鳥取市議会 2011-12-01
平成23年 12月定例会（第５号） 本文
2011年12月15日：平成23年 12月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中西照典議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
寺坂寛夫議員。
〔
寺坂寛夫議員 登壇〕（拍手）
◯寺坂寛夫議員 おはようございます。会派「新」の寺坂寛夫でございます。通告しておりました２点について質問いたします。
最初に、今年９月に発生しました台風12号により、奈良県や和歌山県を中心とした紀伊半島の山間部でのゲリラ豪雨による土石流やがけ崩れで、土砂災害で多くの方がお亡くなりになり、行方不明の方も数多く出た事故が発生いたしました。この場をおかりしまして、被災者の皆様へ謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、原因のゲリラ豪雨につきましては、地球温暖化の影響もあり、近年全国的に増加の傾向にあります。気象庁の統計によりますと、時間50ミリの豪雨は最近の10年間平均でも過去20年や30年前と比較して1.4倍となっており、また、時間100ミリについても1.7倍となっております。今後も豪雨日数や降雨水量とともに増加が予想されております。
この土砂災害については、毎年のように全国各地で集中豪雨のたびに
土砂災害事故発生のニュースが報道されております。最近、本市に隣接した八頭町、若桜町でも、平成19年８月豪雨により大規模な土砂災害が発生しております。本市での土地利用の総面積は765.66平方キロメートルで、そのうち山林は544.42平方キロメートルと全体の71.1％を占めております。土砂災害の発生が心配されておりますが、災害防止のため早急な施設整備などの防止対策が必要であります。
そこでお尋ねいたします。
本市における土砂災害の危険箇所、土石流、がけ崩れ、地すべりのそれぞれの箇所数と関係集落数及び住宅戸数をお尋ねいたします。
また、県が事業主体として取り組まれております防止対策のハード事業としての整備状況についてもお尋ねいたします。
２つ目として、認定外水路（通称、青線）の管理についてでありますが、非常にわかりにくいタイトルですが、つまり河川法の規制の対象とされない法定外水路・河川であり、一級河川、二級河川、準用河川を除いたものであります。
本市にはこの水路が数多くあります。その水路・河川の管理については、平成６年11月に当時の
農林水産部長、建設部長、
下水環境部長の３部での管理に関する覚書が交わされております。以後17年が経過しておりますが、覚書に至った経緯と、これまでの管理の現状と問題点についてお尋ねいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の寺坂議員の御質問にお答えをいたします。
ことしは
大変土砂災害が多く、台風ばかりでなくて集中豪雨でも発生をするといった状況が各地に見られました。本市においてもそうした集中的な豪雨によりまして土砂崩れ等の被害があり、本議会でも災害復旧の予算をお願いしているというところでございます。
さて、御質問の点でありますが、本市には
土砂災害危険箇所が1,665カ所あります。その内訳は、
土石流危険渓流が680、急傾斜地・
崩壊危険個所が952、
地すべり区域が33カ所となっております。1,665カ所、非常に多くのこうした
土砂災害危険箇所があるということでございます。
集落数については大字単位で危険箇所の数として該当する大字の数を把握しておりますが、土石流については272カ所、急傾斜が284カ所、地すべりが35カ所となります。かなり広範囲にわたって、こうした大字単位で見た場合にも危険箇所が広がっております。
住宅の戸数でありますが、空き家、倉庫等も含めて目安としてお伝えするものでございますが、土石流が約5,700戸、急傾斜が6,300戸、地すべりが約1,700戸と、大変多数の住宅等の建物に影響があると見込まれる状況でございます。
一方、整備状況であります。県に確認しましたところ、鳥取市内で県事業の採択要件に適合する箇所は881カ所あるとされております。そのうち、平成22年度末で整備済みの箇所は196カ所であります。整備率としては22.2％ということで、２割強が既に整備されていて、かなりの部分がまだ未整備という状況でございます。
次に、法定外の水路、青線とも呼ばれますが、この管理についての御質問がありました。覚書に関しての経過とか、あるいは現在の管理状況、問題点等を
都市整備部長から代表して答弁を、３部にまたがりますが、都市整備部からお答えを申し上げます。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
議員御指摘の３部協定は、認定外道路・水路等、通称、赤線・青線と呼ばれておりますが、これらのいわゆる
法定外公共物の維持管理につきまして、当時明確な管理区分の定めがなく、整備、維持管理、地元要望等に対して十分な対応ができていないなど支障を来しておりましたため、管理区分を明確にし、効率的な維持管理、迅速な行政対応を目的といたしまして、平成６年、その当時の農林水産部、建設部、
下水道環境部の３部で覚書を締結したものでございます。
覚書締結後は、以前と比べますとおおむね効率的な維持管理と迅速な対応ができている状況でありますが、管理を明確に区分できない事例がいまだ若干見受けられる状況でございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 土砂災害についてお尋ねします。
ハード事業の整備状況をお聞きしました。どの事業も約２割強程度と非常に低い整備率でございます。
さらに
治山治水関係の予算ですが、近年12年間で３分の１に減少しております。今後、整備促進を図る必要があろうかと思います。国交省直轄で取り組まれました総事業費950億円の殿ダム事業もほぼ完成しております。今後の治山砂防の予算拡大に期待をするわけでございますが、今後の整備計画についてはどうか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
今後の施設整備の計画については、鳥取県では危険箇所の地形や人家の戸数、地元の御要望等を総合的に判断し、優先順位の高い箇所から対策工事を行う計画であると聞いております。
今後の整備計画につきましては、現在施工中である47カ所に加えまして、新規の工事箇所を毎年２カ所程度整備していく計画とのことです。本市におきましても、今後も事業推進に向けて県に要望してまいります。
以上でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 ハード面の整備についてはまだまだ年数がかかるようでございます。
そういう点では、次に防災対策の強化のためにソフト事業が重要となりますが、気象庁と鳥取県が共同して取り組まれております
土砂災害警戒情報提供への取り組みについて、どのようになっているのかお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こうした警戒の情報などというのは非常に重要な点であると考えております。
鳥取地方気象台と鳥取県は、平成20年２月から、大雨警報を発表中には実況雨量や今後の予測雨量等を分析し、土砂災害が発生する恐れがさらに高まった場合は
土砂災害危険情報を共同で発表しています。これらの
土砂災害警戒情報等は、テレビ、ラジオや県気象台の
ホームページ、
あんしんトリピーメールで情報提供されています。本市としても、防災無線や
該当地域自主防災会への電話連絡、
市ホームページへの掲載等により、
土砂災害警戒情報の周知、伝達を行っているところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 次に、先ほど
危険箇所地域が約600近い集落があるとの答弁でございました。その
危険箇所集落につきましての
自主防災会の組織体制の実態についてはどうか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現在、本市では834の町内会あるいは集落のうち、791の
自主防災会が結成をされております。94.8％の高い組織率となっております。
しかしながら、
土砂災害危険箇所を含みながら
自主防災会を結成していない町内会、集落、こういったものが14あることが確認されております。
本市では、第９次総合計画で27年度までに
自主防災会の組織率を100％にするということを目標としておりますが、特に
土砂災害危険区域を含む地域につきましては早急に
自主防災会を結成していただくよう働きかけることにいたしております。こうしたことで、
土砂災害危険箇所の存在とか、大雨の場合など、的確に情報伝達をして、必要な避難をしていただけるような体制を地域の中でつくっていきたいと考えております。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 自主防災会の組織、まだ14カ所が未設置といいますか、あるようです。一日も早い
組織体制づくりの方の指導強化を図っていただくようお願いします。
次に、緊急時の市の防災本部からの
支援箇所住民への伝達方法の
取り組み状況についてお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
防災調整監からお答えします。
◯中西照典議長 堀防災調整監。
◯堀
哲男防災調整監 お答えいたします。
本市では、防災無線を初め、ＣＡＴＶのデータ放送、
あんしんトリピーメールやＮＴＴドコモの
エリアメール、ＦＭ鳥取の
緊急割り込み放送など、多元的な
情報伝達手段を用いてより多くの方に防災情報を伝えることとしております。また、必要に応じまして市の職員や消防団による現地での広報も行うなど、きめ細かな情報伝達に努めているところでございます。
加えまして、
土砂災害警戒情報が発表された場合、該当地域の
自主防災会や町内会の会長さんに直接電話で連絡をいたしまして、地元が情報を受け取ったこととその後の対応を確認することといたしておりまして、ことしの例で申し上げますと、台風12号の大雨によりまして青谷町等の一部で
土砂災害警戒情報が発表された際も、該当地域の区長さんに総合支所の方から直接電話をいたしまして、密接に連絡を取り合いながら必要な体制を確認するなどの対応を行ったところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 防災無線が各集落に設置されておりますけど、台風や集中豪雨時には無線のスピーカーや広報車のスピーカーでは家の中では聞き取れない場合もございます。また、
ケーブル放送や有線放送ということになりますと、線の切断とか落雷等により停電の場合、使用ができません。有効的である自宅設置型の無線の設置につきましては、これは停電でも乾電池で３日ぐらいもつということを聞いていますけど、設置が必要と思いますが、
危険箇所集落の
自宅設置型無線の設置状況についてお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
防災調整監からお答えします。
◯中西照典議長 堀防災調整監。
◯堀
哲男防災調整監 お答えいたします。
本市では防災無線の個別受信機を、国府町地域を除く新市域においては各世帯に設置しておりますけれども、鳥取地域と国府町地域におきましては、各地区公民館を初め、
民生児童委員宅や
消防団幹部宅、それから設置を希望された
自主防災会が指定された場所等について設置している状況でございます。
したがいまして、
土砂災害警戒情報等が発表された際は、これらの個別受信機を各地域の
自主防災会等の緊急連絡網の中で活用していただくとともに、未設置の集落につきましては、先ほど申しましたような例で申し上げましたが、直接区長さんなどへ電話により連絡するということなどで通知をすることといたしております。
以上でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 区長さんに連絡するということですが、できるだけ個別型の増設をお願いしたいと思います。
次に、土砂災害の警戒区域の指定がわかる地図や災害時の対応が掲載されています
ハザードマップ、こちらにありますが、これはハード事業は県ですが、県では使われないということで、市町村でということで、この
ハザードマップ、これは
関係集落ごとの地図と影響範囲、土砂災害に備えてという災害対応が出ております。避難場所とか連絡網とか。
これについては、このたび
警戒対象地域へ配付を終えられたということのようでございますが、このマップの周知徹底が重要となるわけです。地域でのこのマップの活用策の状況についてお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
土砂災害ハザードマップに関して、
防災調整監からお答えします。
◯中西照典議長 堀防災調整監。
◯堀
哲男防災調整監 お答えいたします。
土砂災害ハザードマップは、
土砂災害警戒区域をわかりやすく表示をし、必要な連絡系統などの防災対策を記載したものでございます。
議員の方から御指摘されたとおりでございますが、これは本年８月までに各地区に配付を完了しております。各地区におきましては、これを回覧していただいたり公民館に掲示していただいたりして、住民の皆さんに周知を図っていただいているところでございます。また、研修会とか避難訓練をする上での資料として、あるいは訓練想定にも御活用いただくなど、日ごろからの防災活動に役立てていただいていると認識しております。
なお、来年度作成予定の新たな
総合防災マップは、最新の危険箇所等の状況を反映したものにいたしまして、市内全戸に配布することといたしております。
以上でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 避難訓練等でも実施するということでございましたが、まだ14地区の
自主防災会等が未設置でございますので、そちらの方も急いでいただいて訓練の実施をお願いしたいと思います。
次に、土砂災害についての最後の質問になりますが、県では毎年梅雨に入る前に、６月の
土砂災害防止月間に合わせて砂防施設や危険箇所の点検を行っているとのことでございますが、箇所が非常に多過ぎて十分とまでできていないのが実情だと聞いております。近年、豪雨が５月に来たこともあります。市の関係機関の連携はもちろんのことでございますが、市・県・地元が連携して、６月の月間だけにこだわらないで点検の強化を図るべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 県の行っている６月の点検につきましては、崩落などの危険性や
保全対象戸数などをもとに県が危険度評価を行って事業化の判断をするために、市と合同で行っているというのがその内容となっております。
議員御指摘のように、本市では、先ほど私が申し上げましたが、1,665カ所の
土砂災害危険箇所があるということで、それぞれ現場の状況が違うということもあり、当然、全箇所を定期的に点検するということは望ましいことではありますけれども、やはり住民の皆さんからの通報とか、あるいは日ごろのいろいろな要望などの御意見を十分参考にして、県・市で必要な箇所の現場確認等を行うという形で実施しておりますし、実施していくことが考えられます。
今後、やはり
災害危険箇所の点検とか現場確認の重要性は、市民の皆さんからもいろいろ
地域づくり懇談会等でも御指摘や御意見をいただいておりまして、危険箇所の指定はあるけれども一向に事業までこぎつけられないというようなことでの不安もあるようであります。
ぜひとも危険箇所が高いところを中心に早目の事業化を要望する、また、できるだけ多く定期的な点検確認の実施を、これは県と一緒にやっておりますので、県にも要望するということにいたしたいと思います。
また、先ほども触れましたが、地域の皆さんの日ごろの観察の中で、石がころころ落ちてきているとか、どうも危なそうだと、雨が降ると非常に雨が噴き出しているとか、そういったような危険情報を積極的に市の方に届けていただき、市の方は県にも届けて、県・市で危険箇所についての対応を急ぐようにしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 今後も中山間地域、特に昔から７割が山ということでございますので、農地を大切にしたということで、住居の方は山のすそ野にほとんど建っております。非常にこの中山間地域の安全対策としての土砂災害防止へのハード・ソフト両面の事業の促進を図っていただきますようお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。
次の質問ですが、認定外水路の管理についてでございます。
毎年のように地区要望でもたくさん、水路の修繕や改良、草刈りやしゅんせつ等、多くの地元住民からの要望が出ております。平成23年度の地区要望の全件数1,022件のうち、水路・河川についての要望は232件、実に23％と全体の約４分の１を占めております。また、以前からの重複はいけんということで、地区要望については前から要望されているものは除くということになっていますので、過去からの継続の水路の要望事項がたくさんありますので、非常に４分の１以上の要望があるということでございます。
特に水路を利用した土地利用、特に青線というのは、公図にもありますけど、ほとんど宅地の周りには水路というのがございますので、非常にその水路を利用される方がたくさんあります。そのためにはふたをかけたり、暗渠化するための形状変更届や境界立会願の申請などが数多く出ているようでありますが、平成10年度からこの国有地の問題、青線、赤線の問題でございますが、県より財産管理については鳥取市が権限委託を受けている中で、財産管理につきましては財産管理課で行い、機能管理については３部の担当課となっておりますが、そこで、管理についての問題点についてお尋ねしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の部長からお答えします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
認定外水路、青線につきましては、議員御指摘のとおり、財産管理においては市の土地財産を管理します立場から、境界立ち会い等を総務部の財産管理課が行っているところでございます。現場における機能管理につきまして、先ほど３部協定の御質問でお答えした農林水産部、都市整備部、環境下水道部のそれぞれの管理とし、協定に基づき、水路の修繕や草刈り、しゅんせつなどの地区要望、市民要望に対応しているところであります。財産管理と機能管理で担当部局が異なっておりますので、市民の皆様の御要望の内容によって担当課を御案内しているところです。
今後も市民の皆様に不都合が生じませぬよう、情報提供等、関係課間での十分な連携を行いながら要望や申請に対応し、よりよい市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 財産管理については、財産管理課が境界立会に出たり申請の受付というのは間違いないですね。
例えば下水道認可区域の下水道の関係で、そこを暗渠化したいということで下水道に来られて、工法とかいろいろ相談に来られるということがございます。そこでまた申請は財産管理に来てもらって、そこで申請受付をやったり、その辺の問題点があれば行ったり来たりというのは生じるときもあると思いますので、その辺で、また次の問題でちょっと触れたいと思いますが、全体的な。やはり河川的な管理部門的な面は必要かなということを思っています。
それでは、次の質問に行きます。
住民サービスの向上のために、現在市民の方には、水路・河川については３部の各課の担当区分というのが非常にわからないということがございます。陳情、要望で、毎年正月になりますと新役員さん十何名が市役所に出向いてこられまして、第２庁舎の農村整備に寄られたり、実はそれは普通河川の広い河川で、都市環境の河川係になりますよということがあったり、また湖山周辺、桜谷周辺とか立川周辺、この近郊ですね、その辺の水路につきましては環境下水道部ということで、非常にあっちに行ったり来たりということがあります。
その辺の問題点がありますが、３課の３部協定というのが今話がございました。その辺で、３部でのこの河川・水路部門、非常に似通ったところがございますので、特に水路以外でも、台風や集中豪雨につきましては千代川、大路川、袋川、非常に水位が上がるということがございます。そこで、水位が上がれば樋門の方に逆流してくると、集落の方に。そういうことになれば、樋門操作員にお願いしている分がありまして、河川の方で。それで、河川の方で樋門操作員さんがすぐ閉めるということになります。樋門を逆流防止のために。閉めれば内水が上がってくると。内水がどんどんどんどん。そのためにポンプ場というのができております。ポンプ場が、私も市職員の３部をずっと、河川部門、下水道部門、農村整備部門を職員時代に回っておりまして、非常に問題は、同じ目的でやりながら、隣、極端に言えば、的場とか宮長、これは下水道が完備されたり、西大路は大杙とか清水川の辺の下流、これは都市整備部の河川、それから農村整備については服部とか西円通寺、同じ内容で浸水対策、防止しながら各課まちまちで管理されているという、この辺のちょっとあれがありまして、この辺はもう少し河川管理部門の統合的な考えをできたらなと思います。
特に河川、きのうの長坂議員の言われました普通河川も非常に多いとか言っておられますけど、農村整備の方の管轄は、農村部の河川は非常に多うございまして、当時40年、50年の圃場整備時代から青線というような普通河川の整備をされた経緯がございます。圃場整備で地元負担が絡むために、負担金を少なくするために、さく渠とか空積みブロック、コンクリートの入らない、ブロックだけを積んだ排水路、今の状況では草が生えたり土砂が埋まったり、現状ではなかなか地元は用水路関係をされて、排水路まで十分回らないというのがございます。
