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  1. 鳥取市議会 2014-09-01
    平成26年 9月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2014年09月09日:平成26年 9月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯湯口史章議長 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  角谷敏男議員。                 〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手) ◯角谷敏男議員 皆さん、おはようございます。共産党の角谷です。早速、通告に沿って質問いたします。  まず、市庁舎問題と市政のあり方について質問いたします。  1つは、市民の住民投票の判断と市長選挙での思いについてであります。  市民の多くの声に押され、市民に判断を委ねた住民投票から2年余りがたち、私とは耐震対策で主張が違う市民の方からも、市当局や議会に、なぜ解決しないのかという疑問だけでなく、住民投票とは違った状況に反省を求める厳しい意見もあります。市庁舎耐震対策の解決を住民投票で決定し尊重するとした議会、それを執行する市当局の役割と責任を果たす上でも不可欠なのは、住民投票の結果の評価、市民の思いを一致させることです。  住民投票直後に、中央大学の教授などが鳥取市住民投票についての意識調査を行いました。その中で、なぜ耐震改修または新築を選んだのかという質問をし、耐震改修についての理由と全体の割合は、新築移転は税金の無駄遣いになるからは36.7%、耐震改修案のほうが費用が安いは15.2%、現状では新築の必要性を感じないは14.3%、新築移転は計画内容や進め方に不満を感じたからは13.4%、他に優先すべき課題があるからは12.1%などとなっております。これらが新築移転を否定した理由であり、市当局がよく言われた、費用の安さということではないことは明らかであります。市長は副市長のときから進めた新築移転を否定した多くの市民が示した理由についてどう受けとめておられるのか、まず質問いたします。  2つには、説明責任と市民の合意づくりです。  1つは、8月30日の新聞の記事についてであります。この記事では、市長は市議会改選前に決着を図りたい意向を示しており、「本定例会が山場となる。最終報告の内容次第で関連議案を提出したい」と繰り返し強調し、追加提案は26日以降が有力だと報じています。5日の提案説明では関連議案については触れられておりませんが、これは位置条例なのか、予算やほかのことなのか、市長の判断と考えを質問いたします。  2つは、最近、市が発行し、市民に配布したチラシ「マンガでよくわかる!! 市庁舎整備のはなし」です。チラシの中で子供が「耐震工事では解決しない問題があるんだ…」「何かいい方法はないの?」との問いかけに対して職員が、旧市立病院跡地に移転新築することを公約して新しい市長が当選したこと、「今なら国からの支援を受けることができて、負担を少なくできるのもポイントなの。」等々の説明をしています。なぜ市長選挙の結果と公約を説明するのか。的確な説明ではありません。4月の市長選挙の公約・結果を持ち出して説明することが、果たして市民の合意づくりにとって丁寧な説明だと言われるのでしょうか、市長に質問いたします。  次に、今後の介護サービスについて質問いたします。  ことし6月に法改正が行われ、介護保険制度が大きく変更することになりました。今回の見直しは、介護の社会化の理念を完全に放棄し、公的給付を削って介護の責任を再び家族や地域に持たせていく、言いかえると、介護の自己責任化と言うべき方向を追求するものです。見直しの目的の1つが制度の持続可能性と言われておりますが、その真の目的は保険財政を優先させたものです。具体的には、1、来年から市町村への移行による要支援者の訪問・通所介護、デイサービスの削減・打ち切り、いわゆる予防給付の見直し。2、特養ホーム入所の対象を原則要介護3以上に限定、要介護1・2を事実上排除。3、一定以上の所得者の利用者負担の見直し。4、資産などの追加による施設からの低所得者の締め出し。以上4つの給付削減と負担増を求めるという大改悪であります。  予防給付の見直しが行われる介護予防・日常生活支援総合事業について、今、市民や利用者から、サービス量の切り下げや費用負担の増大となる制度変更の中で、今要支援の人が基本チェックリストによって専門的なサービスが受けられなくなるのではないか、安くない介護保険料を払ってもサービスが外れるのはおかしいなど、不安と怒りの声が上がっております。  そこで、市長に質問いたします。介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たって、要支援の方が希望すれば専門的なサービスが受けられる保障をしていくべきであると考えますが、どうお考えですか。
     以上、登壇での質問を終わります。 ◯湯口史章議長 答弁を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 おはようございます。  共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、市庁舎問題についてであります。  新築移転を否定した多くの市民が示された理由についての理解ということでお尋ねいただきました。  平成24年5月の住民投票は皆さんがさまざまな思いで投票されたものと思っております。その中で、現鳥取大学の塩沢准教授のアンケート調査報告書では、耐震改修案に投票した人では、財政負担に対する言及、これは、新築移転は税金の無駄遣い、耐震改修案のほうが費用が安い、こういった方が特に多かったとされております。市民の皆さんが費用を重視されておりますことは、平成25年5月に鳥取市庁舎整備専門家委員会が実施されました意識調査の中でも明らかとなっております。さまざまな思いの中で、できる限り費用をかけないでほしいという思いが多くあったと、私はこのように認識いたしております。  次に、8月30日の新聞報道について、位置条例のことなのか、予算のことなのかといったお尋ねをいただきました。  この当該記事が私のいつの発言をどう捉えられたものかわかりませんが、この8月30日に先立ちました8月22日の定例記者会見では「特別委員会の報告をしっかりと注視して、それを受けて鳥取市として、執行部として、この問題について解決に向けて取り組んでいくことになると思う。予算や条例案までは踏み込めるかどうかわからないが、9月26日にどういったまとめをされるかということによると思う」、質疑応答の中でこのように私はお答えさせていただいたところであります。  次に、チラシの件であります。なぜ市長選の公約・結果を持ち出して説明するのかといったお尋ねでありました。  この漫画を活用したチラシは、市庁舎整備について、市の考えを多くの市民の皆さんにお示しし、理解をいただく取り組みとして作成したものであります。市役所の役割や市庁舎、建物の現状と課題、整備が急がれることを述べた上で、耐震改修工事では課題解決につながらないこと、敷地の広い旧市立病院跡地に新庁舎を建設することで防災と市民サービスが充実できることを説明しております。これらの考え方につきましてはこのたびの公約として掲げさせていただいたものであります。そういったことについての説明も必要である、このように判断したものであります。  続きまして、法改正に伴っての介護サービスについてお尋ねをいただきました。介護予防・日常生活支援総合事業の実施等についてお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。  来年度からの介護保険制度の改正によりまして、介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護を平成29年度末までに新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなっております。国が示しておりますガイドラインでは、総合事業開始時点で既にサービスを利用しているケースで、ケアマネジメントサービス利用の継続が必要と認められる場合は、継続利用に配慮すること、また、新たな利用者についても、専門的なサービスが必要と認められる場合には利用に配慮することとされております。本市におきましては、このガイドラインを参考に、要支援の方々に十分配慮したサービス提供を適切に行っていくため、本年度中に第6期介護保険事業計画を移行時期を含め策定していくこととしております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 それでは、市長に、先ほど答弁されましたので若干また別の角度から質問させていただきます。  まず、市庁舎問題でありますが、6月議会で、私どもの会派である伊藤議員が市長の市長選挙の結果を紹介してこの質問をされているわけですけれども、2年前の住民投票のときから民意が変わっていないと。耐震改修の民意ではないかということに対して市長は、さまざまな政策を戦われて、有権者の皆様は市庁舎の問題だけではなく、市政の課題や政策、そういう考えを持って投票されたという考えということで、住民投票をしたからこそ、今、市役所庁舎に何が必要なのか、この核心は一体何かと、いま一度これを正確に把握した上で、将来に禍根を残さないというように進めていかなければならないということでありますが、もう一度、先ほど中央大学の住民投票の意識調査を紹介したわけですけれども、市長は財政負担に言及した人たちが多いということでありますが、この中には、他の優先課題とか、それから計画や進め方に不満を感じた方も少なくないわけであります。費用が安いということは15.2%ですが、市長にお尋ねしたいのは、この調査だけでなく、その当時、住民投票直後に行われたNHKの調査でも、ほかに優先する課題があると答えたのは38%、建設費が安いのは21%、今でも便利が19%、進め方に不満が17%、こういう形で、耐震改修に投票した市民の思いが載せられているわけです。私は、設問の設定もありますけれども、ほかに優先課題があるということは、NHKの調査では、財政にかかわって、いわば2倍以上の、4割近い人たちが答えているわけですよね。問題は、ここをどういうふうに分析するのかということを含めて、正確に把握した上でということをおっしゃるんだったら、私はこの、ほかに優先する課題についても十分分析しないといけないんじゃないかというふうに思うわけですが、市長はどう思われるか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 他に優先すべき課題もあるんだと。いろんな思いを市民の皆さんは持っていらっしゃるというふうに私は承知しております。こういった市民の皆さんのいろんな思い、これをしっかりと受けとめまして、将来、鳥取市にとって、また市民の皆さんにとってどういったことが望ましいのか、どういった選択をしていくべきなのか、いま一度客観的な事実に基づいて建設的な議論を進め、そして、将来にまさに禍根を残さない、正しい選択を導いていくことが今まさに市政に求められておるのではないかと、このように思っておりまして、そのことが市政に求められる責任であると、このように考えております。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 市長、いま一度客観的な事実に基づいて建設的な議論を進めていかなきゃならないと。一般的には私もそれは否定しません。問題は、こういう住民投票の市民の思いというものが、そこにやはり共通認識が私は必要じゃないかなと。これまで6月議会でも橋尾議員に対して、自分たちの説明や情報提供が不十分だったんだとおっしゃいました。確かにそうだと思います。県庁との関係でも、また合併特例債の負担軽減でも、市民はこれらに納得していないわけです。そういう点からいっても、この住民投票にかかわって、我々市政に携わる者が、議会の内部もそうですけれども、当局と議会との関係でも、きちっと共通認識を持たないと、本当の意味で建設的な議論はできないじゃないですか。この点について、1点だけお尋ねしておきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共通認識ということであります。今まさに市議会特別委員会におかれまして議論が重ねられておるところであります。私たちはその議論の経過を注視させていただいております。まさに市執行部、市議会、共通理解・共通認識をした上で、この大事業について正しい判断をして、将来に禍根を残さない、ツケを残さない、そういった選択を今こそしていくべきだと、私もそのように考えております。  以上です。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 従来聞いてきた市政答弁内容だなと感じております。  議会も、先ほど新聞記事のことで注視しているということもありましたが、この住民投票の市民が求めた結論、そういうものに対して、なぜ今違ってきているのかということ自体も市当局がきちっと説明しない限りは、深澤市長も精通しておられる住民自治そのもののあり方、市政のあり方の根幹にかかわる大問題だと私は思っているんです。住民投票を経験した市民が、住民投票の前とはまた違った思いを持っていると。そういう点で、市長はもう一歩踏み込んでこの民意というものを捉えていく必要があると思います。  具体的には次にまた質問を続けたいと思います。その具体的な1つが、説明責任と市民の合意づくりであります。新聞記事の報道については、これは書かれた新聞記者の思いもあったでしょう。そういう思いもあったにせよ、5日の提案説明では直接触れられなかった。だから、お聞きしたわけであります。  それはともかくとして、次にお尋ねしたいのはチラシの問題であります。私がこれを見て非常に疑問に思ったのは、一番最後に市長の似顔絵で、丁寧な説明を続けていきたいという趣旨のつぶやきというか、発言というものが載っているわけですが、この内容を見て、やはり市長は、6月の答弁を聞いていると、先ほど言いましたように、さまざまな思いの中で市長選挙では投票されたんだと。住民投票だけが争点でなかったように答弁しておられるのに、何でこれが最初に出てくるんだろうかということであります。市民の合意なくしては進まないこの話を考えるなら、まさにきちっと的確に、丁寧に説明すべきじゃないか、こう思ったわけですけれども、この点について再度お尋ねしておきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 まさにきちっと的確に説明していく、これは非常に大切なことでありまして、今こそそのことをしっかりとやっていかなければならないと考えております。そういった思いから、この6月定例会以降も含めましてさまざまな機会に、私自身も可能な限り出向きまして出前説明会といったような形等でこの丁寧な説明に心がけてきたところであります。今なぜそういった新築移転が正しい選択、よりよい選択なのかといったことをいま一度丁寧にわかりやすく説明して理解を求めていく、こういったことが必要であるというふうに考えておりまして、私も、きちっと説明していく、そういったことが、この問題解決をしていくに当たりまして大変大切であると、そのような思いでおります。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 市長から今答弁がありましたけれども、私はやはり市長が6月議会で答弁された、市庁舎問題のみで有権者が選挙したと考えていないという点から言うと、整合性がとれていないなということをまだ思っておるわけです。  私はもっと市長に注意しなきゃいけないということで質問したいのは、先ほどの住民投票の意識調査、これは中央大学の先生の調査ですけれども、市の情報が不公平だったかという設問があって、公平であるというのが30%前後ですけれども、不公平だということで受けとめておられるのが35%なんです。だから、単に情報不足だとか説明不足じゃなくて、きちっとして公平な行政が求められているんだと。市民はそこを厳しく見ているんだという点については、市長、本当に改めていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点についてどうお考えですか。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市の提供した情報が公正・公平だったかということに対しまして、35%の方がそうではないといった答えをしておられるということであります。私も、説明をするかどうかというようなことよりも、的確に情報を伝えていくことに意を用いる、そのことも非常に大切なことであるというふうに認識いたしておりまして、この庁舎の問題を解決していくに当たりましては、情報をしっかりと提供させていただくこととあわせまして、公平な、公正な正しい情報提供に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 公平・公正にやっていくということで答弁がありました。  それに関して1点だけ提案し、市長のお考えを聞きたいことがあります。5日の所信表明では、出前説明会等で進めるべきだという声を数多くいただいていると、こう述べられました。これだけが市長に届いている声なのかなと思うわけです。住民投票をやったのに、今の市当局と議会が進めようとすることがよくわからないという疑問、どうして新築方向なのかと思っている人も本当に少なくないわけであります。最近、市政に携わったある元幹部の方にも聞きましたけれども、深澤市長が何をしようとしているのかが、議会のことはよく言われるけれども、よくわからないという意見もおっしゃいました。この方は、私と立場は違いますと、そうはっきりとおっしゃっての上での注文でありました。  私がここで市長に提案したいのは、いま一度、一、二カ月かけて、過去やった中学校区単位の説明会、本当に民意に耳を傾ける。市長が公正・公平だとおっしゃるんだったら数多くそういう場所を設定して、新築移転がいいのか、市長の言葉で言えば、いま一度本当に考えてみる必要があるんじゃないかと。それだけ、市長選挙の結果も含めて市民の思いというものも大事にすることではないかと思うわけですが、この点について市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えします。  市民の皆さんの思いを大切にする、そのことは非常に大切なことでありまして、基本的なことであると、申し上げるまでもなく私も思っております。  中学校区単位で説明をといった御提案でありましたが、私は、そういった中学校区単位という大きな単位ではなく、もう少し膝詰めでこの問題について理解を求めていく、そういったやり方のほうがふさわしいのではないかということで、出前説明会というような形で現在まで数多くの地域に出向きまして説明させていただいてきたところであります。あわせまして、出席者の方からも忌憚のない御意見、いろんなお考えも伺う機会を私はいただいたところであります。そういったことを踏まえて、今後この問題はどういった形で解決していくべきなのか、しっかりとこれからも考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 大きな説明会というよりは小さな出前説明会ということを選択したいということでありました。まだまだ、過去にやった説明会と比べても十分な議論がされていないという思いをしております。市長の態度が本当に市民の思いに合うのか、合意形成できるのか、これからも発言したいと思います。  最後になりましたが、介護サービスについてであります。  国の説明では、訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行されるためには、訪問介護ではNPOとか民間事業サービスによる掃除や洗濯などの生活支援サービス、ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービスなどなど、こうしたサービスを全ての人に対して保障していくためには、地域での体制を構築し、人材や予算確保ができる見通しがあって2015年の移行実施が可能なのかどうか、この点についてお尋ねしておきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。地域での体制の構築、そして人材、予算確保、そして27年度からの実施が移行可能なのかという多岐にわたる御質問をいただきました。  生活支援・介護予防サービスを地域全体で多様な実施主体により提供していくためには、サービスがつくり出されるような取り組みを進めていく必要がございます。今後、地域ケア会議や高齢者実態調査の結果などから、各地域で求められるサービスの傾向などをつかみまして、既存のサービス提供主体で対応が困難なものにつきましては、生活支援コーディネーターを配置するなどにより生活支援の担い手の養成を初めとする地域資源の掘り起こしを積極的に行いまして、サービス提供体制の確保に努めていく所存でございます。  また、この移行時期につきまして、既存事業者への影響なども十分に考慮しながら慎重に判断する必要があると考えます。  なお、総合事業に移行するサービスの財源構成は現行の予防給付と同じですので、来年度以降は総合事業開始前の費用実績を勘案した事業費上限額の設定を行うこととされておりまして、その中で予算措置を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 部長、1点だけ確認ですけれども、マスコミでは27年度実施が選択肢の1つだという、鳥取市だけがですよ、そういうコメントが流れておりましたけれども、これはどうなんですか。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えいたします。 ◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 担当課長にお聞きしましたら、実際に来年度から実施するということではなく、検討を進めていって、その27年度あるいは29年度までの国の方針に従って実現していきたい、そういう形で答弁したということです。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 関係者や、そういうサービス体制の構築に意を用いてやっていただきたいと思います。  次に、要介護1・2を特養入所の対象から外すことについて質問いたします。  2009年の厚生労働省の資料によると、待機者のうち31.2%が要介護1・2となっているわけです。その理由が、60%の方が介護者不在、介護困難等々であります。鳥取市ではその実態をどう認識して把握しておられるか、お尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 実態について福祉保健部長より答弁させていただきます。 ◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 平成25年7月に鳥取県が実施されました特別養護老人ホーム入所待機者調査によりますと、本市の軽度者を除く自宅待機者は232名ございまして、そのうち要介護1・2の方が76名ございました。要介護1・2の待機者につきましては、申請の理由が、認知症やひとり暮らしなどのため在宅生活が困難なケースがあるということでございます。大半は在宅サービスの利用で在宅生活継続が可能なケースだということで統計が出ております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 答弁では国と同様な傾向が出ておりますが、利用者・申込者の意向把握を含めて、在宅の対応が可能なのか、市としてこれからどう対応されるのか、この点についてお尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  現在作成中の国の指針案では、要介護1または2の方につきましては、在宅サービスの利用により基本的に在宅での生活が可能と考えられております。しかし、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難であると認める場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て特例的に入所を認めることとされております。本市では国の指針に従って適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 時間がなくなりましたので、あと2点。そのうちの1点が、今、11月に高齢者の実態調査が行われ、報告書が最近出されております。この中には、介護保険の現在の問題点や課題が明らかになっていないわけですが、支援の総合事業に関しても含めた第6期の計画案に第5期の成果や課題、こういうものを明らかにして作成すべきだと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 この高齢者実態調査につきましては、第6期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定の参考資料とするために昨年度実施したところであります。この主な調査結果といたしましては、公共交通機関の便が悪く買い物に不自由していらっしゃる、こういった地域が新市域で顕著であること、また、声かけ、災害時の手助け、話し相手、外出支援など簡易なサービスが求められていること、こういったことがわかりましたので、今後の介護保険制度の改正を踏まえた生活支援サービス提供の参考としていきたいと考えております。さらには、基本チェックリスト項目から認知症有病率の推計を行ったほか、今後、居住環境に関する調査結果を分析いたしまして、サービス事業所の拠点整備の参考としていきたいと考えております。  今後、認知症施策の推進など第5期計画で積み残している課題も盛り込みまして次の第6期計画の策定を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 最後になりますが、この支援総合事業移行のためにも、医療や福祉・介護の関係者、利用者、家族、住民などの連携が不可欠になるわけですが、私はその取り組みのためにもいわゆる地域づくり、まちづくりに匹敵すると思いますが、中学校区単位に説明会などを行うなどしてしっかりと意見や要望等を把握していく、そしてサービス体制を構築する。 ◯湯口史章議長 時間になりました。発言を中止します。
    ◯角谷敏男議員 この点について質問いたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このたびの介護保険事業計画・高齢者福祉計画の作成委員会は、医療・保健・福祉に関する関係団体や住民組織の代表者、公募委員で組織しておりまして、市民の皆さんの意見を反映していくようにしておるところでございます。  また、今回の計画策定に当たりましては2回にわたって市民政策コメントを実施することにしておりまして、意見募集や周知を図ってまいりたいと考えております。1回目は、本年11月に計画の素案の段階で実施いたしまして、2回目につきましては来年1月に最終計画案について実施していく予定としておるところでございます。  以上です。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。                 〔有松数紀議員 登壇〕(拍手) ◯有松数紀議員 皆さん、おはようございます。会派「新」の有松でございます。早速質問に入らせていただきます。  現在、本市では5月26日の中核市移行への表明以来、いち早く中核市移行推進本部を立ち上げられ、9月1日からは中核市推進監のポストとともに、中核市推進室、保健所準備室を新設するなど精力的に事業推進を図っておられます。折しも、第2次安倍内閣の組閣人事においては地元石破茂衆議院議員が地方創生担当大臣に就任されたことで、現在進めようとしている都市機能の集約とネットワーク化による地方再生への大きな推進力になっていただけるものと大いに期待しておるところであります。  本市が中核市への移行を目指す目的は、より身近な市民サービスをきめ細かく一体的に推進するための権能の充実にあわせて、地方中枢拠点都市圏への取り組みによる、人口減少社会に向けた持続可能な行政サービスや都市機能の維持を確かなものにすることとしております。  そこで、中核市移行への取り組みについて、何点かお尋ねいたします。  初めに、平成6年施行の従来の中核市制度とこのたびの中核市・特例市制度において、権限移譲や財政措置に何か違いがあるのか、お尋ねいたします。  また、中核市移行に伴う県からの事務移譲は約2,000項目程度と伺っておりますが、法定移譲事務及び任意移譲事務において、受ける側としての移譲率はどの程度を想定しているのか、お尋ねいたします。  次に、中核市への移行を前提とした地方中枢拠点都市を目指すことでさらなる都市間連携、シティリージョンへの取り組みも推進するとしておられます。第30次地方制度調査会答申では、新たな広域連合のあり方については、地方中枢拠点都市圏構想と定住自立圏構想及び条件不利地とされている小規模市町村との都道府県による補完の取り組みが並列して上げられている中で、ことし新たに策定しようとしている第2期鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョンと地方中枢拠点都市圏構想による連携協定はどのような位置づけ、考え方になるのか、お尋ねいたします。  登壇での質問といたします。 ◯湯口史章議長 答弁を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「新」の有松議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、地方自治法改正前後での中核市の権限や財政措置などの面での相違があるのかどうなのかといったお尋ねであります。  御承知のように、中核市制度は政令指定都市に次ぐ大都市の特例制度として、先ほど議員もお触れになられましたように、平成6年の地方自治法改正によりまして創設された制度であります。この制度の発足時は、人口30万人以上という要件以外に面積や昼夜間人口比率、こういった要件が設けられておりましたが、その後、人口以外の要件は廃止されて現在に至っております。この間、中核市に認められる権限や財政措置等につきましては特段の変更は行われておらず、このたびの制度改正におきましても変更はありません。  次に、県からの事務移譲について、移譲率がどういった程度になるのかといったお尋ねをいただきました。  鳥取県との事務事業調整に当たりまして、中核市の事務として法令で定められております法定移譲事務につきましては、中核市に移行するための必須要件として本市が移譲を受けることとなります。このほかの法定移譲事務に密接に関連する事務につきましては、事務の内容を精査しながら、市民サービスへの影響や、県と市の事務効率の確保、また市の財政への影響、こういったことを勘案しながら調整し判断することとしておるところでございまして、移譲率といった具体的な数字については、現在のところ、そういった算定はまだしておりません。  次に、地方中枢拠点都市圏構想と第2期の定住自立圏共生ビジョンの関係についてお尋ねをいただきました。この点につきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  本市では、平成22年から県東部4町及び兵庫県新温泉町とともに定住自立圏構想に取り組んできておるところでございます。この鳥取・因幡定住自立圏は、取り組みを始めてからことしで5年目を迎え、当初策定いたしました共生ビジョンの期間は今年度で終了いたしますが、引き続き、中心市としてこの圏域の連携を強化して圏域全体の活性化を図るということで、地方中枢拠点都市移行も念頭に置いているのでございますけれども、まず27年度から5年間の第2期定住自立圏共生ビジョンの策定に取り組んでおるところでございます。  この定住自立圏構想、これにつきましては人口5万人程度以上の市であれば中心市となるというようなことでございますけれども、地方中枢拠点都市ということでございますが、これは政令市・中核市であることが要件ということで、現在移行を進めておりますけれども、中核市に鳥取市が移行した場合にはこの新しい中枢拠点都市圏におきまして、今策定を進めております第2期定住自立圏共生ビジョンにかわるものとして地方中枢拠点都市圏ビジョン、これを新たに策定していくというふうなことになります。  以上です。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 それでは、引き続き質問を続けさせていただきたいと思います。  初めに、法定事務移譲についての移譲率というふうな聞き方をさせていただきました。まだまだ市民への影響とかいろいろな精査が必要だということで、具体的なことはないということでありますけれども、私がいろいろ他市の事例等を調べさせていただいた中では、県と、受ける側の市町村との間には少しずつ受けとめ方といいますか、どうもそこら辺がずれておるといいますか、なかなか100%の移譲率ということにはなっていない現状があるようでして、そこら辺の部分に関して、最近は基本的には地域主権という考え方の中で、やはり現場の市民サービス、住民サービスは現場に一番近い基礎自治体が持つべきだというような考え方も進む中で、移譲率が比較的とどまっておるという原因は何なのかなということを考えるわけですけれども、受けるに当たっては、主導的なまちづくりが可能とか、より細かなサービスの提供が可能とか、あるいは事務効率の簡素化とか、非常にいい面もあるわけですけれども、ここら辺がなかなか100%に行かない部分としての要因といいますか、これは今の精査とは別の部分として、全体的な執行部としての受けとめ方として、こういうことがあるのかなというような所見でもおありでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 事務移譲について、重ねてお尋ねをいただきました。  先ほどもお答えさせていただきましたように、これは地方自治法で法定されておる移譲すべき事務というのもありますし、それに関連した、また付随した県の事務、これはむしろあわせて移譲を受けた方が、市民サービスの向上を考えていく上においても非常に効率的であるいろんな事務もあります。また、東部1市4町、この東部圏域を考えた上で、この4町の保健所に係る事務、こういったものもあわせて鳥取市で担当させていただいた方が県・市にとって効率的である、いろんな状況がございます。  そういった中で、先ほど議員もお触れになられましたように、やはり身近な住民サービスは基礎自治体が担当していく、そういった時代である。そういった地方分権の進展、こういったことも踏まえますと、そういった視点でこの事務移譲を考えていくべきでありまして、限りなく住民サービスの向上を図る上で、やはり移譲についてこれから検討していくべきではないかと、このように考えておるところでございます。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 市長がおっしゃられるとおりであろうと、現時点ではそのように受けとめさせていただいておりますけれども、これまで特例市に移行するに当たっていろいろな諸事情で特例市に移行しておられなかった市の事例等を考えますと、どうも、制度上として人材あるいは財源の確保などに十分な担保がなされていないのでないかと。そういったことで、移譲事務を受けるに当たって財政負担が発生する部分のデメリットをカバーするだけのメリットがなかなか感じられないというような表現で移行にちゅうちょされたような市もあったやに聞いております。そういったことを見越しながらですけれども、本市が中核市に移行するという部分に関して、財政面の発生に対してどのような見通しを持って、今、中核市への移行を目指しておるのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 財政面についてお尋ねをいただきました。  まず、移行に際していろんな経費が発生いたしまして、この移行に際して初期投資といいますか、こういった移行に伴う法定事務に係る経費ということがあります。この移行に伴っての法定事務に係る経費の増加分は基本的には地方交付税で措置されることになっておりまして、それ以外の県の関連事務に係る財源、これは県からの権限移譲交付金等で措置されるということになると考えております。現段階では具体的な経費の積算はまだできるような状況ではございませんが、新たに発生する経費負担につきましては、先例市といいますか、先行して移行しておられます市の事例等からしますと、交付税等の増額分で賄えるものと、このように考えております。  また、初期投資に関する経費につきましては、これは地方交付税では対象にはなりませんが、これを極力抑えていかなければならない、このように考えておりまして、これにつきましては財政的に大きな影響を与えるようなものにはならないのではないかと、現段階ではそのように考えておるところでございます。財政の健全化にも十分配慮しながら、県との必要な事務事業調整をこれから進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 事務移譲に関しては基本的に余り心配することはないのではないかということであります。初期投資ということになりますと、やはり保健所とかそういったものも含まれたり、電算処理とか、総体的な事務を管理するに当たっての経費とかということが出てくるんだろうと思って次の質問に移らせていただきますけれども、保健所業務のあり方や整備方針というのはこの事務移譲の中でも非常に大きなウエートを占める課題の1つだろうというふうに思っております。そういった意味で、保健所の所管エリアといいますか、そういったものも含めてですけれども、今、県ととりあえずは検討する、協議する場ができたというふうに伺っておりますので、少し早い議論なのかもしれませんけれども、鳥取市としてどのような進め方を県と協議しようとしておられるのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  具体的な中身につきましてはこれからまさに県と事務事業調整をしていく上で具体的にしていかなければならないというふうに思っておりますが、中核市になることによりまして、現在市が実施しております健診とか相談といった保健センターの業務に加えまして、県が実施しておられます感染症や難病、精神保健、こういった業務もこれからは市が一元的に実施していくということになります。このことによりまして総合的な保健サービスの提供が可能になりまして、さらには福祉分野との連携を深めていく、こういったことで相乗効果を発揮していくことができまして、より高いレベルでの住民サービスの提供が可能になっていくものと考えておるところでございます。  現段階ではまだ具体的な構想というようなことには至っておりませんが、例えば保健所と保健センターの併設はこういったことを実現していく上で大変に効果的であるのではないかと、このように考えておりまして、視察を行っております保健所の政令市であります呉市におかれましても保健所と保健センターを併設されておりまして、事業計画の作成や課題の解決などで連携を図っておられるところであります。こういったことも参考にしながら、今後、市民サービスの向上の視点から、本市にふさわしい保健所のあり方につきまして、この併設も視野に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 保健所の整備にあわせて、保健センターをあわせ持った複合施設という考え方を。  まとめて御答弁いただきましたので、少し、はしょって質問していきますけれども、いろいろ他市の事例等、施設を見せていただきますと、こういう複合施設をつくるということになると、非常に大きなスペースというか、建物、こういったものも考えていかなければ、なかなか実現しないというように私自身は、人口規模にもよるんですけれども、感じさせていただいているんですが、そういったことを考えるに当たって、今度は、今まさに庁舎問題ということで特別委員会が、庁舎機能のあり方、サービスのあり方ということを議論しておるわけですけれども、この新しい庁舎との関連というのはどういうふうに我々は受けとめておいたらいいのか。例えば面積をその中に加える必要があるというような執行部の考え方をお持ちなのか、それとも、そういったことに関しては一切庁舎問題とは別に切り離して、その施設のあり方、設置の仕方、既存のものも含めてどういった利用をする、新築に合わせてのこれからの議論だという部分、庁舎にかかわる部分としてどのように受けとめておったらいいのかということをお聞かせいただければと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  庁舎との関連も、これは今後出てくるというふうに考えておりますが、中核市移行に伴う施設の整備につきましては今後、県との調整の中で、必要な規模や機能を精査した上で、新設が必要になるのか、既存施設が利用できるか、こういったことを検討していかなければならないというふうに考えております。先ほどもお答えさせていただきましたように、初期投資、これは極力抑制していく方向で考えて、財政に大きな影響を与えないように、ここに意を用いていく、そういったことを考えながらこの取り組みを進めていくということが重要である、このように考えておりまして、そういった視点でこの問題についてもこれから具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 これからの議論だということの前提にはなるんですけれども、市長は今、新庁舎にもかかわりが出てくることだという表現をされました。まさに特別委員会の中では、最終報告として、どうあるべきという部分、これは各委員からも、機能のあり方、庁舎の容積、そんなものも含めて、必要なのかどうなのかという細かい議論をしておるわけですけれども、そういった部分に何らかの影響が出るということになりますと、特別委員会の考え方としても少しそういった部分での議論がまた長引くというようなことも私は心配を個人的にはするわけですけれども、その点に関しての市長のお考えはいかがでしょうか。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  まず、庁舎の問題につきましては、先ほど来もお答えさせていただいておりますように、平成21年からこの議論が5年にわたりまして重ねられてきておるところでございます。合併特例債等の活用期限等も考慮いたしますと、庁舎の問題については先送りができるような状況には今ないと私は認識いたしております。この庁舎の問題についても、速やかに解決を図るべく具体的な検討をさらに進めていく必要があるというふうに思っておりますし、中核市への移行につきましても庁舎との関連は当然抜きにしてはこれは検討できないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、既存施設をできる限り活用していく、初期投資の経費は限りなく抑制していく、そういった視点でこの問題を検討していかなければならないと思っておるところであります。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 基本的には既存施設を主に検討を重ねる、財政面でも負担のないようにということでお聞きいたしました。  それでは、次に聞かせていただこうということもいささかまだ早いのかなという思いで遠慮したいんですけれども、私も一般質問としては今期定例会で最後ということもありまして、あえて聞かせていただく必要があるのかなというふうに思っておるんですが、実は第6次行革大綱後期素案ということで、前回も全協の中で、10月あたりには素案を示したいというお話もございました。そういった中で、いろんな議員からも指摘がされておりましたけれども、そういった移譲事務にかかわる職員の適正化計画、やはりこれも見直していくことになるんだろうという声がいろいろ出ておるわけですが、現時点でどの程度の見直しが必要なのか、具体的には数字が出ていないとはいいながら、ある程度の事例として、これぐらいの職員数あるいは専門職を設けないと対応ができないのではないかというような見解をもしお持ちでしたらお示しいただければと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 中核市移行に伴っての定員適正化計画との関係ということで、これにつきましては副市長のほうで答弁させていただきます。 ◯湯口史章議長 羽場副市長。 ◯羽場恭一副市長 お答えさせていただきます。  まず、第2次の定員適正化計画、こちらは順調に推移しておりまして、計画の達成状況、これは27年ということで計画の最終年度を設定しておりますが、あと三十何名というところまでたどり着いておりまして、順調に推移していることをまず御報告させていただきたいと思いますが、中核市移行に伴います新たな事務、こちらは新規要素でございまして、このために必要な人員数、こちらは現在の定員適正化計画とは別に考えたいというふうに思っております。  中核市移行に伴いまして生じます職員の採用につきましては、保健所でありますと保健師さん、医師、そういった職種も出てまいります。いずれにいたしましても、市民サービスを低下させることがないように、また財政負担、こちらについても十分な配慮をしつつ、事務量に応じまして適正な職員数は把握したいということは考えておりますが、何人というところまではまだ考えておらない状況でございます。