまいりたいと考えております。  当面のスケジュールといたしましては、保育園等の園長への制度説明会を9月下旬に行い、認定こども園保護者説明会を9月から10月上旬にかけて行ってまいりたいと考えております。また、在園児の保育の必要性の認定受け付けを10月上旬より行い、来年度の新規入所者につきましては入所と認定の受け付けをあわせて12月より開始する予定としているところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 今、御答弁がありましたように、これは実際は大変おくれておりますよね。これは民主党時代の子ども・子育て新システムから、自民党が今度政権奪回しまして、この新制度というものに模様が変わりまして、内容も随時更新しているような状態ですので、まだまだ具体化のめどが立っていないといいますか、先が見えないというか、実際にこれは1年ぐらいおくれているんじゃないかと私は思っております。だから、これから来年4月、大変ですけれども、頑張っていただきたいと思います。  市長は提案説明で、選挙公約でもある保育料の軽減を視野に入れて子育て支援を強力に推進するともされていますね。これはこれで大変いいと思うんですが、さらにもう一歩踏み込んでいただきたい。というのは、若いお母さん方が最初の子育てに大変な思いをされたら、とても第2子、第3子をつくろうという気にはなれません。そのことを考えたら、第1子の子育てが一番大事だと言えますので、保育料の軽減だけにとどまらず、妊娠から出産、子育てまであらゆることに手厚くケアし、支えることが必要だと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。手厚く子育て支援を進めていくべきではないかといったお尋ねであります。  本市におきましてはこれまでも、0・1・2・3子育て広場や各地域の保育園12カ所に設置しております地域子育て支援センターで、乳幼児やその保護者の皆さんが相互に交流を行われたり、子育てに関する相談の受け付け、子育て情報の提供などにより、地域での子育て支援を行ってきておるところでございます。いよいよ来年4月から施行されます子ども・子育て支援新制度では、地域子ども・子育て支援事業により地域のさまざまな子育て支援のさらなる充実を図ることとされておりまして、本市といたしましても全ての子育て家庭に、より手厚い支援をしていく取り組みをこれから進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 ◯湯口史章議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 人口減少対策は本市の課題の中でも最重要課題の1つでありますね。産業の振興や雇用の場をつくることも課題解決の大きな要因ではありますが、これから結婚して子づくり・子育てをする若い人たちの目線で政策を考え、支援制度をつくっていただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ◯湯口史章議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時42分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。  太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  ことしは冷夏で、ややしのぎやすかったのですが、大雨が西日本を襲い、広島は大変な土砂災害に見舞われました。自然が猛威を振るっているように思えるので、油断してはなりません。  ところで、古代より人々は自然と共存し、その脅威と闘いながら、より安全で快適な土地を探し求め、そこに暮らす工夫を重ねてきました。歴史遺産を尊重することは、堂々とした史跡やきらびやかな歴史的建造物の感動な意匠のみが重要ではなく、先人の生活の中で培われてきた、自然災害から身を守るための知恵や工夫が集積しているこそ重要なのです。
     さて、鳥取市は過去の災害を乗り越えて発達してきたという経験を有しています。今では鳥取県の首都ということ以上に、山陰の中核市として機能を担うべく、都市計画、まちづくりを行おうとしています。鳥取市の都市計画は、過去の災害の教訓を生かしながら、先人の知恵と大変な努力を基礎として、道路や区画整理、宅地造成などの都市計画事業が行われてきたものだと思います。平成25年、26年と、都市計画マスタープランの見直しが予定されていると伺っています。都市計画を見直すに当たっては、過去の災害の歴史、危険箇所の災害関連情報などを改めて精査し、都市の現状と照合し、市民の安心・安全が確保されているか否かを検証しながらマスタープランの見直しを進めていくべきだと思います。このように、災害の歴史を深く調べながら、安全・安心で快適な都市の計画、まちづくりを進めていくことについて、市長の見解をお伺いします。  鳥取は降水量が多く、積雪量も多いことから、自然に水田耕作が古代から発達し、雪に強い真っすぐ伸びるよい杉の植林も早くから発達したものと思います。そのような環境の中で生活の工夫が蓄積され、独特の生活文化が生まれ、次第に生活を改良してきた過程があります。その歴史の上に立って、恵まれた自然環境を生かした産業は地域の宝です。ここで特に注目すべきことは、第1次産業は山村・農村・漁村と呼ばれる集落が生産し、都市はそれらの産物を消費して生活する場だということです。都市・山村・農村・漁村と密接に結びついていれば、山村・農村・漁村も活性化するのではないでしょうか。  さて、近年、社会が女性に期待する機運が急速に高まり、同時に、子供を取り巻く環境も変化しています。地場産業が主体であった時代には子供も女性も産業の担い手として重要でした。子育てと地場産業の振興は実は密接な関係があると思います。地域資源を生かした地場産業の育成について、市長のお考えを伺います。  鳥取市の事業や施策について、以前、議会で、広報は広報室で行うもののほか、各担当課も予算の範囲で行い、また、市民の意見集約は各担当課で行うと伺いました。これでは担当者や部署により広報や広聴に差が出て、市行政にちぐはぐは生まれませんか。例えば庁舎整備に関する広報は新聞折り込みを行うなど相当力が入っており、他の事業と比べて突出していますが、それにもかかわらず市民は一方的な情報提供と感じています。市民が欲しい情報を入手できるようにするためにはどうすべきと市長は考えておられるのかを伺います。  登壇での質問は以上です。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、防災の観点からの都市計画、まちづくりについてということでお尋ねをいただきました。  災害の教訓、また防災の観点は、まちづくりを進めていく上で大変に重要でありまして、本市のまちづくりの歴史も防災の観点をしっかり踏まえて進められてきたものと、このように考えております。平成26年度・27年度で行うこととしております都市計画マスタープランの見直しは、人口移動や土地利用の動向、また交通の状況などさまざまな角度から現状を検証し実施する予定としておりますが、防災の観点からもあわせて検証した上で見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、地域資源を生かした産業についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。  次に、広報に関連して、市民の皆さんが必要な情報を入手できるようにするにはどうすべきかといったお尋ねをいただきました。  本市におきましては、広報室が市報やマスコミへの情報提供、記者会見の窓口として、市政の広報に関する全庁的な調整を行い、また各担当課では、広報室の行っております広報に加えまして、適宜広報室と調整しながら詳細な情報提供を行っておるところであります。本市におきましてはこのように機動的な広報体制をとっておるところでございます。  市民の皆さんなどに提供していく情報につきましては、市政提案箱、市民相談、市民政策コメント、また市政懇話会、地域づくり懇談会、出前説明会など、また、今年度より取り組んでおりますインターネットモニターなどさまざまな広聴制度によりまして市民ニーズをしっかりと把握し、的確な情報提供に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。地域資源を生かした産業についての御質問でございました。  議員の指摘がございましたように、地域資源はたくさん鳥取市にもございます。まず、地域資源の考え方でございますけれども、本市の地域資源を生かした産業としては、中小企業地域産業資源活用促進法に基づいて鳥取県のほうで指定されている、1つは農林水産物の関係でございますし、もう1つは鉱工業品や、鉱工業品の生産する技術、またもう1つが文化財、自然の風景地、温泉などの観光資源など、これらを活用した事業者の取り組みが産業だというふうに考えています。  ちなみに、鳥取県内では、農林水産物64件、工業品等61件、観光等104件、229資源が指定されておりまして、鳥取市では農林水産物を初め106資源が鳥取市の地域資源というふうに指定されているところでございます。  それらの育成ということでございましたけれども、第3次鳥取市経済再生・雇用創造戦略に3つの柱を立てております。その1つに地域資源活用型の産業創出を位置づけておりますように、農林水産業の6次産業化や高付加価値化、また食品加工産業の育成の支援、鳥取発ブランド化や市場開拓、また、観光客増による観光関連産業支援など、これらに力を入れながらそれらの産業の育成や振興を図ってまいりたいと思っています。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 それでは、一番初めの質問から追及していきたいと思います。  検証した上で見直しを進めていくというふうにおっしゃいましたので、少し具体的にお尋ねしたいと思います。  3・11の東北津波被害が、歴史が繰り返すことを強く認識させ、これ以降多くの都市で、古い災害を古文書と実際の調査双方で確認する作業が進められています。この作業の初めは、現在の地図と古地図を符合させ、海岸線、河川の位置などの変遷を調べることです。例えば鳥取市にも津波橋という橋があります。津波が過去にあったことも考えられます。それはいつごろのことで、洪水や土砂崩れ、被害についてはどうだったのでしょうか。もしこのようなことがわかれば、災害対策にとって貴重な資料と考えることができると思います。都市計画、防災まちづくりの見直しに際して古地図等の歴史的文献を活用していくことについて、市長はどのような見解をお持ちか、伺います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどもお答えさせていただきましたように、本市のまちづくりの歴史、これは防災の観点もしっかりと踏まえて先人たちが進めてこられたものというふうに認識いたしております。  御提案いただきました、都市計画やまちづくりに古地図などの歴史的な資料を活用していく、このことは私も大変有意義な視点の1つではないかと思っております。歴史的な資料の活用に当たりましては、教育委員会等の関係部局とも連携をこれから図っていきながら、災害の歴史などのデータの蓄積や、その資料、データの整理の手法等をこれから研究してまいりたいと考えております。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今の歴史資料ですけれども、少なくとも江戸時代以降については、池田家やその家臣の残した文献も非常に豊富です。全国でもこのことは有名です。さまざまな災害と災害対策の資料もあるように思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。  また、答弁にもありました、各部局の連携を詰めて全庁を挙げて災害対策に取り組んでいただきたいと思います。  次に追及します。昨今、東日本大震災を初め、予想もつかない、かつて経験したことのないような豪雨、きょうもそういう豪雨がありました。災害が頻繁に起こっています。これらの災害に対していくには、国の法令・施行令等、全国一律の基準に基づくハード整備だけでは不十分だと思います。土地の形状であるとか地質、気候の傾向等、地域の実情を調査して詳細に分析し、その地域の実態に即した鳥取市独自の対策が講じられるべきと思います。