それで、地元の要望になれば、それについては２割、土砂のしゅんせつには２割負担が要りますよとかあります。その辺は非常に普通河川的な整備でございまして、できるだけ地元負担のかからないような都市環境整備、都市環境の河川ということが必要になろうかと思います、担当が。それから、また災害につきましても、１メーター掛ける１メーター以上は国の方の河川災害ということになるということが前からあると思いますので、できるだけ農村整備でとらないように、河川部門で、国庫補助の災害で地元から出ないような格好をすべきかなと思います。
３部が連携してということもございますが、県・市・町、この河川の統合、河川管理的な面が非常に重要になってきます、防災面でも。道路については道路舗装をやりかえればいいですけど、河川についてはほとんど改良しなきゃいけんというのが大分出てきております、今後。
そこで私の聞きたいのは、住民サービス、市長が言っておられました新庁舎の統合移転に向けてということがございますわね。市長は住民サービスの向上と防災対策の充実を図るということを目的に掲げられております。その中で、今の現段階では、下水道庁舎は耐震化が完了しているので庁舎は残すということを言われております。水路・河川部門についてはまとめるべきだと思いますが、下水道の方には24年から企業会計に移行ということがございますが、水路、かなり２万も３万もあります。その辺の下水道管理する河川なんかもありますし、ポンプ場もございます。維持管理については下水道の使用料や受益者負担金では賄えませんので、使えません。単独市費ということでございます。鳥取市の単独市費で維持管理をせないけんということがございますので、健全経営のためにもその河川部門は統合すべきかと思いますが、市長の考えをお願いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 寺坂議員から、実務的な経験も踏まえて河川部門の行政を一元化すべきだという御意見、またこれが庁舎の新築などとの関連もあってお話があった、御質問があったわけでございます。
河川部門の統合と全体をひっくるめて申し上げていいと思うのですが、このことについては、水路というのは単純な線として考えるんじゃなくて、その両側に一定の流域とかあるわけでして、この用途とか地域性などを含めた面でとらえて考えていくべき性格のものだというふうに基本認識を持っているわけです。
法定外の水路、いわゆる青線と呼びならわしておりますが、法定外の水路について、機能的な面では管理は３部、都市整備部、農林水産部、環境下水道部、また総務部の方で財産管理の面はやっているということで、確かに分かれているわけですね。その３つの部を見ると、都市整備部あるいは総務部は本庁舎にあり、農林水産部は第２庁舎にあり、下水道部は下水道庁舎にあるということで、まさに３つの庁舎に分散をしている現状がございます。市民の方の利便性を考えますと、このような状態は大変、１つの問題を解決するに２つの箇所、あるいは場合によっては間違って３つの箇所を歩くというようなことが十分想定されることでございます。
私は、まず最初にすべきは、最初の相談窓口及び法定外水路についての全体的な調整、こういったいわば相談・調整の窓口を、担当部署をはっきりさせること、これが重要であると考えております。平成24年度からこういった観点からの体制づくりをしたいと考えておりまして、早速検討にかかりたいと思います。あわせて市民の皆さんに十分周知を図りたいと考えております。
なお、やはりこういった３つの庁舎に分かれている関係部門につきまして、市民サービスの向上の観点から、庁舎の新築、統合の際にはより効果的な業務執行体制を考えるべきだというふうに思っております。
いずれにしても、これは御指摘の点、できるだけ早く対処するということで、24年度から窓口をしっかり決めて、そこに相談に行けばほかの部門のこともいろいろ説明していただいたり、必要に応じて他のところに行くことがあっても、まずここに来れば全体像がわかるというような体制を整えることにしたいと思います。
そういったことで、窓口としては１カ所に定めることでかなりの問題が解決できるというふうに考えております。防災にもかかわりますし、そして、市民サービスの向上にもかかわるテーマを取り上げての御質問をいただいたわけでありますが、御指摘の点、根本的な解決は新庁舎の整備、新築、統合といった形でこそ実現できるものと考えている次第でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 いろいろお聞きしました。統合に向けていろいろ業務の執行体制を見直されているということでございますが、これは要望でございますが、庁舎のあちこち、5,800件だか6,000件近い市民の方の庁舎の行ったり来たり、あっちだこっちだというのがあると言われていますけど、わかっておられる方も中にはあるんです。あそこは下水道だから、農村整備だからというの、非常に不便な面もありまして、関連がね。わからない方は6,000件ある以上にいろいろ不便を感じておられる方は多いと思います。
また、防災体制についても、河川部門、警戒本部、その辺の対策本部ができましても、下水道は下水道におり、農村整備は農村整備におったりしますけど、その辺は一体的に河川の状況から水位の状況、その辺の調整もあるでしょうし、特に私もある懇談会に出まして、地域の方の懇談会のときにも、庁舎問題の説明会のときにもある方が言っておられましたけど、防災体制、今は職員の方がずっと徹夜で、ほんのいすにこしかけたりするだけで、仮眠室もないと、そういうことを言っておられましたし、その辺できちっとした防災体制の強化ということで、仮眠室を設けたり、その辺を職員のためにするべきではないかというのがありましたので、その辺を踏まえて御検討していただければと思います。
以上で私の質問は終わります。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
〔両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯両川洋々議員 私は２点通告をいたしております。順次、質問に入ります。
１点目は、住民投票についてでございます。
住民投票における竹内市長の投票率50％以上発言というのが、今、市民の間で物議を醸しております。市民の中には、住民投票の投票率が50％を割ると住民投票そのもの自体が成立しないと勘違いをされている市民もおられます。ここが大問題なんです。
１点目は、市長が50％以上の投票率にこだわるその真意というものが理解できません。真意のほどをお尋ねいたします。いかなる投票行為の結果であれ、投票率はそのときそのときの民意のあらわれであります。当然、その結果は無条件で尊重されるべきであると私は考えております。ところが、あれこれと理由をつけて民意を否定することは、民主主義そのもの自体の否定だと私は断言しておきます。
そこで、２点目は、投票率50％以上というこの発言の法的根拠、条例根拠をお尋ねしておきます。
そこまで竹内市長が投票率50％にこだわられるのであれば、市長が過去３回戦われた市長選挙の投票率をあえてこの場でお尋ねいたします。３回の市長選挙の当日有権者数と投票率、候補者別の得票数と当日有権者数に対する各候補者の得票率、これを答弁いただきたい。
市庁舎問題ですが、竹内後援会発行の「資料討議」という名の怪文書についてお尋ねをいたします。
私はこの議場で、９月議会で、鳥取市長を非難した因幡寫楽斎の怪文書を取り上げました。私の質問への答弁とその後の記者会見で、市長は「怪文書は民主主義を破壊し、否定するものだ」と断言されました。そして、徹底的に調査・追及をすると熱弁をこの席で展開されました。
そこで、怪文書調査の結果の公表を求めます。私の目から見ていると、今の竹内市長は怪文書で「怪文書 身内に足を引っ張られ」、そんな気がしてなりません。
市庁舎問題、新築移転にかかわる建設費の見直しについてでございます。
市立病院跡地への新築移転の建設費、このものは当初の市長提案では97億2,000万であった。これは皆さん御存じのとおりでございますね。ところが、住民投票が決まった途端に75億円に訂正された。実に22億円も下げたものを提示されてきた。このことが市民の目にどう映ったか。市民の目には、住民投票説明会に、市が主催した説明会に出席された市民の方の中でも、この22億安くなるという建設費の計算方式が理解できん、わからんと言って電話をされてこられた方があります。
そこで、市長、きょうこの議会中継を見ておられる市民のためにも、市民の方々へこの件について市長からの説明を求めて質問を終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の両川議員の御質問にお答えします。
投票率に関連した発言の真意はどういうことかという質問です。
これは角谷議員の質問で内容をお答えしておりますが、投票率50％以上については、第１として、北栄町や山口県の防府市など幾つの自治体の住民投票条例で実際に採用されていると、そして、住民投票が議会制民主主義の補完的な位置づけであることを考慮して、こういった条例の中で規定がなされているということがあるわけです。
それから、第２点として、市庁舎の移転、統合、新築については、市議会の過半数の議員の賛同を得て、議会の意向も踏まえて、市として実現に向けて取り組んでいる事業であります。
それから、第３点は、市庁舎の位置を決めるのは自治法上３分の２の特別議決、市議会の特別多数議決が必要とされている、こういう非常に自治法上特別に重要な案件であるということがあります。
そこで、私の認識として、住民投票としては50％以上の投票率が必要なんだと、そういう思いを申し上げているわけであります。
この点については、８月の臨時議会で直接請求された条例案、私が提案するに当たって意見書をつけておりますが、この意見書でも同じ趣旨の同じ理解から来る意見を述べておりまして、住民投票が民意を反映したものであるために、住民投票が民意を反映したものであるために50％以上が必要であるという意見を私は一貫して表明をしているわけであります。
投票率を上げる努力をするということが、現在検討中の住民投票条例案にも明記されております。また、議場で、私も「すべての市民が参加するぐらいの投票率が望ましい」とも発言をしているわけでありまして、少なくとも投票率が50％を超えるような結果となってこそ、だれもが投票結果について納得すると言えるのではないでしょうか。
なお、結果を参考にするということについては11月７日の定例記者会見で述べたところでありますが、50％以下の場合も住民投票を無効とはせず、開票して、その結果を課題解決に向けて参考にするのが適当であるという私の認識を表明したものであります。
次に、その根拠は何なのかという質問であります。
先ほどもいろいろ他の例とかその必要性となる根拠を申し上げましたが、公職選挙法との関係でどうも議論をされておられますので、その点に関して改めて申し上げたいと思います。根拠について申し上げます。
公職選挙法に基づいて行われる市長や市議会議員の選挙、こういった選挙は法律によりまして投票率にかかわりなく当選を決定するものであります。特定の市政の課題について住民の意思を確認する住民投票とは性質が異なりますし、法律の根拠も別でありまして、同一に論ずることはできないと考えております。
県内で住民投票条例を制定している北栄町の例をさきに挙げましたが、その条例上で、住民投票を実施しても一定の投票率に達しない場合、開票しても十分な民意を酌み取れない恐れがあるといった考え方に基づき、２分の１以上という成立要件を定めております。50％に満たないときは住民投票は成立せず、開票も行わない規定となっております。こういった規定を北栄町で定めております。
また、横須賀市がことし全国の住民投票条例を制定している自治体を調査した結果が公表されていますが、これは13の市や町を調査された結果によりますと、13の市町のうち７市町が何らかの成立要件を規定しており、そのうち50％以上の成立要件を規定している市町が５つあるということで、これが大半を占めたということであります。
住民投票は、議会制民主主義を補完するものという位置づけがございます。民主主義の原理として、一般的な過半数のルールということもございます。こうした考え方、補完するものであること、過半数というのが民主主義の一般的なルール、原理であるということ、こういったことで今50％以上といった認識を表明しているものであります。
次に、怪文書ということでありますが、これは、たしか民主主義を破壊し、否定するものだということを記者会見で述べたといった質問でありましたが、記者会見では民主主義を破壊するとか否定するとかそういったことは申し上げておりません。その点は記者会見記録で確認いただければよろしいかと思いますが、要は調査結果を公表してほしいということであります。
ことしの８月、第２庁舎、駅南庁舎、気高、鹿野、青谷の各支所や民家等にまかれたいわゆる怪文書につきましては、わかっているだけで９種類ありました。配られた総数はわかりませんが、相当多数あったと思われます。それ以降は、新たにそういった文書がまかれた事実は確認しておりません。早朝や人影がない時期をねらって配布をされて、配布した方の目撃情報はありますけれども、発行者の特定には至っておりません。こういったことは、非常に誹謗中傷する内容と相まって卑劣な行為だというのが私の理解で、こういうことは正々堂々と名を名乗ってやってもらうべきだというようなことを私は述べたものであります。
なお、本年10月に防犯対策として本庁舎及び駅南庁舎に防犯カメラを設置しまして、庁舎の警備を強化したところであります。
最後の質問であります。平成23年１月の基礎調査のときと新庁舎建設基本計画の素案で建設費が異なっているという点についての説明であります。これは庁舎整備局長から説明をいたします。
◯中西照典議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
平成23年１月の基礎調査では、旧市立病院跡地での建設費を97.2億円と報告されました。新庁舎建設の基本計画素案の取りまとめに当たりましては、１番目としまして、庁舎の建設単価を同等規模の庁舎を建設した他都市の実績を参考にし、約６億9,000万円の減額、２番目としまして、下水道庁舎を統合しないこととしたことで庁舎の規模を２万5,000平米から２万3,500平米としたことにより、約４億6,000万の減額、３番目としまして、立体駐車場を想定していましたが、市民の利用のしやすさ、それから災害対策やイベント活用などを考慮して平面駐車場を採用したことによりまして、約８億7,000万円減額となっております。主な要素となっているこの３点からだけでも、約20億2,000万の建設費の圧縮につながりました。
なお、この現本庁舎、第２庁舎の解体費につきましては、基礎調査段階では約４億3,000万円を含めておりましたが、現本庁舎、第２庁舎の敷地の利活用は現在検討中でございまして、さまざまな利用の可能性があるため、新庁舎の建設事業費とは別の事業と位置づけるのが適当であり、基本計画の素案からは新庁舎の建設費に含めないこととしております。
以上でございます。
◯中西照典議長 中家選挙管理委員会委員長。
◯中家 洋選挙管理委員会委員長 両川議員の御質問にお答えします。
質問は、過去３回の市長選挙についての投票状況や、竹内市長を初め、各候補者別の得票状況等についてのお尋ねでございましたが、まず、第１回目の平成14年に執行しました市長選挙では４人の方が立候補されております。その結果は、当日有権者数11万3,653人に対して投票者数６万9,228人、投票率60.91％であり、竹内市長の得票数は３万349票でありましたので、当日有権者数に対する得票率にしますと26.70％となります。このときはあと３名の方が立候補されておられまして、西尾迢富氏、得票数１万8,418票、当日有権者数に対する得票率16.21％、奥田保明氏、得票数１万6,967票、当日有権者数に対する得票率14.93％、岩永尚之氏、得票数2,965票、当日有権者数に対する得票率2.61％となっております。
次に、２回目の平成18年に執行しました市長選挙では、候補者数は２人で、結果は、当日有権者数15万6,681人に対して投票者数５万9,068人、投票率37.70％であり、竹内市長の得票数は４万1,372票でありましたので、当日有権者数に対する得票率は26.41％となります。このときのもう１名の立候補者の方であります市谷尚三氏、得票数１万5,774票、当日有権者数に対する得票率10.07％でございます。
次に、第３回目の昨年、いわゆる平成22年でございますが、このときに執行しました市長選挙では候補者数は２人でございまして、結果は、当日有権者数15万6,330人に対して投票者数７万5,571人、投票率48.34％であります。竹内市長のこのときの得票数は４万7,322票でありましたので、当日有権者数に対する得票率は30.27％となります。あと１名立候補がございまして、砂場隆浩氏、得票数２万6,953票、当日有権者数に対する得票率17.24％でありました。
以上でございます。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 答弁をいただきました。
市長は、中部の北栄町を例に出されました。北栄町は、これはもうこの条例ができていますから当たり前のことなんですね。鳥取市、まだできていませんよ。だから、北栄町を例に出されたって、そういった条例整備ができているところとこれから向かおうかというところ、それを同一に語ってもらっちゃだめだと思います。
私が聞きたいのは、それでは鳥取市の場合、拘束力があるんですかということ。拘束力はないはずですが、あるんですか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 住民投票の結果に拘束力があるかどうかという点ですか。
これは今、住民投票条例を検討されている議会がまさにいろいろ御検討されている事柄だと思いますが、住民投票というのは基本的にはその結果を尊重するというふうに規定されておりますので、一般的にですね、それは私もそういった認識でおるわけです。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 市長。市長は今「尊重する」と言われたけど、これまでは一貫して「参考にする」と言ってこられたんですよ。どっちが本当ですか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これは先ほど議員自身が御質問されたように記憶しておりますが、50％以下の場合に参考にするという発言があったけれども、これはどういうことかということに関しての御質問がありました。
ですから、尊重するということがまずあります。そして、50％以上の場合はみんなが納得する結果と考えられるのではないかということを申し上げておりますし、50％以下であっても開票して参考にするということ。これは、尊重することと参考にすることは別に矛盾しているとは思っておりません。
いずれにしても尊重するという大きなことがあって、その中で参考にする、あるいはそれに納得して、それで進めると、こういった理解で私の認識を示しておりますが、今条例がつくられつつあるわけでありますから、つくられる条例の中でそういった点については議会で十分御議論いただき、合意をいただいて提案されるものだと考えております。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 答弁になっていないんですよ。詭弁というんですよ、そういうのを。尊重というものと参考にするというものはおのずと違います。尊重するんだったら、参考にするという言葉はこの場で取り消してください。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これは、既に私は何度も記者会見等の場を含めて述べておるものでございます。これは私の認識でありまして、取り消す考えはございません。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 聞いたことに答えてくださいな、入り口論で時間がなくなるので。いつまでもこの問題をやっとれんのですわ、私は。すべてがこの調子だから市民が怒っちゃうんですよ。これが今の現状じゃないですか。
それで、市長は選挙法によって洗礼を受けて出てこられた。我々が今取り組もうとしておるのは住民投票条例の方。おのずと違う、そのことは承知しております。
50％、50％にこだわられる市長がどんな選挙されたのかいな、調べてみました。１回目は、水道問題も終わって４人立候補者がありましたから60.91％。市長がとられたのが26.70％。２回目、50％を割っていますな。37.70％。市長が得票されたのが26.41％。これは全市民の有権者の４分の１強しかとっておられませんね。３回目が48.34％。市長の得票率は30.27％。26％台が２回、30％にようやく乗ったのが１回ありますね。私に言わせりゃたかだかこれだけしかとれていないわけです。その市長本人が50％以上だ、50％以上だという発言、これは私自身驚きなんです。市長の３回の選挙の得票率について答弁してください。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 得票率、すなわち竹内に投票いただいた方が全有権者に占める割合という議論と、ここで議論している住民投票においてどういう投票率が望ましいかという議論は、全く同一に議論できる問題ではないんですね、そもそも。ですから、あくまでそれは区別して認識して議論していただきたいわけですが、いずれにしましても公職選挙法、法に基づいてきちんと選挙が実施され、選挙の結果として一定の得票を得て選挙管理委員会から当選証書をいただいておるわけでございまして、この点については明々白々な事実であり、得票率、これはもちろん高い方が望ましいに決まっておると私は思いますが、それは投票される方のいろんなお考えや、それから選挙全体の構図とでもいいますか、そういうものによって左右されるのが選挙の常でありますので、得票率について改めて私がコメントすることは特にありません。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 それでは市長、今、議会の中ではこの住民投票に向けていろんな詰めや話し合いをやっているわけですが、投票率50％以上という拘束はかけないという各会派や議会内の合意があることは御存じですか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 検討中の経過の段階ではございますが、現時点では50％以上が望ましいというか、それを目指すんだけれども、その50％以上でないと成立要件にするといった考えではないというふうに理解をしております。現時点の検討会での議論の内容として、私が承知しているのはそういった事柄でございます。50％以上を目指すという意向なり姿勢は表明されているように理解しております。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 重要な問題ですから、それは心の隅に必ず最後の最後までとめておいていただかなきゃならんと思います。