順次計画的に取り組みたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 それでは、2番目の質問といいますか、地方中枢拠点都市としての連携協約の策定方法と今後の進め方についてということで質問を続けさせていただきたいと思います。  登壇での質問の中で御答弁をいただきましたけれども、少しまだ私の中で腹入りがしていないということがあるのかもしれませんので、改めてお聞きしてみたいと思いますが、登壇でも申し上げました、新たな広域連携のあり方については、地方制度調査会の答申においては、地方中枢拠点都市圏構想、あるいは定住自立圏構想、あるいは条件不利地というような、県との縦のつながりという部分に関しては並列でどういった取り組みでもというような意味合いにとれるような上げ方がしてある中で、定住自立圏をそのままスライドしていかれるのであれば、地方中枢拠点都市という位置づけでする意義は何なのかな、違いはどこにあるのかなということを考えるわけですけれども、この点に関してはどのような所見を持っておられますか。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 定住自立圏と中枢拠点都市圏の関係ということでございまして、先ほど御質問にありましたけれども、並列ができるということで、これを直ちにスライドさせるのに新たな中枢都市圏の意味は何なのかということですけれども、実際問題として、制度上は並列はできるであろうと。だから、定住自立圏であろうが、中枢拠点都市圏であろうが、人口要件とかを満たしておれば、それは1つの中心市でも可能だというふうな制度設計にはなっているようですけれども、実際問題、中核市に移行いたしまして、中枢拠点都市圏で、またこれは総務省でももっと幅広な、そして行政体だけではなくて、官民、民間も巻き込んだ、複層的なという言い方をされていますけれども、そういったかなり大きな連携等、担う役割の違い、はたまた財政的な支援措置、こういったものが、フレームとしては同じなんですけれども、中身がかなり違ってきているということがございまして、先ほど答弁申し上げたのは、やはりそこで、我々としては中核市になれば、これは当然中枢拠点都市の中心として、より幅広い大きな連携で、もっと広い圏域を引っ張っていきたいというような考え方のもとに定住自立圏の移行ということではなくて、中枢拠点都市という新たな制度のもとでのビジョンを策定していきたいというふうな考え方で答弁をさせていただいたものです。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 部長の答弁は、大体雰囲気的にはわかりますけれども、確かに私も地方中枢拠点都市というくくりの中では、今までの定住自立圏の東部圏域の中というよりはもっと広い部分での、例えば県境をわたってと、いろいろ表現が出てきておりますけれども、そういったものにしていくことによって、交流人口とかいろんな部分での都市の機能をアップしていくといいますか、そういった部分が必要なためにこれに向かっていくんだという意識でおるんですが、中で実際に連携協約ということを結んでいかなければいけないわけで、そういった意味においては、相手方の御都合ということもあるわけですから一概には言えないでしょうけれども、どこら辺を視野にさらに大きな圏域をつくろうとしておられるのか、現時点でお考えがありましたら、御答弁をいただければと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。連携市町村、これの範囲といいますか、拡大もあり得るんじゃないかといった御趣旨のお尋ねでございます。  この地方中枢拠点都市圏構想は、生活・文化や経済的な結びつきが強い市町村連携を想定しておるところであります。したがいまして、県境を超えた連携も可能であります。より広域的な連携の形成も念頭に置いたものとなっておるところでございます。本市といたしましても、鳥取・因幡定住自立圏の圏域を中心としながら、連携自治体ともこれから協議していく必要がありますけれども、コリドー21、鳥取・岡山県境連携推進協議会の構成市町村などとのより広域的な連携もこれから視野に含めながら地方中枢拠点都市圏構想に取り組み、圏域の発展・飛躍につながるまちづくりをこれから進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 ぜひそういった広い視野の中でまた進めていただきたいというふうに思います。  そういった中で、先がた田中部長の答弁でも出てまいりました、これは自治体ばかりではなしに民間業者とかそういったものも巻き込んでという表現がございましたけれども、今回使われている言葉としてシティリージョンという言葉、都市間連携という言葉が圏域の考え方の中に上がっておりますけれども、その内容を見ますと、県境を超えて民間事業者を巻き込む形で都市圏が相互に連携する、より広域的な、複層的な連携の形成も歓迎と。何かわかるようで、イメージが湧きにくいということで、私は担当課の人にもお願いしたんですけれども、これまでの定住自立圏のそれぞれの町村との関係という部分はイメージできますけれども、それに関して複層的な連携の形成ということがなかなかイメージしにくい。ここら辺はどのようなイメージをさせてもらって理解すればいいのか、説明を加えていただければと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。
     シティリージョンというような言葉を使ってございまして、これは直訳すれば都市圏なんですけれども、多分これに見合うような定義的なものがきっちりとできていないので、こういった使われ方をされているのかなというように解釈を個人的にはしております。  先ほど御答弁申し上げましたけれども、複層的なというところで、実際に定住自立圏は、これは完全に行政だけの連携ということで、あと民間のいろんな例えば経済団体とか交通、こういったところはそれなりの懇談会の中に参画していただいて、いろんな事業を協議しているんですけれども、この中枢拠点都市の関係での複層的連携というところは、先ほど民間事業者を巻き込んだというような表現がしてあるとおっしゃいましたけれども、そこの表現どまりなんですが、だから、行政と教育機関、民間事業者、例えば金融機関、こういったものがいろんな重ね合わせた中での複層的な連携という表現で、私もなかなかそこまでの説明はできないんですけれども、一応総務省はそういった表現をしておられまして、このシティリージョンは都市間連携というよりも都市圏連携という言い方が正確なのかなと。前総務大臣が会見の中で言っておられましたけれども、今回、モデルケースで下関と北九州市、これが合体された格好でプランを提案されるということで、この大きな都市圏が合体された格好で中枢拠点都市が出てくるということが、まさにこれがシティリージョンの考え方だなというふうに会見録を読みました。  以上です。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 ありがとうございます。少しは理解が進んだのかなということで、また勉強させていただきたいというふうに思います。  それでは、次に、この取り組みに関して財政面はどうなのかなということでまたお尋ねしてみたいと思うんですけれども、これまでの定住自立圏構想による財政措置という部分に関しては、特別交付税に見られるように包括財政措置、中心市には4,000万程度とか、周辺関連市町村には1,000万とかというくくりの中で、今現在、個別にもそれぞれの予算枠というものがあってということで進められておりますが、30次答申の中ででも、新たな地方中枢拠点都市の圏域をつくっていくに当たっては、なかなかこの財政では不十分だという表現、あるいは、特別交付税というよりも、一般交付税といいますか、普通交付税といいますか、そういった部分でもっともっと使いやすい環境にしてほしいというような思惑もあったやに思っております。そういった部分に関して、この制度上の新たな財政措置は十分なのかなという思いがあるんですけれども、その点に関しての所見をお聞かせいただければと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  定住自立圏構想では包括的な財政措置として、中心市が4,000万円、近隣市町村が1,000万円の特別交付税が措置されてきたところでありますが、先ほどお触れになられました第30次の地方制度調査会答申等を踏まえまして、平成26年度からは中心市が8,500万円程度、近隣市町村が1,500万円を基本として充実が図られたということであります。  一方、地方中枢拠点都市圏におきましては、役割に応じて特別交付税、また普通交付税の財政措置がなされることになっておりますが、いまだ具体的な内容が明確になっていないような状況でございます。地方中枢拠点都市圏は、今まで以上に中心市の役割が大きくなりまして、この中心市は圏域をリードしていく、こういった役割を担っていくことから、これまで以上の財政措置が必要である、このように考えておるところでございます。  本市といたしましては、まさに今、国が地方のほうに目を向けてきていただいております。この地方中枢拠点都市圏に取り組んでいくに当たりましては、財政措置の拡充等を今後しっかりと国に要望してまいりたい、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 幸い、地元の石破大臣が担当ということもあって、非常に相談しやすいといいますか、提案しやすいという環境にはあると思いますので、十分連携をとって、実のある制度にしていただければというふうに思います。  それでは、次に、この連携協約を結ぶに当たって、国では3つの方針といいますか、例えばですけれども、圏域全体の経済成長の牽引、あるいは高い次元の都市機能の集積、3点目としては圏域全体の生活関連機能サービスの向上、こういった部分に関して圏域ごとにそれぞれ工夫した、地元に合った連携協約を結べということになっておるようでありますけれども、本来これからということではあるんですけれども、中心市になろうとして、また、中心がその周辺のことも、圏域の自治体も引っ張って、一緒になってレベルを上げていこう、活性化を図っていこうということに考えますと、やはり鳥取市がどのような施策でこれから圏域を引っ張っていこうという部分が積極的に政策に反映されるような取り組みがないといけないんだろうなと私は思っているんです。これから協約を結ぶということでありますので、それぞれの自治体とは協議なり意見を伺うという時間が必要なんでしょうけれども、まずもって鳥取市がどのような施策を打ち出していきたいというような骨組みを持っておってまた協議に臨むという姿勢が必要なんだろうと考えるわけですけれども、現時点でそのような検討をしておられる政策のようなものがありましたら、お示しいただければと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取・因幡定住自立圏では、本市が中心市としての役割を担いまして、この圏域の課題解決と地域活性化に取り組んできたところであります。今後、この地方中枢拠点都市圏に取り組んでいくに当たりましては、定住自立圏で取り組んでおります生活機能サービスの向上だけではなく、さらに圏域全体の経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積といった取り組みが必要となると考えております。これまで以上に本市が核となり、中心となり、産学金官民一体となった圏域の経済戦略の策定や、地域資源を活用した地域経済の拡大、また高度な医療サービスの提供、高等教育・研究開発の環境整備・人材育成等も進めまして、今まで以上に圏域全体が活性化して、定住していただける、こういった圏域づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 まだまだ検討に入ったばかりということで、今、市長が御答弁された部分は国の指針といいますか、一応提示している中での事業というような域を超えるような話にはなっていなかったように思いますけれども、またそういった、専門チームといいますか、推進本部を立ち上げておられるわけですから、そこら辺の鳥取市での考え方というものをしっかりとまた構築していただいて、また圏域と協議して、ぜひとも、私もこの地方中枢拠点都市、これが本当に地方としての再生につながるような施策であってほしいと思いますし、しっかりとまた取り組みをしていただきたいということをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。                 〔山田延孝議員 登壇〕(拍手) ◯山田延孝議員 会派「新」の山田です。通告しております1点、まちづくり協議会についてお尋ねいたします。  鳥取市は平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけ、市民と行政が協働して、地域の身近な課題や問題を解決しながら、心豊かで住みよい地域社会を築くために、市内61地区公民館単位でまちづくり協議会を設立し、地域住民が主体となって、行政との協働の取り組みの中で、住みよい、いつまでも暮らし続けたい、安全で安心なまちづくりを進めております。  このまちづくり協議会は、平成18年度を初年度とする第8次鳥取市総合計画の中で、市民が主役の協働によるまちづくりを掲げ、平成20年3月に鳥取市自治基本条例が制定されたことを契機に、平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけ、それぞれの地域が将来にわたり安心して暮らせるまちを目指して活動されております。早いところでは設立から5年が経過しており、地域の皆様にもこのまちづくり協議会に対する理解も深まってきたと考えておりますが、まちづくり協議会の現状について、まずお伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯湯口史章議長 答弁を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「新」の山田議員のお尋ねにお答えさせていただきます。  本市は、平成20年10月に鳥取市自治基本条例を施行いたしまして、市民と行政が適切な協力関係で支え合う、市民と行政による協働のまちづくりの実現を目指してきたところであります。平成20年度には、協働のまちづくりを進めていくために、地域の身近な課題解決に向けて地域が一体となって取り組む組織として、まちづくり協議会の設立を呼びかけたところであります。市民の皆さんの御理解、御協力をいただきまして、平成22年度には、先ほど議員も御紹介いただきましたように、市内の全61地区にまちづくり協議会が設立されておるところであります。現在、各地区で多くの市民の皆様の参画をいただきまして、各地区それぞれの特色を生かした各種事業が展開されておりまして、広く市民の皆様に浸透してきておる、このように認識いたしております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 それでは、続けてお尋ねいたします。  先ほど平成22年度に全ての61地区公民館単位にまちづくり協議会が設置されたということでございます。このまちづくり協議会、いわゆるまちづくりの基本といいますか、柱となるものがまちづくり計画、鳥取市ではこれを地域コミュニティ計画と言っておるようでありますけれども、この計画に基づいてそれぞれのまちづくり協議会でいろんな事業に取り組んでいるところでありますが、聞くところによりますと、この地域コミュニティ計画が未策定の協議会があるということをお聞きしておりますけれども、その未策定の理由と今後の取り組みについてお伺いしてみたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 地域コミュニティ計画についてのお尋ねでございました。  各地区のまちづくり協議会では、地域住民の皆さんのアンケートを実施するなどして、地域の課題や住んでおられる住民のニーズ、こういったものを把握された上で地域コミュニティ計画を策定しておられまして、平成26年8月末現在、61地区中60地区で策定がされているというふうな状況で、御質問にもございました。策定後数年経過した地域では計画の達成状況や時代の変化に合わせて見直しをされているところもありまして、本市ではそれぞれのまちづくり協議会の独自性を尊重しながら、計画の見直しにおいても継続して支援していくこととしております。  質問にございました未策定の1地区でございますけれども、これは平成16年度の市町村合併以前から地域の各種団体で振興協議会というようなものを立ち上げられて、独自に策定されたまちづくりの計画に沿ってずっと事業を進めてきておられるということで、これは当面、現在の方式を踏襲されていくというふうに伺っておるところでございます。  以上です。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 1地区についてはずっと以前からというか、かなり、昭和30年代からそういう計画がつくられておったということをお伺いしたところであります。  このまちづくり協議会を設立後、まちづくりの基本となる、先ほど言いました地域コミュニティ計画をつくって、鳥取市に計画書を提出するというか、申請するわけであります。鳥取市からはこれに基づいて協働のまちづくり支援宣言というものを各協議会に出す、こういうことであります。いわゆるいろんな事業をする上でこの支援宣言を頼りにというか、非常に心強いわけでありまして、この宣言に基づいていろんな事業をするわけでありますけれども、この支援宣言の目指しているもの、どういうことを目指しているのか。事業を手助けする、支援しましょうという、それはわかるわけですけれども、何かもう一歩進んで、例えばそのためにこの支援宣言をしておるんだよというようなことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 まちづくり支援宣言の目指しているものということでお尋ねをいただきました。  本市におきましては、地域コミュニティ計画を策定されましたまちづくり協議会に対しまして、協働のまちづくり支援宣言を市長より交付させていただいておるところであります。支援内容といたしましては、地域コミュニティ計画に基づく活動に対して、協働のまちづくり事業、協働のまちづくり特別支援事業、協働による芝生化推進事業、防災力向上事業による助成などの財政的支援をさせていただきますとともに、地区公民館職員の増員や地区公民館職員のまちづくり推進員への任命などの人的な支援もさせていただいておるところであります。これらの支援によりまして地域コミュニティーの振興が図られ、地域力が向上し、ひいては本市の活性化に大きく寄与することを期待しておりまして、この支援宣言の目指しているところは本市の活性化と。こういうことで期待しておるところであります。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 目指しているのは鳥取市の活性化ということであります。  この地域コミュニティーの拠点である地区公民館というのは、館長と数名の職員で運営されておるわけであります。職員数名と言いましたけれども、これは公民館によっては職員が2名のところがあったり3名のところがあるわけであります。まちづくり協議会の事務局は公民館にございまして、館長が事務局長を兼務されている館がほとんどであろうかと思います。館によっては、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、1名のまちづくりの事務職員も配置されておるという状況であります。この中で公民館とまちづくりとの仕事で非常に、館長が両方ということで大変苦労されておるとお聞きしますし、一方では、館長の負担も非常に大きい、いわゆるオーバーワークといった心配もあることは事実であります。  まちづくり協議会の事業実施に当たっては公民館とのいわゆる役割分担ということ、これも不可欠でありますけれども、このような、公民館長が両方兼ねてやる、このことの実態を踏まえて、今後、公民館との役割分担といいましょうか、そういったことについて鳥取市の考え方を伺ってみたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  本市では、地域住民の最も身近な公共施設である地区公民館は、生涯学習の拠点施設であるとともに、また、地域コミュニティーの拠点施設として位置づけておるところでございます。このために、地区公民館職員、また館長さんも含めてまちづくり協議会の事務局、こういったものも担っていただいておるところでございます。御質問にもございました、本市としましても、こういった活動が円満に進められるように、それぞれの役割分担、これをまた有効に機能させていっていただきたいというような思いもございます。そういった具体的に有効に機能しているような事例、こういったものも市で把握いたしまして、適宜情報提供するなり、そういったものでつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 今、部長がおっしゃったように、そういういい事例があれば、やはり情報を提供していただいて、ほかのそういったことで悩んでおる公民館というか、まちづくり協議会というか、そういうものがあるやに聞いておりますので、ぜひとも情報提供をひとつお願いしたいと思います。  まちづくり協議会で私が一番頼りにしておるのがコミュニティ支援チーム、いわゆるCSTと言われている方々であります。これはそれぞれのまちづくり協議会の要望によって配置されておるという状況でありまして、鳥取市の職員さんであります。先ほど来申し上げております地域コミュニティ計画の策定であったり、各種事業に対する情報であったり、また鳥取市との調整等々で大変御苦労されておりますし、我々としては大変心強く思っておるところであります。特に、まちづくり協議会の会合というのはどうしても夜間になるわけでありまして、CSTの皆さんに快く出席していただいて、大変うれしく思っておるところであります。  このCSTの配置については、今後も引き続き設置していただく方向でお願いしたいと思いますし、まちづくり協議会をしっかりと支えていただくという立場からもぜひともお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 CSTの設置についてお尋ねをいただきました。  本市におきましては、地域コミュニティー活動の充実・強化を図るため、平成20年度より、市職員から成りますコミュニティ支援チーム、CSTを各地区に配置させていただいております。このチームは、地域コミュニティ計画の作成支援や、協働によるまちづくりを推進するための行政情報の提供、こういったことを主な役割として担っておるところでありますが、これからも協働のまちづくりが円滑に進んでいくように、引き続きコミュニティ支援チームを配置していく考えであります。