鳥取市の都市計画、防災まちづくり事業は、国の基準のみに縛られることなく、本市の各地域の実情、市民の声を生かしたきめ細かい事業計画を立てていただきたいが、市長の御意見を求めます。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  都市計画事業やまちづくり事業に限らず全ての事業実施に当たっては、市民の皆様の声をしっかりお聞きし、事業計画に反映させることが大切であると考えております。道路・河川などの整備は、国の整備基準を基本としつつ、地域住民の意向も踏まえ、必要な場合には市独自の対策を行うなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 国の基準が過剰な場合もあります。基準の考え方をよく検討して独自の基準を見つけていただきたいと思います。これは要望です。  では、次に新市域振興ビジョンが策定されましたが、鳥取市は県土の3分の1を占める非常に大きな行政エリアを持っています。800を超える町区はそれぞれに地域の特性があるということは既に皆さん御承知だと思います。市民の安全・安心、防災・減災など、市民の生命・財産にかかわる事項については、より丁寧に市民の声を聞き、地域の特性をしっかりと把握した上で安全対策に生かしていくことが必要だと思います。本市の都市計画事業、防災まちづくり、ハード安全対策を見据え、都市計画マスタープランの見直しに際して安心・安全に特化した市民・地域の声を、当然住んでおられるところのことは皆さんよく御存じですので、そういった地域の身近な情報をぜひ集約していただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  都市計画マスタープランの見直しは、本市の都市計画区域を中心として検討していくものでございまして、当該区域を対象とした市民アンケート等を行う予定としております。今後の都市計画を定めるに当たりましては、安心・安全・防災の観点も重要な要素でございまして、このたびのマスタープランの見直しに際しても検討すべき課題でありますので、市民の皆様からの意見集約の方法について、関係部局と連携をとりつつ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 意見集約を行っていくということですので、これもぜひやっていただきたいと思います。  さて、次に地方の権限移譲ということなんですけれども、中核市への移行に向けて現在、事務事業の調整が行われています。地方創生を上げ、権限を国から地方へ、県から市町村へという大きな地方自治の流れは加速していくと考えています。道路、河川、治山など、都市計画、防災まちづくりにかかわるハード事業も、現在は管理主体が国、県、市と、さまざまな形態による整備が行われていますが、将来的にはこのことが市町村へと整備主体・管理主体が移行していくものだと思われます。むしろ市民のためには、先ほど申し上げましたように、最も身近な行政である市町村がより多くの権限を持つことは望まれていることではないかとは思います。しかし、このような権限移譲については財源と人員、特に専門職員さんの必要性があろうかと思います。このような担保が前提にはなりますけれども、現在、国・県で実施されているハード事業を今後市町村で引き受けていくことについて、市長はどのような見解をお持ちか、お伺いします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 これにつきましては、副市長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 羽場副市長。 ◯羽場恭一副市長 お答えさせていただきます。  議員も御紹介のございました地方創生、国が取り組みを始めておりますが、そういった政策を踏まえまして、本市は文字どおり山陰の中核市といたしまして圏域をリードするというような自治体運営を行っていくことが必要であるというふうに考えております。そのためには、国・県の持つ権限につきましても、本市の発展に必要なものは積極的にこれを受け入れたいというふうに考えております。  ハード整備ということでございましたが、ハード整備につきましても同様の考えを持っておりまして、議員御指摘のように、必要な財源、これはぜひとも必要だと、確保したいというふうに思っておりますし、専門職員というお話もございましたが、人員の確保、それに伴います財源の確保、こういったものもセットで解決できない限り、移譲はなかなか難しいかなと思っておりまして、地方創生の国の施策を注視しつつ、国や県、そういった関係機関とも中・長期的に議論しながら、実現可能なものから順次、段階的に行っていくべきというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 必要な財源と人員の確保、そして長期的にという、このことをお約束しておきたいと思います。  次に、産業についてですけれども、やはり鳥取の産業は1次産業であろうかと思います。そして、経済観光部長がおっしゃったように、連携していくことが産業を大きく伸ばしていくことになると思います。1次産業、2次産業、3次産業とありますけれども、林業、農業、漁業、大工さん、左官さん、庭師さん、専門職もあれば、工務店のような店もあれば、総合的な企業もあり、音楽家であるとか医者、学校、塾などたくさんの企業があります。自営もあります。  さて、子育て支援はこのような多種な産業を担う人々を支援するものでなければならないのではないでしょうか。このように、職種や就労の形態によって労働時間はさまざまです。また、家族構成も、ひとり親家庭もあれば、大家族もあります。仕事と家庭の両立を行うためには、多様なニーズに応じた子育て支援を充実させていくべきだと考えます。子ども・子育て新制度がスタートするに当たり、まずは本市の支援の実態についてお伺いします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  女性の社会進出の増大や就労形態の多様化に伴い、保育ニーズも多様化しております。これらに対応するため、保育園では延長保育、一時預かり、休日保育などの特別保育を実施し、子育て支援の充実を図っております。また、病気や病気回復期に一時的に預かる病児・病後児保育や、保護者の残業などで帰宅が夜間になる場合に預かるトワイライトステイ事業なども行ってまいりました。保育サービスの充実については、昨年11月に行ったニーズ調査の結果を検証し、来年度より移行となる子ども・子育て支援新制度の中できめ細かな保育サービスが提供できるよう検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 トワイライトも行っているということですけれども、やはり8時から17時ぐらいの勤務体系、18時ぐらいの方を対象としておられるような気がします。鳥取の各種の産業、労働実態と符合しているのでしょうか。例えば看護師不足の現状というのがあります。実は、お話を伺ってみると、家族も夜遅くまで勤務があり、夜勤が厳しいなどという現状もあります。先ほどきめ細かい対応をやっていくというふうにおっしゃいましたので、ぜひそのようなトワイライト、またその先ですね、というようなことも検討していただきたいと思います。  このように、子育てしながら仕事ができる環境を整えていくことが、地域の産業の育成や活性化になると思います。子育てしやすい社会・職場づくりなどがやはり重要になってくると思います。職場環境づくりの支援について、また企業内保育についてどのような実態があるかをお伺いします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 この点につきましても健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  本市では、子育てと仕事の両立のため、子育て中の方が働きやすい職場環境の整備を進める企業への支援として、次世代育成優秀企業を毎年認定し、企業への育児に対する職場環境改善を働きかけたり、育児休業制度等への取り組みに対する啓発などを行っています。  また、企業内保育園の状況についてでございますけれども、病院が3園、その他の企業に7園が開設されております。本市も運営費の一部を助成するなどして設置促進に努めているところでございます。来年度よりスタートする子ども・子育て支援新制度では、事業所内保育事業として一定の基準を満たせば運営費の支給が受けられる新たな事業が加わることとなります。今後は、この新たな事業の啓発を含め、子育て世代が安心して働ける職場環境が整備されていくよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 病院も受け入れられているということですけれども、この病院も、夜勤が終わった後そのままお子さんを引き取って帰らないといけないというような現状もあります。さっき、働きやすい環境を啓発していくんだと。啓発だけではなくて、もう1つ踏み込んで具体的な提案をお願いしたいと思います。  次に、少し具体的な内容です。私のところに来る子供たちの声を少し届けたいと思います。放課後児童クラブについてなんですけれども、夏休みなど、通常よりも児童が多いので部屋が狭く感じられたり、決して子供にとってはよい環境だと言えないことがあるというふうに聞きました。新制度において、先ほど児島議員の質問にもありましたけれども、4年生以上の受け入れに当たって、子供たちにとってよい環境が整っているのか。また、指導員の確保について、先ほどお話がありましたけれども、そのことについても伺いたいと思います。 ◯房安 光副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。環境、それから指導員ですね。  4年生以上の受け入れについては、このたび提案しております条例案で定める最低基準を満たす新たな開設場所の確保が必要なクラブもあります。そして、この新たなクラブの開設に当たりましては、ファシリティマネジメントの観点から、学校の余裕教室を第1と考えておりますが、近隣の公共施設あるいは民間施設等の活用も考えてところであります。今後、保護者会等の意向を聞きながら、市全体の実態を把握した上で、可能なクラブから順次整備を行っていきたいというふうに考えているところであります。また、クラブを整備していく際には全ての放課後児童クラブにエアコンを設置するなど、子供たちにとってよりよい環境となるよう努めているところであります。  それから、指導員の確保につきましては、6月議会でもお答えしておりますが、例えば各クラブが行うハローワークでの求人募集の中で、放課後児童クラブが本市の委託事業であることを明記することによって、資格や経験を有する方々に応募していただけたらというふうに思っておるところであります。  以上です。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 エアコンの導入ということがありました。本当に夏休み、暑くて熱中症になりそうだった、あるいはなったというような声を子供から聞いております。ぜひそのあたりは今後整備を進めていただきたいというふうに思います。  それから、先ほど資格についてなんですけれども、ハローワーク等で確保していくということでした。なかなか教員免許、これは本当に、質の向上を考えておられるので、必要なことだとは思います。けれども、現在、保護者からの信頼も厚く働いておられる方が、優秀な実績のある方が、資格がないゆえに継続できないという可能性を危惧されている場面も伺っております。例えば臨時面だとか、研修制度、行く時間がないとかということもあろうかと思います。優秀で、保護者から信頼のあられる方に対しては認定の仕組みを設けるなど、少し現場に近い検討をぜひお願いしたいと思いますが、御意見があればお願いします。 ◯房安 光副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 御意見があればということですが、この新しい制度につきましては、既にお話ししました、指導員は保育士及び小学校・中学校の教諭となる資格を有する者、それから、高卒等で2年以上指導員の実務経験がある者など、これが県が行う研修をすれば有資格者として認定されます。そのために、本市としては、保育士及び小・中学校等の教諭となる資格を有しない場合でも、高卒等で2年以上の指導員の実務経験がある方に、これも既に申し上げましたが、県の研修を受けていただき、有資格者を養成していきたいというふうに考えておるところであります。  実は、有資格者でない方でも引き続き補助員として雇用可能でありまして、現在お勤めの皆さんにあと1年実務経験を積んでいただければ、現在お勤めの人はほとんどの人がこの要件を満たすことができます。今後、県や保護者会と連携いたしまして、指導員の確保については十分支援していきたいというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 支援については、支援していくということでよろしくお願いします。  さて、子供が地域の労働実態に触れながら育つ環境を整えていくことが地域の地場産業の育成・活性化につながるという考え方もあります。今日の子育ては労働と全く切り離され、子供が大人の働く姿を目にすることすら難しくなっています。産業の種類によっては、先ほどから申し上げているように、労働形態は多様です。子育てしやすい環境づくりのニーズもケース・バイ・ケースと。これからは今までのような画一的な子育て支援策では役に立たないような危険性もあるように思います。育児に対する国の政策も大きく変わろうとしており、文科省・厚労省共管となって、教育も地域教育が見直される傾向にあります。新制度の取り組みは住民にとって身近な市町村が中心となって進めるともあります。このような状況の中で、鳥取市に適した子育て支援策を早急に考える必要があると思いますが、市長の御意見を伺いたいと思います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
