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  1. 鳥取市議会 2011-12-01
    平成23年 12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2011年12月08日:平成23年 12月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯中西照典議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  角谷敏男議員。                 〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手) ◯角谷敏男議員 おはようございます。共産党の角谷です。  私は、まず市庁舎新築移転住民投票について質問いたします。  今、市議会が9月議会で決めた住民投票の実施に向けて、検討会で協議を進めています。残念ながら、協議が進まないために2月実施が困難となりつつある中で、私は市長と幹部との議論が議会の条例づくりと投票の実施に向けて加速していくように期待を持ってこの壇上に立っております。私は、2月実施を市民に表明・約束した議会の会派代表の1人として、また検討会の委員の1人として、この場で質問することの、これまでにない責任の重さを感じています。これまでの市民から寄せられた市庁舎問題への賛否を含めた議会への批判や意見、懸念、期待の声を謙虚に受けとめて市長に質問いたします。市長は、私のためではなく20万市民のために、冷静になってみずからの発言・行動を見詰め、市民に届く答弁をまず初めに強く要望させていただきます。  市長はおとといの所信表明で住民投票の早期実施を希望されましたが、私は市長以上に早く実施したいと強く思っています。ただ、住民投票の成功にとって障がいとなる問題点は取り除き、公平・公正と市民の理解と信頼を高める点で、プラスにならない点について、市長に指摘したいのであります。今、市民への情報提供として条例案の1つとなっている新築移転が市長は最善の案だとして、新築移転の各種の広報活動、跡地利用の検討に力を注いでいます。しかし、これは、議会が5万人を超える住民投票条例制定を求める署名に込められた思いを受けとめ、条例案づくりをしているもとで、1つの選択肢となっている新築移転の作業を進めることは、公平・公正の行政のあり方として、看過できません。市長は、議会が市民団体からの条例制定を否決した後、全会一致で議会が住民投票の実施を決めたことや、選択肢・投票のルールなどを定める住民投票条例案づくりの作業についてどう認識しておられるのか、まずお尋ねいたします。  次に、原発と自然エネルギーについて質問いたします。  福島原発事故は、避難の問題、除染の問題、賠償の問題、そしてこの原発事故の深刻さとエネルギー政策のあり方を根本から突きつけました。原発事故によって国民の政治や社会の見方が変わってきたとも言われております。原発は、事故による放射能の放出を防ぐことができない、技術的には未開発であります。一度事故が起これば、空間的、時間的、社会的に、まさにその影響ははかり知れません。市長は、こうした原発事故・危険性についてどのような見解をお持ちなのか、お聞きいたします。  また、その原発事故・放射能汚染の生命と健康への影響と危険性、環境保護の取り組みもあって、世論調査でも、脱原発、原発稼働の中止、原発依存の電力政策からの変更を求める世論が広がっております。今の原発に依存しない社会づくり、原発のないまちづくりに踏み出すこと、国の政策転換を促すためにプログラムを決めて、原発のかわりに化石燃料でCO2排出ではなく、自然エネルギー再生可能エネルギーへの転換を強力に普及することが必要と考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  この問題は、国はもちろん、地域や自治体からの取り組みが必要であります。自然・再生エネルギーは国産であり、地域に潜在する地産エネルギーであり、市民や事業所の人たちの意見・提案など、市民の知恵や地元の技術力を生かし、先進地での雇用づくり・地域経済の活性化を生かすことも大切です。国が来年度から再生可能エネルギー固定価格買い取り法を実施しますが、国の制度だけでなく、補助制度の拡充など、市民の取り組みを支援することも求められています。今、鳥取市は環境基本計画の見直しに着手していますが、市はこうした視点を生かしてエネルギーの普及と開発に取り組む基本方針を策定する必要があると考えますが、どうお考えなのかお尋ねし、登壇での質問を終わります。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 共産党の角谷議員の大きく2つの御質問にそれぞれお答えしてまいります。1つは市庁舎新築移転でございますし、もう1つは福島原発、エネルギー政策についてというテーマでございます。  市庁舎新築移転につきましては、現在、市議会において住民投票条例の検討が行われております。これまでも、課題解決につながるならば大いに歓迎すると私も申し上げておるところでございます。市庁舎の移転新築は、議会での議論、市民の意向なども踏まえてまとめまして、市としての方針を3月なり6月なりに出してきております。基本計画の検討や市民への広報に必要な予算につきましては、正式に議会の議決もいただいているところでございます。この計画を進めるに当たり、市民の皆さんに計画内容を説明していくこと、情報を提供していくということは大変重要なことであると考えております。私は説明責任を求められる立場でございます。住民投票条例が制定されまして、2つの選択肢が明確になりましたら、必要な情報提供を行おうと考えていますけれども、まだ条例は提案もされておりません。住民投票条例案づくりにつきましては、市民に選ばれ、市民のために働いております私の立場から、市政運営の責任者として、市民の意向が十分に反映されるものでなければならないといった点、また、庁舎の耐震化など、今、市が直面している課題に関して、課題解決につながるものでなければならないといった点、こういった2点が重要な点だと考えておりますけれども、こうした点につきましては、必要に応じて私の見解を明らかにすることは私の責務であると理解いたしております。
     なお、地震がいつ起こってもおかしくないという現在の状況、また、できるだけ早期に地元発注することが地域経済の活性化、雇用の確保に大きな意味を持ってくること、また、国会における合併特例債の期限延長の審議ですね、きょうが臨時国会の最終日、延長されれば1週間ないしその程度延長されることもあり得るようでありますが、審議が進んでおりません。そういったような状況から、提案説明でも述べましたように、できるだけ早期の条例提案には期待しているところでございます。  それから、原発についてお答えしたいと思います。  御指摘のように、東日本大震災において発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故、これは今なお深刻な事態が続いており、放射能問題は災害廃棄物の処理を含めて大変深刻な問題であり、被災地の復興をおくらせる大きな原因ともなっております。このたびの福島第1原発の事故は、日本国民を初め世界の人々に原発の危険性を再認識させ、世界じゅうに電力の問題というものを提起する大きな契機となっていると考えております。危険性についての認識を新たにしているところでございます。  それから、自然エネルギー再生エネルギーへの転換についてお答えいたします。  平成21年度における鳥取県内の需要電力、これは約40億キロワットアワーとなっておりますが、このうち89.5%は県外からの電力で賄われております。言いかえれば、鳥取県のエネルギー自給率は極めて低い状況であります。本市においては、平成16年度から太陽光・風力などの発電設備951件に対して市の助成を行っており、自然エネルギー利用の普及に努めております。  お尋ねの新しいエネルギー政策に関しては、国において基本的な方針を立てていただくことが必要だと考えておりますが、本市としても、市民や市内企業の皆さんの御協力をいただきながら、自然エネルギーの普及について一層努力すべきだと考えております。  次に、基本方針を策定すべきだと考えるがということであります。  本市は現在、環境基本計画の改定に着手しております。特に、今回の鳥取市環境基本計画の中には鳥取市地球温暖対策実行計画を包括することにしておりまして、この実行計画は平成21年度から、特例市以上の地方公共団体でも取り組むように義務づけられたものであります。そういった状況がある中で、この実行計画において温室効果ガス排出抑制等を行うため、その区域の自然条件に適した、化石燃料以外のエネルギー、すなわち自然エネルギーの利用促進を主要な事項として策定することを予定しております。  なお、そういった実行計画の中でいろんな項目を挙げることになろうと思いますが、具体的な施策の1つとして、これから取り組む庁舎の整備に関しても自然エネルギーの活用ということを大いに取り入れたいと考えております。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 それでは、再度質問させていただきます。  原発と自然エネルギーについては、時間がありませんので、また続編ということで次回以降に送りたいと思います。  私は、市庁舎の新築移転住民投票について、重ねて幾つか質問させていただきます。  市長は、議会の条例案づくりに関してコメントや記者会見で発言されております。先ほど大まかにその基本的な姿勢、考え方を示されました。そこで、私はまず市長に、この住民投票をつくるきっかけになっている5万人の署名の重み、込められた思いについては市長自身どのようにお感じになっているのか、お尋ねしたいと思います。私は、改めて8月の臨時議会の市民団体の3人の請求者の条例案の説明を読ませていただきましたし、市長の意見も読ませていただきました。やはり、読んでみましても、議会だけじゃなくて、市のやり方に疑問を持ったりしておられるという点を感じるわけです。その点で、この5万人の署名に込められた願いについて、市長の御見解をお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず、9月議会でも答弁しておりますが、5万人を超える市民の署名が提出されたということにつきましては、私自身、真摯に受けとめております。