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 先ほどのCSTとも関連する話でございますけれども、CST以外の市の職員の協力についてであります。  地区公民館やまちづくり協議会など、地域を拠点として各種事業が行われておるわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、CSTの皆さんには積極的にかかわっていただき、大変喜んでおるところであります。一方、その他の職員の地域への参画についてでありますが、先日8月27日にまちづくり協議会の連絡会というのが開催されまして、これは61全協議会が参加して行われたわけでありますが、その中の意見の中で、地域で行う事業等に市の職員の姿が見えないとか、協力する姿勢がないなど、大変厳しい意見がございました。私のところは、河原の場合はそういうことはございませんし、お互いがよく顔見知りの間柄でありますので、そういった懸念はありませんが、どうしても大きな団地等がある地区についてはなかなか、お互いに顔見知りでないということもあるのかもしれませんけれども、そういったことがあるようであります。協働のまちづくりを推進する上では、市民と市との連携や支援は不可欠であります。とりわけ、各種事務事業に精通されております市の職員の協力というのは非常に重要だと思うわけであります。地域における市の職員の協力・支援について、市長のお考えをお伺いしてみたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 地域活動に市の職員の参加や協力が少ない、こういった意見もいただいております。また一方では、このまちづくり協議会の設立やコミュニティ支援チームでのかかわりによりまして市の職員の参加がふえてきたと、こういった声もまた一方ではいただいておるところであります。鳥取市自治基本条例の第12条は、職員の責務として、協働の視点に立ち、市民との信頼関係を築くよう努めるというふうにありまして、市民の皆様との信頼関係はともに活動していくことにより強く培われていくものであると考えております。申し上げるまでもなく、市の職員も地域の一員でありますので、まちづくりに参画したり協働していく、こういったことは大変重要なことであると考えております。引き続きまして地域活動への積極的な参画を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 ぜひとも市の職員の皆さんの御支援と御協力をお願いしたいというぐあいに思います。  先月の8月27日に、先ほども申し上げました、初めての試みとして、61のまちづくり協議会の会長であったり副会長であったり事務局長など関係者が一堂に会して連絡会が開催されました。それぞれ61地区が地域の実情を踏まえながら各種事業に取り組んでいる状況も知ることができたわけでありますが、その中で、今後の連絡会といいますか、まちづくり協議会の連合組織といいましょうか、そういった組織をつくってはどうかという市からの提案に対して、大方の方が必要ないというような意見でございました。このことについて、市として今後こういったまちづくり協議会の連合体というか、そういう組織づくりみたいなこと、これの考え方があるのかないのか、その辺をお伺いしてみたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  まちづくり協議会、これはそれぞれの地域独自の課題やニーズを解決するために立ち上げられたものでございまして、その組織の構成とか活動内容、実施している事業、こういったものについて、それぞれの協議会に合った手法で取り組まれるものというふうに認識してございます。したがって、市が主導して連合組織、これを立ち上げるというようなことは考えてございません。  ただ、しかしながら、各地区のまちづくり協議会が運営されている中で、先進地の事例を学ぶ研修をしてほしいとか、同じような規模や環境の地域との意見交換の場が欲しい、また協議会の会長会を開催してほしいなどの意見もいただいたところでございまして、8月27日ということで、連絡会という形でまず全てのまちづくり協議会の会長さんとか局長さんなどに集まっていただく機会を設けたところでございます。この連絡会におきまして、研修方法やその内容なんかについて、どのような形のものが望ましいか、また今後のあり方についてアンケートを実施していくというふうなことになりました。今年度中にアンケート調査を行いまして、それぞれの意見を踏まえた上で今後のまちづくり協議会の市全体の活動に反映させていきたいというふうな考えでございます。  以上です。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 例えば全体61を一堂に会してというのは私もそんなに賛成ではない。というのは、やはり実情はいろいろ地域によってあります。例えば河原町で言いますと、5つの公民館、いわゆる5つのまちづくり協議会があるわけであります。例えばそういった町単位であったり、一方、佐治町であったり福部町はまち協が1つだということでありますので、そういったことからすると、例えば多いところは町単位であったり、または、例えば河原・用瀬・佐治、南部地域の会であったり、そういったこともひとつ検討していただければありがたいなというぐあいに思っておりますが、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  今し方御提案がございましたけれども、そういう格好で、市のほうがこうだというような押しつけではなくて、アンケート調査も行いますけれども、いろんなニーズを踏まえながら、いい格好で、またいい研修内容とか、そういった事例の研究、こういったものができるような体制をとっていきたいなというふうに考えてございますので、それは検討させていただきます。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 ひとつ検討していただいて、何らのかそういった情報交換の場というのがあってもいいかなというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  私はまちづくり協議会の過去5年間の経験から、この協議会に対する強い思いがございます。平成16年11月1日の鳥取1市8町村の平成の大合併で広い市域となって10年を迎えようとしている鳥取市にとって、多様化する市民ニーズにどのように対応しようとしているのか。また、山積している本市の諸課題を解決するためには、市民のコミュニティー、言いかえれば、まちづくり協議会は市民の本市を愛する気持ちや地域に対する強い思いがあるからこそ成り立っているものだというぐあいに私は思っております。  そこで、お伺いいたしますが、鳥取市としてこのまちづくり協議会に期待するもの、また、この協議会に何を求め、何を目指そうとしているのか、市長の思いも含めて、その考え方をお伺いしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。
                      〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まちづくり協議会は、それぞれの地域で課題を見つけ、その解決に取り組んでこられておるところでございます。その活動内容は、地域コミュニティーの活性化を図るための納涼祭や運動会、文化祭などの実施や、防災活動、文化財や伝統芸能の保護・継承、地域環境の整備など大変多岐にわたっておりまして、最近では婚活事業等への取り組みも行っておられます協議会もございます。各地域が抱えておられます課題やニーズは多種多様であります。地域住民の皆様やNPO、各種団体がお互いの得意分野を生かしながら協力していくことで解決されていく課題もたくさんある、このように思っております。  今後、まちづくり協議会の活動がますます活性化されまして、盛んとなりまして、それぞれの地域の特色を生かした活動がこれから進められていくと期待しておるところでございます。いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市、こういった鳥取市にこのような活動がつながっていくことを私は期待しておるところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 ありがとうございました。  市民が主役という考え方のもとに、今後ともひとつまちづくり協議会に力強い御支援を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時49分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。  森本正行議員。                 〔森本正行議員 登壇〕(拍手) ◯森本正行議員 会派「新」、森本正行です。  今議会の初日、深澤市長は、鳥取市が直面する諸課題の解決を図り、自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市を築くと力強く述べられました。子供たちに夢を、地域に誇りを、そんな鳥取市の将来を夢見ながら、スポーツ振興、とりわけジュニア育成をテーマに質問いたします。  けさはテニスの錦織選手が、そしてきのうはゴルフの松山選手が、まさに世界を舞台に大活躍する姿に、地元を初め多くの国民が感動されたことと思います。甲子園球場ではことしも全国高等学校野球選手権大会の熱戦が繰り広げられました。都道府県代表校の激戦を勝ち抜きベストエイトに勝ち残ったチームは全て私立の高等学校であり、そのうち5校は中高一貫の学園であります。本県代表の八頭高等学校は公立校同士の対戦となりました初戦は突破いたしましたが、2戦目では力の差が歴然としていたように感じました。ベストエイトに残ったチームを見て、昨今、公立学校におけるスポーツ振興の難しさを感じたのは私だけでしょうか。そしてまた、ことしの大会でも北信越や東北というチームの活躍が大変目立ちました。以前、野球王国といえば、関東、東海、近畿、中国、四国、九州でしたが、近年は沖縄や北海道の学校が優勝するなど、東北、北信越等の底上げが目立つところであります。  そこで、具体的な質問に入る前に、市長、教育長に、ことしの全国高等学校野球選手権大会の結果を例に見て、今の鳥取市の学校スポーツの現状を思い浮かべながら、感想がありましたら、お聞きしたいと思います。  さて、鳥取県は今年度から知事部局に文化観光スポーツ局を設置されました。国においても、来年度からスポーツ庁の設置が検討されております。2020年東京オリンピックに向けた国や県の動向に呼応して、本市でのスポーツ振興の取り組みに変化があらわれてくるのかどうかお尋ねして、登壇での質問といたします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「新」の森本議員の御質問にお答えさせていただきます。  ことしの鳥取県大会で八頭高校が甲子園出場を決められまして、甲子園で1勝を飾りベスト16に進出されましたことは大変にすばらしいことでありまして、選手を初め関係者の皆さんの御努力を心からたたえるものでございます。公立・私立の教育方針、あるいは地域の伝統や自然環境などによって練習環境は異なるものと思っておりますが、そうした中で、野球だけに限らずさまざまなスポーツにおいて、全国の高校生が目標を掲げ、それに向かって一生懸命練習していることこそが最も大切なことではないかなというふうに思っております。本市といたしましては、スポーツにおけます競技力の向上のみならず、市民が生涯にわたって健康で豊かな人生を送ることができるまちを目指しまして、市民総スポーツ運動の推進や、地域活力の創出に向けたスポーツ振興の取り組みを重点的に進めておるところでございます。  また、本市のスポーツ関係の部局等々についてのお尋ねをいただきました。  現在、本市の組織では施設管理やスポーツ振興などにつきましては教育委員会の体育課が所管しておるところであります。体育課には、スポーツ振興や学校教育を除くジュニア育成などを支援するスポーツ振興係と、体育施設を管理しております体育施設係を配置しておりまして、施設管理やスポーツ振興、ジュニア育成などを一体的に所管しておるところであります。機能・組織改編につきましては、国・県・市町村がそれぞれに役割や機能が異なる部分もありまして、国・県の動向に呼応して直ちに組織改編が必要であるとは現段階では思っておりませんが、先ほどもお触れになられましたように、2020年に東京オリンピックが開催されることになっておりまして、このオリンピックに向けた動向等も今後注視しながら、必要に応じて、教育委員会とも協議して、この組織等について検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 市長への御質問、教育長はどう思うかということでございます。  私も八頭高校は大変よく頑張られたというふうに思っております。春にしても、あるいは夏にしても、甲子園へ向かって、公立・私立を問わずそれぞれの高等学校がその教育方針に沿って部活動を行っておりまして、生徒はその中で目標を持ち、一生懸命練習して大会に臨んでおります。高い志を持つこと、そしてみずからのわざを磨くこと、これは生徒の希望に満ちた将来に向けて、とても大切なことを学ぶ貴重な体験になっているというふうに私は思っております。  競技スポーツにおいては結果として勝敗を競うことになるわけですが、教育の見地からは、結果だけではなく、目標を持って一生懸命に頑張るというプロセス、こういう過程がやはり大切であるとも考えております。勝った者も敗れた者もお互いをたたえ合い、チームメートや応援していただいた皆さん、大会を支えていただいた関係者の方への感謝の気持ちなど、時々、私も小学生や中学生の大会に出させてもらって挨拶をさせてもらうことがありますが、よくこのお話をさせてもらいます。こういう気持ちをしっかりと育むことができるからこそ若者たちのスポーツの大会というのは価値があるというふうに私は思っております。今後も、教育の一環としてのスポーツ振興に、教育委員会としてもこれはまたしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、2020年のオリンピックに向けた国や県の動向で本市の取り組みに変化があらわれるのかというお尋ねでございます。  この2020年の東京オリンピックに向けた国の動きに呼応して、現在、県では選手育成プロジェクトに取り組み、自転車競技など8競技で小学生・中学生を対象に育成選手の公募が行われておるところであります。けさの新聞にもそういう紹介があったというふうに思います。また、さまざまな競技のキャンプ地誘致に関する調査が実施されておりまして、本市としてはこの調査に対応しているところでもあります。  東京オリンピックは国を挙げての大きなプロジェクトでありまして、本市のスポーツ振興にも大きな貢献をもたらすことが期待できるというふうに思っております。今後とも、国・県を初め関係団体との連携を図りながら、市として取り組める事業を積極的に展開していきたいと考えているところであります。  以上です。 ◯房安 光副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 市長、教育長から、鳥取の子供たち、スポーツを通しての取り組みについて、感想なり取り組みを御答弁いただきました。  私が今回この質問をしました背景の1つに、先ほど登壇で言いました、最近、日本の若者といいますか、10代後半、20代前半、非常に世界の舞台で活躍しているスポーツ選手が多いわけでありますけれども、残念ながら、本市出身というのはなかなか世界の舞台に出てこないな、2020年に向けて出てきてくれんかな、もしくは20年後に向けて出てきてくれんかな、そんな思いを持ったものでありますので、このような質問を通告させていただいたところであります。  現状の本市の取り組みについて御答弁いただいたわけでありますけれども、私は今の本市のスポーツ振興の状況を見る中で、市長は先ほど、今、教育委員会の体育課で具体的にやっておるということをおっしゃいましたけれども、現状で見ると、施設管理面、もしくはそれを使っての競技面、ここがどうもうまくいっていないようなところが目立つわけであります。本市は10年前に合併いたしました。それぞれ旧市町に運動施設、野球場等もあったわけでありますが、これらを利用する側に立ってみれば、なかなか一体的管理というところでは非常に遠いなというふうに感じておるところであります。  そんなことで、まず、野球ができる広場、野球場、このあたりについて、過去の設置の経過及び現状での管理の実態、このあたりについて、所管が分かれる部分もあるかもしれませんが、現状についてお聞きしたいと思います。 ◯房安 光副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 事務局長に答えさせます。 ◯房安 光副議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 お尋ねの野球場、また野球ができる広場ということでございましたが、野球ができる広場というのは小さな公園から多目的グラウンドまでいろいろありまして、自治会とか、地元の体育会とかがいろいろ管理されているものがございますので、ここでは鳥取市が所管しております、大会にたえ得るような野球場としての部分について説明させていただきます。  本市が所管しております野球場は、整備のやり方によって教育委員会もしくは都市整備部、これがそれぞれ所管しております。まず、教育委員会では、用瀬町運動公園野球場を除きまして、スポーツ振興のため旧町村の時代に設置されました8施設、これを各総合支所の教育委員会分室が所管して直営で管理しております。一方、都市整備部の所管でございますが、美保球場、倉田スポーツ広場など旧の鳥取市域の野球場と、それから、先ほど除きました用瀬町運動公園野球場、この7施設を公園施設として所管しておりまして、全て指定管理者が管理・運営しているという状況でございます。  以上です。 ◯房安 光副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 今、事務局長から御答弁いただきました。私も、野球の競技ができる施設、このことについて、そういう大会に関係することが多いものですから、今の運用の実態はおおむね承知しておって、あえて質問したわけでありますけれども、設置の経過がいわゆる市町村合併前、多くはわかとり国体の前後、これを契機にというのが多いわけでありますが、いざ使おうと思っても、市の直営であっても、利用申し込み先がそれぞれ異なるでありますとか、もしくはグラウンドを含めた施設の整備という点では非常に大きな差があるわけであります。ちょっと大きな規模の大会、先ほど教育長も言われました、将来、オリンピックに向けて何かそういうキャンプを誘致しようというときに、鳥取市には今、野球というものを捉えれば、とてもキャンプ誘致に適したような施設がないというのが現状であります。このあたりを、野球に限らないわけでありますけれども、利用する側、もしくは施設を管理する側、このあたりを一体的に鳥取市としてきちっとコントロールできるようなことができないのかなということで、冒頭、市長から今の組織について、すぐすぐにスポーツ庁に連動するようなことは考えていないけれども将来的には考えてみたいとおっしゃった、この部分を、野球に限らず、これからスポーツ振興、とりわけジュニアの育成ということを考えていくと、こういうことが将来的に必要なんじゃないかなということを思っておりまして、あえてこのようなことを聞かせていただきました。  それに関連して、市長が先ほど市民総スポーツと言われました。湖山池周辺に以前からあります広い芝生広場、それから、去年の秋、都市緑化フェアに合わせてつくりましたナチュラルガーデン、この秋にはそのナチュラルガーデン跡のまた多目的になります芝生広場、金沢地区にも芝生広場を中心とした新しい公園といいますか、こういうのができるわけでありますけれども、こういうのも、せんだっても都市緑化フェアの跡を見に行きましたけれども、平日、あの広い駐車場に車が1台もとまっていない。こういう状況は、せっかくあのいいガーデンができたのに、だから、ガーデン、プラスレクリエーションスポーツの場としての活用、こういうことができんのかなと。さすれば、平日の日中ですから、鳥取市連合老人クラブですか、こういうところにいわゆる管理・運営の委託をしながらレクリエーションスポーツ、グラウンドゴルフであったりゲートボールであったり、こういうことが湖山池の周辺で毎日のように行われておる、こんな姿が一番いいように思うわけでありますけれども、現状の市内あちこちに鳥取方式の芝生広場がありますが、こういうのも、使っておられる状況、毎日使っておられるなというところと、ちょっと管理に手をやいておるなというふうに見えるところとがあるわけでして、先ほど言いました野球場、もしくはいろんなスポーツ公園、広場、こういうものを本当に市民に頻繁に使っていただけるような、こういうことを含めて、スポーツ振興という広い枠の中でもっともっと生かしていけれんのかなというふうに思うところでありますけれども、湖山池周辺の広場、このあたりのことにつきまして、市長は湖山池再生、吉岡温泉活性化みたいなことも公約に上げていただいておりますが、その辺を含めて御所見がありましたらお尋ねいたします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  湖山池周辺の本市が管理しておりますグラウンドゴルフ等が可能な芝生広場といたしましては、先ほど議員からもいろいろ御紹介いただきましたが、湖山池公園のお花畑ゾーンを初め、青島の入り口のところにあります部分、青島子供の遊びゾーン、福井の休養ゾーン、また今年度整備を行うこととしております金沢の休養ゾーンがございます。これらの広場は、日常的にはウオーキングやレクリエーション等で市民の皆様に幅広く活用していただけるように、多目的広場、このように位置づけておるところでございます。グランドゴルフやゲートボールなどの生涯スポーツの場としての活用につきましては、使用いただくときにコースや器具を設置していただくことで利用が可能となります。  利用者団体に管理を任せてはどうかといった御提案でありました。管理に当たっております指定管理者と調整を図ってみたいと思っております。より多くの皆さんに快適に公園を御利用いただけるように、利用者の皆さんの御意見もしっかり伺いながら管理・運営等を行ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 ぜひ、せっかくいい、ナチュラルガーデンも含めて、本当に市民の憩いの場がまた金沢にも布勢にもこの秋オープンするわけであります。多くの市民の方にそこに来ていただける、単なる散歩だけじゃなくて、そこに行けば高齢者の皆さんが何かレクリエーションスポーツ的なこともしておられる、こんな姿になればいいなというふうに思っております。