     まさに子育て支援制度は大きく変わろうとしております。その中で、身近な自治体であります市町村の役割は大変重要になってくる、私もそのように思っております。鳥取市に適した子育て支援策をこれからも考え続けていくということは非常に大切であります。今議会でも御答弁をさせていただいてきておりますように、従来から進めております本市のさまざまな子育て支援策、これも踏襲しながら、来年スタートすることとなっております新しい子ども・子育て支援制度の中で、子育て世代の負担の軽減や、また、よりきめ細かな保育ニーズといったことへの対応など、安心して子育てができる、そういった鳥取市となっていくように、環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 振り返ってみますと、やはり子育てというのは大変だという部分はあります。けれども、それに引きかえ、やはり子供がいるから教えられることもたくさんある。ということは、子育ては非常に楽しいことだというふうに、これからの若い方、児島議員もおっしゃっていましたけれども、そういう社会をつくっていただきたい。そういう鳥取市でありたい。そのためには、やはり行政も力を発揮して、そして社会全体が子育てに協力していくように、子供は宝だと言いますから、そういうような鳥取市にしていただきたいと思います。  例えば先ほども教育長のお話にもありました、預ける側、それから預かる側、また、本来は子供の意見も聞きたいところですが、ただ、赤ちゃんですから、なかなか聞けたりはしません。そういう場面にぜひ市長、足を運んでいただいて、現場の方々としっかり意見を交わしていただきたいと思います。なぜなら、やはり制度が変わっていくときには、行政側からどうしてもそういう意見を、保育園であったり、幼稚園であったり、そういうところに押しつけていくような嫌いがあります。そのときに、そちらにおられる方々の現場の意見、どうすればいいのか、何を困っておられるのか、あるいは保護者の方はどういうことを思っておられるのかというようなことをしっかり聞いていただいて、実態を見ていきながら進めていただきたいと思います。これは要望です。  では、先ほどの意見集約についてなんですけれども、このことはこの議会でも多くの方が言っておられます。どうすれば、行政が考えていることが市民に伝わるのか、あるいは市民の考えを行政に伝えることができるのかということだと思います。先ほどの答弁では、今までと手法は余り変わらないのかなというふうに思いました。行政で決定したことを市民に説明して理解を求めるという今までの方法は、やはり市民には押しつけられているように感じる場面が多いです。その決定のプロセスの説明が抜けているのではないでしょうか。例えば、最新の市報によると、鳥取城を生かしたまちづくりという表題ですけれども、内容には城跡の改修工事の計画の一方的なお知らせと市民は感じてしまうのではないでしょうか。過去にもこのことについては市報で説明がなかったわけではありませんが、それによって市民の生活がどのように豊かになるなど具体が余り示されていません。なぜそのような改修が行われるのか、なぜ市民が長年望んだ、遠くから見えるシンボル的な三階櫓ができなかったのか、あるいは、高校の運営にも支障がある大手登城路なのかなどの説明は記載されていません。このような事情から、市民は、一方的な情報提供で、市民が知りたい情報が提供されていないというふうに感じてしまうのではないでしょうか。市の情報を広くわかりやすく提供するとともに、市民の意見を広く聞いた上で市政を推進しなければ、市民の真の理解や協力は得られないのではないでしょうか。どのように集約するのが適当と市長は思っておられるのか、御意見を伺います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしましたけれども、若干繰り返しにはなると思いますが、本市は市民の意見や要望、提案を市政に反映させていくために、市民総合相談や市民政策コメント、また市長への手紙、地域づくり懇談会、出前説明会、インターネットモニターなどさまざまな広聴制度を運用しておるというところでございます。  御指摘にございました、市民にわかりやすくというようなこと、当然今運用している広聴制度はありますけれども、こういった制度をさらに充実させていって市民ニーズの的確な把握に努めるということで、やはりわかりやすい適切な情報提供、これは日々精進していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 適切な情報提供というのは本当に難しいことかもしれません。市民の意見をうまく酌み取ることができず、聞き入れることができず、事業に反映できなかったのが、今回の庁舎整備のような混乱が続いたのではないかというふうに私は思っております。  広報と広聴、いわゆる相互の関連性、その関連性の強化、インタラクティブコミュニケーションというふうに言うんでしょうか、そういうことが実は少ないのではないか。一方通行ではなく相互な関係というのがこれからは非常に必要になってくると思います。意見を集約し、市政に反映する仕組みを確立するためには、やはりこのインタラクティブな関係を持たせるべきだと思いますが、この点について、市長の御意見をお聞かせください。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まさに広報・広聴、インタラクティブな、相互作用といいますか、相互に密接なかかわりがある部分でございます。本市におきましてはさまざまな広聴制度によりまして、多くの市民の皆様の御意見や提案などを反映させながら広報を推進しておるところでありますが、御案内のように、昨今、市民ニーズは一層多様化、複雑化してきておりまして、広聴・広報機能の一層の充実や、これらの一体化を図っていくことはより重要になってきておるところであります。このことは次期行革大綱にしっかりと位置づけたいと思っております。第6次鳥取市行財政改革大綱に広聴・広報の機能充実、これを位置づけまして、市民満足度の的確な把握や、広聴・広報の一体的な推進、また効果的な情報発信の推進、これを図りまして、広聴と広報が一体的になるように取り組んでいくこととしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 機能の充実というのはもちろんのことだと思います。やはり人と人、心がつながっているような、そういう広聴と広報をしていただきたいと思います。多くの方の意見を受け入れる広い心といいますか、相手をリジェクトするのではなくて受け入れた上で、その中から、いろんな意見から市政の運営を図っていただきたいと思います。ぜひ心のこもった広報と広聴をお願いして、私の質問を終わります。  以上です。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。                 〔中村晴通議員 登壇〕(拍手) ◯中村晴通議員 よろしくお願いします。  このたび、新市域振興ビジョンがつくられ、また、今議会で地域振興会議条例が提案されています。市長の新市域活性化への強い意気込みが感じられます。しかし、既に平成23年8月に27年度までの5年間の目標を定めた地域振興プランが作成され、新市域それぞれのまちの現状や特性、資源、そして課題をもとにさまざまな取り組みが行われています。新しくつくられた振興ビジョンと振興プランとの関係をお尋ねいたします。  次に、地域審議会について伺います。  新市域の住民の意見を新市のまちづくりに反映し新市の均衡ある発展を図ることを目的に、地域審議会が設置されました。以後10年が経過し、その役割を終えようとしています。地域審議会が果たした役割と成果について、市長の考えを伺います。  次に、競輪車券売り場の開設について伺います。  平成23年に競艇の舟券売り場ができ、今回、競輪の車券売り場ができると聞きます。国や幾つかの自治体ではカジノ構想もあります。一方で、ギャンブル依存症や、それらによる家庭崩壊も問題となっています。市長の公営ギャンブルについての考え方をお尋ねします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の中村議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、最初の御質問であります地域振興プランと新市域振興ビジョンとの関係についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、新市域振興監よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、地域審議会が果たしてきた役割、成果についてといったお尋ねをいただきました。  これにつきましては、本議会におきまして田中議員の御質問でもお答えさせていただいたところでございますが、地域審議会は、本市の円滑な一体化を進めるため、合併後の事務事業の中で、地域にかかわる事項について審議していただき、また御意見をいただくために設置されたものであります。公共料金の統一など、市民生活・市民サービスに大きくかかわるさまざまな施策や、新市まちづくり計画の執行状況、さらには新市域振興ビジョンの策定など、新市域の振興について御審議いただいてきたところであります。また、地域の課題、全市に関する課題についての御意見などもいただいてきたところでございます。この10年間、地域審議会は新たに誕生した本市の一体化の推進に多大なる御貢献をいただいたものと考えておりまして、重ねて関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。  次に、競艇舟券売り場ということで、公営ギャンブルについてどのように考えているかといったお尋ねをいただきました。  現在、我が国で行われております公営ギャンブルは、競馬、競輪、競艇、オートレース、4種類ということでありまして、一定の社会的な公益目的に資することを前提に特別法によって実施されておるところであります。この実施主体者は、特殊法人である中央競馬を除くと、県や市町村などの地方公共団体あるいは一部事務組合でありまして、国の監督下で行われておるといった状況にあります。国や地方公共団体にとりまして公営競技、公営ギャンブルは財政的な貢献や雇用の確保の場等となっているとともに、利用者の方にとりましては大人の大衆の娯楽、このようになっているものと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 久野新市域振興監。 ◯久野 壯新市域振興監 地域振興プランとこのたびの新市域振興ビジョンとの関係についてということであります。  