時間がないので、市庁舎に行きます。
まず、市長に、怪文書なるものの定義を市長はどのように理解されておるか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 怪文書の定義という御質問でございます。
私はこの怪文書というのが嫌いでして、定義について述べるのもいささかと思っておりますが、あえてお答えするとしますと、参考にした広辞苑があるんですが、「無責任で中傷的、暴露的な出所不明の文書または手紙」とありまして、出所不明のまま出回っている文書というので怪文書ということは理解すればいいのかなと思っております。
私は積極的にこの怪文書という言葉を使っているんじゃなくて、こういう人を誹謗中傷する、自分が名乗りもせずにそれをぱっと一般にばらまく、こういったことは非常に卑劣な行為だということを言っているわけでございます。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 ここに竹内後援会のビラがございます。このものは、私の定義というのは、編集人も名乗っていない、発行人も名乗っていない、印刷の場所も住所も電話もない。いわゆる一切つかみどころがない。これが怪文書だろうと私は思っている。
その発行人も編集人も文責、文章責任者も一切ないものが竹内後援会から出ております。これは怪文書には当たらんのですか、どうですか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私は怪文書だとは全く思っておりません。この文書は後援会の市政報告会で後援会から討議資料として、討議資料ですよ、配付されたものであります。
その文書の下の方に「討議資料2011年11月20日」ということが明記されていて、その市政報告会の場で配られたものでありますから、報告会の資料でありまして、怪文書ではないというふうに考えております。両川議員が怪文書であると考えておられるとは私は思っていません。どこから手に入れられたのかわかりませんが、怪文書ではありません。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 検討資料ね。竹内後援会があったこと自体、我々何も知らんかったです。ところが、翌日にはちゃんとこのものがみんな配ってあるわけです。これが本当に内部の討議資料なんですか。翌日にはみんなの手元に届いている。それには編集人も発行人も発行所も住所も何もないんですよ。そして、市民の会、会派「結」をたたいていますね。これでも怪文書じゃないんですか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、だれが発行したかは明々白々であります。後援会が出したと。討議資料として出した。そして、出席される方の人数も見込んで、これは後で聞いたんですが、230枚これは印刷したと聞いております。まさに怪文書では全くないと。皆さんというか、両川議員が手に入れられたということは、これはどういう経路であるか全然わかりませんが、私たちの責任でも何でもないと思います。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 こんなものが翌日に届くんですよ、市長。市長の後援会に出られたメンバーの中にも、市庁舎反対の方がおられるということなんです。
それで、これは私は怪文書だと断定をしております。
それで、この一連の最近の市長の言動というのが、証言するならば市長が場外乱闘ばかり仕掛けてくると。市長が場外乱闘を仕掛けてくる、こういう思いの市民がたくさんおられます。こんな状況下ではとてもじゃないが住民投票は無理だなと。本当の話ですよ、市長。
そこで、場外乱闘を仕掛けて、せっかく議会の中で５万幾らの市民の声を生かそうということで歩み寄って、最大公約数で出した結論が住民投票なんですよ。これに対して、市長が余りにも場外乱闘が多過ぎる。市民の中には、住民投票そのものをつぶそうとしておるのは竹内市長だと、こう言い切られる方がふえてきました。このことに対してどう答弁されますか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 場外乱闘という発言もありました。やはり市民の皆さんのいろいろな意見が出ている状況を言っておられるのかなと思ってお聞きしましたが、それは別にしまして、住民投票そのものについては、私はこの議場でも、あるいは提案説明などを通じても、この住民投票が速やかに実施されることに期待しているということを申し上げております。
また、住民投票を実施する検討をされておられるわけですから、検討会においてですね。その検討の中において、住民投票の内容が具体的で客観的で明確で、市民が政策選択がきちんとできるようなものであってほしいと。早くということと、内容が客観的、具体的なものであること、これを申し上げているわけでありまして、住民投票といったことについては多くの市民の皆さん、そして議会の皆さんとともにこれを速やかに実施すべきだという認識を持っております。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 市長にお尋ねをします。
市長に対して、市長は市民に対して公平公正な情報提供をするということ、これを議会内合意で伝えてあると思いますが、御存じですか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議会の検討会の中の議論としてそういう御意見があり、議長、副議長さんも一緒だったと思いますが、お越しになって、公平公正な情報提供、これを私に対して要請されたことを十分承知しております。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 議長、副議長が出かけていったにもかかわらず、あんまり効き目がないということなんですかね。これは一方的、どちらかに偏った情報提供というのでは市民が判断を誤ります。あくまでも公平公正でなけりゃならん。これは最後まで市長に守っていただく事項の１つだと思います。
それで、市長、いろんなことがあって、なかなか市民の皆さんも忍耐の限界が来よるように私は感じております。市長は何とかといえば「後援会が」と言って逃げられる。しかし、選挙の洗礼を受けた者は、市長、逃げられんのですよ。国会でも沖縄の防衛局長が失言やった。直接は関係のない防衛大臣が問責決議で可決をされてしまう。後援会なら何をやってもええんかということですよ。秘書なら何をやってもええんかということです。後援会のやったこと、秘書のやったこと、すべて首長の責任です。私の場合だったら、議員である私の責任なんです。それが「後援会がやったことですから」ということでは済まないということなんですよ。どうですか、市長。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 後援会の中にはさまざまな意見があります。両川議員も先ほどそれを示唆する発言がありましたが、さまざまな意見があり、そして、そういったことに造詣の深い方が、それこそ会派「結」の方が中心になって出されたというふうな認識を持っておりますが、対案として公表されている、明らかになっていることについて、建設費などについて、討議資料の中にその内容、検討結果などを紹介をしている。これはやっぱり後援会の中は自由な議論の場であり、まさに討議資料として出しているということで、それに基づいていろんな意見が出てくるわけです。その自由な意見交換の場だということであります。この討議資料に関しておっしゃっておられるのであれば、それはそういうものとして理解をいただきたいと思います。していただけるんじゃないかと思います。
後援会の中での、市政報告会の中での一番最後のときだったですけど、後援会の事務局からこれが配られて、こういう意見がある、討議資料として皆さんもそれぞれに考えてみてほしいということであったわけであります。
公平公正ということに努めるのは、もとより一般的に私も常に心がけております。市長として市の推進している今の移転新築、これについての検討をしたり検討結果を明らかにする、これは私に課せられた責務だというふうに考えておりますし、検討をされている条例の１つの選択肢にも位置づけられておりますから、判断に必要な正確な情報を提供するということは極めて重要な課題になっているというふうに認識いたしております。説明責任を果たすようにと、情報提供を十分にと、市民参画の機会をといったことをこの議場で私は何度も聞いているわけでありまして、これは私として責任を持って実施をしたいと考えております。
後援会のしたことは自分のしたことでないというような責任逃れではなくて、後援会の中での討議資料とは自由な意見の表明があるし、討議の場であるということで、そういった事柄の正しい理解をしていただきたいことを申し上げたいと思うわけであります。
以上です。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 竹内後援会に一言物を申したいです。
このビラの頭には「鳥取市議会会派『結』提案の」と書いてありますね、市長。今やこの案は議会内で同意をして議会提案なんですよ。一「結」の意見じゃないんですよ、今。議会の提案なんですよ。どうですか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 討議資料の内容について私がこの議場であれやこれやと申し上げることは、そもそも余り適当なことではないと考えております。
その今の両川議員の御発言につきましては、まだ条例案として提案されていないわけでありますが、議会が対案としてこの案で合意しているんだということとして私は認識をしたいと思います。
しかし、まだまだ内容の明確な具体的な内容が示されていない。例えば建設費などについても、専門的な方が客観的に計算した数字といったもの、外に発注して出されるのも考えられているようでありますが、そういったことは示されていないわけであります。自由なそれについての意見があるということについては、民主主義の社会においてある程度認識しておられるんじゃないかと思います。そういう自由な意見の１つだというふうに思います。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 時間もなくなってきましたが、この議場で、市長、市長を相手に不毛の論議をやるのは私も限界です。これが私の今の心境です。市民の忍耐にも限界が来よります。そのときが来たら、我々は粛々と位置条例で臨みます。その次に来るのは市長のリコールだろうと思います。
最後に、新築移転に関しての建設費見直しですね。統合したり、他都市を参考にしたり、駐車場を立体から平地にしたということで、97億2,000万円が75億円に訂正された。実に22億円も安くなった。市民の皆さんがささやかれておるのは、初めから75億でできたんじゃないかい。また、ひどい方は、22億はどこに金があっただ、どこの業者に行く分だ。極論ですが、こういって言われる市民もおりますよ。これに対してどう答弁されますか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 97億2,000万の基礎調査、ことしの１月段階ですが、それから改めて基本計画を別に発注をして、これを精査をしていただいて、ことしの10月の段階、その間に市立病院跡地といった建設候補地も決まってきたわけです。そして、市立病院跡地に則して基本計画で検討がされました。
また、その過程で下水道庁舎は統合しないことということも、これは３月時点ですね、これがはっきりしてきた。それから、駐車場についても利用しやすい平面の駐車場ということになったというようなことで、必然的に建物の建設費はそういった部分を差っ引くようになりますので、建設費の額は下がるわけであります。このように立地条件が定まった上で、統合の範囲だとか、それから下水道庁舎はそのまま使うことで、1,500平方メートルの床面積分が減るとかいうことがあるわけで、建物そのものが変わってきているわけで、建設事業の中身が変わってきているわけで、金額がそれに応じて変わるというのは、これは自然なことであります。
いろいろコメントされましたけれども、そういった先ほど最初にお答えした答弁、これで十分答弁になっていると考えております。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 この建設問題について、市が主催の説明会というものをやられましたね。それで市民の皆さんに全部納得してもらえたんですか。どれぐらいの人数が集まって。いきなり22億円安くなって出てくるのでびっくりしておられるというのが本当のところなんですが、どうですか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 10月にこの基本計画の素案がまとまりました。そこで発表もいたしました。そして、それ以降、この内容も地域づくり懇談会などで説明したり、臨時の、18カ所で行ったと思いますが、説明会を10月の18日と22日に開催したと思います。その18カ所の参加された市民の皆さんが約350人ということであります。それにつきまして、その場においてたしか建設費のことも質問された方があったかと思います。今答弁を申し上げたような、規模とか、統合の範囲とか、それから駐車場の扱いとか、そういったことで建設費が低減されたといった説明をしたところであります。
こうしたことは、建設費に関しては、専門的な建築の設計事務所がきちんと整理をして出されたものでありますので、客観的、具体的なものであるということでありますし、その説明の結果は受けとめていただいていると思います。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 もう時間が来てしまいました。
きょうの質問の総括をすると、コーランに「目には目を、歯には歯を」という一節があります。竹内市長は「怪文書には怪文書を」という実感がしております。
時間です。終わります。
◯中西照典議長 房安光議員。
〔房安 光議員 登壇〕（拍手）
◯房安 光議員 会派「新」、房安です。市政一般につき、通告いたしております２件について質問します。
１件目は、福部町の浸水対策についてであります。
市長は、本定例会冒頭の提案説明で、ことし９月の台風被害を例に挙げて「私は、予測のつかない自然災害が市民生活に与える影響とその脅威、破壊力を再度認識しました。改めて災害に強いまちづくりに積極的に取り組む決意を新たにしたところです」と述べられました。
さて、塩見川水系のはんらんによる浸水被害ですが、県の資料によると、昭和40年以来、この46年間で実に20回を超え、被害は今も続いております。河川改修等によりかなり軽減されてきたとはいえ、大雨が降るたびに地域住民はその対応に追われています。本年９月21日の台風15号でも、塩見川ははんらん危険水位を超えて濁流が周囲にあふれ、92世帯、321人に避難勧告が出され、１戸が床上浸水、５戸が床下浸水の被害を受けました。
国・県及び本市は計画的に河川改修、堤防かさ上げ等の事業を進めておりますが、現在まで十分な成果があったとは感じられません。現状の事業計画と進捗状況、また、それに対する市長の所見をお聞かせください。
２件目でありますが、青谷中学校校舎耐震化についてお伺いします。
青谷中学校は、教室棟が昭和34年の建設で築後52年、教室・特別教室棟が昭和35年の建設で築後53年であります。ただいま、この校舎の耐震化について検討をいただいておりますが、何せ古い建物ですからその老朽化は著しく、改修を含め一日も早い対応が求められております。耐震強度と老朽化について、また耐震化計画、大規模改修について、現状どのような検討をされているのか、教育長の所見をお伺いします。
以上で、登壇での質問を終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の房安議員の御質問にお答えします。
福部町の浸水対策ということで、塩見川水系の治水事業についてのお尋ねがございました。
福部町の塩見川は県管理であり、流域では過去幾多の浸水被害が発生をしております。鳥取県では、被害が多発している駅前地区を中心に、床上浸水の解消、浸水時間の短縮など、浸水被害の軽減を図る治水対策として昭和54年度から塩見川の河川改修事業に取り組んでいます。最近では、河川整備の効果促進を図り、被害軽減に努めるため、塩見川を重点整備河川と位置づけて整備を進めておられるところであります。事業期間は平成20年度から26年度の７年間として、断面不足で治水上の支障となっている国道９号線如来橋付近と円滑な河川合流が必要な箭渓川合流部の改修に重点的に取り組まれています。既に取り組んでいるところでも、ことしの台風による豪雨などでは一定の治水効果があらわれているというふうなことも報告を受けております。
なお、河川改修に伴う国道９号如来橋のかけかえは、道路管理者である国土交通省と共同で整備が行われています。本市の事業としては、江川上流部の市管理区間の河川改修を行いまして、浜湯山、東湯山地区の浸水対策を実施しております。
進捗状況についてお答えします。
国道９号線如来橋付近の事業につきましては、本年度、平成23年度、塩見川左岸側の掘削工事等が実施され、如来橋のかけかえを含め、平成26年度に完了する予定です。また、箭渓川合流部の整備については、今年度、塩見川右岸の地盤改良、市道橋の下部工、これに伴う県道つけかえ工が実施される予定であり、平成26年度の完了に向けて事業が実施されています。この２カ所の工事全体の事業進捗は、今年度末事業費ベースで約50％という状況であります。
平成27年度以降の整備については、箭渓川合流部から総合支所付近までの区間を優先的に行い、被害の軽減に努めることとしています。本市の事業は平成22年度から江川上流部の河川改修に着手しており、護岸と管理道の整備を行い、平成24年度で完了する予定です。
以上です。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 青谷中学校の耐震強度と老朽化の現状についての御質問でございますが、青谷中学校の校舎の現状ですが、昭和34年の建物と昭和35年の建物、この教室棟の接合部分にずれが生じております。また、その屋上や壁面の劣化による雨漏りがあるなど、かなり老朽化が進んでおります。これは、私が毎年学校訪問する中でも、校長が「ここのところはぜひ見てください」ということで十分確認はしております。
校舎の耐震化でございますけども、平成17年度に教室棟の耐震診断を実施しておりますけども、その結果がＩｓ値0.43となっているため、現在のところは耐震補強工事で対応する計画としております。
しかし、先ほども述べましたけども、教室棟のずれ、これが地盤の軟弱なことに起因していることも考えられますので、来年度に地盤の状況を踏まえた耐震診断を実施し、鳥取県耐震診断等評定委員会の判定を受ける予定にしております。この判定結果を受けて、耐震補強か改修かの最終的な判断を行うこととしております。
しかし、Ｉｓ値が0.3以上であっても、地盤の耐力不足等のため補強工事を行うことが不適当と判断されたことによりまして、耐震補強工事から改築に変更した例もございます。青谷中学校がこれに該当するかどうか、これはこの来年の判断を待ちたいと思っております。
以上でございます。
◯中西照典議長 房安光議員。
◯房安 光議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、重ねて質問をさせていただきます。
まず、福部町、塩見川水系の治水でございますけれども、随分いろいろと下流部の方からやってこられまして、効果がゼロではないということは当然わかっているわけでございますけれども、そうは言ってもこの前の台風15号でもやはり浸水の状況があったということで、雨が降れば福部、雨が降れば塩見川ということが本当に市民、県民、そう思っているわけでございまして、本当にちゃんと改善を、今市長が言われたようにされておるのかなというのが印象でございますし、地元の方々もそのようでございます。
福部町は平成16年11月、市町村合併で鳥取市の範囲になったわけでございますけれども、ここの今の市議会では余り議論はされておりませんけど、県議会ではたびたびこの問題が取り上げられて議論をされております。
その中の１つを紹介したいんでございますが、これは平成18年９月定例会における知事の答弁でございますが、前知事のときですね、「実は構造的な問題がありまして、地形上の構造的な問題があるわけです。そこで非常に困難な事業になっているわけです。ちなみに福部町の細川とか、あのあたりの江戸時代の絵図なんかを見ますと湖になっているわけで、例えば今で言いますと湖山池ほどもちろん大きくありませんけれども、入江が海岸部分、砂によって閉塞をされて、湾が湖になり、その後だんだん土砂が堆積して現在のようになっているわけで、もともと低地でありますから、ですから、治水工事といいますか、河川工事をやるのもおのずから限界がある。それで長い時間がかかっている。例えば、非現実的ですけれども全体をかさ上げしてしまうとか、それができれば随分楽だろうと思いますけど、なかなか難しい。本当は宅地開発規制をする低湿地であれば、これが本来だ。けども、宅地開発規制というのは市町村、市の仕事ですから、市がどう考えられるかということにもよりますけど、本来はやっぱり低湿地は宅地には向いていない、住宅には向いていない。そうはいっても現状があるので、これを何とかできる限りの対策をせないけん」という答弁をされているわけです。