どうぞ前向きに御検討をよろしくお願いしたいと思います。  野球場の話に戻りますが、現在といいますか、今年度中の整備に向けて鳥取市の三代寺地区に市内の私立の学校、城北高等学校と聞いておりますが、こちらの野球専用グラウンドの整備が現在進んでおると。このことについて、この夏休みに県外を含めて野球少年にかなり、整備中のところの場所も見せて、もしくは練習風景なんかも見せたんでしょう。来年の入部希望者がふえるようなことを関係者から聞いております。それを聞いたときに、市長が進めようとしておられます地方再生、人口減少社会への対応、若者定住、こういうことにこれはつながるんじゃないかな、これに向けて鳥取市は何か助成されたのかなということで、高等学校のことですから、鳥取市には関係部署というのはないんだと思いますけれども、何カ所かに聞きましたが、そのことについての経過はよく存じておりませんというふうなことでした。改めてこの場で、城北高校は今、野球専用グラウンドを整備しておられる、このことについて、鳥取市がこういうことに対する援助といいますか、何かそういうふうなことも含めて、先方からの相談があったのかないのかも含めて、御答弁いただける部分はありますか。 ◯房安 光副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。 ◯房安 光副議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 経過でございますけれども、平成24年度、このときに城北高校から、優先使用できそうな硬式野球場はないか、市所有の土地で整備できそうな土地を借用できないか等の相談を受けたことはございます。しかしながら、その時点では適地がなかったということで終わっておりまして、その後、城北高校さんが独自に適地を探して検討を進められておりまして、教育委員会といたしまして具体的な整備計画等までは伺っていないというのが現状でございます。当然のことながら、その整備につきまして助成というような話は今のところはございません。  以上です。 ◯房安 光副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 これをお聞きしましたのは、冒頭に登壇で言いました錦織選手は松江市で生まれて、高校はたしか青森県の青森山田が卒業高校、その後アメリカにわたってアメリカのテニスアカデミーでみたいな部分でありますが、ゴルフの松山選手も、生まれは愛媛県ですけれども、高校は高知県の明徳義塾高校だった。大学は東北の福祉大学。  私がこのことを言いましたのは、鳥取市は看護師養成の急務、もしくは若い、子供ではないですね、看護学校に行くんですから。こういうことは、鳥取で勉強して、鳥取で働いてくれる、こういう期待を持って駅前に医療看護専門学校が来春オープンするわけでありますけれども、スポーツといいますか、こういう面でも私立の学校が非常に大きな貢献をしてくださっておる。こういうことから見たら、看護学校でできたような助成が、こういうスポーツに関する高校もしくは中高一貫校、こういうところにもできないのかなという思いで先ほど何かそういう相談なり助成がありましたかということを聞いたわけであります。現状としてはなかったということでありますので、将来的な部分で、ぜひ若者定住、こういうふうな観点からも、県外から鳥取にスポーツをしに来る、城北高校には既に相撲部という、全国にその名の知れた活動もあるわけでありますし、さらにさらにこういうのが広がって、県外から若者が鳥取に勉強にもスポーツにも来てくれるような、そんなことになったらいいなというふうな思いを持っての質問であります。将来的にこういう部分について、私学への助成という部分も含めて本市として取り組んでいくことが人口減少対策、若者定住につながるような要素があるかなと思っての意見でありましたので、重ねて言わせていただきました。  特に私学助成、それからジュニアの育成。ジュニアの育成も、昨日の質問でも放課後児童クラブのこと、待機児童のこと、市長からは保育料のこと、鳥取市はいわゆる学ぶという部分で、育児、学ぶ、学習ですね、こういう部分では相当前向きにやっていただいている部分を感じておるわけでありますけれども、スポーツ振興、とりわけ小学校の放課後3時を境に、放課後児童クラブというのは国費助成も含めていろんな形での補助をしながら施設をつくったり、そこに指導員を配置したりの部分でできておるわけでありますが、グラウンドとか体育館の面にあって、小学生のクラブ活動といいますか、こういう部分になると、果たして行政は、そういえば何も支援はしてやれていないんだな、ほとんど保護者とか地域に丸投げの形になっておるなと。このあたりについて、そういう助成はすぐには難しいんでしょうけれども、地方の独自課題の解決に向けた今後の取り組みの中でそういうことができたらいいなというふうに思うわけでありますが、教育長に、今の小学校のクラブ活動といいますか、陸上と水泳については学校教育の中でというのは承知しておるわけですが、それ以外のスポーツについて、今の現状を見られて、将来こうしたいとまで言ったらなかなか答弁いただけないかなと思いますが、鳥取市の子供たちに夢をという部分で御所見がありましたらお伺いできますか。 ◯房安 光副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 事務局長よりお答えいたします。 ◯房安 光副議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 本市では、平成26年度当初時点でスポーツ少年団として登録している団体が29団体、それ以外のスポーツ団体が181団体、合計210団体が活動しているということを承知しております。そこで、本市ではスポーツ少年団に対する育成助成として、加盟団体の活動支援を行っているほか、スポーツ指導者研修会、これを年1回開催しておりますし、平成25年度、昨年ですが、小学生スポーツ活動ガイドライン、こういったものを作成・配布いたしまして指導者の育成に努めているところでございます。  議員も申されましたが、小学生のスポーツクラブ活動は地域で支える社会体育ということでございまして、現在のところ、そういった新たな助成制度を設けるということは難しいんじゃないかなというふうに考えております。  以上です。 ◯房安 光副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 いろんな取り組みをしていただいているということを御答弁いただきました。さらにさらにと言うと、どうしても財源の部分がひっかかってくるわけであります。  先日の全員協議会で説明がございました行財政改革の取り組みの中でふるさと納税、ふるさと寄附金となっておりましたでしょうか、実績も上がってきておるようでありますし、今後さらに高い目標を持たれる。実はこの中に青少年健全育成という使用用途、これがあるわけですが、私はこれを使ってぜひ市民に、もしくは鳥取県出身者に、鳥取市はジュニアスポーツ育成に今まで以上に取り組みます、ぜひふるさと納税をみたいなことはできないのかなというふうに思っておりますが、このことについて市長にお伺いして、最後の質問としたいと思います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 ふるさと納税ということでありますので、総務調整監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。  現在のところ、本市にふるさと納税のお申し込みをいただく場合には、寄附者の意見を尊重し広く寄附を募るため、鳥取砂丘の保全と活性化事業等、合計6つの区分から寄附金の使い道を選んでいただいております。御指摘のジュニアスポーツ振興事業につきましては、この6つの区分の中の1つであります、御指摘の青少年育成に関する事業という区分の中の1つの事業という位置づけとなりますので、新たに単独の区分を設けますことにつきましては全体のバランスから困難いうふうに考えております。  一方、寄附者に見やすく、わかりやすく寄附を募ることも重要でありますことから、青少年育成に関する事業の説明にジュニアスポーツ振興事業について例示することを検討いたしまして、ふるさと納税のさらなる推進を図りたいと考えております。  以上です。 ◯房安 光副議長 高見則夫議員。                 〔高見則夫議員 登壇〕(拍手) ◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。  きょうの早朝、全米オープン決勝戦が行われました。15歳のときに本市の富安・井原公園で練習した錦織選手が歴史的な快挙をなし遂げたわけであります。準優勝ということでありますが、国民の多くの皆さんに感動を与え、さらには青少年に夢と希望を与えてくれました。ありがとう。敬意を表したいと思います。  それでは、通告しております鳥取駅南部の都市計画についてお尋ねいたします。  広島市では8月20日未明、1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り、広範囲にわたりまして土石流が発生し、多くの被害に見舞われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた多くの皆さんにお悔やみを申し上げたいと思います。  日本は、温暖化を含め、集中豪雨、竜巻、猛暑等、専門家は異常気象発生の時代と言われております。今回の災害地区は、四十数年前の日本の高度経済成長期に宅地を開発され、高台の非常に眺望のよいところに住宅団地や公共施設が整備された地区のようであります。鳥取市の場合も、宅地開発などで整備されている類似の台地があると思われます。土砂災害警戒区域で危険なイエローゾーン、特に危険なレッドゾーンに指定されている区域の点検とあわせ、指定情報などを改めて市民へ周知していただくよう要望しておきたいと思います。  鳥取市の将来に向けて、まちづくりは、幅広い世代が住む、安全・安心で快適に住み続けることができる環境づくりが基本であります。歴史・文化・景観等、本地域ならではの貴重な資源を都市計画、まちづくりに生かしながら、人が集まり回遊する環境づくりに重点を置いて、計画的に、積極的に進めることが求められます。  鳥取市の都市計画は、鳥取大火後に大幅に見直されて以降、時代背景とともに適切な都市機能の誘導が図られておりますが、現在は合併後の平成18年度に策定されました都市計画マスタープラン、これをもとに各種の施策や都市計画機能の誘導が行われておるわけであります。合併10年を迎え、現在の都市計画マスタープランも見直しに着手されつつあることでありますが、鳥取市が進めてきた都市計画の歩みについて、市長はどのように御所見をお持ちでしょうか、お尋ねしておきます。  次に、これまで述べた防災やまちづくりにとって市庁舎は最たる拠点と言えます。市庁舎整備は市政の大切な課題と言いながら、5年をかけても解決できなかった現状があります。ようやく本定例会で市庁舎整備に関する調査特別委員会、これの最終報告が出ることとなりました。これは、特別委員会においても1年半の間、数十回にわたり議論を重ねた集大成であります。各委員の庁舎整備への思いはいろいろあるとは思いますが、議会にルールにのっとって出された最終報告を我々議員自身が真摯に受けとめ、勇気を持って自分たちの手でこの課題を解決するため行動することが求められておるわけであります。私は、敷地の広さ、交通のアクセス、まちづくりなどの点から、一貫して旧市立病院跡地への新築移転が望ましいと信じるものであります。特別委員会の最終報告はそのような結果になるものと確信しております。最終報告が出れば、それを踏まえ、遅滞なく庁舎整備を早急に進めるべきと考えますが、市長の決意を伺いまして、登壇での質問を終わります。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 清和会の高見議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、鳥取市の都市計画の歩みについてであります。  本市は、昭和5年に鳥取市に初めて都市計画が定められて以来、多くの先人たちの英知と努力によりまして、県都として、さらには山陰の中核都市として着実に発展してきたと考えております。昭和から平成にかけて、少子・高齢化や核家族化、過疎化、モータリゼーションの進展、また大規模店舗の増加など、社会情勢が大きく変化してきた中で、鳥取新都市事業や土地区画整理事業の実施、交通アクセスの整備など、時代の要請に合致した都市計画事業を行ってきたと考えております。  現在、鳥取市では多極型のコンパクトなまちづくりを目指し、一極集中型の都市ではなく、中心市街地と、市民の日常生活を支える地域生活拠点とを公共交通を基本に有機的に連携させた拠点ネットワーク型のまちづくりを進めておるところでございます。今年度、来年度で取り組みを進める都市計画マスタープランの見直しに際しましては、医療・福祉・商業など生活サービスに関連する施設の誘導を図る立地適正化や高速道路ネットワークの急速な進展など、本市を取り巻く社会情勢や市民ニーズをよく検証しながら、山陰初の中核市としてふさわしい都市計画をこれから検討していかなければならないと考えておるところでございます。  次に、庁舎整備についてお尋ねをいただきました。
     平成21年3月に現在の本庁舎について耐震強度が基準値を大幅に下回る結果の報告がありまして、市や市議会の特別委員会において本格的な検討が始まってから既に5年が経過しております。私は将来にわたり鳥取市の発展を支える市庁舎を旧市立病院跡地へ新築移転することが正しい選択であると判断いたしております。発生が予測される大きな地震に備えることは緊急かつ重要な課題であり、合併特例債の活用期限も考慮いたしますと、一刻の猶予もなく、もうこれ以上先送りできない、先送りしてはならない課題でありまして、早急に進めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。 ◯房安 光副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、鳥取駅南部地域のことでございますが、昭和40年代より市街化が進んでおります。国道53号線を中心にしまして、住宅地、商業用地、工業専用区域、さらには農業振興地域、多様な都市機能が混在する地域であります。鳥取駅南部地域は関西圏や山陽圏からの玄関口ともなっておるわけであります。重要な地域というように考えておりますが、駅南地域の都市機能の現状についてはどのように市長はお考えですか。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取駅の南部地域は、国道53号線、国道29号線の幹線道路を抱えておりまして、多くの商業施設や事業所の集積により、鳥取市中心市街地の南側の玄関口といった機能を果たしている地域であります。アクセス道路が順次整備されてきたことによりまして、現段階でもなお新たな商業施設などの立地も見られる地域であります。的場、叶、宮長、吉成などの市街化区域におきましては、民間開発における宅地化が進んだことで人口増加が進み、本市の中でも有数の子育て世帯が多い地域でもあります。また、市立病院周辺では優良農地も多く、住宅地、商業地、工業地、また農地の多様な都市機能が集積した、本市を代表する多機能都市エリアであると、このように認識いたしております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、これに関連しますが、従来より国道53号線、29号線、さらには鳥取道などの整備、こういう高速道路網の整備が進めば、いわゆる鳥取駅南部地域のまちづくりが大きく変わるのではないかというふうに言われてきておるわけであります。高速道路網の主要なインフラ整備が進み、交通人口、交流人口が増加し、玄関口としての鳥取駅の南部地域の重要性は高まるばかりでもあるわけであります。都市計画の用途の見直しも必要となってくると思われます。29号線に隣接した叶工業団地、南側の地域では市街化区域と市街化調整区域の境界があります。多くの家、さらには大型スーパー、遊技場、ドラッグストア、こんな施設がある一方、豊かな農地も周辺に広がっておるわけであります。  今後の市政発展にとっては6次産業化による経済活動活性化、こういうものが重要なポイントになってくるのではないかというふうに思われます。鳥取駅南部地域はそのような取り組みを推奨できるような環境にあるというふうに思っております。そのためには、都市計画の線引き、用途制限、こういう経済活動を阻害することにならないように開発行為を柔軟的に進めるべき、このように思っております。都市計画マスタープランの見直しを進める中で、鳥取駅南部地域の経済的な優位性やアクセス環境の優位性、こういうものを考慮していただいて、どのような見直しを考えておられるのか、伺います。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取駅南部地域におきましては、本市の経済活性化につながる6次産業化の取り組みを進めることが可能な環境が整っていると。私もそのような認識でおります。見直しを始める鳥取市都市計画マスタープランでは、市街地の拡散を抑制するコンパクトなまちづくりの考え方に基づきまして、原則として市街地を必要以上に広げていくといったことは考えておりませんが、鳥取駅南部地域におきましては、現状の用途制限が地域の均衡ある発展を阻害している、そういった事例があれば、周辺の土地利用の状況、また交通アクセス等の条件によって用途も見直していくことが必要であると考えております。地域の住民の皆様や事業者の皆様等の御意見も伺いながら、適切に都市計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 叶工業専用地域、いわゆる工業専用地域という用途であることから、宅地開発や商業利用などの一般的な土地開発が進んでおりません。都市計画税を払っておる農地もあるわけであります。さらには、農用地ということで、逆線している区域もあるわけであります。長年、地域の方々から問題提起されておる場所であります。当該区域におきましては適切な土地利用が図れるような、必要に応じた用途変更、さらには民間事業者の参入、これを誘致するようなことも考えなければいけないというふうに思いますが、そのような現時点での叶工業専用地域での問題点、市の対応、これについてお伺いいたします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  叶工業専用地域につきましては、事業者の方から用途地域の見直しを求める要望が平成21年9月に提出されましたことを契機といたしまして、工業専用地域の全地権者を対象としたアンケート及び有識者・地権者を交えた意見交換会の開催、工業専用地域の地権者・事業者の方に対する見直し方針の説明会を開催、用途変更を前提とした地元・市・コンサル等で組織する協議会の設立、こういったなどを地元の代表の方と随時協議しながら検討してきたところでございます。現時点では、住宅地と工業団地に挟まれた農地につきまして、民間事業者の参入を模索しつつ、用途変更を見据えた地区計画を策定することで、できるだけ早期に問題解決を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、地区計画の設定の運用拡大についてお尋ねしておきます。  里仁地域では、既存の医療施設、さらには介護施設に地元で収穫された農産物を供給していくことなどの手法による、地域が一体となった医療と農業、これを振興する、地域住民の了承の上で地区計画が設定されたというふうに伺っておるわけであります。市街化調整区域での農地の保全と施設開発の土地利用の上の整合、こういうものを図る取り組みが進められておるというふうに伺っておるわけであります。これらの取り組みは6次産業化、これの先導的な取り組みというふうに思われるわけでありますが、成功することを期待しておるわけであります。本市の他の地域も、産業振興や雇用拡大など政策的な課題を解決するためには、地区計画制度を利用して土地利用規制を緩和することなどが今求められておるのではないでしょうか。里仁モデルとも言えます土地利用規制の緩和に係る手法拡大についてどのようにお考えか、御質問します。 ◯房安 光副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 里仁地区の取り組みにつきまして、都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光副議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  現在、里仁地区から、地域コミュニティーの維持のため、優良な田園居住地区を維持しつつ医療・高齢者福祉の拠点機能を備える農医福一体となった地区計画の案が提出されております。新たな地区計画策定に当たりましては、平成19年度に市街化調整区域における地区計画の運用方針を定め、容易に市街地の拡大につながらないよう詳細な運用基準を設けているところでございますが、周辺の優良農地等とも調和した良好な居住環境の形成や保全、地域コミュニティーの維持・改善等に寄与するものであれば、試験的・モデル的に適用することも検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 そのような制度利用を十分に周知されましてそれぞれ進めていただくようにお願いしておきたいというふうに思っております。  それでは、次に景観形成と都市計画についてお伺いいたしますが、国道53号線、29号線、県道大工町土居叶八坂線、これは江戸時代から鳥取城主の池田光仲公が参勤交代に立ち寄られたという倉田八幡宮があるわけであります。この倉田八幡宮は当時、流鏑馬、馬で矢を落とす、こういうものが行われていたという背景があるわけであります。そういう馬場周辺、さらには水道局周辺には、東に扇ノ山、南に八坂山、北に久松山、中国連山を源とする千代川、すばらしい眺望、景観があるわけであります。また、平地の原生林、これは昭和9年に国の天然記念物に指定されておるわけでございまして、植物が群生するという場所であります。100年前、豪農が建てたとされる、このたび登録有形文化財に指定されております有隣荘、当時の広大な田園の中にこれらの景色を借景としてつくられたというふうに伺っておるわけであります。  鳥取市では景観形成条例を制定して、良好な景観づくりのために指針を策定されておるわけであります。この鳥取駅南部地域の景観は後世に残していかなくてはならないと考えておりますが、これらの景観を保全し、また新しいすぐれた景観を創造するための都市計画策定をどのように考えておられるのか、市長、御所見をお伺いします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市は、鳥取砂丘を初めとする全国有数の自然景観や、鳥取城跡、鹿野城下町などの歴史的・文化的景観に恵まれております。