多くの市民の皆さんの思いということにつきましては、記者会見の中でも触れておりますが、市として市庁舎の整備の事業について十分に説明してほしいと。説明責任といった点でございます。十分に説明を尽くしてほしいという思いを受けとめておりますし、それから、市民の皆さんがこの計画案づくり等について市民参画、そうした思いを持っておられる、そういった点についてもしっかりと受けとめて、その後の取り組みに生かしているところでございます。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 真摯に受けとめているということで、説明責任を果たしたいということであります。  若干もう1点立ち入ってお尋ねしたいのは、やはりこの住民投票について議会が決定した意味、意義というものを市長がどう考えておられるかということであります。議会は条例請求を一たん否決いたしましたけれども、市議会議長会が編集した本では、議会についてこう述べております。市民の代表機関である議会は、市民のさまざまな民意をくみ上げ、自治体の意思決定を前提とする、この政策形成機能と、執行機関に対する監視機能を持っている、こういうふうに述べているわけであります。今、市議会は、議会で庁舎問題を決めるんじゃなくて、市民に直接判断をゆだねることを決めたわけです。これは、民主主義の制度の1つを活用して市民の声を反映させることによって住民投票の実施を成功させていく、そして行政と議会への信頼を高めていく、とりわけ市民にとってまちづくりに大きく寄与する点で大変意義があると私は思っているわけですが、市長はどのように真摯に受けとめて、前向きにこの住民投票を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 住民投票をどう受けとめているかと。既に触れておりますように、問題解決につながるものであるならば大いに歓迎しますといったことも記者会見で述べているところでありまして、しかしながら、そういった検討が続いている中で、先ほど最初の冒頭の答弁で申し上げましたように、多くの市民がそれに参画して、市民合意として、だれもが認めるような、そういった内容のものとして住民投票が行われることへの期待も表明しております。  今の御質問の一番のポイントはどこにあるか、つかみかねた点があるんですが、まず、投票率については、住民投票条例の試案の中でもそういったことに触れておられるように、そして私が考えるに、すべての市民が参加するぐらいの高い投票率をもって住民投票がなされるということが望ましいんだというような思いを私も持っておるわけでございます。そうしたことについて少し触れたものでございます。もう少し理論的に申し上げれば、北栄町とか山口県防府市などの幾つかの自治体が、この投票率について50%以上というような規定を実際に採用しているという事実がありますし、それから、市庁舎の移転統合については市議会の過半数以上の議員の賛同を得て、そういった議会の意向も踏まえて現時点で実現に向かって取り組んでいる事業であるというようなこと、3点目としては、市庁舎の位置を決めることが、特別多数議決が法律上要求されているというような非常に特別重要な案件だと自治法上もされていることなどから、投票率が50%以上であることはむしろ当然求められることではないのかという認識で述べてきたところでございます。  いずれにしても、条例案は議会が検討中でございます。私の認識はむしろ必要に応じて述べさせていただくことはあるにせよ、早急に住民投票条例案が議会でまとまることを期待していると提案説明でも述べたとおりでございます。  以上です。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 私の後ろからもいろいろざわめきが起きておりますが、ここで市長、整理しないといけないなと思うんです。まず、先ほどポイントをつかみかねたとおっしゃいました。これまでの議決は間接民主主義で、多数議決で行われてきた。しかし、住民投票となると、民意を代表する議会が直接民主主義として住民投票を実施すると。ここが全く質が違ってきておるわけです。民主主義の制度の中でここをこの直接民主主義で問うということ。だから、結論を言いますと、議会の動向と市のスタンスが一緒にならなきゃ成功しないと私は思っております。  それで、私は実はきょうここで議長の許可を得て抽選機というものを持ってきたんです。議会の事務局にあるんですけれども、結論を言いますと、これで私どもは質問を抽選で引くわけです。その器なんです。これは去年の9月議会の上杉議員の質問の中で上杉議員が紹介されました。私がきょうわざわざ持ってきたのは、市長にわかっていただきたい、そのスタンスを一緒にするためにこれを持ってきたんです。ここに何と書いてあるか。四文字熟語で「公正無私」なんです。それと、「不偏不党」と書いてあるんです。私は、冒頭にも言いましたけれども、今回質問するのに、さっき言いましたように、基本的な視点やスタンスが一緒にならなければ、住民投票は成功しないと思っているんです。市長はいろいろこれまでの発言を、今、短い時間の答弁の中に凝縮されております。私はこの意味を、議会にある意味を考えないといけないなと思ったんです。それは、うちの議会の中は、御存じのように、庁舎問題でいろんな主義主張があります。しかし、このことをきちっと踏まえないと、住民投票に当たっては、わかりやすく言いますと、いわゆる駆け引きだとか思惑だとかそういうことで、会派とか個人の議員の思惑で住民投票条例案をつくっちゃいけんと。そのつくっている間は、やはり当局は間接民主主義じゃなくて直接民主主義の趣旨を踏まえて発言・行動していただきたいと思うわけです。  そこで、我々が今議論している条例案について、市長は、整備局長からも総務部長からも含めて、どの程度条例案がつくられてきつつあるのか、その点の御認識をお尋ねしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 角谷議員から、住民投票条例案がどの程度つくられてきているかの認識というふうにお尋ねがありますが、提案説明でも述べておりますように、この住民投票条例案が議会で検討会を設けて検討されている、そして、この議会冒頭に提案の予定もございましたけれども、提案されるに至っていないということで、早期の提案に期待を寄せているわけでありますし、その内容は、客観的に、具体的な内容が明確になっていることが、市民の皆さんが判断する上で重要だと。こういったことも触れております。ですから、そういったことで御理解をいただきたいと思います。  もう1つ、先におっしゃいました直接民主主義にかわったという御主張なんですが、具体的にこれはどういう内容であるか、もうひとつはっきり理解に苦しむといいますか、理解しがたいところでありますが、現時点で、これまで議会が検討されてきたこと、議決されていること、こういったことが否定されて白紙に戻ったということでは当然ないわけであります。現時点では住民投票条例案を議会が検討されていると。そういう事実は、当然のことですが、私も十分承知いたしております。しかし、現時点で鳥取市が推進している移転新築の庁舎の事業、これは鳥取市政の百年の大計でございます。こうしたことがきちんとした検討がなされ、市民に説明がなされ、市民の意見がその案に反映されるといったことで進んでいくことについては、今の時点で状況は何も変わっていないというふうに理解いたしております。  なお、住民投票条例案の検討が議会で行われていることについては市報等でも紹介しておりますし、私もいろいろな機会に発言いたしておりまして、そうした意味で、議会の取り組みに対して十分紹介しているというふうに私は認識いたしておるところでございます。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 直接民主主義のことがいまひとつ理解できないということをおっしゃいました。先ほど間接民主主義で言いたかったのは、予算案とか条例改正、そういうもの、それから、庁舎については特別多数議決とおっしゃいましたけれども、これは議会で決められることなんです。ところが、その議会で決められる権能を持っている議会自身がそれを市民の投票にゆだねて、議会はそれに従いましょうと、そういうことになったわけです。ここは大きな違いなわけです。ここの考え方からくるのは、やはり我々としても、先ほど言いましたけれども、当然公平・公正、まさに不偏不党、公正無私の、この姿勢で条例案をつくらないと、市民の間ではさまざまな意見があるわけです。疑問もあります。判断もつかない方々もおられます。だから、各会派の駆け引きや個人の思い、そういうものではあってはならないわけです。  逆に言いますと、市長も市長自身の考え方を最善の案だと言われると、それは法的に許されていますよ、しかし、行政のトップである市長が公正・公平の立場に立てなかったら、市民がこの住民投票を本当に信頼できるものなのかと疑うじゃありませんか。そう思われませんか。私はそのことが一番、市長と土俵が一緒にならなければ住民投票は失敗しかねない。私どももその責任を問われると。市長は議会がやっていることだと思っておられるかもしれないけれども、市長の言動に対して公平・公正の立場から議会が物を言わなかったら、投票に対して疑問を持っている人も含めて、賛成・反対を持っている人も含めて、さっきおっしゃった高い投票率にはならないんです。これまで投票率の問題とか、それから情報提供のことで市長はたくさん発言しておられます。成案ができるまで私は待っているんだとおっしゃいます。しかし、その説明責任を果たさなきゃいけない、その背後にあるのは、市が一方的にどんどん進めてきているじゃないかと。それがまずおかしいよと言う人たちもたくさんいるんです。そうするとなると、最善の案を一方的にどんどん進められて、しかも、議会が住民投票をやるというのに、何でそんなことを市長は進めるんだと。そんな市政は信頼できないよと。それが今問われているんです。私は物すごく、住民投票を決めた人間の1人として、その責任を本当に心から感じているんです。市長以上に早く住民投票を実施したい、そう言ったのはその気持ちからなんです。改めて、市長、自分のやっていることを制限されませんか。まだ新築移転が最良の案だと言って、跡地利用のことまで進められるんですか。