低湿地における宅地開発規制と、市の仕事だと、市がどう考えられるかというふうに投げかけられておりますけれども、このことは御存じでしたか。それとも、このことについてどのように考えられますか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、平成18年９月の県議会での知事の答弁、この具体的な内容はあらかじめ承知をしていたということではないのですが、もとよりこのような宅地造成等規制法とか建築基準法で建築規制といったことが制度としてあることは十分周知をいたしておりました。
それで、これについてどう考えるかということでありますが、これは今、福部町の塩見川水系のこの一帯の状況で、浸水するところについて建築を禁じるとかそういったことは事実上非常に非現実的であるだけではなくて、市としてそういったのは、極めて危険度が高い、ここに住んでもらうことは本当に本人のためにも地域全体としてもやめていただくべきだというときしか、そういう規制がかけられるものではございません。そういったことから、まことに当を得ない論議だなと、その部分知事の答弁は当を得ていないなというふうに思っておりまして、これについては、以前、特に江川の整備などを鳥取市が今取り組んでおりますが、こういったところが湯山池として池あるいは低湿地であったことは私も承知しておりまして、これを地元の宿院六平太義般というとても立派な方が非常に地域の方を説いたり藩にも申し出たりして、江戸時代の終わりごろですが、水田に変える努力をされたということであります。こういったことが「きらめく120人」の、市政120周年の記念の書にも出ておりますが、こういった努力が既に先人によって行われており、我々、今の時代に生きる者としては、治水を安全に行って市民生活の安全安心を確保し、また農業などの土地を確保するということがまさに求められております。こういった方向で考えるべきだと思います。
現在、県においては、そういった治水事業に力を入れるという認識のもとでしっかりと事業に取り組まれております。地域の方も一日も早い完成をと思っておられるわけですので、そういったことを十分市としても県に伝え、また、市の事業も早期の完成を目指して取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
◯中西照典議長 房安光議員。
◯房安 光議員 何か結論づけて全部答えていただいたような感じで、これからこちらが発言するのがちょっとしにくくなったんでございますけれども、この前知事は、就任されたときですが、平成11年12月定例会で実はこのようにこの質問に答えております。「私も、実は選挙の前でありますけれども、福部村に参りまして集会を開いた際に、福部の皆さんから『当選したら塩見川の問題をぜひ解決してください。全力で当たってください』ということを本当に切実な御意見としてお伺いをしました。そのとき、私も『当選させていただきましたならば、その暁にはぜひ塩見川の改修に全力で当たりたい』ということもその際申し上げたところでございます」と、就任したときにはこういう発言をしておられる。
退任をされるときの、先ほど申し上げました退任の２つ前の議会でございますけれど、その議会では宅地開発規制をしない市がおかしいみたいな言い方をするわけですよね。これは別に市長の所見を求めるわけではありませんけれども、政治家としてはいかがなものかなというふうに思った次第でございまして、これは個人的な見解でございますのでこれ以上の言及はいたしません。
それで、今市長がおっしゃいました宿院六平太義般のことでございますが、私、不明ながら「120人」に出ているというようなことは全然知りませんで申しわけございません。
実は質問を提出した後でございますけれども、これは日本海新聞の記事でございます。12月４日でございます。「多鯰ヶ池物語」、鳥取砂丘保安官事務所の田中さんという方が書いておられる。これをちょっと紹介させてもらいます。「多鯰ヶ池を話題にするとき、宿院六平太義般のことを忘れてはならない。昔、湯山から細川にかけての福部平野は大きな入江であり、海底でもあった。海が退いた後も湯山池という潟湖が残り」、ここには「せきこ」というふうに仮名が振ってありますけども、「潟湖が残り、そのため耕作面積は極めて狭く、その上、急速な砂丘の発達により田畑は埋まり、農民の生活はまさに疲労こんぱいに達していたという。彼は、この窮状を打開するには飛砂を防止する植林と湯山池の干拓しかないと考えた」。途中を飛ばしますが、「みずから考案した宿院式測量機により、安政６年、1859年から干拓工事に着工、明治４年、1871年まで４回にわたり池のほとんどを干拓して新しい美田を開発した。その間、彼は、田畑はもちろん家屋敷など全財産を干拓費用に充当し、あえて赤貧に甘んじていたという。ひたすら郷土を愛する情熱と村民の福祉に献身的な生涯をささげた偉大なる功績は、未来永劫に語り伝えられるであろう」と、この田中さんはこういうふうに書いておられます。これの顕彰碑もあるということで、私はまだ拝見をようしておりませんけれども、そういうことだそうでございます。
前知事が言ったように、だんだんと堆積をしてきてああいうふうになったんだということではないんでありまして、このような本当に先人の私財を投げ打った、血のにじむような努力があって、あの土地ができているわけでございまして、市長が今おっしゃいましたように本当にそこに住んでいる人たちの思いを十分に酌み取って、そこが安全で安心に住めるような土地にしてあげる、それが今我々に課されている課題ではないかと思うわけです。しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
それで、さらに、これで終わりでないので恐縮ですが、これは御承知かと思いますけど、塩見川水系河川整備計画。県がつくっておるものでございます。平成20年６月。これの中身を見ますと、いろいろ、るる被害の状況等も書いてあるのですが、計画対象期間として「本整備計画の対象期間はおおむね30年とします」と。20年６月につくられたわけですから、このままいくと平成50年。あと27年間はちゃんと整備するまでにはかかるんだよということでございます。
それから、市長が申されました国道９号の橋でございます如来橋、これのかけかえ。これは平成26年度整備完了となっておりますが、現在の状況からしてこの26年度完成は間違いないと考えておられるか、お答えください。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
先ほども私、これは26年度に事業を完成させるということをお答えしております。国土交通省と県で、河川事業と、上の橋が道路ですから道路事業とが一緒になりながら、この事業を完成させることは確実なものと理解をしております。
◯中西照典議長 房安光議員。
◯房安 光議員 現地を見てみますと、下流の部分からずっと河川の拡幅工事を進めてまいりまして、ここでストップしているわけですよね。橋のかけかえが済まないとここを掘削できないから、河川の拡幅ができないという。これも当然下流から。予算のつけ方ということもあると思いますけれども、下流からやってきてここでストップするよと、如来橋があるからというのはだれが考えてもわかることでして、何でこういうことをもうちょっと計画的に早くできなかったのかなと。そうすれば、もう少し被害も少なくて済んだんじゃないかというふうに思うわけです。
そういう意味で、その計画の進捗を確認しておるわけでございますけれども、今度はこれの上流部ですね、県道沿いになるわけでございますけれども、こちら側は左岸側を掘削して川を広げるということになっておりまして、県道もつけかえるというふうな計画になっております。いただきました資料では平成28年度までにこれを完成しますよということで、これも本当にできるんかなという気がするんですが、この進捗状況についていま一度お伺いをします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
都市整備部長からお答えします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
県に確認しましたところ、県道のつけかえの部分につきましての計画、また準備は予定どおり進んでいるということでございます。
また、県に確認しましたところ、現在は当面治水上のネックとなっております一般国道９号線の如来橋のかけかえ工事と箭渓川合流部の改修を最優先で取り組んでいるということで、順次着手していくとのことでございますけれども、本市としましては、今後つけかえ県道の整備も含め事業進捗が図れますよう、県・市・地元で連携を密にして協議・調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。計画がちゃんと、進捗状況、そのように行くように私も願っております。
そこで、これが完成するのも平成28年度ということで、じゃ、それまでじっと待っとるんかということにもなりますけれども、青谷町出身の県議会議員が質問をいたしまして、これは本年の６月定例会でございますけども、鉄永議員でございます。１つ提案をしております。ちょっとわかりづらいと思うんですけど、口頭であれなんですが、塩見川の左岸部分をこれからずっと掘削して削っていくんでございますけれども、それで県道をつけかえると。新しい県道をつけかえるんですが、それまではまだ相当期間が28年までかかるということで、もうちょっと早くに県道に側溝を掘ったらどうかと。今だったら素掘りでもいいから、それを掘って、箭渓川との合流点のあたりまで掘って、そこから内水排除をすれば一過性的な、多少の雨量だったらそれでかなり防げるんじゃないかという提案をしておりますが、これは県の方は御承知だろうと思うんでございますけれども、こういう考え方というのをいかが受けとめられますでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現在その点につきましても県に確認しております。やはり県の方からは、如来橋かけかえ工事に注力してまいりたい、先行して着手することについては現時点では予定していないということでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 房安光議員。
◯房安 光議員 本当に一過性の被害でも大変な今までの苦しみがあるわけでございまして、それを大した工事費でなしに軽減できるのであれば、私はぜひやっていただきたいと思いますので、再度県の方と協議していただくことを要望します。
それで、以前にはあったということでございますが、国の事業があり、県の事業があり、市の事業があり、ああしてほしい、こうしてほしいという地区住民の要望もあり、あるいは地権者の方もおられるということでございますので、そういう国・県・市、それから地域住民ですね、そういう協議の場といいますか、いろんな発案が出るわけでございますから、こうしたらどうだろうか、ああしたらどうだろうかと、この工事はもうちょっと早くならんかと、こっちに予算をつけとったけど、こっちが急ぐから、そちらに、じゃ、優先しましょうかというようなことが必ず発生しますので、そういう協議機関というものが過去にあったのか、現在どういう形になっているのか、お答えをお願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 過去、現在の協議の場の構成なり状況なり、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
合併前後でお答えさせていただきます。合併前につきましては、地元福部町、県の東部総合事務所で協議を行っておりました。合併後につきまして、地元福部町総合支所、県の東部総合事務所に加えまして、本市の都市環境課、また県本庁の河川課が参加して、問題意識の共有を図ることができる体制となっております。より一層の事業進捗に向けて協議・調整を進めているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。
４者の間でしっかり協議をして、事業の進捗が少しでも早くなるように取り組んでいただきたいと思います。
最初の長坂議員の質問にもありましたけれども、ことしの豪雨被害というのは本当に日本じゅう、目を覆うばかりでありまして、今まで例えば30年に一度の災害に対応できますよとか、50年に一度の災害に対応できますよと、そういうことが全く当てにならなくなってきているわけですよね。ですから、本当に豪雨被害に遭われないように、しっかりと市民の生命、財産を守るということが市の一番の仕事でございますので、取り組みの強化をお願いいたします。
次に、青谷中学校の件に行かせていただきたいと思いますが、教育長から御答弁をいただきました。
本当に私、この校舎ができて、中学校２年生でここの校舎に入ったんですわ。新しい、真っさらで。当時まだ校庭もなくて体育館もないというありさまでしたが、私は昭和21年生まれ。22年から団塊の世代が始まりますけれども、その当時1,000人を超える生徒数であったと記憶をしておりますが、ただいま174人でしたか、生徒数が。もう何ということだろうと思って大変びっくりしております。
そういうことですから、校舎もそんなに大きなものでなくていいんですよね、改築するとして。今のずうたいのでっかいまま耐震改修をするか、あるいは、ちっちゃいものでよかったら改築したほうがええじゃないかという、そういう議論は24年、来年度改めて耐震診断をしてからということでございますが、今の生徒数から考えますと、本当にあんなでっかいものを残しておくより改築した方がいいと思いますし、恐らく教育長もそう思っておられて、耐震診断というのをまたやってみようというふうに思われていると思いますけれども、あそこは上寺地遺跡もございますですよね。その遺跡との関係というのも大変気になっておりまして、今の北校舎と言われておりますが、あそこの状況が大変ひどいんですね。あれは２つに建ててあるんですよね。それで、２つに建ててあるんですけれども、合わせ部分が教室のど真ん中を通っていると。どういう設計をしたんかなという。それが原因でいろんなことも発生しているわけでございますけれども、青谷町の住民は、小学校を統合・新築する都合だったけど、御承知のようにああいう事態になってしまった。中央公民館もあのままほったらかしにしてある。せめて中学校ぐらい新しいのをつくってほしいよね。これは本当に切実な気持ちなんです。よくわかると思います。
私が文教経済委員会にずっとおらせていただきましたのは、そういう小・中学校の問題やら公民館の問題やら上寺地遺跡の問題、これは全部教育委員会所管ですから、そういうこともあってずっとお願いをしていいさせていただいたんですけども、きのうは褒め殺しの人がありましたんで私も褒めますけど、今まで教育長は強固な信念と、そして情熱でこの鳥取市の教育を本当に牽引してこられたというふうに私は思っております。44の小学校ですか、18の中学校、すべての事情に通じられていろんなことをなさってこられました。
今度、用瀬中学校だけは済みますので、今度は青谷中学校の番ということになるわけでございますけれども、その最初にまず１点。
耐震化計画ですね、小・中学校の。文科省の基準を受けまして27年度までに全部耐震化は行うと。Ｉｓ値が0.6未満のものについては26年度中にやりますよという方針が出されました。これはしっかりと守っていけるでしょうか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 前倒しということで現在対応しておりまして、Ｉｓ値0.6未満の校舎につきましては平成26年までに完了するようにすべて変更いたしております。
以上です。
◯中西照典議長 房安光議員。
◯房安 光議員 それに当然青谷中学校も該当するわけでして、来年度前半だと伺っておりますが、耐震診断をして、県の評定委員会にかけて、じゃ、どうしましょうかという検討をして、それから、設計をして施工するという段取りになりますけれども、間に合いますか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これも仮にの話で申しわけないんですけども、仮に青谷中学校が改築ということになりましたら、これは年度的には24年度に基本設計、25年度に実施設計、26、27年度に建築工事となりまして、完成は27年度になりまして、１年おくれるということになります。26年よりは１年おくれるということになります。
以上です。
◯中西照典議長 房安光議員。
◯房安 光議員 私の持ち時間がほとんどなくなりましたけど、上寺地遺跡の兼ね合いであるとか、どういうふうな建物がいいのかとか、鉄筋にするのか木造にするのかということもありますけれども、聡明な教育長の御意見でどういうことを想定しておられるのか、あればお伺いをしたいです。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 またこれも仮定の話なんですけども、仮に来年の判定で地盤が、これが軟弱だと。御存じのように、青谷中学校の校舎はちょうど地面に大きなプールが埋まっているというふうなことを思ってください。その上に建っている校舎です。浮いているというような状態でして、この地盤をどういうふうにするかというのが大きなことでございます。どんな判定が出るかはわかりませんけども、仮に改築というようなことになりましたら、またこれは遺跡がありますのでやっかいな問題です。
ただ、文化庁等のいろいろお話を聞いておりますけども、現在の校舎と同じ枠で同じ深さであれば全く構わないと。ただ、それがずれたりすると、これはまた発掘調査を通して、仮に文化財等が出ればこれはまた保存というようなことになりまして、またこれは大変なことになると思います。
以上です。
◯中西照典議長 房安光議員。
◯房安 光議員 たまたまでございますけれども山陰海岸の近くでございまして、先ほどの福部町の状況、それから今の青谷町の中学校の状況、これは潟湖という、そういう地盤なわけですよね、もともとが。しかしながら、青谷町は西の玄関、福部町は東の玄関です、鳥取市のね。しっかりと対応していただいて、市外から入ってきた人たちにええまちだなあと思っていただけるような整備を促進していただきますようお願いをして質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時12分 休憩
午後１時20分 再開
◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。
有松数紀議員。
〔有松数紀議員 登壇〕（拍手）
◯有松数紀議員 それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、下水道事業の包括的民間委託についてお尋ねをいたします。
本市下水道経営のあり方については、平成18年度から本格的な検討が重ねられておりましたが、今後の経営においては独立採算の原則を基本とする地方公営企業法の一部適用による企業会計が望ましいと定め、次年度からの移行準備が進められております。また、時期を同じくして施設管理のあり方においても、本市の補助的役割としてこれまで行われてきた民間への仕様発注方式による限定的な業務範囲から性能発注方式による包括的業務範囲に切りかえることでコスト縮減を含む多くのメリットが見込まれるとして、その準備が進められております。
そこで、初めに、包括的管理委託への移行スケジュールについて、現在までの進捗と今後の予定についてお尋ねをいたします。
また、これまでに受託業者を対象とした研修等も実施されているようでありますが、参加企業への周知方法及び参加企業の数、研修内容、質問等はどうであったのか、お尋ねをいたします。
次に、協働のまちづくりに関連してお尋ねをいたします。
現在、本市では地域・集落内にある公園、施設、あるいは歩道内の植栽の管理等、いろいろな形でまちづくり協議会や自治会、市民団体等において維持管理が行われている事例があると思っております。特に自治会、市民団体の活動は、行政側の依頼によるものなのか市民提案によるものなのか承知しておりませんが、今後の協働のまちづくりの推進において大変意義深いものと考えます。
そこで、このような視点での委託への
取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
以上、登壇の質問といたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の有松議員の御質問にお答えをいたします。
下水道事業の包括的民間委託についてお尋ねがございました。
包括的民間委託とは、従来型の人を中心した作業のみを委託する方式から、施設の運転・維持管理に伴い派生する小規模修繕の実施や薬品等の調達、こういったものを含めて複数年にわたり包括的に、全体をまとめてという意味ですが、包括的に業務を委託する方式のことであります。従来は個々に、人を中心としたと言っておりますが、個別の作業を個別に発注しておったということでありました。本市下水道事業では施設維持管理にさらなる効率化を図るため、包括的民間委託導入を進めているところです。
議員お尋ねの包括的民間委託への移行スケジュールですが、平成23年９月、ことし９月の市議会全員協議会で導入の方針を説明させていただいたことを受けて、本議会に債務負担行為の設定をお願いしているところです。議決後は外部委員による選定委員会を開催し、年度内、今年度内の業者選定など必要な準備を進めてまいります。
既存業者への説明状況についてお尋ねがございました。これにつきましては環境下水道部長からお答えをいたします。
３つ目の質問は、協働のまちづくりについてであります。
現在、協働のまちづくりの視点として、地域からの提案により公園や道路の維持管理をまちづくり協議会などに委託している事業は、谷地区における水辺の楽校の草刈り、若葉台地区の道路管理の例があります。
これらの事例は、地域における身近な課題を住民みずから解決し、安全で安心して暮らせる地域社会をつくるために主体的に取り組まれています。本市が推進している「市民が主役の『協働』のまちづくり」において、意義ある協働事業と考えております。