先ほど議員より、歴史、それからこの南部地域のすばらしい眺望、原生林等について御紹介いただきました。全市的に非常にすばらしい景観、こういったものに恵まれたまちではないかなと、常々思っております。この本市の良好な景観を市民の共有財産として将来に継承し、美しく魅力のあるまちを保全・創出する、こういった基本方針のもとで平成20年に鳥取市景観形成条例を制定いたしました。そして、この条例とあわせまして鳥取市景観計画を策定いたしまして、本市の景観まちづくりの指針としておるところであります。この条例、計画により景観計画区域を定めまして、一定規模以上の建築行為等に関して届け出義務を課すことによりまして、適切な景観への誘導を図り、美しく魅力ある景観まちづくりを推進しておるところであります。  鳥取駅南部地域のすぐれた景観は後世に伝えていきたい風景の1つであると考えておりまして、開発行為と景観保全との調和をしっかりと図りながら、都市計画上の規制や指導を行ってまいりたいと考えておるところであります。 ◯房安 光副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、そういうような政策でひとつ進めていただきたいと思います。  平成4年になります、バードスタジアム整備に着手した際に、その周辺を鳥取市の総合運動公園化する構想、これは国に図面が行っておるわけであります。そういうことで、国の農地転用の許可をされたわけであります。さらに、地域の住民の皆様方の同意を得て進められた経過があるわけであります。あれからもう20年が経過しておるわけであります。現在、市民体育館は老朽化しております。今後のあり方が検討されております。市民プールは今、使用中止であります。千代テニスコートは競技協会から抜本的な改修または移転の要望が出されておるわけであります。本市の明るく希望に満ちた将来、こういうことで若者にこれから夢と希望を持たせるために、施設がこういうことでいいでしょうか。さまざまな施設が更新の時期を迎えておるわけであります。今こそ鳥取市の総合運動公園化構想の具現化に向けた検討をしなければいけない、そういう時期ではないか、このように考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取市の総合運動公園を整備するといった構想は、第5次鳥取市総合計画、これは平成3年から5カ年、平成7年度までということでありますが、この総合計画におきましてスポーツ・レクリエーション活動の振興を重点施策に位置づけ、スポーツ施設の整備・充実を重点課題として掲げたこと、また、鳥取県東部圏域の地方拠点都市地域指定に向けた基本構想を策定する中で、平成5年に検討されたものであると、このように認識いたしております。  今後、総合計画や、公共施設の経営基本方針、これは今年度中に策定することとしておりますが、こういった基本方針との整合を図りまして、都市計画マスタープランの見直し等、これも注視しながら、鳥取市全体として体育施設の更新や統廃合、こういったことについてしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。 ◯房安 光副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 施設の統廃合は喫緊の課題であるように思っております。総合運動公園構想をぜひ進められて、その中で総合的に物を考えていただくようにお願いしておきたいと思います。  次に、芸術・文化施設の設置についてお尋ねいたします。  県立美術館の誘致につきましては2月の定例議会でも提案したところであります。その後、文化団体、さらには経済団体からも誘致が要望されておるわけであります。地域文化の活性化のために、ぜひ県庁所在地の鳥取市に設置を希望するものでありますが、誘致の適地は、観光地的なところではなしに、ホタルが舞ったり、カエルが鳴いたり、さらには川のせせらぎが聞こえるような、自然豊かな、鳥取市らしい景観を有した、さらには交通アクセス等を考慮した場所がふさわしい、このように思っておりますが、鳥取駅の南部の八坂山周辺は、御存じでしょうか、橋本城、お城の跡等もあって、古代から開けているために、多くの古代埋蔵文化財の宝庫となっております。鳥取西道路の整備では発掘調査によって土器や木簡等の多くの遺物が見つかっておるわけであります。本市の郷土や文化を理解するためにも、これらの出土品、これを収蔵したり展示したりする施設を鳥取駅の南部地域に建設してはいかがですか。県立美術館、博物館、埋蔵文化財展示施設を併合して地域の文化遺産とのリンクをさせる、こういう考慮をした芸術・文化施設を整備されることを要望すべきと考えますが、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねしておきます。 ◯房安 光副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 県立美術館の整備につきましては、鳥取市へ設置していただくように毎年、県に要望しておるところでございまして、ことしも7月に平井知事に対しまして直接私のほうから、国・県に対する重点要望として本市への県立美術館の整備をお願いしたところであります。鳥取県におかれましては、県立博物館現状・課題検討委員会が8月に発足されまして、ソフト・ハード両面で博物館の課題や問題点を整理し、今年度中に今後の整備のための議論のたたき台をまとめられるということであります。本市といたしましても、県立美術館の整備に向けた積極的な方向づけを早く出していただくようにお願いしておるところでありまして、今後も委員会の検討状況を注視しながら、機会あるごとに具体的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  県立美術館と埋蔵文化財展示施設を併合して鳥取駅の南地域に誘致してはといった御提案でございますが、まずはこの美術館を単独で整備していただく必要があるというふうに考えておりまして、この単独の美術館整備といった機運を官民一体で県に強くアピールしていくことがまず重要ではないかと考えておるところでございます。 ◯房安 光副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  本市では現在、湯所町にあります久松山ロープウエーの古い建物を出土品収蔵庫と位置づけまして、公益財団法人鳥取市文化財団の鳥取市埋蔵文化財センターが出土品の保管や整理作業を行っております。現在の施設は昭和43年の建築で老朽化が進んでおりまして、出土品の保管場所としても手狭となっております。将来的には新たな施設を確保する必要があるというふうに考えております。  新しい施設については、収蔵だけでなく展示や体験学習など、出土品と触れ合いながら歴史を学ぶ場として検討する必要があるというふうにも考えております。地域の文化遺産とのリンクを考慮した芸術・文化施設の整備という視点、これは重要であるというふうに考えますが、美術館と埋蔵文化財施設に求められる機能には違いもありまして、それぞれに適切なあり方を研究していく必要があるというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 ありがとうございました。  この間、姫路市に議員が行ったわけでありますけれども、そこに埋蔵文化財の新しい施設が田んぼの真ん中にあったわけであります。というのは、その周辺から埋蔵文化財がたくさん出たと。市民の皆さん方にもう少し理解していただこうということで、3階建ての建物を建てた。そして、そこに収蔵の品物も全部あるということであります。それは都市計画を変更してそういうものができたということであります。そういうものも参考になるかなというふうに思っております。  今、教育長がおっしゃいましたけれども、鳥取市の埋蔵のものといいましょうか、文化財といいましょうか、そういうものは3,000箱のコンテナに詰めたものが湯所にあるというように聞いております。眠ったままなんです。これでは、鳥取市の文化といいましょうか、そういうものが非常にもったいないなというように思っておりますので、ぜひそういう面でも進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  なお、美術館とは併合できん、リンクできんということでありますから、それはそれでいいんです。だから、別個でもいいんですから、そういうお考えを進められたほうがいいんじゃないかというふうに思っております。お願いします。  いろいろとありがとうございました。バードスタジアムの利用も考慮され、鳥取駅南部地域では県道など主要道路の整備があちこちで今、計画または着手されております。ますます利便性の向上が見込まれております。その中でいまだ懸案となっております源太橋の南側、これに、合併のそれぞれの町村を結ぶ新しい千代川架橋、これがまだできておらんわけであります。今後とも、このような必要と思われる主要路線については、県としっかりと連携をとっていただいて早期整備をお願いしたい、このように思っております。  そして、それらと並行して周辺の土地利用の形態も積極的に変えるべき、このように思っておるわけであります。鳥取市が都市計画マスタープランを適切に見直し、インフラ整備とあわせて積極的、計画的な用途地域設定を進めていくことが、よりよい快適な住環境整備や、将来に向けて持続可能なまちづくりにつながるものというように思っております。  さらに、鳥取駅南部地域のまちづくりが進まない現状が憂慮されております。市街地活性化の拠点となっているのかと危惧されている市民の方も多いわけであります。市庁舎も考慮した駅南部地域での都市計画、これは将来にわたるまちづくりのキーポイントになるのではないかと、このように思っております。駅南部地域での回遊性を高めて経済効果を生み出す方策、そのためには、バードスタジアムのように、行ってみたい、行きたくなる場所、こういうものをつくる必要もあります。庁舎も、市民が憩える拠点の1つにならなければなりません。そのような魅力ある拠点づくり。きのうおっしゃいましたように、シビックプライドの醸成につながります。愛着、誇りの持てる鳥取市となるように各種施策で進めていただきたいと要望、期待しております。  終わりになりましたが、私は、鳥取市の職員として38年、外郭団体の職員として2年、議員として4期16年間、合計56年間市政に携わらせていただきました。どうも、長い間お世話になりまして、今期をもって退任させていただきます。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後2時30分とします。                    午後2時10分 休憩                    午後2時30分 再開 ◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。  椋田昇一議員。                 〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手) ◯椋田昇一議員 会派「結」の椋田でございます。  初めに、働けば暮らせる雇用の創出と労働環境の整備について質問いたします。  深澤市長は今定例議会の所信で、鳥取県東部管内の有効求人倍率に触れて、依然厳しい雇用情勢に言及されました。全国的には人手不足も言われ、有効求人倍率を見ると、雇用状況は改善してきているようにも見えます。しかし、その内実は、正規雇用労働者は減り、非正規雇用労働者が大きくふえていること、雇用労働に占める非正規雇用の割合は37%にも及んでいることなど、政府の労働経済白書で近く発表されるようであります。  私は、ちょうど3年前のこの9月議会で、若者が家族を形成し生活を営める雇用・就労について質問しました。そして、第9次総合計画にある本市の人口見通しは甘いこと、雇用創出数が言われるが、その多くが非正規雇用であること、本市の直接雇用においても官製ワーキングプアの実態があること、少子化の要因はいろいろあるが、主因は若者の貧困を背景とする未婚化にあること、つまり出生率よりも未婚率が問題であること、これらを問いました。市長及び執行部の答弁は、正規・非正規を問わず多くの雇用を創出する取り組みを進めている。厚生労働省の調査では、非正規労働者の7割が非正規就労を望んでいる。非正規雇用者も自立した生活をされていると推察される。こういうものでありました。このひどい認識と政策スタンスに、私は耳を疑うようでありました。あれから3年。私はことし2月議会で人口減少問題をベースに代表質問しましたが、ようやく今になって人口減少とその対策の大合唱という様相であります。  先月開催された全国市議会議長会研究フォーラムの基調講演では、人口急減を回避する対策として、広い意味での少子化対策、つまり、結婚・出産・子育てを阻害する収入の不安定さ・低さ、晩婚・晩産化傾向などの社会的要因を除去する政策の必要が提起されています。本市は、ことし3月に策定した第3次鳥取市経済再生・雇用創造戦略で、平成29年までの4年間で地域経済の活性化と5,000人以上の雇用創造を目指すとしています。  そこで、深澤市長が目指す雇用形態、労働環境の整備、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスとはどういうものなのか、所見をお尋ねいたします。  次に、鳥取市地域防災計画の見直しと耐震化の推進について質問いたします。  あした9月10日は、その日を鳥取市防災の日と制定して初めて迎えることとなります。先月、広島市で起きた土砂災害は多くの課題と教訓を示すことになりました。本市では先月27日に鳥取市防災会議が開かれ、鳥取市地域防災計画の見直しと土砂災害への対応について協議がなされています。  そこで、まず1点目に、鳥取市地域防災計画の見直しの主な内容と見直しのスケジュールについてお尋ねします。  2点目に、全国的には3・11以降、地震や津波の対策には積極的に取り組んできたが、局地的豪雨や土砂災害への対応は後手に回ってきたと指摘されていますが、この点について本市の場合はどうなのか、その認識をお尋ねいたします。  3点目に、市長は6月議会で治水事業のさらなる推進を表明されていますが、本市の治水事業の現状と今後の事業計画はどうなっているのか、お尋ねします。  次に、鳥取市有建築物耐震化推進計画による耐震診断及び耐震整備の進捗状況と今後の整備計画をお尋ねいたします。  また、総合支所は地域における重要な防災拠点施設でもありますが、耐震化等整備計画はどうなっているのかお尋ねし、壇上での質問とします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、雇用の創出、労働環境の整備についてということで、目指す雇用形態、労働環境の整備、仕事と生活の調和についてということでお尋ねをいただきました。  若者、女性、高齢者、障がい者の皆さん、働く意欲のある全ての人々が能力を発揮して安心して働き、安定した生活を送ることができる地域の実現や、若者の地元定住の促進をこれからも図っていくことが重要であると考えております。そのためには、経済的な自立や安定的な雇用、また適切なキャリアを積むことのできる正規雇用、これが望ましい雇用形態であるというふうに考えておりまして、この正規雇用についての雇用の創出にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  また、職業生活の各時期におきましての労働者の希望や、育児・介護など生活にかかわる事情に対応できるように、長時間労働の是正や、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現など、心身ともに充実した状態で市民の皆さん一人一人がやりがいや充実感を感じる、そういった労働環境を整えていくことが重要であると、このように考えております。  次に、地域防災計画の見直しの内容、スケジュール等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、防災調整監よりお答えさせていただきます。  次に、全国的に局地的な大雨や土砂災害への対応が後手に回ってきたというような状況の中で、本市はどうであるのか、認識、現状等についてお尋ねをいただきました。  豪雨対策に対する現状は、国・県の河川改修は着実に実施してきていただいておりますし、内水対策としての市の下水道整備も平成25年度に完了しております。一方、土砂災害の防止対策として県で行っておられます地すべり対策事業などは、箇所も多く、莫大な時間と事業費を要することもありまして、先般お答えさせていただきましたとおり、本市では進捗率が約24%、こういった整備率になっております。
     本市におけます避難等のソフト対策についてでありますが、東日本大震災が1つの大きな転機でありました。総合防災マップや防災ハンドブックの全戸配布、防災指導員・防災リーダーの育成などに加えまして、まちづくり協議会や自主防災会に対する防災資機材の助成の創設など自主防災会を中心とした地域防災力の向上を図ることに今取り組んでおるところであります。今後も、より一層市民一人一人への防災意識の高揚に努めまして、防災機関や自主防災会の皆さんとの連携を一層強化していくことが重要ではないか、このように思っております。  次に、治水事業についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長からお答えさせていただきます。  次に、防災計画の見直しと耐震化の推進についてということで、鳥取市の耐震診断計画、耐震化推進計画等につきまして、現状と計画についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、総務調整監のほうでお答えさせていただきたいというふうに思います。  次に、総合支所についてお尋ねをいただきました。  本年9月に策定いたしました鳥取市新市域振興推進ビジョンでは、総合支所は防災の拠点であり、また、まちづくりや市民サービスの拠点として、地域振興の拠点として、耐震改修などが必要な総合支所の庁舎につきましては、その位置なども考慮いたしまして計画的に整備を進めていくこととしております。総合支所の耐震改修等の整備につきましては、このビジョンに沿って本庁舎の整備とともにこれから実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 市有建築物の耐震診断及び耐震整備の現状と整備計画についての御質問にお答えいたします。  現在、平成23年度から平成27年度の5カ年を計画期間といたしまして、鳥取市有建築物耐震診断計画に基づきまして耐震診断を推進しております。現在の進捗状況といたしましては、耐震診断が必要な施設137棟のうち、平成25年度までに95棟を実施済みでございまして、残りも含め、計画期間内に全て耐震診断する予定でございます。  なお、平成25年度までの耐震診断結果は、74棟がIs値0.6を満たしておりませんでした。  次に、耐震化計画の状況でございますが、主な施設の内訳といたしまして、保育園・児童館に関しては、耐震化が必要となる施設が12棟あります。うち7棟は平成29年度までを計画期間として進めており、残り5棟につきましては現在、計画検討中でございます。次に、地区公民館に関しましては、耐震化を要する施設が18棟ございまして、平成30年度までを計画期間とし進めております。また、鳥取市有建築物耐震化推進計画とは別に実施しております小・中学校施設に関しましては、平成25年度末で60棟を実施し、残る28棟につきましては平成27年度までに事業着手し、事業完了は平成29年度になる見込みでございます。  以上です。 ◯湯口史章議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。鳥取市地域防災計画の見直しの主な内容とそのスケジュールということでございます。  今回の見直しは、災害対策基本法の改正に伴うものです。その主な内容といたしまして、まず1点目といたしまして、避難において特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿作成の義務化、2点目といたしまして、国の基準よる緊急避難場所と避難所の指定の見直し、3点目といたしまして、住民が作成した地区防災計画の地域防災計画への反映、4点目といたしまして、状況に応じては屋内の上層階への待避等の安全確保の措置も避難行動とするということ、5点目といたしまして、罹災証明書の交付の義務化といったものが主な内容でございます。  今後のスケジュールといたしましては、10月中に修正案のパブリックコメントを実施いたしまして、いただいた御意見等をもとに鳥取市防災会議において検討いただきまして、今年度平成26年度内に計画を修正するということとしております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 本市の治水事業の現状と課題、今後の方針や計画についてお答えします。  本市の河川は、国直轄河川6河川、鳥取県管理81河川、本市が管理する準用河川13河川など多くの河川がございますが、本市の治水事業におきましては、国直轄の1級河川千代川、県管理の1級河川大路川、2級河川塩見川の整備が最重要課題であると考えております。しかしながら、各河川とも整備完了までに10年以上の年月を要しますことから、国・県・市共同で迅速な避難体制等の確立に向け取り組んでいるところでございます。  今後の方針、計画としましては、千代川、大路川につきましては昭和54年10月の戦後最大規模の降雨にも対応できる安全な河川の整備、塩見川につきましてはたび重なる浸水被害の解消を図っていくこととしております。現在、国・県により年次的に整備していただいているところであり、本市としましても、今後も事業の早期完成に向けて要望を行いますとともに、国・県と連携して治水対策を推進してまいります。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 それでは、雇用と労働環境の件から続けて質問していきます。  市長は6月議会の所信で、安心して働ける職場環境づくりとして、民間企業へのさまざまな取り組みの強化と市職員の不妊治療休暇導入など官民が一体となって働きやすい職場環境の整備に努めることを表明されました。また、昨日の一般質問では羽場副市長が労働の質にも触れて、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて今後も企業向けの取り組みをしていくと答弁されました。企業向けの取り組みももちろん大事でありますが、鳥取市自身の労働の質、ワーク・ライフ・バランスの実現はどういう実態にあるのでしょうか。我が身がおろそかでは、他者への説得力を欠いてしまいます。そこで、きょうは鳥取市のこと、しかも非正規職員の労働環境の整備について質問いたします。  