この点についてお尋ねしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市としては、現在推進している案は、議会での議論、市民の御意向などを踏まえてまとめてきた案でありまして、基本計画の検討や市民への広報に必要な予算は正式に議決をいただいているものであります。したがって、旧市立病院跡地を建設候補地として移転新築する案については、市民に説明責任を果たす必要がありますし、私には事業を執行する立場、いわゆる執行責任というものがあります。角谷議員の御意見は、この事業に反対するという立場から、市の取り組み、市の説明を公平・公正でないと感じておられるかもしれませんけれども、これは立場の違いからくる御意見というふうに認識しております。  市庁舎の移転新築に伴い、現本庁舎の跡地がその後どのように利用されていくのか、周辺のまちづくりはどうなるかということは市民の大きな関心事であり、市民の疑問にお答えしていくために、引き続き検討を続けていくことが必要だというふうに考えております。この住民投票については、客観的で正確な情報を市民に提供し、住民投票の結果が市民合意ということで尊重されていくような、意義深い住民投票にしてほしいというふうに期待を申し上げたいと思います。  住民投票のためには、住民の皆さんに正確で必要な情報を提供するということは大変必要なことであります。公平・公正でないというふうな御意見を今言っておられますけれども、住民、市民の皆さんが判断するのに必要な情報を提供することが、いかなる場合においても、公平・公正でないというようなことは私は考えたことがありません。必要な情報をどんどん出していくということが極めて重要なことであり、そういったことが私に課せられた責務であるというふうに考えるところでございます。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 市長、まさかそう言われることはないだろうと思って、だから私はきょうこれを持ってきたんです。本当に残念な答弁です。市長、もう時間が3分しかない。共通の土俵にした上で幾つか述べたいことがあったんですけれども、この共通の土俵をつくる、こんなにもかけ離れているのかと思うわけです。いいですか。私どもは自分たちの主義主張は別として、住民投票をやるということを決めたんです。その決定の重みを。市長は確かに行政のトップですから、あなたが指示すれば部下は動くでしょう。議会はそうじゃないんです。合議制なんです。時間も若干かかります。まさに民主主義なんです。その違いを踏まえて、今回の住民投票の意味を。議長がどんなに苦労しているか。本当ですよ。私は涙が出るほど残念です。  市長、もう時間がありませんから、後援会のチラシのことも触れようと思ったんですが、1つだけ結論を言います。これはあなたの姿勢の具体的な反映です。公平・公正な姿勢がない。今からでもいい、改めていただきたい。住民投票を成功させるためには必要なんです。  と同時に、私自身についても最後に一言述べて終わりたいと思います。私は、議会の中で意見が違うということで、一時特別委員会委員の辞任願を提出しました。2人の議員を結果的に巻き込んだこと、私は正しくなかったと思っているんです。そのときに最も意見を言われたのは、一般の市民の人と同時に、市の職員だったんです。市長がトップであるなら、本当に市職員の意見を聞いて、住民投票のあるべき姿を考え直していただきたいと思います。  時間が来ました。議長、済みません、これで終わります。 ◯中西照典議長 木村和久議員。                 〔木村和久議員 登壇〕(拍手) ◯木村和久議員 木村でございます。昨年議席をいただきまして、議員として1年がたちました。最悪の事態をいろいろ想定しながら、課題解決に必要と思えるいろいろな御提案もさせていただきました。1年分の質問が言いっ放しとならないように、現状として整理をかけながら、市政において優先されるべき事業というテーマで質問してまいります。  まず、消防の問題でございます。  先般、地元消防団から、消防車の車庫が、市が想定している地震があれば間違いなく倒壊すると思えるので、建て直しができないかという御相談がございました。担当課に出向きまして状況をお話ししますと、「もっと危ないところがたくさんあって、10何年待ちになります」というお話でした。堀さんは正直な方なので、お金がないのであればできないことですから、まあ仕方がないというふうに理解して帰ったわけですが、まず、地元消防団と担当課で代替案の協議と状況説明の場の設定をさせていただきました。しかし、この状態を全市的に放置していいというわけではございません。消防団の車庫が51カ所あるそうです。対策済みがわずか7カ所。年に一、二カ所の整備ペースですので、確かに何年かかるかわかりません。大地震の多くが多発的な火災を伴うケースが多い実情を見たときに、地域消防団が求められる初期消火の使命がございます。老朽化した消防車の車庫が倒壊し、消防車が出動できない事態が想定される今の状況は、「防災のことは非常に重要だ。最優先の課題である」と6月の提案説明でお話しになっていることもあるので、まず、この部分の認識の確認から始めたいと思います。  登壇の質問を終わります。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 「結」の木村議員の御質問にお答えします。  本市の消防団のポンプ車、ポンプ積載車の格納庫は、おおむね分団ごとに1カ所ずつ整備しておりまして、50分団で計51棟あります。そのうち、地震の関係ですが、旧耐震基準の格納庫、これが10棟あります。消防団の格納庫につきましては、火災や風水害の発生の際には地域の防災拠点となる施設であり、耐震性の確保が必要であることは認識しているところであります。この10棟の中には待機室やトイレのないものが6棟ありまして、まずはこれらや、そして建築年の古いものから計画的に整備していくこととしております。現在、平成30年度までには整備を完了するという計画でございます。 ◯中西照典議長 木村和久議員。 ◯木村和久議員 防災上の重要な部分が手当てされていないことをお話ししたんですけれども、30年までに全部やるというふうにおっしゃっているから、少なくとも御自身がおっしゃった1丁目1番地の事業でございますので、次年度からの対応をとりあえず見せていただこうと思います。  次に、9月の決算質疑でお尋ねした保育園の問題でございます。特に旧市エリアの保育施設の劣悪な状態、それから、災害時の子供たちの誘導に伴う危うさの問題をお話しいたしました。100人近い子供たちを6人余りの少人数の保育士で短時間に2階から安全に避難させる、非常に難しいなというふうに私どもは見ているわけですけれども、前回お聞きした6カ所の改築はどのような改築スケジュールでやられるのか、また、以外の施設についての改築計画はどのようにされるのか、難しいのかどうなのか、それについてお答えをお願いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 今の保育園の御質問ですが、健康・子育て推進局長からお答えします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。議員が御質問の中で触れられました本年9月議会の決算総括質疑でこの問題についてお答えしております。  まず、6つの保育園の改築の計画についてでございます。  旧耐震基準で建築されまして、耐震診断しました結果、基準を満たしていない6つの保育園、具体的に言いますと、白兎、津ノ井、富桑、美和、賀露、美保の6つの保育園でございます。この6つの保育園につきまして現在検討しております。といいますのが、保育園を改築するからといって保育を休むわけにはまいりませんので、保育を継続しながら現在の敷地で建てかえができるのかどうか、新たに用地確保をしなきゃいけないのではないかであるとか、また、面積・形状等がございますので、現在の建物との配置の関係、こういった点も十分に検討する必要があります。平成24年度、来年度はこの6つの保育園のうち2つの保育園について、何とか、設計に取りかかりたいなというふうな考えでおります。  また、この6つの保育園以外の保育園についての改修等のお尋ねでございます。  これは、9月の決算総括質疑でお答えしておるとおりでございまして、園児の数がふえまして保育室が不足しておったり、老朽化のため改修が必要な保育園、これは確かにございます。しかしながら、増築を必要とするような改修、これにつきましては先ほどの改築と同じでございまして、敷地、建物の構造上、改築といったようなときでないとなかなか困難であるという場合が多いです。したがいまして、改築等に合わせて改善を図りたいと考えております。今後も、必要な修繕につきましては年次的に行いまして、保育環境の整備に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 木村和久議員。 ◯木村和久議員 子供というのは地域の宝と、どなたに聞いてもそうおっしゃるはずですけれども、やはり子供たちの保育施設の課題解決というのは非常に大事だと思います。来年2カ所やる。その後も順次やっていただけると思うんですけれども、例えば私たちが見た中で、白ゆり保育所なんていうのはやはり場所の選定からも考えないと、ステージで子供たちが午睡しているような状況ではどうしようもないので、これはやはり他の施設についても必要な改善をまずしっかり示していただきたいと思います。  次に行きます。次に、9月には総合支所の存続方法について御質問いたしました。地域振興を形にするためにどれぐらいの施策が必要かという具体的な内容はとにかく置くとして、「支所機能を果たすに必要な人員を配置する」というふうにお答えになっております。提唱されている多極型コンパクトシティーの極機能の維持をするということは、つまり、そこで市民が暮らし続けることができる、その環境をつくっていくというお約束だと思います。子供の数が減ったので、学校統合をすると。結果、仕方がないわけですけれども、そうならないために、前回、市長自身の言葉で、やはりこういう場所には新たなチャレンジが必要だというふうにおっしゃいました。このチャレンジ精神が反映された次年度予算・事業内容を期待して見せていただこうと思っているんですけれども、その事業内容に必要な職員数が当然カウントされるというふうに思っております。合併してよかったという地域の声を必ず引き出していただきたい。