今後も、まちづくり協議会や自治会から地域でこれらを自分たちでやりましょうという協働事業の申し出なり提案なり、そういったことが市にありましたら、市に対してそういった提案がありましたら、事業の目的、内容、必要性、可能な限りそういったものを検討の上、協働のまちづくりの観点から実施の方法について前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 既存業者への説明状況についてお答えいたします。
環境下水道部では、包括的民間委託にスムーズに移行するため、現在の委託業者、３者でございますけども、綿密な打ち合わせ説明を行っているところでございます。包括的民間委託に係る業務内容全般についても本年２月よりたびたび意見交換を開催しておりまして、包括的民間委託方式、具体的には発注契約方式が変わります。それと、発注者への履行報告を求めることになっておりますので、この点について打ち合わせ等を行っております。
さらに一番重要なポイントでございますけども、包括的民間委託では処理水質について責任を持って性能成果を求めることになりますので、委託します機器の状況を事前に把握するため、本年５月にすべての処理場、ポンプ場、マンホールポンプ場を委託先担当者と市職員が一緒に回りまして、機器の状況等を確認いたしました。これに基づきまして、現在、不良箇所等に関しまして調査結果を踏まえて改築計画を策定しているところでございます。策定の暁には、計画的な施設修繕について説明を予定しているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 ありがとうございました。
それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
初めに、包括的民間委託についてお尋ねをしていきたいと思いますけども、今回の移行ということにおいては、国土交通省の都市地域整備局下水道部、これから通達が出されておりました「下水道処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について」という、これは16年度というふうに承知しておりますけども、ここらあたりから当局の中でも検討を重ねてこられて、そういう取り組みの中での一環ということで承知をしているところでありますけれども、ある関係の書類等を読ませていただくと、やはり段階があるようなことも聞いております、自治体の取り組みによってね。先ほど言われましたように施設管理業務だけを包括という形で取り組んでいく。あるいはユーティリティーというような感じ、光熱水費あるいは消耗品とか薬剤とかそういった発注業務、こういったものまで含める。あるいは、もう１つ先に進んで保守点検管理業務、こういったものも含める。
本市においては130万以内は修繕も含めるというようなことで、ある程度一気にできる限りの包括的事業に取り組んでいくという方向を出しておられます。ということは、担当局にしてでも大きな成果を見込んで今回はそういった移行に取り組んでおられるというふうに思っておりますけれども、どういった部分がコストメリットといいますか、そういった部分が出てくるのかという部分がなかなか我々議会の中、全協の中でも説明をいただいていないものですから、そこら辺をもう少し具体的な中で御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 包括的民間委託のメリットについてお答えしたいと思います。
このメリットは、発注側の市の側にあるメリットと受注側にあるメリットと実際は両方あるのですが、一般的にまずメリットと考えられることを並べてみたいと思います。
まず１点目は、消耗品とか電気、燃料等の調達、これはいわゆるユーティリティー、議員もユーティリティーとおっしゃいましたが、これを民間に委ねることで、これを個別に発注して契約をしていた人件費、役所の側の人件費の縮減を図ることができる。また、ここで民間側のいろいろな創意工夫、そういったことがある程度余地があると考えます。
第２点目は、設備修繕の実施時期とか内容を包括的民間委託を受けた民間業者に委ねることで、民間の判断、創意工夫によって、全体として受託を受けた方がその辺で、これが全体としてコスト縮減の結果をもたらせば、その受託を受けた方にもメリットがありますし、全体として委託に係る経費も下がってくると考えられますので、市の側にもメリットがあると思います。
また、施設の運転管理とあわせて植栽等の管理ということが施設を持っていると必ず出てきますが、これらもやはり包括的民間委託の中に含めることで、実際は別発注していたといったようなことをやらなくて済むようになります。これは経費の節減にもなりますし、そういったことを見込んで幅の広い業務について委託を受けるということで、受けた側にもメリットがあるものと考えます。
以上のことから、本市の場合、合併地域の下水道施設は各総合支所が担当していましたが、包括的民間委託することで、施設の運転とか維持管理を下水道管理部署が一括して履行・監視することによりまして、支所の負担の軽減にもなりますし、全体として包括的民間委託で執行体制が簡素化できると考えております。
さらに施設の一層効率的な運用が可能となり、経費節減ができる等のメリットが発生をいたします。これは、委託を受けた側にも創意工夫次第でメリットが生じるということも含めて、そのように考えております。
なお、今回は委託期間を３年として、その結果、もし改善すべき点があれば見直しを行うということでスタートするように準備を進めておるものでございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 全協とか委員会の中での説明でも、そういった言葉での効果といいますか、そういった部分は出していただける、聞かせていただけるんですけども、議会の立場といいますか、そういった部分で、もっと具体的な数字的なものも含めてですけども、人的な効果といいますか、そういった部分をお聞きしたいということで、この一般質問に当たって事前に勉強会といいますか、個人的な部分として担当課の職員の方にも説明をいただいたりということをするんですけども、具体的な数字的なものは今の状況ではなかなか出しにくいというような話もあったものですから、私の理解としてもう少し聞かせていただきたいということで今お尋ねをしているところであります。
そこで、担当部局が出されたこれまでの仕様発注方式という部分に関してのデメリット、この部分に関して委託業務遂行における自由度、これが限定的であると、そして括弧書きで「監査への対応のため、人員の確保を求められる」と、こういった部分が記載されておりまして、このことはどういうことなんだろうと少し調べてみましたけども、現在使われております「下水道施設維持管理積算要領」の中における「終末処理場・ポンプ場施設編」の中には、やはりそういった部分で人員確保の規定があるというふうに承知しております。そういった部分が、結果、監査対応のための人員確保ということにつながっていき、自由度が限定される。言いかえれば非効率な人員配置につながっていると、こういうふうに私は受け取っているんですけども、現在本市がそういった観点で非効率と思われるような職員配置、これは実態はどうなっているのか。こういった部分に関して、今４ブロック３業者ですか、そういった形で維持管理をしていただいていると聞いていますけども、施設数もあわせてそういった部分での現状をお聞きしたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
今現在の発注形態は、議員さんも初めに申されましたけども、すべて役所の中で積算なり発注をする準備をしたりすべてしておりますので、その人員というのは、今現在一般的な事業課ではそういう形で発注をされたりしておりますので、その人員については非効率ではなしに今の発注の形、一般的な従来の公共事業の発注形態をとりますと、今の人員で特に余分な人員を割いてということではございませんけども、包括的民間委託になりますと、先ほど市長が申しましたように130万以下の小さい事業でありますとか、あるいは燃料の調達でありますとか電気や何かの調達等についても、従来は職員が委託契約をしたり支払いをしたりしておったものが、そのあたりを含めて包括的民間委託にすることによって相手側に行くということになりますから、行政側の人員としてはコストが減ってくるというふうに考えております。
その減った分については、今までやってこなかったほかの部分にまた目が届いてくるというような形で、市民のサービスの向上につながっていくというようなことで考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 事前の勉強会といいますか、そういった説明の中でも、私も包括的民間委託という言葉のイメージからしますと、やはり公的な人件費といいますか、公共人件費という部分、ここら辺が大きく民間との部分で改変がなされるのではないか、効果として出されるのではないかということで、どれほどの人件費といいますか、そういったものが縮減できるといいますか、そういった部分をお聞きしたいと思ったんですけども、実はあんまり変わりがないということも担当課から返事をいただいたんですよね。これがなかなか理解がしがたい、しにくいんですよね。
実際、包括的民間委託ということであらゆる業務を民間に出すということになれば、今まで職員の皆さんが直接管理をしておった部分がなくなってくるわけですから、その部分に関しての職員配置はほかの仕事に回れるというふうにすれば、これまでの業務の枠の中からすれば人員は要らない部分が多く出てくるだろうと、そういったものがメリットにつながるんだろうと思うわけですよね。
専門書とか関係資料を読ませていただいていても、そういった部分があるけども、これまで効率的な運営をしている自治体においては必ずしも包括的民間委託に移すことによってメリットが出るというものでもないと。ですから、今回鳥取市がそういった包括的民間委託に移行されるというのは大きなメリットがあるという判断をされたというふうに思っているんですけども、人員は変わりないという返事もいただいたものですから、そこら辺の部分の説明をもう少し理解できるような説明で、本来ならもっと足し引きの部分ででももっと明確に出てくると私は思っておりましたけども、その部分に関してはいかがでしょうか。もう一遍御答弁をいただければと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 包括的民間委託の場合、私が先ほど３点と言った中で、人件費の縮減ということは確かに第１点でも挙げているわけですね。いろんな個別の電気だとか燃料だとかそういうものを調達するような、あるいは消耗品、こうしたことを個別に担当部局が施設ごとに極端に言えば考えて発注していましたけれども、包括的に幾つかの箇所についてまとまって１つの民間業者の方に委託をすれば、今言いました消耗品、電気にしても燃料にしても、まず使い方がまたきめ細かくなったり、それから、発注業務も民間対民間ということで効率よく進めることができたり、そういったことで市の方の人件費の縮減を、それにかかる手間暇を、これは１人力じゃなくて0.何ぼというような数字が出るんだと思いますが、そういうものが縮減できるということがあります。
また、包括的に運転管理を委託していれば、先ほど例で少し触れましたけれども、これまで総合支所が各総合支所ごとに運転管理についてタッチしている部分は、包括的な民間委託によって一元的に下水道管理部署が履行の状況を直接受けた方とやりとりをしたりして、支所にとっては負担が軽減されるというふうに私は理解しております。
それを人数、金額で明確に言うというところまでまだ十分精査できていないという点はあると思いますが、このようなことで、今後具体的な金額面はやはり具体的にその金額をそれぞれはじいて、最終的には計画が決まった段階でこれだけメリットが出たと数字的に確定するものであるというふうに考えているところでございます。まだ検討のさなかの部分もございますので、いずれ改めて担当部局から説明する機会をぜひつくらせていただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 本当は、私の考え方からすれば、そういった方式を包括的に移行するという時点でそういった精査はできているものだと私は思っているので、それでお尋ねをしているんです。ですから、これが民間に業務委託をすることによって市の職員の配置はこれほど減らせる、このことがまたほかの部署に回せる、こういったものが行革の中での方向づけ、これが議論が今までにできておったはずだという解釈をしてお尋ねをしておりますけど、今の議場の中ではそういったなかなか答弁がいただけないということですから、また進展の中でそこら辺をしっかり議会に示していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
ちょっと見方を変えてですけども、受託者への研修ということもお尋ねを先ほどさせていただきました。３者において、いろいろ機会ごとに現場なり引き継ぎというか、そういった問題点等、あるいは現状の状況確認というようなことも立ち会いながらということもお聞きをしましたけども、実際に地元の業者方はどういうふうに今回の移行を受けとめておられるのか、積極的に取り組んでいらっしゃるのか、それとも少し戸惑いながらでも鳥取市の方向についていかなければという思いで今鋭意取り組んでいらっしゃるのか、そこら辺の感触は担当部局としてどう受けとめておられるのか、お尋ねをします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 受託側の受けとめ方という点ですけれども、担当部長からお答えをいたします。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
包括的民間委託の移行に向けまして、意見交換会を現在までに、２月の22日から10月の20日ごろまでに７回、また、包括的民間委託になることによりまして変更となる委託業務の範囲や災害の対応等の確認をするために、これも５月の16日から12月の１日の間に７回ということで、都合14回程度の打ち合わせ、説明会等を行った結果、３者、今現におられる業者の方々には、承知したというような回答ではございませんけども、大体包括的民間委託に変わっていく内容について御理解がいただけたと思っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それでは、民間の管理業務の自由度という部分に視点を少し移してお尋ねをしてみたいと思います。
今回の委託業務の移行の方法によっては、性能という部分、最終的に処理水自体が基準値の中で収まるような、最後までの部分を責任を持つというあり方の中で進められると聞いておりますけども、こういった部分において性能が発揮されているという前提の中でではありますけども、市長も先ほど言われましたけども、民間のノウハウあるいは創意工夫などによって管理方法が自由度が広がる、それがコスト縮減にもつながるというふうに言われていると思っておりますけども、実際当局として今の３企業、この企業の体制、これまでの体制の中で、当局側が期待をしている十分な成果といいますか、効果が出るというふうに思っていらっしゃるのか、改めてお尋ねをしてみたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 受け手側で十分対応できるかといったことのお尋ねでございます。担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
包括的民間委託に移行しても、施設の現場管理業務は、過去に同様の施設管理実績を持つ企業であれば十分対応できると考えております。今年５月、機器の状況確認時に、業者の方からも小修繕等について軽微なものについてはみずから行いたい旨も伺っております。受託者の矜恃として、より高度な運転を行うために法定基準を上回る施設管理技術者の配置等を行ったりということで考えておられる部分もございますので、これは我々としても期待をさせていただくところでもございますし、下水道利用者である市民にとりましても望ましいところだと思っているところでございます。
環境下水道部といたしましては、しっかりとしたサポート体制を整えることによりまして技量等の評価基準をクリアした業者に請負っていただくわけですから、いずれの業者が委託先となりましても確実に業務が遂行していただけると考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それでは、今回の包括的民間委託移行に当たっての業者選定に当たっては、総合評価式という形で業者選定をするというふうに聞いておりますけども、これは公募という判断でおりますけど、それでよろしかったですかね。もし違っておりましたらまた答弁で言っていただいたらと思いますけども、今、地元３者でのいろいろな意見交換とかいうことを行っていただいているということになると、３者限定の形で今進んでいるように思いますけども、公募という考え方からすれば、遠距離の中で例えば米子とか島根とか全国展開している企業とか、そういった部分でも参画の機会は与えられるというふうに思うわけですけども、地元企業とそれら、その他地域からそういった活動能力を持っておられる企業との総合評価の加点内容という部分に関して、本市はどのような考え方をしておられるのかをお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 受託業者の選定方法なり、その考え方でありますが、担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
下水道事業は利用者の使用料収入で成り立つ事業でございますので、中でも下水道施設の運転管理コストは下水道使用料に大きな影響を与える経費でございます。したがいまして、委託業者の選定過程や契約金額につきましては、十分市民に説明のできる透明性の確保が求められるところでございます。
環境下水道部では、包括的民間委託先は、業者名を事前に決めてしまうような特命随意契約方式でありますとか、指定管理者方式に見られる指名指定ではなく、より透明性、競争性を担保するために技量等の評価基準を事前に公表した上で業者から提案をいただき、業者選定を行う総合評価方式で選定をいたしますが、この選定いたします項目については、こういう形でいいよということで進めさせていただく状況になりましたら、その選定の条件につきましては、選定委員を別途つくるわけですけども、選定委員の皆さんにお諮りをしながら選定の条件を整理してまいりますけども、やはりオール鳥取県といいますか、山陰とか全国を考えますと維持管理ができる業者さんはたくさんおられるだろうと思いますけども、基本的にはやはり地元におられて、災害等、地震や何かもあるでしょうし、いろんな災害等があることを考えれば、近くで作業ができるような者がやはり点数を稼いでいかれるような形になるのかなというような形は考えておりますけども、今現在どういう形でということはまだ決まっておりませんので、地元の業者さんだけ、３者でやるということでは決して考えておりません。対象はある程度広く求めまして競争していただくというのが透明性を追求する部分であろうと思いますので、そのように考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 加藤部長、透明性ということ、公平性とかそういった部分につながることだろうと思うんですけども、先ほど来、地元企業への説明会といいますか研修会、これは３者で進めているという言い方をしておられたわけですよね。広くということでは、その３者という形では、広く求めてどういう企業が入っても同じような中で説明しているという状況ではない。やっぱり地元の企業、これまでの実績ということを評価するとの当然のことだと思うんですけども、そうであるなら公平性とかいうことを言う前に、これまでの地元企業の実績をしっかり評価をしておられるわけですから、私はいみじくも先に言われましたけども、指定管理の場合において公募という形によらない、市側から選定をすると、そういう形をとっても何ら不都合はない。これまでの実績を考えた地元企業の対応といいますか、能力を十分評価しておられるわけですから、そういった形の方が私は言いんじゃないかなという考えも持っているんです。逆に、そういった形でもっともっと企業が自由に動けるような、先ほどフォローするというようなニュアンスのことも言われましたけども、企業を育てていくという姿勢も私は逆にあってもいいんじゃないかなというふうな思いがしますけども、この部分に関して改めてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 業者の選定というテーマですが、総合評価方式で、価格だけではなくて、実施する能力とか体制とかそういったことも評価して決めましょうと、こういうのが総合評価方式の一般的な内容だと思うんですけど、そういったことを考えていると。それから、部長も、地元でいろんなことがあったときも、災害等ですが、対応ができるような業者が望まれるということは答弁しておったと思います。
その上で一定の提案を求める総合評価ですから、価格あるいは対応についての提案を求めるということは、そこで競争性といいますか、よりよい創意工夫といいますか、そういったものを認めて選定をしていくということが重要ではないかというふうな考え方であります。
私自身も、地元の雇用とかそういったことを守ることは大変重要な、今この時点的にも重要ですし、もとよりいつの時代も重要でございますので、そういう意味であくまで地元が最優先されるべきだということを考えておりますし、総合評価の中で、まだ細かい評点とか仕組みを私も認識していませんが、協議を受けたりしておりませんが、こういった地元が最優先されるというような考え方は、競争性とあわせてこの総合評価の中できっちりと貫いていかなきゃならん。それが雇用にもつながり、また事業の包括的委託の成功にもつながるんだというふうに認識しております。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 この質問に関しての時間がだんだん少なくなってきておりますけども、先ほど来から競争性とかいう言葉も出ております。ただ、地元の企業、大きな信頼の中で進めているという感触はしましたけども、現在委託を受けておられる企業３者の中でこういった説明会をしているということになると、そのほかの企業が入る余地といいますか、そういった部分に関してはどうも競争性がそれほど、言われるほど働くような総合評価の形になるのかなというふうな気がしております。これは答弁は要りませんけども、そういった中で１つだけ聞かせていただきたい。