我が国の非正規労働者は約2,000万人となり、自治体でも、警察や消防を除くと、公務員の3分の1を占めると言われます。そこで、市長、水道事業管理者、病院事務局長にそれぞれお尋ねします。鳥取市の市役所職員、水道局職員、市立病院職員それぞれの職員総数と職種別の職員数、そしてその比率をまず御説明いただきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 それぞれ担当部長以下、担当の部分についてお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 職員数等につきましてお答えいたします。  平成26年4月1日時点での本市の市役所の職員数は2,465人であります。雇用形態別の内訳及びその比率は、常勤の正規職員が1,289人で52.3%、再任用短時間勤務職員が21人で0.9%、任期付短時間勤務職員が152人で6.1%、非常勤嘱託職員が782人で31.7%、臨時的任用職員が221人で9.0%となっております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 水道局の状況についてお答えいたします。  平成26年4月1日時点での水道局の職員数は、全体で87人でございます。職種別でございますが、常勤の正規職員が85人で97.7%、非常勤嘱託職員が2名で2.3%となっております。  なお、再任用職員、任期付職員、臨時的任用職員はおりません。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 井上病院事務局長。 ◯井上隆芳病院事務局長 鳥取市立病院の職員数等についてのお尋ねでございました。お答えします。  当院の本年4月1日現在の職員総数は567名でございます。そのうち正職員は456名で80.4%でございます。非常勤職員は100名で17.6%、臨時職員は11名で1.9%となっております。  以上です。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 じゃ、続けます。  私は昨年の6月議会で、鳥取市の非常勤職員の、嘱託職員ですね、育児休業制度の創設を求めました。もちろん理屈だけで提起したものではなくて、出産計画にも影響している当事者の心の叫びといいますか、涙を浮かべて切々と思いを語られる嘱託職員の願いがあったからであります。そうしたことで私は育児休業制度を取り上げたのですが、当局と職員組合の協議もあり、育児休業だけでなく、その後、育児部分休業と介護休暇の制度も実現されました。  私が申し上げるまでもなく、民間企業で働く労働者には育児・介護休業法、略称でありますが、によって、また、公務員には国家公務員の育児休業等に関する法律や地方公務員の育児休業等に関する法律によって、育児休業や介護休暇などの制度がつくられています。しかし、非正規雇用の行政職員は、自治体などが独自に措置しないと法律の適用外となるという、法律の谷間に置かれているわけであります。おくればせながら、鳥取市は今年度制度化されましたが、育児休業の期間を鳥取市は子が1歳に達する日までとしています。育児・介護休業法は、保育入所を希望しているが入所できない場合など、特に必要と認められる場合には1歳6カ月まで休業することができるというふうになっております。鳥取市も法律と同様の内容にさらに改善すべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、仕事と家庭生活の両立や子育て支援の観点から、本年6月末から非常勤職員の育児休業制度を導入いたしまして、職員に周知を図っておるところでございます。育児休業を取得できる方は、育児・介護休業法と同様に、1年以上継続雇用された方で、かつ、子供が1歳に達する日以降も継続雇用が見込まれる方を対象としております。しかしながら、育児休業取得期間につきましては子が1歳に達するまでとし、子供が保育園に入所できない場合等に1歳6カ月まで育児休業ができるという、育児・介護休業法に認められております取得期間の特例は現在は設けておりません。しかしながら、さらなる子育て支援の推進や民間との均衡といったことを考えまして、取得期間の特例など、来年度からの制度の実施に向けて検討を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 こういう要望している私からしますと、もうひとつ歯切れがというところはありますけれども、しかし、そういう方向で検討いただくということですので、きょうは、ぜひそういう方向で検討していただきたいということにとどめておきたいと思います。お願いしておきます。  じゃ、次に、水道事業管理者と病院事業管理者に質問させていただきます。  水道局や市立病院は、育児・介護休業法の内容に沿う育児休業や介護休暇等の制度がまだなされておりません。鳥取市は、先ほど市長からありましたように、制度化していただきました。法の趣旨並びに鳥取市の制度化を踏まえて、市水道局と市立病院においても早急に制度化を図るべきと考えますが、それぞれの事業管理者にこの点についての見解をお尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  水道局といたしましても、育児または家族の介護を行う職員の職業生活、また家庭生活との両立が図られるように支援していくということの重要性は認識しております。非常勤職員の育児休業と介護休暇の制度化につきましては、市長部局の制度を参考にして、現在、導入に向けて作業を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 井上病院事務局長。 ◯井上隆芳病院事務局長 お答えします。  当院では、医師、看護師、薬剤師、検査技師などの医療技術職、あるいは事務職等さまざまな職種の職員が勤務しております。職員の多くは、正規、非正規の職員にかかわらず医師資格や看護師資格など専門的な資格が必要な職員でございまして、それゆえにこれらの職員の確保に苦慮しているという現実がございます。こうした状況にございましても、正規の職員のみならず非正規の職員についても、公平性の観点、あるいは仕事と家庭の両立を支援していくことの重要性から、育児・介護休暇等の制度化の必要性については病院としても十分認識しております。現在、導入に向けて、医療現場への影響や患者様へ提供する医療サービスが極力低下することのないよう、院内各部署と調整を行っている状況でございます。これらの調整を踏まえた上で、なるべく早期に導入したいと考えております。  以上です。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 水道局、病院ともに、導入に向けて検討しているということですので、ぜひそういう方向でお願いしたい。できれば、法を踏まえてのことですから、いつまでと申し上げたいところですが、なかなかきょうはそれ以上の答弁は難しいかもしれませんので、再度強く要望だけしておきたいというふうに思います。  それでは、次に、鳥取市地域防災計画の見直しと耐震化の推進についての質問に移っていきたいというふうに思います。  先ほど登壇での答弁はいただきましたが、防災対策、とりわけ局地的豪雨や土砂災害に関してはこの議会で多くの議員が質問されますし、きのうの一般質問で本市施策の現状と課題についての問答もありましたので、きょうはこれ以上触れませんが、ゲリラ豪雨はどこでも起こり得ると言われている状況ですから、今後もしっかりと取り組んでいただくようお願いして、この後は耐震化の推進ということに絞って質問を続けていきたいというふうに思います。  登壇質問に対する答弁で、市有建築物の耐震整備の状況と今後の計画について説明いただきましたが、整備が完了する最終年度はいつになるのか明確ではありませんでした。といいますか、私の聞きようが悪かったのかもしれませんが、鋭意努力はいただいているけれども、市有建築物について全部がいつ完了するということの言葉はなかったように思いますが、もう一度、完了予定はいつなのか、そのあたりの見通し等についてお尋ねしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 お答えします。  市有建築物の耐震化整備につきましては、日中子供たちが滞在する小・中学校や保育園などとともに、地域づくりの重要な拠点である公民館を順次計画化し、実施しているところでございます。耐震診断は平成27年度までを予定いたしておりまして、それらの結果も踏まえ、また、ファシリティマネジメントの視点も含めながら、早期実施に向けて耐震整備を計画的に進めたいというふうに考えております。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 早期実現ということどまりで、逆に言いますと、市有建築物の耐震化の完了というのは現時点で見通せていない、こういう状況のようであります。また、登壇の御答弁にありましたように、総合支所についてもそういう方向で検討していくということどまりで、その耐震化の具体的な計画あるいは整備めどというものもまだ立っていない、こういうことでありました。  そこで、市庁舎の整備のことにかかわるわけですが、私は、本庁整備に偏重しておって、総合支所を含めた市庁舎全体の整備検討がないがしろにされている、こういうふうに指摘せざるを得ない状況があると考えております。そこで、お尋ねしますが、鳥取市庁舎とは何なのか、どの建物を指すのか、この点についてまず御説明いただきたいというふうに思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。  現在、庁舎を明確に定義している法令等はございませんが、本市で庁舎を規定しているものといたしまして、鳥取市庁舎管理規則がございます。この管理規則における庁舎とは、市の事務または事業の用に供する建物、その敷地及びこれらに属する工作物で市長の管理に属するものとしております。具体的には、本庁舎、第二庁舎、駅南庁舎、環境下水道庁舎、各総合支所等を対象としております。  以上です。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、続けます。  旧耐震基準の時代に建設された総合支所は耐震診断が既に実施されておりますが、その結果はどういうものなのか、確認の意味も含めて、もう一度この場で御説明いただきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。  旧耐震基準で建築されている用瀬町、佐治町総合支所、及び一部の建物が旧耐震基準の福部町、河原町、気高町総合支所の耐震診断を行っておりますが、その結果はいずれもIs値0.6未満という状況でございます。  以上です。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今の御説明は、つまり耐震化を図らなければならない、そういう対象施設だということですね。確認です。もう一度御答弁いただきたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 今申し上げました5施設が耐震化を図っていく対象施設ということでございます。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 先ほど御答弁いただきましたように、総合支所も鳥取市庁舎であります。これは間違いないですね。その総合支所は、地域における防災拠点であり、市民サービスの拠点であり、地域振興の拠点でもあります。このように位置づけられております。本庁舎の整備については安全と安心にかかわる喫緊の課題だと、こういうふうに言いますが、総合支所の整備は喫緊の課題ではないのか、そのあたり、市長の御認識をお尋ねしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  総合支所は地域振興の拠点、地域の防災の拠点となる施設であります。それらの拠点として必要となる耐震性能を備えた施設として充実・強化を図っていく必要がありますので、耐震性に問題があるとすれば、これも喫緊の課題である、このように認識いたしております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 総合支所の整備についても喫緊の課題だという御認識でした。  続けます。鳥取市のホームページにある市庁舎整備のQ&Aを見ますと、「駅南庁舎はどうなるの?」というものがあります。そこにはこのように書かれています。駅南庁舎は、耐震基準は満たしているが、重要な防災拠点に必要となる耐震性能、構造体:1類、建築非構造部材:A類、建築設備:甲類は備えていません。必要な性能や機能を備えた防災拠点としての充実強化が必要であると考えています。このように書かれています。  そこで、お尋ねしますが、総合支所も重要な防災拠点であるわけですが、駅南庁舎の耐震性能ということで今紹介しました、鳥取市が言っておられる、それと同じような整備を考えておられるのか、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 駅南庁舎につきましても、これも庁舎の1つとして大変重要な施設でありまして、耐震性能等も十分確保したものでなければならないと、このように考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 私の質問が悪かったですかね。駅南庁舎について、そう言われていると。それと同じように総合支所についてもやられるというふうに考えておられますかと。それをお尋ねしたわけです。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどお答えさせていただきましたように、総合支所は地域振興の拠点、地域の防災の拠点でなければなりません。したがいまして、そういった拠点として必要な耐震性能を備えた施設でなければならないというふうに考えておりまして、そのように充実・強化を図っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今言われた耐震性能というのは、駅南庁舎のことで市のホームページが書いておられるその耐震性能と同じ意味のものだということですね、市長。そういうことですね。  では、次に移ります。庁舎整備の検討議論の中で、基本的に庁舎整備については使える補助事業等がないので、合併特例債を使うと。そのためには期限が迫っていると。こういうふうに言われます。総合支所も、先ほど確認してきましたように、庁舎であるわけですが、整備に必要な費用の財源見通しといいますか、財源構成はどのように検討されているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 財源構成についてということでありますので、総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 財源につきましては、将来的に市の実質的な負担が平準化するよう、計画的に積み増してきました公共施設等整備基金や、有利な市債である合併特例債などを適切に組み合わせ、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 そうしますと、耐震整備が必要な支所は御答弁で確認しました。それから、その耐震性能の整備ということも確認しました。合併特例債等も含めて活用していくんだと。こうなると、合併特例債の使用期限ということがありますから、そのあたり、タイムスケジュールはどのようにお考えになっているでしょうか。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 先ほども総務部長よりお答えさせていただきましたように、有利な財源を限りなく活用して整備するということが必要であります。合併特例債は適用期限がありますが、公共施設整備基金等、この基金も積み立てております。こういったものを活用すれば、この合併特例債の活用期限には限定されることなく整備を進めていくことができるというふうに考えておりまして、今後も有利な財源を限りなく活用して整備を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 合併特例債を使うのか、使わんでもやっていくのか、もうひとつよく理解し切れませんでしたが、合併特例債も含めて考えていくんだと、こういうことであったというふうに思います。  次ですが、今後の総合支所のあり方については、新市域振興監、あるいは各総合支所、また財産経営課など複数の関係部署にまたがると思いますが、中でも、総合支所の耐震化を初めとする整備計画の主管はどの部署になるのか、お尋ねいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 これは全庁的な部署にまたがりますので、副市長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 羽場副市長。 ◯羽場恭一副市長 総合支所と本庁の関係課は、今、市長も申し上げましたとおりにいろいろ連携が生じてくるというふうに思っておりますので、耐震化の整備に当たりましては財産経営課、こちらで取り組みを進めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 本庁の方針については執行部と私と随分認識の違うところはありますが、総合支所の整備ということについては、きょう、一定の共通理解が得られたのかなと、こういうふうに思っております。  総合支所の耐震化等の整備については、昨年12月議会の金谷議員の質問に対して前市長は、耐震化を含めて検討する必要がある、具体的な計画内容を新市域振興ビジョンに盛り込んで実施していく、こういうふうに答弁されておりました。しかし、先ほどの市長の御答弁にありました、先月取りまとめられた新市域振興ビジョンには、耐震改修などが必要な総合支所庁舎は、その位置なども考慮しながら計画的に整備を進めていきますとあるだけで、私はどう読んでも昨年の12月議会の答弁から前進しているようには理解できずにおります。  私は庁舎整備特別委員会でもこの点を再三質問してきましたが、前に進んだ説明は全くありません。それどころか、私は全体構想(素案)が発表される前の段階で「総合支所については存置するということだけしか示されていないが、市庁舎の整備方針と言うなら、総合支所の整備方針も一体的に示すべきである」と、こういうことを求めてまいりました。これに対して庁舎整備局は「おっしゃるとおりでございまして、耐震対策、機能、バリアフリーなどについて、全体構想の中で改めて示させていただくことになる」、このように委員会で答弁しておられました。これは議事録にちゃんと残っております。しかし、全体構想にはこの答弁のような内容は示されておりません。その後も私は折に触れてこのことを求めてきましたが、執行部は各総合支所の整備の内容もタイムスケジュールも示さないまま先送りしてきたというのが実際だというふうに私は思っております。  本庁と総合支所を一体的に検討することで初めて市庁舎全体の機能や整備のあり方が示されるのであって、複数の部分から成る全体があるときに、ある部分の検討だけで結論を出すというやり方は全く科学性も合理性もないものであると言わなければなりません。新市の一体性の速やかな確立とか、新市の均衡ある発展と、口では言っても、言っていることとやっていることとが異なっているというのが、残念ながら、合併後この10年間の市政であったというふうに感じます。しかし、深澤市政においてはそのようなことがないように、きょうの答弁をしっかり踏まえて進めていただきたいということをお願いして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。                 〔島谷龍司議員 登壇〕(拍手) ◯島谷龍司議員 会派「新」、島谷龍司でございます。本日最後の質問になりました。そして、今回の質問が私の4年間の任期最後の質問となります。さまざまな視点で多くの質問を行いたいのですが、時間の制約もあるため、通告しています2点に絞って質問いたします。  私はこの任期の間、公約に掲げた、全ての市民がここで暮らしてよかったと思える鳥取市の実現のために、市民の幸福実現という理念を根幹に据えて議員活動を行ってきました。その思いのもと、赤ちゃんから高齢者まで全ての市民にとって最も身近な問題である福祉の問題について、議員として初めて質問を行った平成22年12月議会からほとんど全ての定例議会で質問し、また提言も行ってまいりました。深澤市長も私と同様に、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市を掲げ、市政を運営しておられます。  そこで、市長のこの福祉政策に対する思いと、中でも、行政の支えがなければ生きていくこと自体が困難になり得る、生活保護を受給しておられる方など生活困窮者への支援についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、中核市指定に向けた取り組みと本市の発展策についてお伺いいたします。  本年6月議会でも中核市について少し質問いたしましたが、その後、平成30年4月1日の中核市移行に向けて、県との間で調整が進められていると伺っております。具体的な取り組み状況等については先日の議員全員協議会での説明や午前中の有松議員への答弁でかなり詳しく説明されましたので、ここでは地方中枢拠点都市について、有松議員の質問と極力重複しないように伺うことにします。  市長は、前回の6月定例議会の所信表明の中でも、人口減少・高齢化社会が進行する中で、都市として生き残るために、中核市指定とともに、新たな広域連携制度である地方中枢拠点都市を目指すと言われていました。この地方中枢拠点都市については、先日25日に、中核市または政令都市であることを要件とし、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱が制定され、その内容や取り組みも徐々に明らかになってきています。この要綱の中で、この構想の目的を、急激な人口減少と高齢化社会の進行に対して地方が踏みとどまるための拠点、これを形成することだと述べていますが、この構想は具体的にはどのようなものなのか、お伺いいたします。  以上で登壇の質問といたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「新」の島谷議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、福祉政策に対する思いと生活困窮者の支援についてお答えさせていただきます。  私は、少子・高齢化が進展していく中で、また地方創生が課題となる中で、自信と誇り、そして新しい希望が持てる鳥取市、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、そういった鳥取市を目指していきたいと考えております。