チャレンジする決意というものをお願いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 総合支所に関連して、総合支所は地域振興、それから住民サービス、そして防災、大きく言えばこの3つの主要な役割を果たしていく重要な施設であり、また総合支所の周辺は地域生活拠点という位置づけを第9次総合計画の中でも打ち出して、そして全体として多極型コンパクトなまちづくり、こういったものを推進しようとしております。  チャレンジという点でありますが、特に中山間地域対策ということが重要であると考えておりまして、地域の農林または水産業の振興とあわせて、それをどう地域の活性化とか生業として位置づけられるようにするのかとか、それから、地域の特色ですね、ここは演劇の文化があるとか、ここは歴史とか古くからの文化が栄えたところで、こうしたことを生かした地域づくりができないかとか、地域の特産物、例えば伝統の和紙産業とか、いろんなものがありますから、それぞれの特色を生かした地域の発展といいますか、そういったことをやっていくことが各総合支所、あるいは各総合支所の管内における鳥取市の取り組みとして重要だと思います。  総合支所について体制の充実強化といったこと。人数の問題だけで言えば、これは本庁と総合支所は連携してやっていますから、単に総合支所の人数といった問題に単純に帰結することはできませんが、総合支所の果たすべき役割とか、総合支所が積極的に企画的な機能を果たして地域の振興を図る、そうしたことについても十分配慮していきたいと思います。  なお、総合支所長が今年度から支所内の人員配置の権限をゆだねられている、任せられているといったことで、より適材適所の配置、そして、その時々の必要性に応じた人員の、流動的な要素を含めた配置が可能となるというようなことも、特色ある取り組みとして、支所機能の強化につながるものとして位置づけているところでございます。 ◯中西照典議長 木村和久議員。 ◯木村和久議員 人事権限を与えているということでしたけれども、市長も御存じでしょうけれども、支所の職員というのはほとんどいろんな兼務をしていますから、ですから、人事権限があったとしても、全体のボリュームを精査しない限り、人事権限は現実的には余り意味がないです。  総合支所及び地域振興は、今、市長もおっしゃったように、農林水産振興、これは大事です。間違いなく大事です。大きいですよね。ただ、ここで財政的なことを考えれば、協働の具現化とワンパッケージというのは、これは間違いないと思います。あわせて考えていかなければいけないのが、今の少子・高齢化の状況を考えると、10年後の地域集落の姿です。集落を畳むという現実も視野に入れた話し合いをもしなければいけない時期に来ているんじゃないかというふうに私は思っています。今の状況をずるずる引っ張るだけではなくて、その後の地域の再生をどうするかということも含めて地域としっかり話し合うということが必要だとまず思います。ここには時間がかかります。重要な工程をすべて省いて前に進むことはよくないと思います。次年度事業に期待しております。  次に行きます。3月には職員定数の適正化についてお尋ねいたしました。行政コスト削減を御旗に民間移行を進めていらっしゃる保育の現場の対応、一方では正しいと思います。一方では、公的義務事業としての保育を意外と軽く見ていらっしゃるというところもあるかと思います。担当からも報告を受けていらっしゃると思いますけれども、嘱託職員で、本来正規職員が担うべき重要な部分まで担っているという現状がございます。また、御承知でしょうが、建築関係の担当課では慢性的に残業が偏っている現状がございます。設備の業者さんからは、設備もできる職員の要望もございます。総合支所の人員配置も、先ほどお話ししたような、地元との協議を進めれば、必要な職員定数というのはそれからになるはずです。予定どおり、まず削減の数を優先されますか。それとも、お話ししたような状況を見きわめてから削減のカーブを決められますか。いかがですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 職員定数の適正化の取り組みをずっと計画的に進めております。これにつきましては、全国の市町村、また合併した市町村においては特にと申し上げていいと思いますが、大きな課題として取り組んでいるものであります。本市においては、合併によって増加した職員数、合併前の鳥取市の職員数の1.86倍になったわけなんですが、これを適正な職員数にすることを重要な課題であると考えており、ことし3月に第2次定員適正化計画を策定して、平成28年度当初までに1,258人、合併時の職員数の80%、合併前の鳥取市の職員数の約1.5倍の水準を目標として、段階的に適正化を図っていこうとしています。  さきに申し上げましたように、こうした取り組みは、総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」とか行革推進法、こういったものに基づいて国全体の方針としても示されておりますし、また、鳥取市の合併後の地方交付税の計算方法等が、10年後は段階的にプラスアルファ部分を縮小していくという総務省の方針も示されているわけで、そういったことにも対応することである、重要なことであると考えております。全体の枠の中で業務を検討して、本庁、総合支所、そのほかの出先、いろいろありますが、そういったところの人員配置を適正化するということをこれからもやっていきたいというふうに考えています。大きな枠を前提としながら、それぞれの部署でのニーズといいますか、そういったものを的確に把握して、それにどう対応するか。それは100%でない場合ももちろんありますけれども、できるだけいろいろな形で、業務のやり方を変えるとか、あるいは嘱託職員とか臨時職員をお願いしてこういった業務については担当してもらうとか、そういったことも含めてこれからそれぞれの部署の人員配置などを考えていく、そういうふうに進めていきたいと考えております。 ◯中西照典議長 木村和久議員。 ◯木村和久議員 法にのっとってということもあると思います。大事なことですから。ただ、昔から遅くまで電気がついている部署というのがありまして、大変忙しい部署、例えば建築住宅課・建築指導課、慢性的な残業を抱えながら、まだ多分業務量は今後ふえてくるんだろうと思うんです。文教経済委員会なんかでも、アバウト過ぎる積算の不備を指摘なさる委員がよくいらっしゃいますね。教育委員会としては、素人の教育委員会ではできませんからという理由です。事実だと思います。現場は多分手が回らないのが実態ではないかなというふうに思うんです。ですから、さっきおっしゃったいろんな方法があるでしょうが、ただ単に削減前提でもだめなのではないかなというふうに思います。  次に行きます。6月には三洋CE、緊急雇用職員、1,000人規模の失業に伴う雇用の問題を扱わせていただきました。私は準備期間が必要というふうに思いましたので、6月時点で質問いたしました。つまり、新聞で大きく扱われ出してからでは遅いのではないかと考えたからです。市長もその当時、同様の危機感や御認識をお持ちでした。私なりに雇用創出についての具体的な御提案もさせていただきました。いずれにしても、優先順位1番として早い対応準備をその際強く求めております。委員会でも対策はいろいろ聞きました。スキルアップであるとかビジネスマッチングであるとかと聞きましたが、三洋CEに限らず、4月以降に発生するであろう状況にもうこれで十分対応できる内容であるというふうに思われますか、いかがですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 雇用の問題は大変深刻な状況であるということを繰り返し申し上げておりますし、その対応についてはこれまでにない万全の対応をとるべく、この12月議会でも予算案等を提案いたしております。22年度から雇用創造戦略方針、これを出して、4年間で2,000人以上の雇用創造を目標にして取り組みを進めておりまして、この間、22年度以降の取り組みは今年度上半期、9月末までで2,202名という、これは速報値でありますが、雇用の創出を図ったという状況であります。したがって、私としてはこの三洋CEの問題が明確になる前から、取り組みについては積極的に推進を図ってきたということであります。そういう意味で、申し上げるまでもないことですが、三洋CEさんの372名と言われているこの12月の離職者だけではなくて、新卒者の就職だとか、現時点で既に失業している方々、こういった方々も全体を含めて雇用のマッチングだとか、雇用促進の奨励金だとか、あるいはそういった新しく起業する方への支援だとか、これは全体を対象にしております。このあたり、市民の方から少しお尋ねをいただいたりすることがありますので、特に強調しておきたいと思いますが、全体的な悪い雇用情勢に全体的に対応していきたい。そのために、市の相談窓口への登録などを求職者の方あるいは求人企業の方にお願いしている状況でございます。  それから、新たに追加提案を予定させていただいておりますが、国の第3次補正予算を受けての緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用の資金が鳥取市においても予算化されれば、これに基づいて約100名ぐらいの雇用が実現できると考えており、今後664名の新たな雇用を12月議会全体としては支援することができる、実現することができる、そういった状況でございます。万全かと言われれば、まだまだ、経済情勢ですから、流動性もあり、100%これで賄えると考えているわけではありませんが、今後とも地元企業のいろんな新たな投資、こういうものを促したり、雇用の拡大を促したり、また、誘致企業の新たな進出といったものも雇用につながるということで努力するという中で、現在直面している深刻な雇用情勢に最大限対応していきたいと考えて行動に移そうとしているところです。 ◯中西照典議長 木村和久議員。 ◯木村和久議員 やっぱり抜本的な雇用の創出が多分必要なんだろうと思います。先ほどおっしゃったように、例えば失業給付を受けていらっしゃる方、現在仕事を探していらっしゃる方、この分母が6,000弱ぐらいのものがまずありますよね。今現在ない方。ここに三洋CE、緊急雇用、それから、おっしゃったように新卒者、ポリテクで今就職の準備をしていらっしゃる方、そういうのを合わせるとすごく大変な数ですよ、現実的には。