議員御指摘のように、最終的には23年8月に地域振興プランがまとめられていますけれども、これは合併して5年経過した地域振興の取り組みの成果と課題を取りまとめるとともに、第9次鳥取市総合計画の実施計画に位置づけられました主な事業をそれぞれ8町別に整理し、まとめたものです。この8月に策定した新市域振興ビジョンは、この地域振興プランに盛り込まれている課題等を再点検するとともに、8町共通の課題や新たな地域の現状と課題を踏まえて、新市域の夢のある将来像を描き、10年先を見据えたまちづくりの方向性を示したものです。27年度以降は、ビジョンで示したまちづくりの内容を推進計画として取りまとめて、新市域の振興を進めていくことにしています。  以上です。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 それでは、振興ビジョンについてから伺いたいと思います。  振興ビジョンは、策定の趣旨に、10年先のまちづくりの方向性を示すものだとあります。また、地域振興会議も27年度から10年間の設置となっています。これは、振興会議と振興ビジョンとが一体となって今後の10年間、新市域の発展を目指すということだと言えると思います。しかし、そこで、既にあるプランはビジョンと重複するのではないかと思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどもお答えさせていただきましたとおり、地域振興プランで示された8つの町の課題や地域振興策を引き継ぎまして新市域振興ビジョンを策定したところであります。このビジョンに基づいて、今年度、地域振興を進めていく推進計画をつくることとしておりますので、改めて、これが重複するということではなく、プランはつくり直す必要性はないのではないかというふうに考えております。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 そうしますと、ビジョンとプランというのは、どちらが上にあるというものでもないんですかね。私はビジョンがあってプランがあるのかと思って理解しておりました。ただ、そうすると、プランのほうが23年に初めにできちゃっているんですから、それの後でビジョンができるのも何か理解ができんなというふうに思っておったわけで、その辺の上下関係と後先関係が理解しにくいので、そこのところをうんとわかりやすく説明していただきたいと思います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどもお答えさせていただきましたように、平成22年度に地域振興プランというのを策定いたしました。このたびまさに合併10年という大変大きな節目でありまして、これから先の10年間を見据えて地域振興ビジョンを策定したということで、関係として上下関係にあるといったことではなく、先ほどもお答えさせていただきましたように、この地域振興プランで示されております8つの地域、8つの町の課題やいろんな振興策を引き継ぐ形でこのたび新市域の振興ビジョンを策定したというような関係でございます。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 済みません、ちょっとしつこいようですけれども、じゃ、プランは27年度まであって、それまでは両方とも並行していくんだけれども、それ以降はプランなしでビジョン1本でいくんだというふうな理解でよろしいですね。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  2つが同時並行でずっとこれから続いていくということではなくて、先ほどもお答えさせていただきましたように、地域振興プランを引き継いで新市域振興ビジョンを策定したということでありまして、以降は新市域振興ビジョンのもとに推進計画を立てましていろんな取り組みを進めていくということになるわけであります。したがいまして、また次の振興プランを改めてつくるということではなくて、これからはビジョンに沿っていろんなまちづくりを進めていくということで御理解いただきたいと思います。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 済みません、物わかりが悪いもので、どうも。  じゃ、次に行きます。私は、地域審議会の目的の1つは、合併したときの地域間の格差をなくすることだと考えています。市長は、審議会には多大な貢献をしていただいた、あるいは十分な成果を上げていただいたと言われています。そうであるならば、地域間の格差は既になくなり、全市が一体となって均衡のとれた鳥取市になっているということになると考えます。地域審議会の後に振興会議が必要だというのは、いまだに格差があると考えておられるからなのかなと思いますが、振興会議の目的をお尋ねいたします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 振興会議の目的につきまして、担当であります企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  地域振興会議では大きく2つの点を重視したものとしております。1つは、全市的な立場に立って、それぞれの地域の振興策についての御審議をいただくということでございます。このため、ブロック単位での会議など、より広域での議論が可能となるよう、複数の地域が連携して審議いただける仕組みを加えております。もう1つは、個別の地域課題について、地域が主体となって地域ぐるみで解決に取り組む協働のまちづくり、これを客観的な広い視野を持ちながら議論いただき、さらに推進していくことでございます。全市の一体的発展に資するため、総合支所との連携を一層強化して、新市域振興ビジョンが描く新市域の将来像の実現を強く推進していくということにしてございます。  以上です。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 私は、地域間の格差という言葉がいいのか悪いのかはわかりませんけれども、地域間の格差はなくなったと。全市的に均衡ある発展をしてきて一体化してきているんだと。そう考えるときに、なお新市域の発展だと言えば、逆に旧市とのバランスが悪くなるんじゃないかなというふうに考えるわけですけれども、その点、市長はどう思われますか。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  合併後の10年間、地域審議会の皆様には旧市町村で取り組んできた特色と魅力あるまちづくりの推進や諸課題の解決、また、広域な合併に対する住民の皆さんの不安の解消に御貢献いただくなど、本市の速やかな一体化、一体感の醸成、こういったことに大変御尽力いただいてきたところであります。しかしながら、御承知のように、一体化が着実に進んでいく一方でさまざまな課題があります。少子・高齢化の進展、人口減少、こういった課題が発生してきておる状況にあります。新市域を取り巻く社会情勢が大きく変化している中で、新市域の振興について御審議いただき、意見を届けていただく、こういった組織の必要性は大きく、地域からの御要望、また議会におきましても御意見をいただいておりまして、これらを踏まえて今回の条例提案をさせていただいたところでありまして、格差が大きくなってバランスがというようなことではなく、また新たなそういったいろんな課題に対応していくために必要であると判断したものであります。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 人口の減少、あるいは高齢化、過疎化などは新市域だけの問題ではなくて、旧市域でも同じ問題は当然あります。特に旧市の中山間地に住む住民から見れば、これだけ新市、新市と言われれば、自分たちのほうが取り残されるのではないかというふうに危惧されると思います。審議会は平成16年から年8回、8年間で70回前後開催されています。旧市域では、このように直接執行部と話し合いを持つという機会は2年に1度の地域懇談会のみであります。会議の結果は当然業務に反映されます。市長は田中文子議員への答弁で、振興会議は審議会以上に重要な役割を持つとおっしゃいました。今後もこれが続くということは、私は新市域と旧市域に大きな格差を生むものと思いますけれども、市長の見解を改めて伺います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。新市域と旧市域についてということで、格差が出てくるのではないといった御懸念、お尋ねでありました。  この点につきましては、人口減少・少子高齢化、こういった状況はもちろん新市域だけではなく旧市域、また中心市街地等についても共通の課題であると、このように考えておるところでありまして、全市一体となった総合的な取り組みがもちろん必要であります。そのような視点で、新市、旧市、そういったエリアで考えていくということでなく、市全体で今どういった状況にあるのか、共通する課題は何なのか、そういったことを踏まえてしっかりと取り組んでいくことが必要でありまして、この2つの新旧エリアで格差が生じていく、そういったことではないと。そういったことがむしろあってはならないと、このように考えております。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 そういうことがあってはならないと思うんですけれども、まだありまして、庁内に新市域振興推進本部、きょう、市長も自分が本部長だとおっしゃいました。それができまして、また、新市域農業振興プロジェクトチームというのもできておるようです。農業振興プロジェクトチームには7名の県職員もオブザーバーとして入っておられ、名称もスタッフも力が入っているようですけれども、この推進本部とプロジェクトチームをつくられた目的をお尋ねします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 新市域振興監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 久野新市域振興監。 ◯久野 壯新市域振興監 新市域の農業振興プロジェクトチームの設置目的ということです。  新市域全てのエリア、中山間地域でもあります新市域には、人口減少、高齢化、過疎化の進行が見られ、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加、農産物の生産振興、鳥獣被害対策など、新市域の早急な対応が共通で求められています。そこから、市と県が協力し合い、新市域の農業振興及び農業にかかわる課題解決を図るため、平成25年11月に市の農林水産部長をチームリーダーとする新市域農業振興プロジェクトチームを設置しました。このプロジェクトチームでは、農業の実情や住民ニーズ、地域の課題を把握し、住民の主体的な取り組みを誘導するとともに、市と県が連携を図りながら、具体的で実現可能な対策を協議・検討し、課題解決を図っていくことを目的としています。  以上です。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 先ほども、人口減少や少子・高齢化、過疎化などは全市域の問題であると指摘しました。農業についても、担い手不足、農地の荒廃、鳥獣被害などは当然全市の問題であります。なぜ農業振興が新市域に限定されるのか、理解できません。特に旧市域の農業振興が進んでいるとは考えられません。市長の見解を伺います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