４ブロック３企業という中で維持管理をしていただいてきました。今回、総合評価で公募をする公募のあり方において、そのブロックはやはり細分化されるんですかね。４ブロックで出される、それとも一括で、こういった包括的民間委託に移行するから、それに参画する企業を公募するという形で出されるのか、ちょっと聞いてみたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
基本的には、先ほど申しましたように今までの管理をされてきた業者さんもおられますし、また競争性ということで、先ほど来、競争競争ばっかり言っているわけじゃないんですけども、競争させるためにも一括でなしにやっぱりある程度分けた分割のエリアの中で競争していただいたほうが、どこの者がとられるかは結果的にはわかりませんけども、そういう形で競争した最終的な段階では、もし地元の業者でもとられればやはり自分のところで今までやってこられた従来のノウハウ等が生かせる部分もあってもいいだろうと思いますし、そのあたりも含めて分割して発注はした方がいいだろうというふうに今は考えているところでございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 考え方としては、３者で今進んでいる中で、ブロックごとに公募して本当に競争性が働くような数が、どの程度企業があるのか私は承知しておりませんけども、なかなかそういうことを考えると、やはり指名指定といいますか、そういった部分の方がどちらかといえば理にかなったような取り組みができるんじゃないかなと私は思いますけど、それはそれとして、結果をまた報告いただきたいと思います。
それで、いずれにしても今回は具体的なコストメリットといいますか、そういった部分、人件費にかかわる部分でも余り説明をいただけなかったんですけども、どちらかと言えば民間業者に委託することによってノウハウとか労働力といいますか、人件費に関しても公共人件費に比べたら相当圧縮できるというようなもくろみが当然あるわけですけども、その大前提は、先ほどずっと言っていますけども、職員の効率化といいますか、その業務に当たる、その部分がしっかり議会に示されなければこの移行に当たっては不十分ではないかなと私は思っているんですね。ですから、企業が決まり、４月からスタートするのだったら、そういった部分の目標といいますか、そういった部分もしっかり議会に示していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
それでは、次の協働のまちづくりに関しての質問に移らせていただきたいと思います。
余り多くの事例はいただけませんでしたけども、協働のまちづくりという観点からすれば、どちらかといえば市民がみずから提案し、手を挙げてこういったことをやりましょうということが基本だという解釈でお聞きをしましたけども、実はこれまで委託業務に関しては市の方の外部委託推進方針といいますか、そういった部分に沿って各部局がそれぞれこれまでやられて、行政側がするもの、あるいはこれは民間に出すもの、あるいはこれは地元で管理していただいてサービスから放すもの、そういった部分の精査をしてきていただいたとは思うんですけれども、改めてこの委託業務に関して、行政側からコスト面だけのことを考えて、私は理由としては十分だと思うんですけども、もっと市民の方々に地域に関係した部分でのそういった委託業務を担っていただきたい、担っていただくことができないかなという思いを持っておられてもいいんじゃないかと私は思っているんです。
そういった部分がなかなか今現時点では見当たらないということもちょっとお聞きをしましたけど、実は例としても、道路管理なんかにおいても、今までは交通量が多いとかいう部分にあって、市道ののり面の草刈りとかいう部分に関してはやはり一般市民ではなかなか交通対策とかできない、安全面を確保できないということで出していらっしゃらないこともありましたけども、そういった部分を行政側が、安全管理を市側が見る。そして、作業としては地域の市民団体とか自治会が見る。そういった部分も協働という言葉の中にはあっていいんじゃないかと私は思って提案をしているんですね。
ただ、こういった部分を見直すことによって、市側がお願いする提案をしますけども、何もない中ではなかなか市民の方々もその部分に協力しようという気持ち的な動機づけといいますか、そういった部分も薄いんだろうと。これまでは、作業に対する対価ということで委託料を払ってきたわけですけども、私は協働のまちづくりということを挙げたのは、やはりそういった組織が、地域住民が自分たちの地域の中でできることをやる、そのための必要な作業することによって、その組織に組織支援費といいますか、そういった部分、委託料ということではなしに、そういったものを市側が提供する。そのことによって組織の活性化も生まれるかもしれませんし、あるいは、そういったことによって組織のきずながもっともっと深まっていくかもしれませんし、その費用を得ることによって別の地域の組織の活性化といいますか、いろんな事業にその財源が充てられることも出てくるでしょう。そういったことがいい方向に転がっていく。
今までは手挙げ方式だったのを、市側も手を挙げて、住民側に「こういうことを手伝っていただけませんか」ということを言ってもいい時期ではないかと。そういうことをお互いに共有しながら市の発展に寄与するといいますか、それぞれの立場で。そういったことをすることに意義があるのではないかというふうに言っているわけで、その部分に関して最後に市長に御答弁をいただいたらと。市長でも部長でも結構ですけども、よろしくお願いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 基本的には、そういった考え方で今後対処していきたいと思います。
市民団体とかまちづくり協議会とか、そういう団体に委託を出そうとすると、その内容もある程度余り危険が伴わないものだとか、専門的な機械やあるいは専門的な知識を要するといったものではないものだとか、ある一定の制約というか、それに適当な業務があると思います。
現在、先ほど２例を挙げましたが、そのほかでも本市が市民団体に委託している事例として、道路管理に関しては除草・植栽管理で47件、河川管理では除草、しゅんせつについて２件の委託がありまして、22年度でその金額の総額が383万3,000円だというふうになっています。ただ、これは管理委託費全体からすると7.2％にすぎないということで、90％以上をまだ直営で民間の建設業者とか専門業者の方に発注してお願いしている。
そういった部分も市民団体の皆さんから、やはりこれはある程度自発性が前提になろうかと思いますが、こういうことをやってみたいと思うが、どうかというような提案をいただくことで、具体的に管理業務などを委託するということが、今後枠を広げていくことが考えられると思いますし、我々もそうしたことについて自治連合会等にも意見を聞いたり、積極的に我々から呼びかける、お願いするというようなものもあってもいいではないかというお話でしたが、例えば公園の愛護会などを結成していただいて公園管理をしていただいているというようなところ、これはむしろお願いしている方の形でありますが、いろんな具体的なものを地域地域でこれをと、これをぜひということがあれば、これまで以上に協働のまちづくりが成熟しつつある中でありますので、ぜひ地域の皆さんとの取り決めをはっきりさせて、必要な委託費であるのか補助金であるのか、いろいろな場合があると思いますが、そうしたことで実施の可能性を広げていきたいと考えております。
国府町の地域でも実例があるわけでして、ぜひ地域地域で積極的な検討と、それから取り組みをお願いしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯下村佳弘副議長 上紙光春議員。
〔上紙光春議員 登壇〕（拍手）
◯上紙光春議員 早速、質問に入らせていただきたいと思います。
私は、60年ぶりに改正されております教育基本法、これの新しい理念やその教育目標に沿う形で本年８月に制定されておりますところの本市の鳥取市教育振興基本計画に関連いたしまして、私の意見も幾つか述べさせていただきながら、２点の質問をさせていただきたいと思います。
この振興計画でございますけれども、私も見させていただきますと、非常に総花的でなく、しかも分厚い計画ではなくしてコンパクトに要点がまとめてあるなというふうな感じがいたしておりまして、それなりに評価をしているところでございます。
この振興計画の中に従いまして、本市の将来の教育の方向として示される教育ビジョンというのが定められているんですけども、この教育ビジョンについて、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
このビジョンの中には、本市の将来を目指す理想的な子供像としてすばらしい基本理念、基本的な目標が設定されてあるんですけど、それは「ふるさとを思い 志をもつ子」という非常に温かみのある基本テーマが設定されております。それを受けまして、本市の義務教育でございます小学校、中学校において、こういうことを子供たちに身につけてほしいという１つの姿が６つにわたって挙げられておりました。例えばその１つに、苦しくてもつらくてもやり遂げる勇気と忍耐力、あるいはまた、いざというときにそれを乗り越えられるところの力、そしてまた、役に立つあるいは助け合う、思いやることのできる実践力と感謝の気持ち、そしてまた、勤労をたっとぶというふうなすばらしいことが６項目挙げてございます。
そういう中で、私はこれは非常にすばらしい姿だろうと思いますし、これはその考え方の中で、その力を将来期待していくんだという書き方でございますけども、私は期待するんでなくして、これはどうしても子供たちに身につけてほしいと強く願っているわけでございますけれども、そのためには、学校を初め、地域も家庭も真剣な努力とそのための実践活動をやらなければならないと考えているわけでございますけれども、これについて、したがいまして教育委員会としては、私は大げさな事業展開をしていただこうとは思っておりませんけども、小さなことでもいい、何かそれに対する具体的な手だてとか施策的なものをお考えいただいているのかどうか、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
なお、私はこうしたことに関連いたしまして、さきの東日本の大震災、お父さん、お母さんを亡くし、友達を失うという、その厳しい本当につらいでありましょう被災地の子供たちをテレビですけれども見ますときに、やはりふと我が鳥取市の子供たちにおいても何かそういうものを、ささやかでもいい、自分に試練をみずから与えるというと大げさですけど、何か分かち合う、あるいはみんなで頑張っていこうというふうなものを友達同士で考えてくれれば非常にうれしいなと思いますし、同時に学校におかれてもやっぱり教育の視点として、そういうものを教材としたものを取り上げてほしいなという気持ちがいたしております。これは余分なことですから、けれども、そういう気持ちでおりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
次に、第２点目でございますけれども、学校とか家庭の教育力、これの向上についてお尋ね申し上げたいと思います。
今の学校とか家庭の教育力がないと申し上げているわけではないんですけれども、例えば今の教育の状況というのは皆さんもよく御存じだろうと思うんですけども、非常に厳しさみたいなものがなくなっておりますし、そういった意味で、私は考えてみますと、分別の判断が極めて未熟な子供たちを正しく育てていくというのは当たり前で、教育本来の姿だろうと思うんですけども、そういったことから現状を見ますと、私はこういう力が極めて弱いんじゃないかという気がいたしてなりません。
その意味からして、家庭においては、これは子供たちがお父さん、お母さんとか家族の皆様、保護者の方に対する子供たちからの信頼を得なければ成立しないと思うんですけども、やはり家庭では凛とした問答無用のしつけがあってほしいと思いますし、学校においては、また教育の考え方として、子供の意思に逆らってでもいい、やっぱり筋を貫くというふうなすばらしい学校としての権威がもう少しあってしかるべきではないかと強く感じております。
この点について教育長にお気持ちをお聞かせいただきたいと思いますけれども、この点についてはあえて突っ込んだ御答弁は結構でございます。さらりと所感を述べていただいたら結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、登壇しての質問といたします。ありがとうございました。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 上紙光春議員から、教育の根本といいますか、その根源に触れるような御質問をいただいております。
まず初めに、鳥取市教育ビジョンの件でございます。
これは鳥取市教育振興基本計画、この９月に策定を、こういうものですけども策定して、議員の皆様にも１部ずつ配付していると思いますけども、この中で、各学校において鳥取市教育ビジョン、これはめざす子ども像につながる学校教育目標を設定しまして、身につけさせたい力を常に意識しながら教育活動を計画し、着実に実施するようにしております。
地域の自然や産業、文化、さまざまな人々と積極的にかかわることで命のとうとさや人の温かさに触れ、感謝の気持ちを持ったり、人の役に立つことの喜びを体感したり、汗して何かをやり遂げる達成感を味わったりできるような学習や体験活動を工夫、実施しております。そして、これらの教育活動を支える家庭、地域の協力体制を強め、子供を取り巻くすべての大人がともにこれらの力をはぐくむことに努めております。
教育委員会としましても、学校、家庭、地域の取り組みに対する指導、支援を行うとともに、それぞれの取り組みの充実に生かせるよう、特色ある実践事例の積極的な情報提供に努めてまいっております。このたび策定しました鳥取市教育振興基本計画、これに基づきまして、これまで取り組んできました地域で学ぶ職場体験活動「わくわくとっとり」でございますね、これとかトリニティープランなど、学校、家庭、地域の取り組みを検証、改善し、確実にその成果が上がるよう一層の努力をしていきたいと考えております。
次に、学校でも家庭でももっと厳しさがあってもいいじゃないか、しつけがあってもいいじゃないか、社会全体が甘くなってきていないかというようなことの所感でございますが、御指摘の点は教育に携わるすべての大人に求められておる姿勢だと感じております。
鳥取市教育委員会が平成20年に実施しました市民意識調査によりますと、「お手本になる大人がいる」と回答した鳥取市の子供たちは約45％で、全国平均の約60％、これを物すごい下回っていると、この辺が非常に特徴的に出ました。この結果を重く受けとめ、まずは私たち大人自身が周囲に流されず、やるべきことをきちんとやり、夢や希望を持って前向きに生きていく姿、これを子供たちに示すことが大切ではないかと思っております。
また、この鳥取市の教育振興基本計画の中で、「ふるさとに学び、良さを見直す教育」というようなことで、これは具体的には中山間地に宿泊体験をするというような、佐治地域で子供たちが宿泊体験をするという活動ですけども、これはねらいとしては、ふるさとということを前面に出しているわけですけど、もっと子供たちに厳しさを教えなきゃいけないじゃないか。よく言われる四不の教育。４つのべからず。４つの不で、不安、不足、不便、不自由、この４つの不をあえて仕組んでやる必要があるんじゃないかというようなことがよく言われますけども、まさにこの中山間地での体験学習というのはこういうことじゃないかと思っております。ふだん自由奔放に過ごしている子供たちが、知らないおじいさん、おばあさんのうちに泊まって不便を感じたり、非常に不安になるでしょうし、いろんな不足も出てくるでしょうし、不自由を体験する非常にいい経験だなと思っております、そういう面では。
いわゆるかわいい子には旅をさせということだと思いますけども、ところが、最近の若い保護者たちにはかわいい子には旅をさせというのがなかなか通じなくなりまして、この間もある地域で話をしたんですけども、若いお父さん、お母さんが、そのとおりだと、かわいい子には旅させないけんと。私は東京ディズニーランドに連れていったと。いいレストランでおいしいものを食べさせた。ホテルも非常によかった。非常に親子の間が縮まって、親子のきずなが深まった。「やっぱりかわいい子には旅をさせないけませんで」と言われて、ん？ と。これはなかなか大変だなというようなことを感じましたけども、そういう中で、我々大人も一緒になって地域の子供を大人にする、おせにするという、こういう強い責任感を持って当たっているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 おおむねわかりました。
私もこの課題って簡単なようで大変だと思いますし、事業の展開にしても、さっきお話しされましたトリニティーの問題にしても「わくわくとっとり」でも効果があろうと思いますし、それから、風土づくりにしても結構努力して取り組んでおられると思いますので、なかなか、小さい大きいは別として、施策や事業を組み立てるということはそう簡単ではないので、引き続いてある事業を御努力いただきたいと思いますが、なぜ私がこういうことを選びましたかということは教育長が今おっしゃったことと一緒でして、今、教育長がかわいい子には旅ということで、私もある事例を思い出して申し上げますと、子供が学校から帰ってスイカを食べよりましたら、えらいおいしゅうないので「お母さん、このスイカ、えらいおいしゅうないな」と言ったら、お母さんが何と言われたか。「それじゃ、お父さんにとっといてあげて」という話があるわけでござんすが、やっぱりこれは何か考えさせられる事例だろうと思うんですわね、やっぱり。
そういう例えも、教育長がええ例を出されましたので私も語りましたけども、そういうことではやっぱり家庭はいけないのかなと思いますし、それから、いろいろと申し上げたいことは、こういった状況になっている要因というのはたくさんあるんですけど、そんなことを話しておりましたら際限ありませんし、晩になりますのでかいつまんで申し上げたいと思うんですけど、なぜこうなったかといったら、家庭については、一口で言えば平均的な衣食住にしてもすべてが満ち足りているという状況の中で、昔は私なんかでも家事の分担、仕事の分担というのがあって、まぐさでも切っとらなんだらおやじにぶん殴られる。そげんこと、せえじゃないですよ。そういうものが、今はスイッチ一つ押せばふろは沸きますし、そういう状況の中でやっぱり甘えというものが。
それですべてが悪いとは言い切れませんけども、例えば学校行事にしても、今、登山ということがなくなりました。それから、徒歩で行く遠足というのはなくなりました。バスでござんすが。それが学校行事なんかでも、100人が１列に並んで石ころを拾ったり、ちょっと飛んでいったような石を掘り起こしてきれいに掃き清めるというようなことの作業も、学校行事とか仕事の中でなくなりました。ましてや給食もおいしいもの。今はやりの学校の芝生化も、それはあんばいいいでしょうけども、全グラウンドに張ろうというような状況の中で、私はここは一考すべきじゃないかなと思っているわけでございます。
そういった中で委員会に聞いてみますと、小・中学校で今、新聞配達と牛乳配達とか聞いてみましたら、新聞配達する生徒が２人おるようですな。私は数としては少ないと思った。むしろ逆に２人もおるのかというふうに。本当にその生徒の心身ともに健康な状況、立派だなと。これは機会を見て励ましてやってほしいなと思っていますけど、これあたりも、ジョークがありますが、「健康は牛乳を飲む人よりも配る人」というようなこともございますが、そういうことが何かしら世間を風刺していることだろうと思うんですけれどね。
そういう点を考えますと、私はこういう実態の中でいろいろありますけども、学校教育に関連したことを二、三点お尋ねします。
まず、学校給食です。これをかいつまんで申し上げますと、学校給食の歴史は、戦後の食糧事情が悪いときの粉ミルクから始まって、今のおいしい給食、あるいは栄養価のあるもの、子供たちが残さない物というふうなことが主体的な考え方でやられておりますけど、私はこれはきのう、田中議員が地産地消でみその話をおっしゃっていました、熱っぽく。みそを取り上げさせてもらいますと、粗食に耐える給食とか、食べられること、あるいはつくられる人、あるいは恵まれていることに対する感謝をする給食というものが粗食にあわせてあるべきではないかと。給食メニューとして正式に。例えば白い御飯に、極端ですけども、田中議員がおっしゃっていたみそだけがおかずと。みそには畑の魚といわれるほどたんぱくが豊富に入って。早い話がですよ、そういうメニューを１年に一遍や２回したら、それの方が珍しいで、うもうござんすんでな、やっぱりある程度継続的にそういうものが身につくように、ありがとう、きょうまた御飯が食べられてありがとうございます、こういうものを育てるというにはそういうものが必要じゃないかと思いますけど、ちょっと例が極端でございますけど、そこら辺の認識を教育長、お尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 給食のことが出ておりましたけど、給食は別に子供に好きな物を好んで食べさせたるというわけじゃなしに、栄養バランスとか、あるいはこの議会でも問題になっております食の感謝とか、食育とか、地産地消とか、いろんなものを考えさせながら食べさせる１つの大きな教育活動でございまして、給食の時間を通じて、今議員がおっしゃいましたようなことをそれぞれの学校で取り組んでいるところです。