三洋CEが及ぼす地域経済への波及懸念というのは6億6,000万というふうに商議所の方では試算していらっしゃる。提案説明でお書きのように、一番大事なところは、正規雇用につながっていく取り組み、持続する雇用の取り組みというのがまず必要だと思います。具体的にはやっぱり受け皿ですよ。受け皿がなかったら、スキルアップをしても、ビジネスマッチングをしてもどうしようもないわけで、そこのところを何とかしなきゃいけない。やっぱりここでは経済観光部、それから農林水産部に死ぬ思いでやっていただきたい。やっぱりよくなったなと、仕事がある、この実感・実績こそ必要であって、これにつながらない数字の積み上げは全く意味がないと思います。  また、市長も提案説明では生活保護世帯の急激な増加も述べられております。我々の予想どおりになっていくことは市長も非常に残念な思いというふうに思いますが、何とかとめなきゃいけないと思います。「その他世帯」を絶対ふやさない、その対策なんですけれども、先ほど緊急雇用の国の制度が何とかなりそうだということもありますが、やはり賃金としてでも雇用維持に資金を回すということを現実的に考えなきゃいけない時期に来ているのではないかなというふうに思います。山間地域の耕作放棄地、それに伴って発生している有害鳥獣の解決など、多分人手が要る事業というのはたくさんあるはずです。いずれにしても、強靱なセーフティーネットは必要ですが、しかし、今はその前の施策がすこぶる急ぐのではないかなというふうに思います。  次に行きます。昨年12月には庁舎建設についての御質問をいたしました。移転新築の是非はここでは置きますが、庁舎新築の経済効果をよく口にされております。私はそれについてこう考えております。工事には工期・納期がございます。同時にたくさんの事業が発注されると、業者はどうするか。現場には資格を持った現場責任者を置かなければなりません。同時に大量の工事発注となれば、現場責任者は現場兼務はできませんから、大手の力をかりて工事をこなす、つまり上請という方法をとります。横請という方法もあります。特に中小業者にはたくさんの有資格者はいませんから、そういう方法をとってでも受注せざるを得ません。もう1つ足りないのがこの地域の職人の数です。どうするか。材料と労務を県外に一括発注します。つまり、工期には間に合いますが、地元に回るお金は帳面づらよりもはるかに小さくなります。  そうはいっても、私も市長と同じように経済・雇用は大変心配しておりますから、カンフル的な事業でも、地元受注で雇用につなげてほしいと考えております。しかし、いただいた9次総に伴う財政の中長期的見通しと普通建設事業費の推移の資料を見ますと、普通建設事業費、つまり公共工事の額は25から26で140億から170億をピークとして、3年後には90億、その次の年には75億と、一気に減ってまいります。説明を受けた時点の大型プロジェクトは、庁舎整備・砂の美術館・河原工業団地・可燃物処理施設・防災無線のデジタル化など、主要事業に伴う約250億の合併特例債を活用した事業です。現時点で特例債は450億活用予定と膨らんでおりますから、担当課はまだ想定していないということですが、多分100億以上の公共工事が数年でなくなっていくんだろうというふうに私は思っています。つまり、使えばどこかで切り詰めなければいけないのは当たり前の話ですから、そうなるのではないかなと。体力がある大手は残れるかもしれない。しかし、中小零細は、一気に工事量が減れば、価格のたたき合いを始める。低価格落札、つまり利益のない仕事でも受注せざるを得なくなる。そうすると、すぐに資金ショートを起こしてしまいます。経済も雇用も。業界の安定は安定的に発注される公共工事の量だと思います。地元で消化できない量を一気に発注する。その後、潮が引くように工事量が減っていく中身だと思いますよ、今なさろうとしていらっしゃることは。経済効果がある、雇用が生まれると。私は少し違うと思います。やっぱり持続して何ぼの世界だというふうに、経済や雇用はそういうふうに思います。どうお考えになりますか。 ◯中西照典議長 竹内市長
                      〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 庁舎について、地域経済の活性化、あるいは雇用の確保、この面で重要だということはたびたび述べております。3つのうちの1つという形で。これについては一定の、100億の投資をした場合の試算などもしておりますが、この庁舎の整備については公共工事として全体のまちづくりにもかかわっていますから、庁舎の整備を通じて民間投資を誘発するというか、誘導するというか、そういった面を見逃すことはできないわけです。そういった意味でも、駅南の市立病院跡地を建設候補地とする新築移転は、民間投資を伴うわけで、それは駅周辺であったり、現庁舎の周辺であったりするわけですから、経済効果の面で大変大きなものが期待できます。議員が理論としておっしゃっている、安定的にした方がいいというのは、基本的にはそのとおりだと思いますが、低位安定というような状態ではいけないわけで、庁舎というのは必要な公共事業でありますので、これをきちんと、今のような厳しい時期に、地域の経済活性化や雇用の確保という意味からも実施していくと。民間投資もそれに誘発されて、持続的な開発整備やまちづくりが行われる。こういったことを考えているところであります。  この庁舎整備につきましては合併特例債が適用になる事業でありますので、一定の期限のところできちんとした形で合併特例債、国からの7割の支援を得て実施するという、そういったことにしたいと思いますし、地元企業の手によって、市民の館であるところの市庁舎、また、まちの新しいシンボルともなる市庁舎を整備していくということで、建設業あるいは関連の幅広い業種に対して大きなビジネスの機会を与えることになることは申し上げるまでもないと考えております。そういったプラスについてやはり注目していくこと、こういったことは重要だと思っておりますので、安定してやるべきだということの中で、大きな事業はやらなくてもいいというような趣旨であるならば、それは疑問を感じております。 ◯中西照典議長 木村和久議員。 ◯木村和久議員 市長の政治姿勢ですから、テレビでごらんの皆さんがそれをよく判断されればいいと思うんですけれども。  次に、全体を眺めて、今の御答弁なんかもそうなんでしょうけれども、政策の重要度、緊急度、そして将来リスクなどを十分勘案されて今のお話なんだろうと思うんです。市の政策、事業施策となっている、それが施策となっていくわけですが、市長が持たれている社会性・価値観・哲学、そういったものを反映されたものが市政に形になってくるわけですよね。私の価値観で言えば、倒壊が予想される消防車の車庫というのは、耐震改修や防災でも物すごく急ぐよなと。大震災が起こったときに保育園の問題、これはすこぶる急ぐよなと。過疎に歯どめがかからない、これからそこに具体的なカンフルを打っていこうとするときに職員がもし足りないとしたら、これもすこぶる急ぐよなと。今までやりとりした雇用についても、これもすこぶる急ぐよなと。市長が一番、とりあえず私の感じ方としては、庁舎移転こそがすこぶる急ぐんですという話になってくるわけですけれども、急ぐ課題が山積しているわけですよね。私は財政的には一気にできないのではないかなというふうに思っています。むしろするべきではないのかなと。理解を求めてでも、やはり計画的にやっていくべきではないかなと思っています。ですから、市民にもっとわかりやすい財政の状況というのを説明する。その上で、やっぱり最も大切なのは、なるほどとうなずける優先度をはっきり示されることだというふうに思います。いろいろ申しましたが、事業の優先度をどう判断されますか、いかがですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 私はかねてから「市民の立場に立つ」「市民生活を大切にする」「まちに魅力と活力を」というこの3項目を私の政治信念として表明しております。また、第9次総合計画にも位置づけられました「人を大切にするまち」、これを理念として事業の優先度を判断していきたいというふうに思っているところです。  市の事業は多岐にわたって非常に膨大なものがありますが、ですから、全部を十分に言いあらわすことは難しいですが、具体的に少し述べてみますと、総合計画を初めとする各種計画づくりなどへの市民参画、地域づくり懇談会や市長への手紙など広報広聴施策の実施、行政評価や監査委員による行政監査など外部からの御意見、こういったことを通じまして、優先度に関する市民の皆さんの考え方や、あるべき姿というものをしっかり受けとめて、優先度について判断していこうと考えておるわけでございます。  議会と執行部との関係にあえて触れますと、議会制民主主義に基づいて、市民の代表である議員の皆さんに案を提案して、議決という形で御判断をいただくということ、これを通じても、私は予算案などであらわれたる事業の優先度というものは決めていただいているというふうに思っております。  先ほどから消防車庫を例に挙げてこの重要性を述べておられますが、市庁舎の整備というものと、内容的にも状況的にも比較できないものを比べておられるんじゃないかというふうにも感じております。要は両方ともやるんですよ。両方ともやりましょうというのが私の意見で、消防車庫は消防車庫としての、全体としての中での重要性も考え、順序も考えてやらなくちゃいけませんし、市庁舎は市庁舎としての、合併特例債のことも申し上げましたけれども、やはり適時適切に必要なものを設けて、そしてきちっとした、先の世代に不安と負担を先送りしない、そういう形で対処していきたいと思っております。鳥取市政の百年の大計というものである庁舎の問題について、随分いろいろ検討を進めてまいりましたし、議論もしてきております。こういったものを踏まえて、それを先送りして消防車庫を先にすべきだといった御認識ではないとは思いますけれども、そういったことはやっぱり両方ともきちんとやっていくという考え方でおりますので、念のため申し上げます。 ◯中西照典議長 木村和久議員。 ◯木村和久議員 内容と状況が違うというふうにおっしゃったけれども、消防車の車庫はすぐ身近な防災です。困ったらすぐ対応できる場所がないといけない問題。庁舎は真ん中でいいでしょう、それは。だから、その辺の御認識がなかなか、この議論を聞かれている市民の方には多分理解できないと思いますよ。