     議員御指摘のとおりでありまして、この農業の問題は新市域に限定されるものではありません。鳥取市全体の問題でありまして、鳥取市として全体でしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。合併いたしまして非常に広大な市域を有するまちとなったわけであります。その中で農林水産業、1次産業を基幹産業と位置づけまして、これからも守り発展させていく、このことが鳥取市にとって非常に大切なことであると私は考えております。  そういった状況の中、昨年、鳥取市の農業振興プランを策定いたしまして、その取り組みを現在進めておるところでございます。このプランの中で、鳥取自動車道開通を契機とした販路の開拓、販路の拡大、また、6次産業化による高付加価値化や特色ある米づくりの推進、また、農畜産物の産地化、地域ブランド化、中山間地域等担い手の少ない地域での集落営農の組織化や法人化などの基本方針を定めておりまして、さまざまな課題解決を全市的に図っていこうとしておるところであります。今後も、このプランの内容の充実を図っていきながら本市全体の農業・農村の活性化に取り組んでまいりたいと、このように考えております。全市的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 合併以来、新市と旧市の一体化と平準化を目指してこられて、一応の成果がありました。新市と旧市の垣根はもうなくなったと言われる人もいます。とはいえ、このたび地域振興会議の設置、新市域振興ビジョンの作成、新市域振興監の設置、新市域振興推進本部、新市域農業振興プロジェクトチームの設置など、次々と新市域の振興策が出されました。また、市長は先ほど、年次的事業目標を設定し、予算も充実すると言われました。旧市の住民には、なぜ新市域だけなのかと理解できない部分もあり、不満・不公平感が大きくなると思います。このことにより、新市域対旧市域、そして他のまち対我がまちとの構図に戻っていくような感じがしております。これはよくないことだと思います。  次に行きます。平成23年、ボートピアが開設されました。これまでの実績を伺いたいと思います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  平成23年に鳥取市南隈に開設されました競艇場外発券場、いわゆるミニボートピア鳥取でございますが、兵庫県尼崎市が施行している施設でございます。設置運営は関西の法人が行っております。開設後3年間における年間の平均的な実績は、開催日数が年約360日、来場者数が約11万人、総売り上げが約19億円とお聞きしております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 3年間でほぼ同じような状態と、私のいいただいた資料にはあります。平成25年度を見ると、売り上げは19億6,000万円、これに75%の配当があるという決まりがあるそうでして、鳥取市民が実質4億9,000万円を1年間で損していることになります。対して、売り上げの1%の1,900万円の協力費が鳥取市に入ります。当然、固定資産税や30人の雇用があるなどプラスの面はありますが、鳥取市のお金が約4億円、尼崎市に持っていかれていることになります。市長はこの結果をどう評価されるのか、伺います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  議員御指摘のように、本市は、当施設の施行者である尼崎市から環境整備協力金で年間約2,000万円をいただいておりますし、また、建物と土地に係る固定資産税も所有者から納めていただいております。また、雇用のほうも約30人程度創出していただいているというようなことでございます。このように、当施設は本市に対し財政的な貢献や雇用の創出、また、市外からもお見えになっているという、人の流れの活発化などもありますので、地域経済活性化につながっているものと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 この部分は市長にお答え願いたいと思います。質問は、4億円尼崎市に持っていかれていることになるがという、その評価ですので、市長に答弁願いたいと思います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  いろんな考え方、捉え方があろうかなと思いますが、施行者であります尼崎市から環境整備に係る協力費1,970万余りであります。それと、建物・土地等に係る固定資産税、これも所有者の方から鳥取市へ納付していただくと。あわせまして、一定の雇用も創出されている。このように、本市に対しまして財政的な貢献や雇用創出、いろんな人の流れもこれから出てきております。この地域の経済活性化にも一定の効果がある、このように認識しておるところでございます。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 一定の効果で、4億円は仕方がないなという話だと思います。  では、次に行きます。8月20日に厚労省がギャンブル依存症について、成人男性の8.7%、女性の1.8%にその疑いがあると発表しました。それをもとに計算すると、鳥取市では男が650人、女が180人に、ギャンブル依存症の疑いがあるという計算になりますが、鳥取市は現状をどのように把握しておられますか、お尋ねいたします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 ギャンブル依存症について、市として調査したことはありませんので、状況把握はしておりません。  なお、鳥取県の福祉保健担当部署にも確認いたしましたが、把握していないということでございました。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 調査をしていないというなら、わかりませんね。  では、把握していないとは思いましたが、市の相談機関や保健センター、こどもセンターなどへの相談がなかったのか、また、市立病院の診療科での相談や受診の状況を伺います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の健康・子育て推進局長を初め、市立病院のほうでも答弁をさせていただきたいと思います。 ◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 ギャンブル依存症の相談は、保健センターでは受けたことはありません。  なお、市民総合相談課で平成22年度以降に、ギャンブルに起因すると考えられる相談のうち、借金に関連するものが4件、家庭相談に関連するものが5件ありました。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 井上病院事務局長。 ◯井上隆芳病院事務局長 当院におきまして、ギャンブル依存症に関する相談や受診をされた方はございません。  以上です。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 こどもセンターや保健センターでの相談はなし、病院での診療科の相談もなかったということですが、市民総合相談課に幾つかの相談があったということで資料をいただきました。22年から26年まで、主にパチンコが原因ですが、9件の相談があっているようです。例えば、自宅を売却したお金をパチンコなどに使ってしまって、なくなった。パチンコ好きで、給料を1日ですってしまう。パチンコで公共料金や家賃を滞納している。パチンコやスロットをして、家事・育児をしない。この程度な相談のようですが、私は潜在的に依存症の方がいるのではないかと思っております。先日もテレビで取り上げられたようですが、社会的問題と言っても過言ではないと思われますが、ギャンブル依存症への鳥取市の今後の対応をお尋ねいたしたいと思います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  ギャンブルに起因すると考えられる相談を受けました場合には、相談の内容を考慮いたしまして、専門の医療機関を紹介するなどの対応をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯房安 光副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 わかりました。相談が来たら受けるよということで、積極的にこれをどうこうしようというつもりはまだないということのようですが、公営ギャンブルは、今、市長がおっしゃいましたように、雇用や税収を生みますが、金銭の損害はもとより、依存症患者を生み、家族の崩壊、自殺や犯罪の増加につながります。私はパチンコも馬もできませんので言うのかもしれませんけれども、ばくちはよくないと考えます。  以上で質問を終わります。 ◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後2時30分とします。                    午後2時12分 休憩                    午後2時30分 再開 ◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。  入江順子議員。                 〔入江順子議員 登壇〕(拍手) ◯入江順子議員 会派「新」の入江でございます。通告しております3項目について、深澤市長に質問させていただきます。  まず初めに、深澤市長は市長1期目の市政運営にかける決意として、市民のための新しい市政の実現を目指し、市民の皆様の声を十分お聞きしながら、公約実現と市政の諸問題の解決に向け全力で取り組むとの決意を述べておられます。  そこで、お伺いいたします。市長は市民の皆様の声をどのように聞いていかれるのか、お伺いいたします。  次に、男女共同参画社会の実現につきまして質問いたします。  本市は平成25年度から、男女共同参画課は、多様化する男女共同参画社会への問題解決には、人権推進課の課内室として、人権推進課職員と連携し、地域へ出向いてイベントや出前講座など幅広い施策の展開を図るという観点から、人権推進課に集約されました。男女共同参画社会の実現は、人口の減少が予想される中、重要な課題と考えます。今年度も男女共同推進事業は人権推進課と連携して実施されておりますが、男女共同参画室になって事業を実施されてからの評価をお伺いいたします。  3点目でございます。本市の子育て支援につきましてお伺いいたします。  急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応して、子供や保護者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目的として種々の制度が定められております。本市におきましても、子ども・子育て支援制度の新制度が平成27年4月にスタートするための取り組みが進んでおります。私は、子育て支援につきまして地域での取り組みと行政の支援事業との連携についてお伺いいたします。  社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会事業についてであります。鳥取市社会福祉協議会は、地区社会福祉協議会、民生児童委員、老人クラブ連合会、自治連合会など社会福祉関係者の方々の参加・協力のもと、一人一人が手をとり合ってともにつくる住みよいまちを目指し活動されております。この活動の中で、市と連携した子ども・子育て支援をどのように捉えておられるのかをお伺いいたしまして、登壇の質問といたします。 ◯湯口史章議長 答弁を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「新」の入江議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、市民の皆さんの声をどのように聞いていくのかといったお尋ねであります。  本市におきましては、市民の皆さんから幅広く御意見をお聞きいたしまして、これを市政に反映できるように、市政提案箱、これは市長への手紙ということでありますが、この提案箱を初め市民相談、市民政策コメント、パブリックコメント、市政懇話会、地域づくり懇話会、また出前説明会や、このたび開始いたしましたインターネットモニターなどさまざまな取り組みを行っておるところであります。今後もこの広聴機能の一層の充実を図ってまいりまして、市民の皆さんのいろんな御意見、声を適切に市政に反映してまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画課が男女共同参画室になってからの事業の評価といったお尋ねをいただきました。  本市におきましては、男女共同参画社会の推進を人権施策の柱として位置づけまして、全市的な連携強化と幅広い施策の展開を図っておるところであります。