その1つとして、保健・医療の充実はもとより、生活困窮者、子供、障がいのある方、高齢者といった、社会的に弱い立場にある方たちを尊重していく、そういった社会の実現を目指していきたいと常々考えております。  このような中で、生活保護受給者を初めとする生活困窮者と呼ばれる方たちにつきましては、国・県などの関係機関と連携・協力いたしまして、地域社会全体で支え合いながら必要な支援を行っていく、このことが重要であると、このように考えております。  次に、地方中枢拠点都市圏構想についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 地方中枢拠点都市圏構想についてのお尋ねでございました。  この地方中枢拠点都市圏構想、先ごろ8月25日にこの要綱が制定されてほやほやでございますけれども、この構想は、人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し、地域経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、集約とネットワーク化の考え方に基づいて、自治体間の広域連携の核となる中心都市が近隣自治体と連携して、人口減少に対する、地方が踏みとどまるための拠点、こういったものを形成することを目的とされているということでございます。  具体的に地方中枢拠点都市の役割としまして、まず1点、地域の資源・企業・人材が集まり、産学金官民が連携して圏域全体の経済成長のエンジン役となる、2点目としまして、圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供してグローバルな環境を構築すること、3点目、圏域全体の利便性を向上し、住民の生活関連機能サービスを向上することという3本の柱が掲げられております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 ただいま、生活困窮者に対する思い、それと地方中枢拠点都市の具体的な目的等をお聞かせいただきました。  それでは、生活困窮者への支援について、続けて質問いたします。  先ほど市長も述べられましたが、生活困窮者のみならず社会的弱者の方に対する支援というのは大変大切といいますか、私たちが住んでいるこの鳥取市を豊かにするためには必要不可欠なものだというふうに私は思っております。  そこで、生活保護の問題でございます。先日のニュースで、生活保護受給世帯が6月末時点で160万世帯を超え、史上最高を更新したと報道されました。本市においても、平成16年の市町村合併後、特に20年秋のリーマンショック以降、生活保護受給者が急増しているとの答弁が、私の質問にこれまでも何度かされました。また、今議会で後日平成25年度決算を審議しますが、平成25年度の生活保護に係る扶助費の決算額も既に明らかになっており、これが約43億6,000万円と、平成20年度決算額に比較して55%以上の伸びを記録しており、決算ベースでは史上最高額を毎年更新しているという現状があります。それだけ、生きていくために生活保護を受給せざるを得ない方が増加しているというふうに考えられますが、本市の現状はどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 本市の現状でございます。  本市の生活保護受給者数は、平成12年度を底に緩やかに増加してまいりました。リーマンショック以降は特に急増しておりまして、26年7月末現在2,222世帯、3,336人と、市民の方の1.72%の方が生活保護を受給しておられます。これは、市町村合併のあった16年度末の約2倍の数字でございます。特に、世帯主が比較的若くて傷病のない「その他世帯」、この方の増加が顕著でございまして、いっときは、開始した世帯のうち53%が「その他世帯」という年もございました。25年度も開始世帯の中の「その他世帯」の割合は38%と、依然高率ではございますが、以前に比べ少し落ちついてきた印象はございます。しかしながら、全体的な申請・開始件数は減っておらず、生活保護受給者数も少しずつ増加している状況でございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 ただいまの部長の答弁でもありましたように、生活保護世帯、緩やかではありますけれども、まだまだ増加しているということがありました。これはとりもなおさず、やはり私たち鳥取市民の生活がまだまだ支援していかなければならない方がいるというような現状だと思います。  そこで、憲法第25条で全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めており、これを受けて生活保護法第1条で「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定しています。この規定にもあるように、生活保護受給者の自立支援は行政の重要な責務であり、本年7月1日には改正生活保護法が施行され、さらに来年4月1日には生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法も施行されることになっています。  私もこの議場で何度かこの問題を取り上げ、生活困窮世帯での世代間の貧困の連鎖を断ち切るための具体的な支援策の実施を提案してきましたが、それを受けて本市でも25年度から、県内の他市に先駆けて社会的な居場所づくり事業を実施されています。この事業では、大きく分けて就労促進事業と学習支援事業の2つに取り組んでおられ、昨年の12月議会でお尋ねした際に、就労支援の効果は着実に上がっておられると答えられています。そのことを踏まえて、現在の事業実施状況と、事業を実施していく上での課題をどのように捉え、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。実施状況と課題でございます。  本市では平成25年度から社会的な居場所づくり事業に取り組んでおりますが、本年度平成26年度から、従来の就労ボランティア体験事業に職業訓練や就労体験などの中間的な就労支援を加えまして就労促進事業として再編し、7月末現在80名、内訳ですが、就労ボランティアの方が19名、中間的就労の方が60名が支援対象者となり、こういう方たちに対しまして、自立に向けた積極的な就労支援を実施しております。また、生活保護世帯の中学生を対象に学習支援事業、議員も御指摘になられました、これにも取り組んでおりまして、7月末現在14名の中学生に対しまして、放課後週2回程度学習支援を行っております。  課題といたしましては、いずれの事業におきましても、支援対象者、扶養義務者、さまざまな関係機関などの理解を得て、信頼関係を築きながら、それぞれの支援対象者の状況に応じて、いかに継続して粘り強く支援を行っていくことができるかということが挙げられます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 それぞれ取り組みの中でいろいろと、ボランティア19名とか中間就労60名と、成果は上がっておられるということはお聞きいたしました。先ほど部長が言われたように、課題は継続だということでございますが、私も同様に思っております。これは一過性のものではなく、ずっと継続していっていただきたいというふうに思っております。  答弁いただいたこの事業について、先ほどの質問でも少し触れましたが、昨年12月に生活保護法の一部が改正されるとともに、生活困窮者自立支援法が公布されています。これに伴い、生活保護受給家庭や生活困窮家庭の自立促進に係る国の補助事業の整理・統合が行われると仄聞しております。具体的には、これらの事業は、今年度までは10分の10の国庫補助がついていたものが、来年度平成27年度からは補助率が変わって、一部、市の負担が生じてくるのではないかと伺っています。このような状況であり、本市の財政状況も決して潤沢であるとは言いがたいのですが、就労促進事業はもとより、貧困の連鎖を断ち切るためには、先ほども申し上げた継続というのは大変必要なものです。来年度以降も生活保護世帯の子供たちの学習支援事業、これは継続すべきだと考えますが、市長はどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  私も、この事業については継続していくことが必要であるというふうに認識しております。昨年度、この学習支援事業を通じまして8名の当時の中学3年生が、それぞれ希望する高校に進学することができまして、本人たちも大変喜んでいたところであります。そのうち何人かは大学進学を目指しておられまして、勉強をしっかりやっておるというふうにも伺っております。また、学習支援事業所であります「すてっぷ」に来ることを楽しみにしているといった生徒もあるというふうに聞いておりまして、社会的な居場所づくりのこの事業に一定の成果があったというふうに考えるところでございます。  今後も、国の状況等も注視しながら、長期的な視点に立って就労促進事業とこの学習支援事業の継続を検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 市長から、学習支援事業は継続するんだというようなお答えをいただきました。本当にそのとおりだと思います。先日、ある公共放送で、テレビでこの問題を取り上げておりましたが、他都市の例でありましたけれども、生活保護の家庭のお子さんがこういう進学の事業で看護学校に進学したと。これがなければ自分の人生はどうなったんだろうかというようなことをしみじみとインタビューに答えていたということが大変印象に残っておりました。これは本当に他都市の問題だけではなく私たち鳥取市民の中でもそういう、かなり困っておられる方がおられるということですので、ぜひ継続をお願いしたいというふうに思います。  では、次の質問に移ります。先ほど答弁いただいたこの事業について、現在、生活保護受給者を対象に実施されているわけですけれども、来年4月の生活困窮者自立支援法施行に伴って、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても新たな支援が始まるということになっています。今年度、全国で支援のモデル事業として254の自治体が取り組んでおられますが、本県でも鳥取県が必須事業と一部の任意事業に取り組んでおられます。本市として、来年4月の法施行後どのように自立支援に取り組んでいかれようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
    ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  生活困窮者自立支援法に基づく支援制度につきましては、生活困窮者からの相談に応じ必要な情報の提供や助言などを行う自立相談支援事業、また、離職などにより住居を失う、もしくは失うおそれがある方への住居確保給付金の支給という2つの事業が必須事業として、また、生活困窮者の就労準備支援や家計相談支援、生活困窮者の子供の学習支援などの事業が任意事業として、来年度平成27年4月から実施するということになります。特に必須事業につきましては、費用対効果の面も十分に勘案しながら、本市の直営で行うのか、または委託に出すのか、こういったことについて慎重に検討を行う必要があると考えております。本市といたしましては、当面は来年度からの必須事業の円滑な運営を中心に考えるということが必要であるというふうに思っております。また、各種の任意事業につきましても、重要と思われるものから順次実施を検討してまいりたい、このように考えております。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 市長から積極的な答弁をいただきました。生活困窮者への支援の取り組み、これは後退することはできないというふうに私は思っております。その取り組みが形骸化することなく、実質的に本当に生活困窮者の支援になるように実施していただきたいというふうに希望しております。また、生活困窮者だけではなく、先ほど市長が最初に答弁されたように、障がい者や高齢者、ひとり親家庭など社会的弱者と言われる方々の支援についても、その方々の視点に立ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。福祉政策についてはこれで終わりたいと思います。  続きまして、地方中枢拠点都市についてお伺いしたいと思います。  地方中枢拠点都市と定住自立圏との関係については、6月議会での私の質問に対して、要綱はできていない段階でしたが、関係性の概略を答弁していただき、さらに午前中の有松議員への答弁もありましたので、かなり理解することができました。しかし、この地方中枢拠点都市圏構想も定住自立圏構想も、その2つとも、同じ総務省が人口減少・超高齢化の進行を前提として策定しています。同じ官庁が同じ前提で同様の構想を策定するということは、これらの構想に制度的に何らかの違いがあると考えられますが、この2つの構想には具体的にどのような違いがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 この2つの違いにつきまして、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯湯口史章議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。地方中枢拠点都市圏構想と定住自立圏構想、これの制度の違いというところでございます。  定住自立圏につきましては、これは人口5万人程度以上の市であれば、近隣市町村と協定を締結することで圏域を形成することができるというのに対しまして、地方中枢拠点都市、これは政令市・中核市であるということがまず要件となります。これで地方自治法に基づく連携協約を近隣の市町村と締結することで圏域を形成するということで、ここの都市の要件がまず大きく異なってくるということでございます。ただ、両者とも集約とネットワーク、この考えに基づいて、中心市において圏域の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備する、また、近隣市町村において必要な生活機能を確保するといった、互いの連携・協力によりまして活性化を図るということは、これは同じ総務省の、同じようなフレームであります。こういったので、かなり似通った制度になってございます。  ただ、地方中枢拠点都市圏では、先ほど御答弁しましたけれども、定住自立圏の取り組みに加えまして産学金官民の連携ということで圏域の経済成長の牽引役、また、高度な専門的なサービスを提供することによって高次の都市機能の集積、こういったものが求められてくるということで、要はさらに大きな役割、また、より広域的な連携、こういったものが地方中枢拠点都市には求められているということで、広域的な人口流出のダム機能、こういったものを総務省は期待しているというふうな解釈をしております。  以上です。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 部長から答弁がありました。より広域的なものだというような、簡単に言えばそういうものだというふうに理解しますが、定住自立圏、私が調べたところでは、協定という司法上の約束でやられていると。それに比べて地方中枢拠点都市というのは連携協約だと。これは制約もあり、責任を持ってやらなきゃいけないという、協定についても道義的な責任等も来るわけですけれども、より責任のある広域連携だということですので、ぜひそれは進めていただきたいというふうに思っております。  続きまして、2点目に質問させていただきたいと思いますが、定住自立圏構想は平成21年度から全国で展開されておりまして、本市でも同年から県内外の周辺自治体と鳥取・因幡定住自立圏を形成して圏域の発展に取り組んでおられることは承知しています。有松議員への答弁でもあったように、現在、2期目の共生ビジョンを作成されているということですが、1期目で明らかになった課題と、これから2期目の共生ビジョンでどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  第1期ビジョンは今年度に終了するわけでありますが、この第1期のビジョンでは、医療体制の充実や教育活動の推進、農林水産業の振興の取り組みが少ない、こういった課題がありました。そのため、関係市町が課題を共有いたしまして取り組みを充実させることを確認した上で、引き続き、圏域の連携強化と圏域全体の活性化を図るために、来年度平成27年度から5年間の共生ビジョンの策定に取り組んでおるところであります。  この第2期の共生ビジョンは、第1期ビジョンの取り組みをより充実させていくとともに、新たに地域包括ケアシステムの推進や教育活動の推進、また地域資源を生かした観光、圏域農産物の販路拡大や、大学等と連携した地域課題の解決などへも取り組みまして、本市が中心となって圏域の自治体と連携・補完し合いながら、定住と自立、圏域への人の流れの創出を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 ただいま市長の答弁を聞かせていただきました。農林水産業の取り組みをふやしていくと。これは本当に、鳥取県全体を見て農林水産業の、鳥取市を中心とした東部圏域の取り組みがなかなか進んでいっていないように私も感じておりました。水産業におけば、境港のほうばかり注目が行き、鳥取港、あるいは長和瀬とか、そういう東部、鳥取市内の港に対する取り組み状況は大変微弱なものだったというふうに思っておりますので、ぜひ取り組みを強化していただきたいというふうに思っております。  そして、先ほど市長から答弁いただいたいろいろな強化策を見ますと、この第30次の地方制度調査会答申では、既存の定住自立圏構想の取り組みを推進していくということを前提として、新たな広域連携である地方中枢拠点都市圏構想を推進すべきと提言されています。先ほど市長が言われた定住自立圏の取り組み強化という点と、今後この地方中枢拠点都市圏構想を進めるということと、重複する部分がかなりあるというふうに私は考えられるんですけれども、この鳥取・因幡定住自立圏、これを解消することになるんでしょうか。それとも、これを生かし、それを発展的に地方中枢拠点都市圏構想のほうへ進めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。この定住自立圏構想との関係ということであります。  これは現在、鳥取・因幡定住自立圏では地方中枢拠点都市圏構想への移行を念頭に第2期の共生ビジョンの策定に取り組んでおるところであります。地方中枢拠点都市は、定住自立圏におけます生活関連機能サービスの向上のほかに、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積を進めていくことで、これまで以上に、地方が踏みとどまる、このための拠点の役割を果たしていくことができようになると考えております。地方中枢拠点都市圏構想を進めるに当たりましてはこの鳥取・因幡定住自立圏、これを基本としながら、圏域全体の発展に向けて取り組みを進めていきたいと考えておりますので、この定住自立圏構想を基本として、移行をこういうふうに進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 今の市長の答弁で、移行ということですので、腑に落ちました。  それでは、次にお伺いしたいと思います。地方中枢拠点都市圏構想や定住自立圏構想についていろいろお聞きしてきたわけですけれども、現在、国では地方創生という言葉で、人口減少下での地方の拠点化を模索しています。今回質問した総務省の地方中枢拠点都市圏構想のほかにも、国交省は国土のグランドデザイン2050を取りまとめ、人口減少対策として、人口30万人規模の地方都市圏を維持する高次地方都市連合を打ち出しています。このように、国は地方が生き残るためのさまざまな施策を打ち出そうとしているわけですけれども、今後、人口減少が現実化する中で市長は、所信表明で述べられている、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市、これを実現し、本市を鳥取県東部圏域の中核とするため、どのように飛躍・発展させていこうとされているのか、また、目指す都市としてどのような都市像を描かれているのか、お伺いしたいと思います。 ◯湯口史章議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地方創生、地方の拠点についてということと、国交省のほうでは高次地方都市連合。まさに今、国のほうでは地方に目を向けていただいて、地方創生によって国の再生を図っていく、そういった、地方にとりましては好機到来と考えていくべきであると私は思っております。  このような中で、本市におきましては、雇用の創出、地場産業の活性化、医療・福祉・子育て支援の充実、また中心市街地や中山間地域の活性化など大変多くの課題があります。また、人口減少社会の進行などさまざまな問題にも、今こそ歯どめをかけていくべきであると私は考えております。中核市への移行、地方中枢拠点都市への取り組みは、これらの課題解決への大きな力となるものと考えております。  本市は、高速道路網の整備等によりまして、山陰、山陽、兵庫県北部を結ぶ交流の拠点として、大きな発展の可能性を秘めておると考えております。また、本市には、豊かな自然環境、歴史、文化など大変多様な資源があります。これらを今こそ生かして、にぎわいと魅力あるまちづくりを進めていくことができると考えております。今後、中長期的な展望に立ちまして計画的に、市の直面しております諸課題の解決を図り、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市を多くの皆さんとともに築き上げてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯湯口史章議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 この4年間、執行部の皆様方には本当に真摯に答えていただきました。そして、施策についても積極的に対応していただいたと思っておりますが、今、市長が最後に答弁されたように、誰もが笑顔で暮らせる鳥取市をぜひつくっていただきたい。これは、そこにおられる執行部の皆さんだけではなく、私の後ろにおられる市議会議員の皆さん、そしてこの鳥取市に暮らす鳥取市民全員がそういう思いでいると思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。  どうもありがとうございました。 ◯湯口史章議長 以上で、本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後3時50分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....