行政という組織の中では通用することがあるかもしれないけれども、私はちょっと違うと思います。もっと市民にわかりやすいお話をされるべきです。  今まで財政は、庁舎を建てる際にずっと、全く健全で、心配がないということを絶えずおっしゃってきているわけです。何の参考にもならないと思いますけれども、経済誌の「エコノミスト」が1,750自治体のうちの借金ワーストランキングというのを出しています。これは実質公債費比率を比較しての公表ですけれども、客観的な数字比較ですが、鳥取市は悪い方から364番目の評価を受けています。鳥取市の財政状況を一般家庭に例えるなら、みんなで400万しか稼げない家族が、多くの借金を抱えて850万の暮らしをしている状態ですよね。私は続かないと思うんです。この考えが通用するのは、やはり国の本当に内部の話、国会の内部の話であったり、政府内部の話であったり、役所の、行政の組織の中の話としては通用すると思います。でも、いつまでも続かないと思うんです。いずれははがれていくと思います。私は、鳥取市の第5次行財政改革大綱に書かれている、市長、あなたの言葉を信じますよ。「人口減少がもたらす将来的な生産性の低下による税収減が懸念される中、今後、財政運営は厳しくなる見込みです」。財政は健全だというあなたの言葉より、この鳥取市長の言葉を私は信じます。  質問を終わります。 ◯中西照典議長 児島良議員。                 〔児島 良議員 登壇〕(拍手) ◯児島 良議員 会派の「結」の児島でございます。3項目について質問させていただきます。  まず最初に、本市の農林業政策についてお尋ねします。近年、全国的に耕作放棄地がふえておりますが、本市においても方々で荒れた耕作放棄地が目につくところであります。そこで、本日は2カ所について、執行部の見解をお伺いします。  まず、国道9号線沿いの鳥取空港付近についてお尋ねします。  鳥取空港付近の砂丘地の農地では、耕作されていない農地や違法建築が目立ち、中には産業廃棄物が放置されているところも見られ、本市の空の玄関口であるにもかかわらず、景観上も大変見苦しい状況であります。本市はどのような対策をお考えなのか、御答弁ください。  次に、河合谷の農地についてお尋ねします。  かつて、河合谷では広大な農地で大根栽培などが盛んに行われてきましたが、近年、栽培面積が減ってきております。もともとの農地は25ヘクタールと聞いておりますが、そのうち現在では約8ヘクタールしか耕作していない。多くの面積が荒れております。執行部におかれましてはこの状況をどのように考えているのか、御答弁ください。  次に、殿ダム周辺の整備についてお尋ねします。  ダムが完成し、先日は盛大に完成式が行われました。ダム本体の上流は、美しいダム湖が生まれました。しかし、まだダム本体直下の広い土地の整備が完了しておりませんが、どのような計画になっているのか、お尋ねいたします。  次に、ダムの造成に伴い残土を処理した神護地区、吉野地区の残土処分場の整備についてお尋ねします。  吉野地区は国交省が地元と協議してヒノキを植えておられますが、神護地区の残土処分場はまだ手つかずの状態でございます。土砂があらわれた状態では、景観上見苦しいだけではなく、災害のおそれもあります。今後どのようにする計画なのか、お尋ねいたします。  次に、地域福祉についてお尋ねいたします。  2000年に社会福祉事業法を改正・改称して社会福祉法が成立し、地域における社会福祉、すなわち地域福祉の推進が明記されました。これは、高齢者も障がい者も子供も女性も男性もすべての人々が、人種や年齢、身体的条件にかかわりなく、自分が住みたいところで住み、したい仕事や社会参加ができる、そうしたチャンスを平等に与えられ、みんなが一緒に暮らせる社会が当たり前だというノーマライゼーションの理念によるものであります。これによりまして、今まで高齢者や障がいを持つ人は施設に入所して暮らしていましたが、施設から出て地域で生活を送るという方向に大転換となりました。今までのケア・アウト・ザ・コミュニティー(地域から出てケアをする)からケア・イン・ザ・コミュニティー、地域の中でケアをする、そしてケア・バイ・ザ・コミュニティー、地域に住む人たちによってケアをするへ変わってきたわけです。そのためには、地域住民の理解や支えが絶対不可欠ですが、しかし、近年、地域のつながりの希薄化とともに、地域コミュニティーの衰退が進み、住民が支え合って暮らすという地域福祉の最も基本的な部分が懸念されております。本市において、9次総で地域福祉力の向上がうたわれ、一部、成果の目標値も示していますが、現在の進捗状況はいかがか、お尋ねします。  以上で、登壇での質問を終わります。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 「結」の児島議員の御質問にお答えいたします。質問は5つございました。  私からは、まず、国道9号空港付近の耕作放棄地についてという項目でございます。  平成21年4月に地元関係者から、鳥取空港周辺の市街化調整区域で違法転用等が目立つという情報をいただいておりまして、その21年の翌5月に現地調査を行いました。その結果、農業振興地域の整備に関する法律、農地法、都市計画法、建築基準法などに基づく手続を行わずに転用等をされた物件が30件あるということが判明いたしました。このため、同じ平成21年7月以降に、関係者に対して事情聴取とか是正指導を行ってまいりました。また、翌年になりますが、22年9月から11月には個別面談を行って、具体的な是正計画書の提出を求めているという状況でございます。今後、土地利用の法規制について、地権者への周知徹底を図っていくことが必要だと思います。また、地元土地改良区とも連携して監視体制の強化に努めたいというふうに考えております。そして、土地利用についての協議の場を設定するなどして、農地の適正な利用について、体制の強化を図っていきたいと考えております。  次の御質問の河合谷の農地についてであります。現状について、担当部長からお答えいたします。  それから、殿ダム周辺の整備についてであります。  議員も御紹介のように、殿ダムの工事が完成し、因幡万葉湖という美しいダム湖もできたということでございます。先日、盛大な完成式が行われております。ダム本体直下の広い土地について御質問でありますが、ダム直下には、ダム本体の眺望を生かした多目的広場等の整備を計画しており、本年度、国土交通省による基盤整備が完了することとなっております。ダム周辺整備に関しましては、ダム水源地域ビジョンに基づいて、平成24年度、25年度に整備を実施する広場等の設計に着手を既にいたしております。来年度から、市において広場整備を進めることにしておりまして、殿ダムを活用した地域振興を図りたいと考えております。  次に、景観上非常に見苦しい状態である、あるいは災害のおそれもあるという御指摘のある点でありますが、これについての計画は担当部長からお答えいたします。  あわせて、地域福祉についてということでお尋ねの現在の進捗状況、これも担当部長からお答えさせていただきます。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 第9次総合計画における地域福祉の進捗状況のお尋ねでございました。お答えします。  本市の第9次総合計画では、地域福祉力の向上を主要施策の1つとして位置づけ、行政と地域住民、事業者、民生児童委員、社会福祉協議会、地域・福祉活動コーディネーターなどが連携し、地域ぐるみでお互いに支え合える体制づくりを進めているところでございます。具体的には「地域・福祉活動コーディネーターによるネットワークの形成」「災害時要援護者支援制度の普及」「愛の訪問協力員・となり組福祉員による見守り、訪問、相談活動」「民生児童委員による訪問・相談・支援」に取り組んでおります。  御質問の事業の進捗状況でございますが、本年12月1日現在で、地域・福祉活動コーディネーター配置地区数は、目標12地区に対しまして10地区でございます。また、災害時要援護者支援制度の実施地区数は、目標56地区に対しまして50地区、登録人数は目標6,400人に対しまして4,439人でございます。  以上です。 ◯中西照典議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 河合谷農地についてお答えいたします。  この河合谷の農地につきましては、県営の農地開発事業によりまして、昭和56年から平成元年度にかけまして約25ヘクタールの農地、これは植栽可能面積でございますが、造成されまして、最初は地元農家が入られ、それから順次、県外の入植者でございますとか、旧の国府町農業公社が大根栽培を行ってまいりました。しかし、収益性の問題から、これらの方々は撤退されまして、現在、3戸の農家が約8ヘクタールの農地で大根等を栽培されておりますが、残りの農地は未利用で、現在原野状態となっておるということでございまして、今後、有効な活用策を検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 残土処分場の今後の計画についてお答えいたします。  殿ダム建設事業の残土処分地は吉野地区、神護地区の2地区ございまして、ともに国土交通省が県に林地開発行為の事業計画書提出し、事業を行っていると聞いております。計画としては、今年度中に排水施設やのり面保護などの災害防止のための安全対策を講じ、さらに来年度にかけて環境保全のための植林をすることとなっております。まず、吉野地区の植林についてでございますが、こちらは個人所有地でございますので、本年度、国土交通省が針葉樹を植林し、所有者に返還することとなっております。また、もう1つの神護地区につきましては、市の土地でございますので、来年度、地元集落で広葉樹の植林等の整備・管理を行う予定となっております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきました。重ねてお尋ねいたします。  まず、国道9号線空港付近の耕作放棄地ですが、30カ所ほど違法建築があるので、随時指導していくということは了解いたしました。ただ、現在見ていますと、農地はかなり点在しているんですよね。それをどうするかという問題があります。それで、私としては、まず地元の土地改良区と十分話し合っていただいて、点在する農地を集約することが第一だと思います。