あるいは学校によっては、きょうは自分だけで弁当をつくってきなさいとか、あるいはまた梅干しだけを１つ持ってきなさいとか、そんなようなことをあえて仕向けているような学校もあるようですし、それぞれ子供を不自由させて追い込んで追い込んでするというのばっかりじゃなしに、その辺の限度を見分けながらそういう子供たちに負荷をかけて教育するということも大切なことではないかと、今議員のおっしゃいましたこと、十分理解しておるつもりでございます。ありがとうございました。
◯下村佳弘副議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 そういうことがないから、ついついだらだらだらだら、私たちもです、やっぱり流れるんであって、あえてそういうことを意識的に取り組むということに御努力いただいたら結構だと思います。よろしくお願いします。
次に、校庭の全面の芝生化について、私は全面すべきでないという立場で教育長の見解をお尋ねしたいと思うんですけども、教育委員会としてもいろいろなことの、ほこりの問題でありますとか、外遊びを多くするとか、擦過傷、いわゆるかすり傷がなくなったとか挙げておられて、体力的にも成長するなんていうのもありますけども、私はこれを一々検証するつもりはないんですけども、やっぱり子供たちには綿でくるんだような環境を与えるべきでない。
例えばいい面はあるかもしれません。私はそれを否定しません。だけども、それでコミュニケーションがとれるとか、子供たち同士の協調性ができたというようなこともあるようですけど、それなら校庭の一角に100平米ぐらいのすばらしい芝生をつくってあげれば、そこで読書したり語らったりするふれあい広場というのができると思います。第一、芝生化全面したら少年野球もできませんし、スパイクもだめです。しかも河原第一小学校に寄ってみましたけど、でこぼこしておりまして、雨がようけたまっておりましたが、かえってあれは。大体、かすり傷ぐらいは学習のうちですからね。むしろ芝生なんて捻挫するんじゃないでしょうか。そういういろいろな面で、しかも子供たちが外遊びをよくするというのを全面に出すとすれば、いっそのこと当分は体育館で遊ぶようにじゅうたんを敷き詰めたらどうでしょうな。やっぱりそこら辺まで飛躍してくる。
要するに申し上げたいのは、教育長も大体このことは雑談の中でごっつい馬力で賛成ではないように認識しておるんですけども、そこら辺のところを全面せずに、やっぱりスマートなふれあいの広場ということでね。第一、体力的にも足の裏と足の５本の指というのは、バランス感覚や体を鍛えるのに一番隠れた力だそうです。そういうものはスポンジを歩いたってつかないそうですので、そういう面も考えていただいて、ひとつ、これも言いにくいでしょうけど、ちょっと教育長、コメントをお願いしたい。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、校庭の芝生化の状況でございますけども、現在小学校で９校、中学校で２校、11校が取り組んでおります。
今議員がおっしゃいましたようにけがというのが圧倒的に少なくなった、これは事実でございます。ある小学校からデータをもらいましたけども、けがの件数が平成20年度で、21年度に芝生化にしたんですけども、その前の年が996件あったのが916件、そして、その翌年が485件と大幅な減少が見られたと。これは芝生の効果が非常に大きいものと思っております。
それから、足の機能の件でございますけども、芝生の上で子供たちははだしで走ります。砂の校庭では土ですので靴を履いていきます。靴で活動するのとはだしで活動するのは随分違うようでございまして、はだしというのは無意識のうちに地面を指でつかんでいると。靴ではそういう活動ができないと。だから、そういう意味では芝生ではだしで走らせたほうがいいという意見もございます。海釣りに行って最近よく人が落ちて死ぬというのは、足で岩場をつかむ力がなくなったからだというようなこともよく聞きますので、そういう力を身につけさせるというのも芝生化の効果があるのではないかと思っております。
いずれにしましてもこの芝生化につきましては地域の協力がないといけませんので、地域の協力があった学校、地域の協力が得られた学校というところを１つの目安で、本当にどの程度できるのかという、よく話し合って負担にならないように、お互いの負担にならないような格好で進めていきたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 ありがとうございました。
それから、もう１点。これは教育の分野と別枠になりますので触れませんでしたけども、管理費の問題ですね。これもやっぱり教育委員会にお尋ねして、もしこれが地域の皆さんに協力いただけんようになったら1,000万から上ってくると思うんですが、代がわりしますと「わしはそういうことは聞いておらん」とか「そげなつもりではなかった」というようなことの心配も、私、ごっついあるわけですわ。協働的に学校を育てる、子供たちを育てていくという地域の皆さんの協力があって初めて成り立っていると思うんです、現在は。そういう心配も、私がせんでもいいことかもしれませんけども心配しておりますので、これは申し述べさせて。これは結構ですけ、同じような気持ちだろうと思いますけ。
それから、次に、最後に、ソフトなすばらしい意見を提案して、私としてはですよ、終わりたいと思うんですけど、この教育ビジョンの中の「ふるさとを思い、志をもつ子」、これは岡野貞一先生の「故郷」と全くぴたりなんですよ。「故郷」が、あの曲の中の、これは作詞は高野辰之さんだということらしいですけども、「思い出づる故郷」とか「忘れがたき故郷、山は青き故郷、水は清き故郷」、その中にまた志を持ってふるさとに帰らんと。ぴったしかんかん、それが本市教育のテーマになっておるということの重要さ。それから、岡野先生にしても「故郷」の曲にしても、我が鳥取市のこれは誇りじゃないでしょうか。
なぜこういうことを申し上げるかというと、お尋ねしています教育委員会に、今ごろ卒業式に「仰げば尊し」も「蛍の光」も一個もないという話でございました。だとするんなら、私みたいな音楽が変ホ調の人間でも、あの「故郷」はほんにまあ大げさに言えば心休まりますし、昔悪さをしよった友達を思い出したり、すばらしいふるさとを思い出させる曲なんですが、これを卒業式を初め、「故郷」を本市の小・中学校は全生徒が一斉に愛していく。おそらくこのことは、市民の皆さんも何というよいことをしよるなあと、こういう仕掛けになると私は見ておりますけど、何かあの曲、これはすばらしい。卒業式なんで歌を歌わなきゃならんということはないと思うんですけど、あの「故郷」を歌わせたらすばらしいと思うんですが、どうでございましょう、これ。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、鳥取市教育ビジョンのめざす子ども像「ふるさとを思い、志をもつ子」というのは、まさに議員がおっしゃいましたように岡野貞一さん、これを強く意識して我々はつくったものです。「いつの日にか帰らん」という。だから、あちこちでこういう「ふるさとを思い、志をもつ」というフレーズをつけております。
特にこの「故郷」というのは、ことし１年のうちに最もよく歌われた歌の１つではないかというふうなことが言われております。特に震災関連で、人が寄ったらこの「故郷」でその場を締めくくるというような。非常にいい歌だと思っておりますし、まさにこの歌のとおり「志を果たして、いつの日にか帰らん」という、そういう子供を我々はつくろうと思って目指しているわけでございます。
特に卒業式という限定をせずに、「この歌を歌いなさい」というような命令は学校には出しませんけども、学校は卒業式に限らずしょっちゅうこの歌を歌っております。例えばどこかの交歓会とか、どっかの外国のお友達が来たときの交歓会とかっていうのは、ほとんどと言っていいほどこの歌を歌っておりますので、学校はほっとっても歌いますので、どうぞ御安心していただきたいと思います。ありがとうございます。
◯下村佳弘副議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 教育長がそう言っていただければ大変結構ですけども、私は節目節目の卒業式なんかもふさわしいと思うので、「蛍の光」、「仰げば尊し」でも。そこのところに、きれいなふるさととか友達同士との心のふれあいというものが何かにじみ出るような感じがするわけです。よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後に、私の教育の、これはきょう申し上げたことの中の、非常にきのうチラシが入っとって感動したという話もありましたけど、私も感動した話を１つさせていただいて終わりにしたいと思うんですけど、私の中学校の同級生は今高槻で結構な会社の社長をしているんですけども、ある日、先生に手ひどくぶん殴られた。見よったら、先生はその友達の肩に両手をかけて自分もばらばら泣いておられたんですよ。そうしたところ、その友達が思いしか黙ってさわりついた、先生に。これが２年前に因幡路で同窓会しましたら初めて来ました。「上さん、あのことがなかったらおれは今はねえ」と、「あれで目が覚めた」という話をつくづく語って、これは私は感動したですわ。先生が涙ながらに火の玉の出るような愛を込めてしかられたことにも今思えば感動しますけど、それがまさしく教育の魂であり、愛であり、言われているように教育的愛の矯正ということだろうと思うんですよ。
これね、子供たちをじっと見ておりますと、力いっぱい力強い保護も欲しいと願っていますけど、同時に強い指導も願っているというふうに私は思えてなりません。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派「新」の上杉でございます。早速、質問に入ります。
まず、可燃ごみ対策についてお尋ねいたします。
本件については既に複数の議員が質問していますが、重複を避け、東部広域１市４町の取り組みの視点から質問いたします。
御案内のように、家庭から排出される可燃ごみの処理につきましては、従来市町村の責任のもと、それぞれの自治体で処理業務を行ってまいりました。近年、ごみ焼却処理によるダイオキシン類の発生及び汚染が社会問題化する中で、厚生省は平成９年、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを発表し、これを受け、ごみ焼却施設に係る国庫補助採択基準を原則１日処理量100トン以上の全連続炉に限るとともに、ごみ資源化の推進及びダイオキシン類排出削減等を目的として、「ごみ処理の広域化計画について」を各都道府県に通知しました。
これにより、鳥取県東部においては、平成９年度では９カ所の焼却施設の稼働であったものを順次停止し、現在は鳥取市神谷清掃工場が１日当たり270トン、レインボーふくべが８時間当たり５トン、国府町クリーンセンターが８時間当たり12トン、長尾クリーンステーションが８時間当たり25トンの４施設で処理されています。実質的には、東部圏域のほとんどの可燃ごみは神谷清掃工場で処理されています。
神谷清掃工場の可燃ごみ処理については、平成20年１月、鳥取市長名で神谷清掃工場運営協議会と岩美町のごみ受け入れの覚書を、平成21年４月には同じく鳥取市長名で八頭環境施設組合の可燃ごみ搬入に関し、八頭環境施設組合のごみ受け入れ、八頭町、智頭町、若桜町、旧河原町のごみ受け入れの覚書を神谷清掃工場運営協議会と交わしています。それぞれの覚書が鳥取市長名で交わされている理由についてお尋ねいたします。
また、八頭環境施設組合のごみ搬入量のうち、八頭郡の各町の搬入量と処理経費、さらに岩美町のごみ搬入量と処理経費についてお尋ねいたします。
現在、東部広域行政管理組合では、平成29年４月の供用開始に向け、新可燃物処理場の建設候補地である河原町国英地区との地元交渉を続けていますが、先行きがいまだに見えない状況であります。鳥取市、岩美町、八頭環境施設組合と神谷清掃運営協議会の覚書の契約期限は平成25年３月末であり、新可燃物処理場の先行きが見えない状況では、新可燃物処理場の供用開始まで神谷清掃工場の稼働延長で対応せざるを得ないと考えますが、市長は本市の施設である神谷清掃工場の稼働延長をいつ地元へお願いをされるのか、お尋ねをいたします。
次に、ガイナーレ鳥取に関連してお尋ねいたします。
本年待望のＪ２参入を果たし、多くの県民、市民の応援の中、１年間のシーズンが終わりました。「強小参年」をキャッチフレーズに、厳しい戦いの結果、８勝７分け23敗、19位でシーズンを終えました。もう少し上位に行くのではという期待はありましたが、Ｊリーグのレベルの高さ、故障者の続出など、必ずしも満足を得る結果となりませんでした。来シーズン、新たな監督を迎え、市民の期待に添うべく一層の活躍を期待するものであります。
１年間を振り返って、ガイナーレ鳥取がＪ２参入により本市にどのような効果や影響を与えたのか、お尋ねいたします。
バードスタジアムのホームゲームでは、アウェーのサポーターが多く本市を訪れました。ファジアーノ岡山戦の1,600人、ＦＣ東京戦の2,000人、遠くコンサドーレ札幌戦でも360人など、多くのサポーターが本市を訪れました。特にＦＣ東京戦では、前日より航空便、ＪＲ、高速バスが満席、市内のホテルもほとんど満室となり、試合後の弥生町はＦＣ東京のサポーターで大変なにぎわいでした。
この１年間のガイナーレ効果、経済波及効果についてお尋ねいたします。
次に、ホームゲームには幼児から高齢者まで、年齢、性別を問わず多くの市民が詰めかけました。ガイナーレ鳥取はＪＦＬ時代から青少年育成事業に取り組んでおり、ホームタウン事業として「復活！公園遊び」など、県内各地の保育所、幼稚園、学校に出かけて選手と子供たちがふれあい、外遊びの楽しさ、大切さを実感しています。
子供たちに対するガイナーレ効果について、教育長にお尋ねをいたします。
次に、ガイナーレ効果の財務状況についてお尋ねいたします。
昨年、Ｊリーグ加盟に当たっては健全な財政状況であることが参入条件の１つでありました。累積の超過債務を解消してＪリーグに参入したのでありますが、Ｊリーグ参入後は観客数の増加、スポンサー収入、放映権収入等、経営状況は昨年より改善されているかとは存じますが、今年度の財務状況についてお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の上杉議員の御質問にお答えをいたします。
まずは、可燃ごみ対策について幾つか質問をいただきました。
この中で、私からは、本市の施設である神谷清掃工場の稼働期限の延長について地元にいつお願いをするのかということであります。
ごみの焼却施設の現状、神谷の皆さんに、東郷地区の神谷工場の関係の皆さんに大変お世話になっている現状があるわけでございます。新しい可燃物処理施設の稼働は順調に建設されても平成29年４月稼働の予定でございまして、神谷清掃工場が平成25年３月、24年度いっぱいで稼働停止をしますと、その後の期間は、鳥取市はもとより鳥取県東部圏域の可燃ごみを処理することができなくなります。
そのため、これまでの経過でございますが、平成20年11月、東郷地区区長会、及び21年１月に開催された神谷清掃工場運営協議会におきまして、八頭環境施設組合のごみの受け入れのお願いとあわせて神谷清掃工場の稼働期限の延長についても申し出ております。また、平成22年７月９日、昨年の７月ですが、ここで開催した東郷地区の地域づくり懇談会の席におきましては、神谷清掃工場の稼働期限のお尋ねと御意見がございまして、それに対しまして一定の期間延長をお願いをさせていただきたいという旨、表明をいたしております。
こうした経過もございますが、これはやはり正式にこの工場の稼働期限延長について、地元にこのことのみを目的として出向きましてお願いするのが筋でございますし、そのような予定を今、年明けのできるだけ早い時期に行いたいと考えております。そのことを行うに当たりまして、新工場の方、国英地区の新工場の建設予定地の地元の動向なども考慮しながら、具体的にその時期をはっきり決めて東郷の地域にお伺いするということを考えているわけでございます。
そのほか、協定の締結の当事者の関係は深澤副市長からお答えをいたします。
それから、各市町、４町の可燃ごみの処理量とか処理経費につきましては担当部長から答弁をいたします。
次に、ガイナーレ鳥取についてお答えをいたします。
議員もたびたびスタジアムで、たびたびか、ホームではすべてのように感じましたが、サポーターとして応援をされてこられた今シーズンでございましたが、このガイナーレ鳥取のＪ２昇格後の初シーズン、いろいろな経済効果が地域にございました。経済効果のお尋ねにお答えをいたします。
今シーズンのホームゲームは、Ｊ２の公式戦が19試合、そして東日本大震災チャリティーマッチと天皇杯のそれぞれ１試合ずつ２試合、計21試合がホームゲームとして行われました。観客動員の実績と来場者アンケートの結果をもとにとっとり地域連携・総合研究センター、いわゆるＴＯＲＣでありますが、このシンクタンクＴＯＲＣで試算をいただいた速報値によりますと、ホームゲーム開催による鳥取市への経済波及効果が６億5,000万円と計算されております。この数字は、シーズン前に昨年試算したのが６億5,500万円ということで、経済効果の面ではほぼ事前の試算とシーズンを終えた後での試算が一致していると、そういった成果を上げたということでございます。
とりわけ、議員も紹介がございましたが、11月19日の約2,000人のアウェーサポーターを迎えて行われたＦＣ東京戦、これは１試合で市内で約3,000万円の売り上げがあったと推計されておりまして、経済波及効果としては合わせて約3,900万円、総合すると3,900万円に上るものと推計されております。このとき、市内の宿泊施設は満杯で予約がとれない、遠くは米子市内のホテルに泊まったというサポーターの話も伝わってきておりまして、県内各地の宿泊施設などにこういった鳥取の試合を応援に来るアウェーサポーターが宿泊をしていたということを聞いております。
このＪ１昇格がかかったゲームというＦＣ東京戦ですが、ＦＣ東京について、ニュース性も相まって全国ベースのメディアからも注目をされまして、東京サポーターの皆さんが鳥取のホスピタリティーの高さを称賛する声も報道の中で伝えられるなどしまして、鳥取市に関してのＰＲ効果、経済効果と別のＰＲ効果も相当あったというふうに認識をいたしております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 岩美町や八頭環境施設組合の可燃ごみを神谷清掃工場で受け入れるに当たり、鳥取市と神谷清掃工場運営協議会が覚書を締結している理由でございます。
神谷清掃工場は鳥取市の施設でありますので、地元と鳥取市が覚書を締結し、そして、施設管理者であります鳥取市が他の４町それぞれとの規約を定めるのが本来の形であると、こういった考えによるものでございます。また、地元の皆様にとりまして最も安心して話し合うことができるのは鳥取市であると、こういった信頼感に基づくものと考えているところでございます。
鳥取市が責任を持って対応し、岩美町や八頭環境施設組合の構成員であります智頭町、八頭町、若桜町の町長も誠意をもって対応することを条件とするものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 鳥取市に受け入れをしております東部圏域各市町の可燃ごみの処理量と処理経費についてお答えいたします。
現在、岩美町の可燃ごみは神谷清掃工場など本市内の４施設で処理し、また智頭町、八頭町、若桜町の可燃ごみは神谷清掃工場で処理しているところでございます。この受け入れに係る負担金の額は、それぞれ人口、搬入量に応じて算定をしているところでございます。
平成22年度の東部圏域の可燃ごみ搬入量は、全体で５万8,783トンでございます。このうち鳥取市が５万1,754トンで、全体の88.1％を占めております。岩美町は2,131トンで3.6％を占めておりまして、負担金は4,550万円でございます。八頭町は2,978トンで5.1％、負担金は3,670万円でございます。智頭町が1,253トンで2.1％、負担金が1,610万円でございます。若桜町が668トンで1.1％、負担金が850万円でございまして、４町の負担金の合計は１億680万円となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ガイナーレ関係について、２つの質問でございます。
まず、子供たちへのガイナーレ効果ということでございます。
Ｊリーグでは、その規約で「クラブは地域社会と一体となって社会貢献活動を行うこと」、このように規定してあります。また、Ｊリーグ百年構想において「クラブは地域に根差し、クラブの活動を通して地域社会を豊かで文化的なまちに創造していくこと」を目指す理念として掲げております。
この理念に従いまして、ガイナーレ鳥取においても選手が地域に出かけて子供たちに昔ながらの遊びを教え、外遊びを通して青少年の心と体づくりにつなげる取り組みを、地域貢献活動の１つとして平成15年度からずっと展開してきておられます。
平成22年度には年間110回、延べ8,168人の子供たちが参加して公園遊び事業が行われております。外で遊ぶことで思いっきり体を動かす喜びを感じたり、自然に人間関係を築く力を身につけられること、また、あこがれの選手とのふれあいで夢を持つことの大切さや、仲間とともに一生懸命頑張ることの大切さが学べることなどが評価されております。こうしたことから、今年度も保育園、小学校、公民館などから多くの公園遊びの派遣要請を受けております。
続きまして、ガイナーレ鳥取の今年度の財務状況でございます。
まず、ガイナーレ鳥取を運営する株式会社ＳＣ鳥取は、Ｊリーグ昇格に際しまして官民からの出資などを受け、債務超過を解消してＪリーグ加盟条件を満たしました。現在、今期の総支出が約５億5,400万円の見込みに対して総収入は約５億6,000万と見込まれることから、今期の単年度黒字が達成可能な見通しであるというふうに伺っております。