男女共同参画室の実施事業につきましては、会場を福祉文化会館内の男女共同参画センターに限定することなく、バード・ハットや地区公民館などで開催するなど、少しずつ実施方法の幅を広げてきておるところでありまして、さらには各人権福祉センターや人権情報センター等の事業計画とも調整を図りながら、より効果的な事業となるようにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。また、人権教育推進員によります小地域座談会や企業訪問におきまして、男女共同参画についての内容の話し合いや資料配布を行うなど、これからも積極的に啓発を図っていく体制を強化していきたいと考えております。  次に、市と連携した子ども・子育て支援をどのように捉えておるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 社会福祉協議会の中での子育て支援事業についてでございます。  本市と社会福祉協議会が連携して行っている子育て支援事業といたしましては、ファミリーサポートセンター事業を委託して実施しております。社会福祉協議会には、福祉関係では高齢者福祉とか障がい者福祉に積極的にかかわっていただいておるところでございますけれども、今後は、いろいろな子育て支援策を実施していく中において、地域における子育て支援の施策などにも積極的にかかわっていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 御答弁をいただきました。重ねて質問させていただきたいと思います。  市民の声を聞く方法としていろいろ挙げていただきました。地域住民の声につきましては地域づくり懇談会の開催とか、各町内会においては自治会を通じて地域要望として、また直接市役所へ来庁される方、電話での相談につきましては市民相談室で対応しておられるということでございます。市民相談窓口では本当にいろいろな相談が寄せられているというふうに思いますが、相談件数と傾向につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。市民総合相談窓口の相談件数と傾向についてのお尋ねでございました。  本市の市民総合相談窓口につきましては、悪質商法や契約のトラブルなど消費生活の相談をお受けいたします消費生活相談窓口、また、市政に関する意見や相談をお受けします市民総合相談窓口、また、市民の皆様の日常生活における疑問や困り事、こういったものをお受けいたしますくらし110番相談窓口の3つの窓口を備えております。  各相談窓口の相談件数でございますけれども、消費生活相談窓口、これは平成24年度が711件、25年度が712件、また、市民総合相談窓口、これは24年度が714件、25年度が784件、また、くらし110番相談窓口、これは24年度が937件、25年度が975件となっております。各相談窓口とも件数は増加傾向にあります。  また、悪質商法によります消費者の被害とか多重債務によります生活困窮、高齢者福祉や生活保護、税金、道路、環境、こういった問題に関する相談、また、相続問題や離婚に関する相談、こういった内容が多くなっているというような傾向がございます。  以上です。 ◯湯口史章議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 随分たくさんの相談を受けていただいております。  市長は市民の皆様の声を十分お聞きするというふうにされておりますが、一市民が市長に話をするということはそうそうたやすいことではありません。しかし、深澤市長が言われますように、市民の皆さんの声を聞くこと、市民の目線で市民の声を聞くことを忘れたというふうな市政は市民のための市政ではなくなってしまいます。市民相談窓口での相談にしても、相談してよかったと相談者に満足していただくことの積み重ねが、住みよいまち、住んでよかったまちにつながっていくというふうに考えます。特に、子供、障がい者、高齢者、病弱者の声は届きにくいというふうに考えます。このような届きにくい声をどのようにしてお聞きになるのか、お伺いいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。
                      〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  子供、障がい者、高齢者などの方々の声は届きにくいということであります。私も、まさにこういった届きにくい声こそ、自分自身の五感を働かせてしっかりと聞き取っていく、そういった努力が大切ではないかというふうに思っております。また、届きにくい声、声なき声、そういったものを感じ取る感性や努力がまさに今、これから必要ではないかなと日々思っておるところでございます。  子ども・子育て支援やドメスティック・バイオレンス、児童虐待など、こういったことに関する相談は児童家庭課やこども発達・家庭支援センターで、また、不登校やいじめになどに関しましては教育センターでお受けしております。また、障がい者の皆様には、本市が委託しております相談支援事業所の相談支援の専門員がいろんな情報提供や助言、また福祉サービスの利用の支援に関する相談などを受け付けさせていただいておるところであります。また、高齢者の方々、病弱な方々につきましては、地域包括支援センターで高齢者に関する総合的な相談、介護予防のマネジメントなどについて相談に応じておるところでございます。  今後とも、こういった各種相談事業の充実を図っていきますとともに、お互いに各相談窓口が連携していく、こういったことも大切ではないかというふうに思っておりまして、この連携も一層強化してまいりたいと考えております。また、必要であれば、やはり自分自身で出向いてしっかりといろんなお話を伺う、こういったことも重要ではないかなというふうに思っております。これからも多くの市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けまして、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、そういったまちにしていかなければならない、そういった鳥取市の実現を目指して努力していきたいと考えております。 ◯湯口史章議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 しっかりとお聞きいただけるということの御答弁をいただきました。ありがとうございます。  子供、障がい者、高齢者、病弱者の届きにくい声につきましては、先ほど市長の御答弁でいただきましたけれども、市長が直接お聞きになられる機会をぜひ持っていただきたいというふうに思います。  先日でございますが、私のところに来られた方でございましたが、小学校でございます。児童自身が虐待を受けているということを小学校の担任の先生に話されて、その後、児童相談所につながり、現在、健やかに生活されているというふうに話しておられました。日本国内で子供たちの不幸な事件が多い中で、本市の小学校の教師と子供との信頼関係が1人の子供を救ったということをとてもうれしく思いました。日ごろの児童への対応、相談しても受けとめてもらえるという信頼関係に、改めて感心させられたことでした。  市民の声を聞くという相談事業は、市政と市民との一番近い市政の接点と考えます。相談を受けた方の応対と、その後の対応が市民の市政に対する信頼につながるというふうに考えます。市長に、市民の皆様の声を十分聞いて市政を推進する体制及び姿勢を継続していただきたいというふうに思います。  次に、男女共同参画社会の推進につきましてお伺いいたします。  室になってからの事業推進は早急には結果が出ないというふうに思いますが、さらなる男女共同参画社会の実現のために、男女共同参画課の設置がもし必要となりましたら速やかに設置していただくよう要望させていただきたいと思います。  さて、男女共同参画推進の観点からも、女性に対する暴力への取り組みは女性の人権尊重のために必要な取り組みと考えます。本市として意識啓発や教育の充実は図られているというふうに考えますけれども、配偶者からの暴力、DVでございますが、それからデートDV、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為など、女性に対する暴力、特にDVにつきましては社会問題にもなっておりますけれども、本市の取り組み状況、傾向につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 林人権政策監。 ◯林 佳史人権政策監 お答えいたします。  女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンス、DVの相談件数は、本市においても近年増加傾向にございます。また、DV被害とあわせて、高齢者や児童、障がい者虐待を伴うなど複雑なケースも発生しており、より被害者一人一人の人権に配慮した丁寧な対応が求められております。  本市では、先ほど申し上げましたが、児童家庭課がDV被害者の相談窓口として、関係各課と連携し必要な支援を行うこととしておりまして、26年度からは家庭支援相談員を1名から2名に増員し、相談体制の充実を図っているところでございます。男女共同参画室を中心に窓口相談の関係課でDV防止庁内連絡調整会議を組織いたしまして、随時協議しながら支援体制の見直しをしているところでございます。また、啓発活動として、本年8月の人権尊重社会を実現する鳥取市民集会では性暴力被害者支援についての分科会を開催しておりまして、12月には職員研修会、市民に向けた講座の開催を予定しております。引き続き、国、県、警察、病院、他市町村と緊密な連携を行い、さらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 本市におきましてもDVの増加があるという現状を承りました。女性の人権尊重のためにも、配偶者からの暴力についての支援体制の充実を初め啓発活動の充実、関係機関とも十分連携をとっていただき、支援していただきたいというふうに思います。  初めにも申し上げましたけれども、やはり相談できる体制、相談できる地域づくりが大事というふうに思います。少し話がそれるかもしれませんけれども、配偶者からの暴力、DVについては対策が種々進んでおりますけれども、DVをやめたい加害者、多くは男性でございますが、加害者のDV防止教育も必要というふうに考えます。例えば、配偶者や恋人などをたたいたり殴ったり蹴ったりしてしまった。そんな自分を変えたい、DV行為をやめたいと思っている加害者。また、パートナーと話し始めると、自分が上だ、支配したい、自分の意見を通さなくてはと力が入ってしまう。最後にはどなったり暴力を振るってしまう。そんな自分を変えたい、パートナーと仲よく暮らしたい、そのような男性も多いと思います。そんな加害者に対する支援を現在、京都市などで行っておられます。今後の取り組みとしてお考えいただきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、社会福祉協議会のことでございますが、地域の社会福祉協議会の中には、高齢者福祉対策、障がい者福祉対策、ひとり親福祉対策、また各種団体の福祉活動の助成とともに、児童福祉対策が挙げられております。そこにははっきりと子育て支援活動の推進が入っております。鳥取市の社会福祉協議会におきましても地区の子ども会活動を支援されておりますが、しかし、定款には子育て支援活動、児童福祉については明記されておりません。現在、鳥取県でも子供育成には幅広い支援事業が行われ、本市におきましても新たな制度が始まろうとしております。鳥取市社会福祉協議会の事業におきましても、児童福祉対策、子育て支援を載せることも必要というふうに考えます。  具体的な例を1つ申し上げますと、地区の社会福祉協議会の事業で、地域で子供たちを育てる支援事業として、夏休み期間中に、退職された教師の方々の協力で短期講座、サマースクールというのが開催されておりますが、その中の1つの講座がバスを利用したいということで、鳥取市社会福祉協議会のバス利用を申請したんだけれども、高齢者福祉バス運行事業運用要綱、ボランティアバスの運用要綱では利用できないということだったようでございます。今年度、高齢者福祉バス運行事業運営要綱、ボランティアバス運営要綱の変更がなされておりますが、どちらにしても、子供たちが一緒に参加する合同の事業には利用できないというのが現状でございます。