農地の集約は大変難しい問題だと理解しておりますけれども、今後の課題となるかんがい用水の管路の更新の問題がありますので、避けては通れない問題ではないかと私は思っております。そして、集約したとして、その農地、今、サツマイモが大変特産なんですが、砂丘地ならではの作物の特産化を推進するような施策を講じていただきたい。そして、農地として集約できない部分ですが、土地利用の計画を見直して、市街化調整区域の規制を外すなど、民間の活力を利用して有効利用することを提言します。これにより国道9号線沿いの空港周辺の地域が活性化しますし、投資を呼び込むことにより地域経済の振興に資すると考えておりますが、執行部の見解を求めます。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 農地の話もありますが、そういった振興も図るということは前提としながら市街化調整区域の規制を外してという点につきまして、担当の都市整備部長からお答えしたいと思います。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  鳥取市は現在、平成18年に策定しました鳥取市都市計画マスタープランに基づきまして多極型のコンパクトなまちづくりを進めております。具体的には、中心市街地や地域生活拠点の再生、生活を支える公共交通の充実などに積極的に取り組んでいるところです。市街化区域は鳥取県が定める都市計画ですが、今後、大幅な人口増加が見込めないこと、市街化区域内に相当量の低・未利用地が存在していることなどから、これ以上の市街地の拡大・拡散は抑制する必要があると考えています。したがいまして、当該地区の市街化区域への編入は現状では困難であり、今後とも、開発行為に対する指導を行うとともに、今後の農業のあり方を検討して、良好で適切な土地利用を促進したいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 多分そうお答えになるとは思っていましたが、あの現状は早急に対応していただきたいと思っております。  次に、河合谷の耕作放棄地ですが、地元集落と協議して、回復可能なところは、さらに荒廃が進まないうちに再整備して農地として活用していただき、回復困難な場所が現実あるわけですが、もとのブナ林に戻すようにしたらどうかと私は考えております。扇ノ山周辺はもともと広大なブナの原生林が広がっておりましたけれども、野生動物、特にツキノワグマの生息地でしたが、農地や牧場に開墾したために、すむ場所を失って、追いやられてふもとに出没するようになったとも聞いております。今、生物多様性が問われております。ブナ林は豊かな生態系をはぐくみます。また、二酸化炭素を吸収する森林として、また、鳥取市内に水を供給する水源涵養林としてブナ林を復活させたらどうかと考えますが、執行部の所見を求めます。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在、河合谷農地につきまして、地権者である地元雨滝の集落、JA、県等と協議しているところであります。今後、農地として利用する場所、それ以外の場所を区分しまして、ブナ林にするためのブナ植栽の可能な場所については、地元の了解を得て、現在、現地でブナの苗木を育成している市民団体によるブナ植林の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 ありがとうございます。ぜひブナ林の再生を目指してください。よろしくお願いいたします。  次に、殿ダム周辺ですが、本体の下は多目的広場、了解いたしました。あと、神護地区ですが、先ほど広葉樹林ということを言われました。確かにクヌギ、ミズナラ、コナラなど広葉樹林の植林は大変いいことであります。やはり広葉樹林帯というのは豊かな生態系をはぐくみますし、先ほど申しましたように、水源の涵養にもなります。クヌギに至っては、植林後何年かたてばシイタケのほだ木としても活用できます。ただし、植林に当たっては、地元の方の協力はもちろんですが、市民と協働で行ったらどうかと思います。市民の憩いの場となるところだと思いますので、ぜひ市民と地元と協働で植林作業をしていただきたいと思いますが、執行部の見解をお願いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 私は市内の広葉樹をふやしたいということをずっと申し上げてきました。それから、同じく、これはまた違う場面ですが、芝生化を進めたいと。こういったことについては、鳥取市の豊かな環境を守っていく上で非常に重要ですし、我々が自然に親しんで、その自然とのよき関係を築く上で大変重要な取り組みだと考えております。  神護地区における植林については、今後、地元集落との調整を行って、広葉樹の植林といったことについてしっかりと話し合いをしていきたいと思います。その際には、議員が御提案の市民との協働による植林、そしてその後も、植えた方あるいはその御家族がそこに親しむというようなことが大変重要だと思います。これも、地元集落を含め、関係機関との調整を図っていきたいというふうに思っております。原木の利用、特にシイタケ等のキノコは、鳥取は非常に良質なものを生産されている方も多いんですが、以前に比べると随分生産量が減ったというような事実もあります。広葉樹の植林がこうしたシイタケなどのキノコ栽培を地域の産業としてまた復活させる大きな契機にもなると思いますので、この場所に限りませんが、全市的にこうしたことを推進してまいりたいと考えております。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 次に、教育長にお尋ねしますが、今、市長から、自然に親しむ場所だということで、広葉樹林を植えるんだということを言われましたけれども、ダム湖の因幡万葉湖、それから、その周辺の豊かな自然とすばらしい景観のもとで、子供たちの手で木を植え育てるという、環境教育の絶好の機会だと私は思っております。扇ノ山、雨滝などジオパークのスポットにも近くて、学校教育における環境教育の場所としてぜひ活用されるように提言しますが、教育長の見解をお願いします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 環境教育を行っていくためには、まずふるさとを知り、好きになることが一番だと思っております。今、議員から紹介がありましたように、殿ダムの水源地域は、日本の滝百選の雨滝、それから河合谷高原などがありまして、山陰海岸ジオパーク扇ノ山エリアに含まれるなど、大変豊かな自然環境を持っております。また、その環境の中で多くの人が生活しております。このような歴史や文化、また自然を大切に思う気持ちこそが学校教育における環境教育の基本だと考えております。  今後、殿ダム周辺の整備が進むことで、子供たちにとって豊かな自然との触れ合いの場となるだけではなく、水力発電や洪水防止など、ダム活用からの学習、また植樹・植林等の機会から自然再生についての学習など、環境教育の場所としてさまざまなイメージが膨らんでまいります。大いに活用できる場になるだろうということは考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、地域福祉に移ります。地域福祉は、行政、事業者、市民がいろいろさまざまな分野で役割分担して担わなきゃいけません。高齢者や障がい者の在宅生活全体を支える福祉サービスや社会福祉施設の地域の密着化、ハード面での生活環境整備、バリアフリーであるとかユニバーサルデザインというのは、これは行政や事業者が担う部分であります。一方、福祉コミュニティーは地域住民が担う部分であります。9次総の基本計画では、施策の主な内容において個々の仕分けが十分でなく、ごちゃまぜになっております。だれが何を担うのかが定かでなく、このままでは進みそうもないような気がいたしております。したがって、行政、事業者、社会福祉協議会、地域住民がそれぞれ担う部分を整理、仕分けした方が地域福祉が推進できると思いますが、いかがでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 地域福祉の推進について、具体的な進め方でありますが、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  第9次総合計画では、行政と住民、事業者、民生児童委員、社会福祉協議会、地域・福祉活動コーディネーターなどが連携しまして取り組みを推進できるよう、地域における福祉ネットワークのイメージ図を表示しております。個別のものは表示しておりませんが、行政や事業者、あるいは社会福祉協議会、地域住民などがそれぞれの具体的な取り組みにつきましては、事業ごとの実施要綱等で表示していきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 しっかり整理されて市民に明示されない限り進まないような気がしますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、地域・福祉活動コーディネーターについてお尋ねしますが、一般的に地域福祉コーディネーターというのがありまして、これは地域住民がともに支え合う地域社会づくりを目的とするふれあいのまちづくり事業を行う市町村の社会福祉協議会に配置される専門職であります。本市の地域・福祉活動コーディネーターは、地区公民館を拠点として、市民の相談窓口、支えあいマップの作成、介護予防のためのサロンの育成などの活動をするボランティアとしていますが、その違いは何でしょうか。  また、その役割と、民生児童委員の役割との違いもあわせてお答えください。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  地域福祉コーディネーターとは、行政や社会福祉協議会などへ配置される職員のことでございます。本市が配置しております地域・福祉活動コーディネーターは、本市が独自に配置しているものでございまして、地区の中で、個人や団体からの相談、あるいは福祉活動の調整や連携を図りながら、福祉のネットワークの形成を推進しようとするものでございます。