収入面で昨シーズンと比較した主な増収部分を見ますと、Ｊリーグ昇格によりましてテレビ放映権料が分配されますが、Ｊリーグ分配金が約１億2,000万円、それから、チケット売り上げによる収入が約3,700万円、スポンサー広告収入が約3,500万円などありまして、合計で２億6,600万円余りの増収の見込みと伺っております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、重ねて質問をいたします。
まず、可燃ごみ対策についてでありますけども、平成13年度、東部広域のごみの排出量、搬入量は、これがピークであったようでありまして８万2,900トン、それが年々分別であったりそういったことの中で減少していき、先ほどの部長答弁でもありましたけれども、平成22年度が５万8,700トンということで大変減ってきているわけであります。
東部広域の中で４町のごみの搬入量、経費もでありますけれども、処理費もでありますけれども、大体約12％のものが鳥取市の焼却施設で処分されているということというふうに理解をさせていただきました。
稼働期限の延長についてでございますけれども、これは昨年の７月の東郷地区の地域づくり懇談会の会議録を見させていただいたんですけども、地元の意見としては、新工場の供用開始、国英地区が候補になっている供用開始がおくれていることについては全く東郷地区とは関係ない話なんだと。延長せざるを得ない状況下で東郷地区が反対をしたら、東郷地区が悪者になってしまうんだということで、しかし、いまだに正式には何もない。せっぱ詰まってから「延長してください」と言われても困るわけで、それをはっきり聞きたいと。このことによって神谷清掃工場跡地利用の検討の仕方も変わってくるという地元の意見があったわけでありまして、ですから、きょう、市長の方で来年の早々に正式に稼動延長を申し込むということでありましたので、このことについては市長の改めての答弁は伺いません。
搬入の延長について、稼動延長ということになりますと、あわせて４町の首長にもこの件については稼働の延長を、神谷工場ですから東郷地区に、地元の方にお願いしなければならないわけでありますけれども、実際に今、例えば岩美町3.8％、八頭町が5.1％、若桜町に至っては１％ということで、全ごみの搬入量の中の占める割合というのが。
先日の11月の東部広域の議会の中で、全員協議会の中で私もちょっと苦言を申し上げました。それは、いまだにやはりなかなか４町の首長あるいは管理者の皆さんが本当にこの問題を真剣にとらえておられるのか。鳥取市の議会では毎回のように定例会でこの問題が取り上げられるんだけれども、果たして周辺の４町の議会の中でそういう議論があるのかどうなのか。本当にこれは１市４町、東部広域の問題としてしっかり取り組んでいかなければならないことを申し上げたところでありますけれども、ただ神谷につきましては、これは東部広域の話ではないわけでして、これはあくまでもごみの処理はそれぞれの自治体が東郷地区の神谷にお願いする、鳥取市にお願いするという話に多分なろうと思っております。
搬入延長について、鳥取市としては神谷の方には稼動延長をお願いするということでありますけれども、あわせて八頭環境組合、いわゆる智頭とか若桜とか八頭町、あるいは岩美町に対して、これらの対応をどういうふうに市長としてお願いされるのか、このことについてお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま上杉議員から、神谷清掃工場での処理の期限延長に関して鳥取市以外の４町がどのように対応していくのか、また市はそれについてどう考えるのかという御質問であります。
神谷清掃工場の施設、これを東部圏域の４町のごみもここで処理しているわけでございます。したがいまして、さきに八頭環境施設組合の可燃ごみの搬入のときも、それぞれその関係する町であります八頭町、若桜町、そして智頭町と、そういった町長さんにも出てきていただいて、お願いをその場で神谷の地元のところでしていただくといったことがございましたけれども、今回改めて期限の延長に関しては４町全部と鳥取市で一緒になって地元に対してはこれをお願いしていく必要があるというふうに考えているわけです。
それについては、地元ともいろいろ調整をすると同時に、当然のことながら４町とも当事者としてしっかり地元と対応していただかなきゃならんと思っております。神谷清掃工場は、施設としては当然鳥取市の施設でありますので、鳥取市が中心となってお願いすることにはなりますけれども、４町も共同してこのお願いについて責任を持って対応していただこうと考えているところでございます。
そういったことにつきましては、今議員が議場でお話しになりましたように、４町の管理者あるいは４町のそれぞれの議会でも、この鳥取市が責任を果たしてきている、重い負担を果たしてきているということについての理解を十分していただいた上で、的確に対応をしていっていただきたいと考えているものでございます。
◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私がなぜこの質問したかといいますと、ことしの７月12日付で岩美町長から鳥取県東部広域行政管理組合の管理者、鳥取市長あてに意見書が出ているわけでしてね。意見書が。
内容については、新たな処理、可燃物処理施設についてはそれぞれの市町で、市なり町なりで減量化対策をしっかりとってくれというような、そういった意見書でありますけれども、岩美町長さんも東部広域の副管理者という立場であって、そういう立場にある町長が意見書を出すこと自体が私は不思議で理解しづらいわけなんです。
これは、先ほど申し上げたように他人事ではないかと。要するに鳥取市の施設、88％は鳥取のごみだということでありますけども、これは事業ごみもたくさん出ますけども、昼間人口の多くは八頭から来られたり岩美町から来られているわけでして、ただ住んでいる人口割りでこれをそれこそ処理することについてはいかがなものかと思います。こういうことが、言ってみれば本当に新しい処理場をつくるときに、４町のそれこそ管理者が本当に真剣にやっているかどうかというのを非常に疑うわけであります。これについて改めて市長の所見は求めるものではありませんけれども、そういう疑念があると、そういう疑義があるというふうに私は思っております。
時間がありませんので、次に行きます。
新工場の処理能力270トンということでありますけれども、これは先ほどの答弁がありました５万8,800トン、１日当たりで約160トンということになるわけでありまして、これを平均すると１日１人当たりが約700グラムを切るような状況であります。270トンの処理能力とすれば100トン余りの余裕があるわけでありまして、規模の縮小の余地があるのではないかと思っておりますけど、このことについてもお尋ねします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 深澤副市長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 鳥取県東部広域行政管理組合に設置をされております可燃物処理施設整備検討委員会が提出をされました平成23年３月30日付の第２次報告書では、１日処理能力270トンとするといった提言をしていただいておりまして、その附帯意見といたしまして、今後のごみ減量化等の状況やプラスチックごみ等の処理対象物の取り扱い、災害ごみの処理計画を再度精査をしていくことが必要であると、このように付記をされております。
東部広域の施設能力の算出方法でございますが、新施設の供用開始予定年度の平成29年度を目標年次といたしまして、１日当たり最大198トンの可燃ごみ処理をする必要があると試算をいたしております。可燃物処理施設は、１年のうち定期点検や定期修繕等のために１炉当たり85日程度、炉を停止する必要がございます。そのため、85日を365日で除した実稼動率を0.767といたしまして、また、炉の緊急停止等の調整稼働率を0.96と設定をし、１日当たりのごみ排出量198トンを実稼働率0.767と調整稼動率0.96で除した結果、270トンの処理能力が必要であると、こういった結論になったものであります。
今後、ごみの減量化をより推進をいたしまして、平成29年度の推計値であります198トンが小さくなれば規模縮小に結びついていくものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 おおむね理解はいたしました。これからの重ねてのごみの減量化に、それぞれの市なり町が努力していくということだろうと思います。
ごみの問題の最後に、ごみの有料指定袋について。
現在、鳥取市については大が60円、中が40円ということになっているわけですけれども、八頭町はそれぞれ35円、30円、岩美町に至っては25円、それから23円、それから若桜町は42円、36円と、ごみの処理施設を持っている市であるにもかかわらず、よその町の方が安いわけでして、これは県内でもやっぱりそうだ、鳥取の方が高いという状況であります。このことについて、やはりこれは指定袋の料金を下げるべきだと私は思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この点につきまして、環境下水道部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
指定袋の代金につきましては、東部圏域の他の４町は平成９年から11年に、倉吉市は平成７年、境港市は平成16年に決定されたものです。鳥取市は県内では一番最後の平成19年に有料指定袋制度を導入いたしまして、同じ年に導入された米子市と並んで最も高い金額となっております。
本市の手数料が高いという御指摘でございますけども、制度導入時期が遅い自治体ほど、ごみの減量効果を高める目的で金額が高くなっているという傾向があります。近年導入しました自治体では、鳥取市と同じ水準の大袋60円以上の市がふえているようでございます。
本市では、平成19年の料金設定に当たりまして、パブリックコメントなど市民の皆様の御意見を聞きながら清掃審議会で審議を重ね、答申をいただいたもので、処理経費の10％程度を手数料に設定をしているところでございます。これは、処理施設を有する有しないにかかわらず各自治体がそれぞれの考え方で決めているものでございますが、現在東部圏域のすべての可燃ごみを本市で処理をしている現状を見ますと、今後可燃物処理施設が東部圏域で１つになることを考えると、ごみ減量や再資源化を検討する上で、１市４町が歩調をそろえることが今後の課題であると考えているところでございます。
なお、本市で今年度が制度導入の５年目になっておりまして、この料金水準につきまして適正を検証するために本年８月の29日に本市環境審議会に諮問をいたしまして、現在まで２回審議を開催していただいておりまして、年度内には答申をいただけるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 料金が高いから抑制力になるというのは市民から理解を得られんと思っておりますし、東部圏域で同一ということになりますと、合併の時代に低い方に合わせるという形にされましたね。高い方に合わせることではなくして、低い方に合わせる努力をしていただきたいと思います。
時間がありませんので、ガイナーレに行きます。
経営基盤につきましては、先ほど順調にということのようであります。ちなみに2010年度、Ｊ２の19チーム、昨年度ですけれども、単独の黒字だったチームというのは11チーム、あとは赤字が８チームでありましたし、それから、累積からすれば19チームの中で累積の黒字のチームというのはわずか１チームしかない。あとの18チームはすべて赤字の累積の欠損であります。なかなか経営も厳しい状況でありますので、２年度、３年度、これからのＪリーグのクラブのライセンス制度というものも出てくるようでありまして、これは３年連続の赤字のクラブは要するにＪＦＬに降格するというようなそういった方向でありますので、このことについても引き続き経営については健全経営でいくように、そういうふうに求めたいと思っております。
ガイナーレ効果による鳥取力向上チームが昨年庁内で組織されて、先進地視察やらいろんな活動をされました。このことについて、取り組み経過について、まずお伺いをいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ガイナーレ効果による鳥取力向上チームのお尋ねでございます。この中で中心的に頑張っています企画推進部長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 ガイナーレ効果による鳥取力向上チームは、昨年11月に、Ｊリーグ昇格を契機といたしまして、市の関係各課、鳥取県、ＳＣ鳥取及び関連企業で組織いたしました。Ｊリーグチームの視察などを通じまして他のホームタウンに負けない地域の魅力創出に努め、多くの観客を本市に呼び込む取り組みを行ってまいりました。
具体的な内容といたしましては、１つ目に、スタジアムグルメやステージイベントの充実などによりますサポーターへのおもてなし向上、２つ目に、アウェーサポーターへの観光ＰＲや物販、ウエブ情報の充実などによる鳥取の魅力発信、３点目に、中四国ダービーマッチやご当地お祭り対決などのイベント企画によります交流人口の拡大、４点目に、街なか駐車場の開放や無料シャトルバス運行によります中心市街地への消費誘導など、多面的な取り組みを展開しているところでございます。
その取り組みの成果でございますが、スタジアムランキングというのがございまして、全国の64スタジアム中でバードスタジアムが総合４位というふうに評価されているところでございます。高い評価にあらわれているところでございます。
また、シーズンが進むにつれまして、スタジアムに徐々にお子様をお連れの御家族、御家族で観戦される姿というものが非常にふえてきておりまして、スタジアム内の盛り上がりやまちのにぎわいが実現し、市民の活力の源になりつつあると実感しているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 毎回ホームの試合で、特に企画推進部の職員さんが鳥取市のテントの前でいろんなＰＲをされているということをいつも見させていただいておりまして、その活動に大変敬意を表したいと思っております。
あわせて、次年度に向けてのガイナーレ効果による鳥取力向上チームの取り組みについてお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 来シーズンに向けました本市の取り組みとして、今シーズン実施してきたおもてなしをベースとしまして、１試合平均5,000人の観客動員と地域経済のさらなる活性化を目標として、スタジアムへの誘客を図る取り組みを強化したいと考えております。
具体的にはスタジアムのエンターテイメント性、これを高めまして、市内外の子供から中高年齢層まで幅広い年齢層のサポーターを獲得することや、街なかの飲食店や砂の美術館などの観光施設との連携による消費活動の促進、こうしたことに重点を置いて取り組みを進めたいと思います。
また、中四国ダービーなどのアウェーのゲームにも鳥取キャラバン隊、これはまだ仮称でありますが、この鳥取キャラバン隊を積極的に派遣し、鳥取市の魅力を大いに発信するなど、地域交流を呼びかける機会としていきたいと思います。地域の誇りをかけて全力で戦う選手たちをすべての市民が誇りに感じ、多くのサポーターが緑に染める熱気に満ちたスタジアムづくりを目指していきたいと思います。そして、Ｊ１昇格という夢に燃えるホームタウンとなるように、チームとともに着実に前進を続けたいと考えているところでございます。
◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 先ほど、Ｊリーグクラブのライセンス制度が平成24年度より導入ということを申し上げましたけども、大きな柱が３つあるわけでして、いわゆる育成年代の整備といいますか、Ｕ18とかＵ15とかＵ12の各年代のチーム、要するに組織の中でチームを編成する。今現在では、ガイナーレはジュニアチーム、それから高校生、中学生のそれぞれのチームを持っておりまして、これはクリアするだろうと。
それから、３年連続の健全経営ということを先ほど申し上げました。
もう１点は、固定の練習場の確保の義務づけというのがあるわけでして、今年度、６月定例において練習拠点施設ということで若葉台スポーツセンターの整備事業があったわけでありますけども、この進捗状況についてお尋ねをいたします。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これは仮称でございますけども、仮称の若葉台スポーツセンターの進捗状況です。
このセンターは、鳥取市の土地開発公社が市営住宅用地として保有しておりました遊休土地、ここにスポーツ施設を整備することで、いわゆる塩漬け土地の解消に有利な財源が活用できる事業であります。また、完成後の施設は、一般の市民利用を基本としながらガイナーレ鳥取の練習場としても活用することで、安定した利用実績と使用料収入も確保しようとするものでございます。
現在、鳥取市土地開発公社において造成工事の発注準備を進めておりまして、年明けには造成工事に着手できるものと見込んでおります。また、グラウンドやクラブハウスなどの施設整備は平成24年度の当初予算に計上しまして、来年度中の完成を目指して整備をしていくこととしております。
なお、施設整備に当たっての財源でございますけども、日本スポーツセンター助成金、いわゆるｔｏｔｏ、これを活用できるよう助成の申請手続を現在進めているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 施設整備でありますけど、私は昨年の12月定例会でこのガイナーレ鳥取について１年前に質問いたしました。その中で、施設整備については先ほど教育長から答弁がありましたｔｏｔｏの助成、これが平成23年度から25年度、５分の４あるいは４分の３という大変有利な助成措置があるわけでして、これを使うべきだということで申し上げた、昨年の12月定例会でこのことについて質問した経過があるわけでありますけれども、芝の改修であったり、あるいは大型映像装置、いわゆるオーロラビジョンの設置であったり、あるいは屋根の設置をすべきだというふうに昨年12月定例会で、私、質問いたしました。
そのときには、これは市長だったか教育長か定かではありませんけども、優先順位を検討し、前向きにこたえていきたい旨の答弁であったというふうに思っておりますけれども、次のシーズン、来年度に向けてのそのあたりの計画、考え方についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 来年度のバードスタジアムの整備予定でございますけども、とりぎんバードスタジアムにつきましては、試合の魅力アップや一層の集客力の向上につながるように、Ｊリーグのホームスタジオとしてふさわしいレベルの整備が必要であると考えております。
整備に当たってはこれまで、今議員がおっしゃいましたけども、有利な財源の確保に努めてきておりまして、一般財源の持ち出しが最小限になるよう努めております。
具体的な整備予定でございますけども、今年度約１億1,000万円をかけてピッチの芝の張りかえ事業を実施することとしておりまして、これは既に着工しておりまして、来年３月の開幕には間に合うように現在工事を進めているところでございます。
来年度ですけども、来年度は大型の映像装置、いわゆるオーロラビジョンの設置と、それから夜間照明設備の老朽化に伴う改修を予定しております。
なお、平成25年度の予定につきましては、24年度から審査が始まるＪリーグクラブライセンス制度によるスタジアムの基準の内容、これらを見極めた上で必要な整備を検討したいと考えております。
こうした施設整備を通じて、スタジアムのエンターテイメント性が高まって、より多くの皆様にスタジオにお越しいただけるものと期待しております。これまで以上に大きな経済効果と地域の活性化につなげていきたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 先ほど部長の答弁でもありましたが、全国のスタジアムの中で４番目とかいう。
Ｊリーグは20チームと18チームで38チームあるわけですけども、その中で専用球場を持っているＪのチームって６チームしかありません。Ｊ２の中でサッカーの専用球場はガイナーレ鳥取だけなんです。あとはＪ１のチームが５チームですけれども、あとはほとんどが兼用球場。専用球場ではありません。
そういう状況の中で、平成７年にこのバードスタジアムが完成して、平成８年のインターハイでサッカーの専用球場として、その当時はたしか全国の自治体で２番目だというふうに私は覚えておりますけれども、その後、長い間バードスタジアムはお荷物になっておりまして、この議会の中でも年間に何千万も要るのにほとんど使われていないというようなことで、かなりこの議場でも議員の質問があったというふうに私も覚えております。
これは「たら」の話ではありませんけれども、仮に西部にバードスタジアムのような専用球場あるいは兼用球場があったら、このガイナーレ鳥取は間違いなくこれは西部でホームタウンになっております。バードスタジアムが鳥取にあったがために、これは逆に言えばバートがあったがためにＪリーグが誕生したわけであります、極端な話をすれば。
私は、市民の皆さんの中で「なぜサッカーだけに」というような、そういう声ももちろんあるのは重々承知しておりますけれども、年間に７万人の観客が詰めかけて、これだけの子供たちから、あるいは高齢者までがこのおらがまちのチーム、地元のプロサッカーチームということで、大変なそれこそ盛り上がりといいますか、県人会の方に話をしますと、とにかく東京におってもどこにおってもこのガイナーレのことが気になって時々テレビを見るんだということをおっしゃっております。やはりこれがまちづくりの１つの大きな起点になるのではないかなと思っております。
次年度に向けて、さらなる活躍をガイナーレにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯下村佳弘副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時26分 散会
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