つきましては、子ども・子育て事業を目的としたバスの運用をお考えいただけないか、お伺いいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、高齢者福祉バスとボランティアバスの運行を鳥取市の社会福祉協議会に委託して実施しておるところであります。また、高齢者の団体や公民館を拠点として活動していらっしゃいます団体が研修会等のために民間の貸し切りバス等を利用された場合には5万円を上限に助成させていただきます公共交通機関利用助成制度、この制度を市社会福祉協議会へ委託して実施しておるところであります。  先ほどお話をいただきました子ども会活動、子育て支援等のためのバス運行ということでありますが、このバス運行につきましては、今後の課題としていろんな角度から研究させていただきたい、このように考えておるところであります。  以上です。 ◯湯口史章議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 本当に前向きな取り組みとしてお考えいただきたいというふうに思います。鳥取市社会福祉協議会の事業としても、ぜひ児童福祉事業にかかわっていただくとともに、やっぱりこれは全市・全庁を挙げて子ども・子育てに取り組んでいただきたいということを思いますので、バス運用につきましてもどうぞよろしくお願いしたいと思います。  最後になります。私ごとで恐縮なのですけれども、一言述べさせていただきたいと思います。  私はこのたび、今期をもちまして12年間の議員活動に終止符を打つことにいたしました。昨年の6月議会の終わりごろでございますが、がんであります悪性リンパ腫を発病いたしましたが、早期発見と適切な治療のおかげで、本日この質問の場に立たせていただいております。この間、会派の議員の皆様はもとより全議員の皆様に温かい励ましの声をかけていただき、生きる力をいただきました。心より感謝を申し上げます。  また、執行部の皆様には、私の言葉の足りない質問に対しまして真摯に向き合っていただき、実現に御尽力をいただきました。まことにありがとうございました。  心残りなことがございまして、心残りは庁舎問題でありますが、庁舎はお城の近くがいいとか、川内にとか、商店街の活性化にと、いろいろな意見もあるというふうに思いますが、本当に広域となりました1市8町村の合併の成果を将来につなげるためにも、認めるものは認め合い、鳥取市の未来に向かって大きな広い心で決定しなくてはなりません。今議会におきまして市庁舎の解決に向けて合意の可能性を図るべく努力を今、私たちがしなければなりません。子供たちの将来のためにも今定例会で方向を示されることを願いまして、私の最後の質問といたします。  まことにありがとうございました。(拍手) ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。                 〔吉田博幸議員 登壇〕(拍手) ◯吉田博幸議員 清和会の吉田であります。今回、質問項目が重なっておりますが、論旨の展開上、進めさせていただきます。  初めに、集中豪雨についてお尋ねいたします。  広島市北部で8月20日未明に発生した大規模土砂災害は、死者が70人を超え、流入した土砂や瓦れきの撤去費用が試算で100億円を超える大被害をもたらしました。被害者の皆様、関係者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。  地球温暖化の影響か、各地で局地的な集中豪雨が頻発しており、日本が亜熱帯地域に仲間入りしたのではないかと思えるような気象であります。これまでの判断基準では対応できないような自然災害がもたらされる事態となっています。広島市の土砂災害においても、避難勧告の発令された時期が遅かったのではないかという見方もあります。自然災害を未然に防ぐには、少なくとも気象の観測、観測結果を踏まえて今後起こり得ることの予測、予測に基づく的確な判断、避難指示や避難勧告の決定、発令した指示や判断を速やかに伝える手段が必要と考えます。  そこで、まず、本市においてはどのような判断基準で避難勧告を発令されているのか、お尋ねします。  次に、人口減少についてお尋ねします。  日本創成会議・人口減少問題検討分科会はことし5月に、2010年の国勢調査をもとに将来人口推計を示しています。それによると、2040年には鳥取県の人口が44万人余、鳥取市の人口は14万9,315人となり、若年女性の人口も2万2,869人から1万2,603人と推計しております。この推計であるならば大変憂慮する事態になってきますが、市長はこの報告をどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。  登壇では以上であります。 ◯湯口史章議長 答弁を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 清和会の吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、集中豪雨について、避難勧告の判断基準ということでお尋ねをいただきました。  避難勧告の発令の基準についてでありますが、これは鳥取市地域防災計画に規定しております。大雨による重大な災害が発生するといったおそれがあると予想されるときには、気象台から大雨警報が発表されます。土砂災害は地中にたくさんの雨がたまったところに強い雨が降ると発生しやすくなるといった特徴があるために、雨の降り始めから長時間の警戒が必要となります。さらに、降雨量と予測雨量により土砂災害の危険が高まると、市町村を単位として土砂災害警戒警報が発表され、危険度情報として、より詳細な危険度が3つの区分で示されます。本市におきましてはこういった情報をもとにした発令基準を定めておりますが、気象台への電話確認や消防団などの巡回による状況の報告、また市民の皆さんからの通報なども参考にいたしまして総合的に判断して発令することとしております。  次に、人口減少問題についてお尋ねをいただきました。  先般、日本創成会議が示されました2040年の人口予測は1つの試算ではありますが、深刻な人口減少が間近に迫っていることを示しているものと認識いたしております。これは、何もしなければ、いずれこの推計のとおりになる、こういったことで警鐘を鳴らされたということであると思っておりまして、これはまた、対策に早ければ早く取り組むほど効果がある、将来は変えていくことができる、このように受けとめるべきであると考えております。政治・行政・住民が一体となって取り組んでいく必要性を訴えられたものであると、このように受けとめておるところであります。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 平成24年7月に未明の豪雨で多数の犠牲者が出た熊本県では、昨年度から、夜間に大雨が予想されるときには明るいうちに避難を促す予防的避難を始めたとのことです。また、和歌山県でも、3年前の災害を受けて、各地域の地理的な特性を考慮した避難勧告を発令する具体的な数値基準を明確に決めて、最長51時間の降雨量を予測できるシステムを併用して、市町村が夜間を避けて適切かつ迅速に避難情報を流せる独自のシステムを、和歌山方式と言うようですけれども、策定しているとのことであります。この2つは、行政として、明るいうちから危険情報を住民にしっかり伝える意味でも、予防的避難として取り組むべき手段と考えますが、本市において取り組まれる考えはないか、お尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど御紹介いただきました熊本県の予防的な避難は、夜間に1時間当たり80ミリ以上の豪雨や、また台風の接近が予想されるときに、夕方までの避難を呼びかけるものであります。また、和歌山県では、降雨量を予測し、風雨のピーク時が夜中に当たる場合、昼間のうちに避難の情報を出すものであるというふうに理解しております。  本市におきましても、先般の台風11号の接近時には、防災行政無線などで早目の避難について注意喚起を行いまして、市民の皆さんからの自主避難の申し出により、3カ所の施設を開放させていただいたところであります。今後、速やかに避難を受け入れることができるように、身近な避難場所となる地区公民館には毛布を配備しておくこととしたところであります。  予防的な避難は、災害の種類に応じた避難場所開設のルール化や対象地域の設定などさまざまな細かい対応も必要となります。行政と住民の皆様との共通理解が図られ、より具体的で実効性のある体制を研究していきながら、可能なものにつきましてはすぐにでも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ありがとうございます。人命が第一でありますし、自然災害を予防するため、画一的な基準ではなくて、各自治体が工夫を凝らした結果が熊本や和歌山の取り組みと考えます。ぜひ、鳥取県気象台など関係機関と連携しながら、鳥取市の自然に合った鳥取市ならではの対策を御検討いただくよう要望しておきます。ありがとうございます。  次に、土砂災害特別警戒区域に関連してお尋ねいたします。  本市における土砂災害特別警戒区域、レッド区域の指定状況は1,308カ所とのことですが、このレッド区域に指定されている土地で家の建てかえ等を行う場合に補助制度がありますが、その制度の概要についてお尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 制度概要につきまして、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  土砂災害特別警戒区域内で住宅の建てかえや増改築等を行う場合には、一般的な住宅より外壁や基礎を強化するなどの構造規制がかかります。このため、レッド区域内に居住する方の定住を支援することを目的として、県と市で2分の1ずつ補助する制度がございます。建築基準法に基づく構造強化のため、外壁を鉄筋コンクリートで強化した場合や外壁の外側に鉄筋コンクリート等で防護壁を設置した場合、土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業によりまして、その工事費の一部を助成しております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 外壁と基礎というようなことをお聞きしました。それと、県と市で2分の1ということです。  それでは、この建てかえ制度が活用された例というものは何件ぐらいありますか。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 この制度の利用状況につきまして、都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  利用状況でございますが、平成26年度に申請が1件ございました。  なお、本年より相談件数がふえておりまして、今後も助成制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 登壇でも言いましたけれども、気象状況は変わってきておりますから、ぜひとも存続させていただいて、PRにも努めていただきたい、そういうふうに思っております。  平成26年で1件ということですけれども、これは、活用されていない理由、ただ1件ということが腑に落ちんのですけれども、その辺をお尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  外壁を強化する場合のお金、それから防護壁を設置する場合のお金、そういった全体の費用がかかるということで、一部を負担するものでございますけれども、その辺がやはり少しネックになっておるのではないかと思っております。また、周知のほうもできていない可能性もございますので、先ほど答弁しましたように、積極的なPRにも努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ぜひとも周知のほうもよろしくお願いいたします。  次に、開発許可についてお尋ねいたします。  今回の広島の土砂災害の様子を見ますと、のり面整備とか砂防ダムの整備をしないで宅地開発しているように見受けられますが、開発行為の許可をした行政の責任というものも極めて重いというふうに考えております。そこで、本市において宅地造成を行う開発行為の許可申請がされた場合、どのような指導をされているのか、お尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。
    ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  本市では平成10年4月より、県からの権限移譲により開発許可事務を行っております。これに合わせて平成10年3月に開発行為に関する技術的指導基準を制定し、開発行為の許可に当たってはこの基準に基づいて指導しております。のり面整備につきましては、この基準の中で擁壁、斜面等に関する基準を満たすよう指導しているところでございます。  なお、現在まで許可事例はございませんが、土砂災害特別警戒区域内で住宅分譲地等を開発する場合は県の許可が必要となりまして、土砂災害を防止するための対策工事が必要となります。さらに建築基準法では、土砂災害特別警戒区域内におきまして住宅の建築を行う際には外壁や基礎等の強化をする構造規制がかかります。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 年数もたってきておるわけでありまして、今の基準、昔の基準、そういうこともあるかと思いますけれども、やはり先先を行くようなことをやっていただきたいというふうなことを思っております。  次に、人口減少についてお尋ねしてみたいと思います。  本市においても注目すべき試算であると受けとめられているようです。この人口予測は若年女性人口の減少に着目した点に特徴があるというふうに考えますが、この予測推計値でも増加が見込まれている市町村があります。どのような市町村があるか、お尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  日本創成会議の将来人口推計、これは2010年から2040年の間でございますけれども、20歳から39歳の若年女性の人口増加、これが見込まれる市区町村ということのお尋ねでございまして、これが、まず石川県川北町、秋田県大潟村、神奈川県横浜市都筑区など、全国で15自治体が対象になってございます。鳥取県内ではその15の中に日吉津村が、1村だけですけれども、入っているというような状況でございます。  以上です。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ありがとうございます。  今聞かせてもらったところあたりでも、大潟村なんかは、それは大型農業で、嫁さんもどんどん来られるというようなことですし、日吉津あたりも金持ち日吉津村ですから、ある程度やはりそういうものも関係しておるのかなというふうに思っております。それぞれの市区町村に特徴があっての推計値と考えますが、石川県川北町は独自の子育て支援を行っております。具体的には、0歳児でも所得に関係なく月額2万円にとどまる保育料や、18歳まで医療費が無料になる制度であります。思い切った手厚い子育て支援を展開していますが、本市における今までの子育て支援策についてお尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましての子育て支援策についてでありますが、平成17年3月に策定しております鳥取市次世代育成行動計画に基づき、基本理念として「子ども 親 地域が輝く 子育て応援都市 とっとり」、これを掲げまして、全市域で子供を産み育てやすい環境を整えるための施策を推進してきておるところでございます。事業計画には子育て家庭の支援や地域ぐるみでの子育て支援など4つの基本目標を設けまして、安全な妊娠・出産のための環境整備や、子育てと仕事の両立支援などの目標に対する19の基本施策を位置づけておるところであります。具体的に申し上げますと、新生児・産婦訪問や0・1・2・3子育て広場、また育児休業等の制度の取り組みに対します企業への啓発など、各担当部署それぞれが具体的な施策を1年ごとに評価しながら、これまで着実な成果を上げてきておるところでございます。  この事業計画は本年度で最終年度となるわけでありますが、基本的な施策は来年度よりスタートすることになっております子ども・子育て支援新制度の事業計画に盛り込み、継続して事業を行っていくこととしておるところでございます。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 次世代行動計画は11年からと言われましたけれども、15年経過しておるわけですね。もう少し思い切ったことをされてもいいんじゃないかなというふうにも思うわけであります。息の長いことにもなりますから、いいものは継続して進めていっていただきたい、そういうことを思っております。  次に、人口減少について、政府においても、長期的な視点から考える必要があり、産業、雇用、国土形成、住宅、地方制度、子育てなど総合的・長期的取り組みが必要としております。本市においてはこのたび、賑わいのある「すごい!鳥取市」創生本部を立ち上げ、全庁一丸となって取り組んでいかれると思いますが、今後、子育て支援についてどのように充実を図っていこうと考えておられるのか、お尋ねします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 先ほどもお答えさせていただきましたように、本市におけます今後の子育て支援は、来年度よりスタートいたします子ども・子育て支援新制度による施策を中心に行っていくこととなります。この新制度では、現状の施策を維持しつつ、全ての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援の質と量の拡充を図っていくこととしております。今後も、安心して出産・子育てできるまちを実現していくために、来年度を目標として、保育料等の負担軽減はもとより、関係部署の横断的な取り組みをしっかりと進めながら、鳥取市におけます子育て支援策をさらに充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 さらなる充実をお願いしておきます。  次に、地方と大都市の間を人が移動する機会は、大学や専門学校への入学、最初の就職、40歳代ごろの転職・再出発、定年の4つとされています。国勢調査の5歳階層別データを用いて鳥取県の人口動態を分析すると、20歳前後の年代で大幅な県外流出が観察され、再流入は見られないということになっております。都会の大学や専門学校に進学し、そのまま就職して、鳥取県・鳥取市に帰ってこないということであります。市長は、最初の就職の時期を迎える若者に鳥取に帰ってきてもらうために、どのように鳥取市の魅力を発信しようとされているのか、お尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員より御紹介いただきましたように、若い方が市外に転出されて、そのまま帰ってこられない、こういった人口動態がこの鳥取市では顕著であります。これを何とかしなければならないと考えておるところでございます。多くの若い方に鳥取市に住み続けていただき、また帰ってきていただくためには、鳥取市の魅力をより向上させていくとともに、その魅力を十分に発信していく、こういったことが重要であると考えております。このため、シティセールスを最重要施策の1つとして位置づけまして、これから戦略的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  中西議員にもお答えさせていただきましたとおり、現在「すごい!鳥取市」キャンペーンを展開いたしまして、鳥取市の魅力を再発見していくとともに、その情報やUJIターンの情報などを全国に発信しておるところであります。具体的に申し上げますと、テレビ、新聞、雑誌、情報誌、インターネット、SNS、主要メディアへの情報発信を行いまして、さらには、これから大阪市に鳥取市の情報発信拠点を設けていきたいというふうに考えております。いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、そういった鳥取市であることをこれから強力にアピールしてまいりたいと考えておるところであります。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ありがとうございます。  発信は大切でありますし、大事なんですけれども、やはり若い人が魅力を感じて、これだったら鳥取市に帰って就職もできるな、結婚もできるな、子育てもできるなと、そういうような中身のほうも充実しなければ、若い人は帰ってこられないんじゃないかと思うわけです。ぜひともそういう点もあわせてお願いいたします。  次に移ります。大都市圏から鳥取へ中高年層の移住を一層進めるためには、地方移住関心層に将来的に移住を考える地域を具体的に意識してもらう、その地域とのつながりを深めてもらうことも方策であると考えます。そういう意味で、ふるさと納税を活用するのも方法と考えます。大都市圏からふるさと納税をしていただいた方には将来の移住候補者としてきめ細かな情報提供を行うべきだと考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  県外在住者に対します移住定住情報の提供につきましては、移住定住相談会や移住専門情報誌、またホームページを活用いたしまして、さらに首都圏や関西圏に駐在しております移住定住相談員などさまざまなルートを活用・駆使して積極的な情報提供に努めておるところでございます。現在、ふるさと納税をしていただいた方に対しましては寄附金の受領証明書にあわせまして、砂の美術館の案内チラシなど、こういったものを送付しておりますけれども、議員御提案のとおり、こういった移住定住の関連情報、これにつきましても提供していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ありがとうございます。  人口減少について政策を考えるに当たって見落としてならないのは、人口の維持・反転のための取り組みに直ちに着手し、仮にそれが成功したとしても、その効果があらわれるのには30年から60年かかるということも言われております。その間の人口減少は避けられないということになると、人口減少の動きを食いとめ、人口の維持・反転を目指しながら、人口減少のマイナスの要因を最小限にとどめる政策も必要となってきます。本市においてはこのたび、賑わいのある「すごい!鳥取市」創生本部を立ち上げられて長期的、総合的に取り組んでいかれると思いますが、マイナスの要因について、今後どのような予想をもとに創生本部で取り組まれようとしておるのか、お尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まず、マイナスの要因についてということでございまして、本市の人口は、平成21年から平成25年までの5年間のデータでは減少率が約2%ということであります。中でも、0歳から15歳未満の人口は約3.3%減少しております。また、15歳以上40歳未満の社会動態が毎年400人以上の転出超過となっておりまして、また、出生数や婚姻件数も年々低下傾向にあります。一方で、60歳以上の高齢者人口が増加傾向にありまして、人口減少、少子・高齢化、若年層の転出の増など、こうした状況は、何も対策を講じなければ、その傾向が続いていく、このように認識しておるところであります。  このため、こういった状況を解消していく、歯どめをしていく、そのために本市におきましてこのたび、賑わいのある「すごい!鳥取市」創生本部を設置いたしまして、こういった状況を解消していくべく、国が設置されますまち・ひと・しごと創生本部のこれからの動向も注視しながら、雇用対策と子育て支援、若者定住対策など、より一層積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 ◯湯口史章議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ぜひとも力強く進めていただきたいと思います。  人口は力ということも言われております。ぜひとも御健闘をお祈りいたします。  これで終わります。(拍手) ◯湯口史章議長 以上で、本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後3時27分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....