     一方、民生委員さんは、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された特別職の地方公務員でございます。業務といたしましては、高齢者、障がい者、児童、生活保護など、援助を必要とする方への相談助言等を行っていただいております。定数は、本市では518人と定められておりまして、業務も多忙をきわめておりますが、本市が設置しております地域・福祉活動コーディネーター、こういった職との兼務も可能でございます。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 説明していただきました。まだ意味がよくのみ込めていないんですけれども、これは後日ということにいたします。  先ほど、地域・福祉活動コーディネーターの現在の地域数が、12地区の目標のうち10地区であるということを御答弁いただきましたが、そのほか、人数も10人ということなんでしょうか。現在の活動状況はどうなっておりますか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  地域・福祉活動コーディネーターの設置につきましては、平成16年度は2地区でモデル的に配置して、研修を行っていただきまして、平成17年度から地区での実際の活動をしていただいております。現在のところ、活動地区は、先ほど答弁しましたが、10地区で各地区お1人ずつ地域・福祉活動コーディネーターを配置しております。  主な活動でございますが、各地域で行われているふれあい・いきいきサロン、こういった事業の立ち上げの助言や、各地区社協の活動の支援を行っていただいております。特色ある取り組みといたしましては、城北地区では地域通貨による住民相互の助け合いの取り組みが既に行われておりまして、コーディネーターがその取り組みの中心を担っておられます。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 今、活動の状況を御答弁いただきましたが、地域・福祉活動コーディネーターの役割の1つに、地域での日常の人々の動きを地図に図示して、課題を発見したり、課題の解決方法を探したりするための支えあいマップの作成とありますが、個人情報保護の観点からこういうのは懸念されないんでしょうか、どうでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  支えあいマップにつきましては、地域の福祉活動の中で、援護が必要とされる方々の情報を収集して作成された地図でございます。この地図には、緊急時の連絡先とか、食事サービスを受けているのかどうか、あるいはかかりつけ医の連絡先など、日常生活での助け合いに必要な情報が記載されております。  個人情報保護との関係でございますが、本人の了解のもとで作成されており、福祉活動に利用されるものであり、特に問題は生じないと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御本人の了解があればいいということでございます。そのとおりだと思います。  続きまして、認知症高齢者とか知的障がい者、身体障がい者の対応についてお伺いします。  9次総の基本計画、特に前期実施計画において、認知症高齢者や知的障がい者、身体に障がいをお持ちの方々への対応が大変弱いと感じられますが、いかがお思いですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  認知症高齢者対策、障がい者福祉につきましては、本市の重要施策の1つとして第9次総合計画に位置づけております。前期実施計画に掲載している事業は全体の一部の事業でございまして、本市の福祉計画として別途作成している介護保険事業計画・高齢者福祉計画、これは1つの計画ですが、及び障がい者計画、障がい福祉計画、こういった計画の中で詳しく定めております。認知症高齢者対策としては、内容としては、認知症サポーター養成事業を実施事業に位置づけ、積極的に取り組んでいます。今年度、市内3カ所で、認知症による徘回高齢者への対応を体験するため、自治会、警察、消防等との協働により徘回模擬訓練を実施したところです。さらに、障がい者支援施策としましては、災害時要援護者普及促進事業、相談支援事業を前期実施計画に位置づけ、積極的に取り組んでいるところでございます。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 9次総の実施計画等には記載されていないんだが、しておるんだということですよね。だから、それが見えていないものですから、質問させていただきました。  次に、認知症高齢者の徘回についてお伺いします。  幾つかの自治体では、認知症高齢者の徘回に対応するために、地域住民によるネットワークをつくって認知症高齢者を守る活動をしております。福祉保健委員会が視察した大牟田市でも積極的に取り組んでいらっしゃいました。認知症高齢者の徘回の対応について本市はどのように考えているのか、お伺いします。  また、徘回者を自宅に連れ戻すだけでは問題は解決しません。その後のフォローも大変重要なことだと考えていますが、あわせて見解をお聞かせください。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長よりお答えします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  認知症高齢者の徘回への対応といたしましては、先ほど市長が答弁したように、先日、市内3カ所で徘回模擬訓練を実施したところでございます。また、地域包括支援センターを中心に、市民への啓発活動や家族からの相談活動を行っております。さらに、徘回高齢者を抱える家族が高齢者の居場所を確認できる位置検索サービスを利用する際の初期費用の一部を助成してきているところでございます。このほかにも、認知症対応型のグループホームの整備を促進してきておりまして、来年度からの第5期の介護保険事業計画でも施設の整備を盛り込みたいと考えております。認知症高齢者が、住みなれた地域での生活を続けていくためには、本人や家族に対する地域の理解や声かけなどの支援が必要だと思っております。本市としては今後とも、認知症サポーター養成や認知症予防教室に取り組みまして、認知症高齢者やその家族が地域で安心して生活できるまちづくりを目指していきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。  次に、民生児童委員と個人情報保護についてお尋ねします。  地域に住む高齢者や身体に障がいがある方が安心して生活を送るためには、地域の民生児童委員の役割が大変重要であります。また、生活困窮者の増加や児童虐待やDVも社会問題になっていっています。ますますその役割が重要になってきております。そのような状況の中、民生児童委員の活動がしやすいように、あるいは十分活動していただくためには、当然、市もある程度個人情報の提供をしなければならない、そういう場合もあると思います。民生児童委員は一般のボランティアの方と違って特別公務員であり、守秘義務も課せられておりますし、また、罷免もできるわけです。したがって、必要最低限の個人情報は提供することができると考えておりますが、執行部の見解を求めます。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 個人情報につきまして、どういう実態的な取り組みをしているか、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  本市の保有する個人情報は、原則、利用目的以外の目的のために提供することはできないと思っております。しかし、幾つかの例外規定がございまして、国等に提供する場合で提供を受けるものの所掌する事務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、その個人情報を利用することに相当の理由があるというふうに認められるときは提供することが可能となっております。本市としては、障がいのある方の名簿一覧というような提供は、個人情報保護の観点から、実施しておりませんが、特定の個人の生活相談に限って、民生児童委員活動に必要な情報を提供してきているところでございます。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 次に、災害時要援護者と個人情報保護についてお尋ねします。  災害時に1人で避難できない高齢者や身体障がい者は、身近な地域の人の力が必要であります。そのためには、前もって地域の人々が要援護者の情報を得ていなければ、いざというときに活動できません。もちろん、本人とか家族からの了解を得れば何ら問題はないわけですが、それ以外の情報は今のところ個人情報保護条例で制限されておると思っております。新潟県では、地域が情報を得ていなかったがために、災害で、寝たきりのお年寄りが亡くなったという不幸なことも起こっておりますので、個人情報を本人の了解なしで地域に提供することについて可か否か、見解を求めます。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  災害時に支援が必要な方々に対しまして、地域住民の皆さんの相互の助け合いにより支援を行う災害時要援護者支援制度の取り組みを推進するためには、要援護者の方の情報を地域に提供することは必要というふうに考えております。  お尋ねの、本人の同意を得ず地域に要援護者の個人情報を提供できる場合といたしまして、鳥取市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞いた上で、特に必要と認めるときは、特例として情報を提供することが可能となっております。本市では、災害時要援護者支援制度の取り組みを推進するため、平成20年に審査会に地域への要支援者の方の個人情報の提供について諮問いたしました。その結果、個人情報の目的外の提供の原則禁止の特例として認める旨の答申をいただきまして、災害時要援護者支援制度に取り組まれる予定の地域に対して、必要最小限の情報を提供してきております。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 了解いたしました。  次に、成年後見人の養成についてお尋ねします。  認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々が地域で安心して住むには、後見人が必要です。後見人の多くは家族・親族がなさっていますが、家族・親族に頼れない方は弁護士や司法書士や社会福祉士などの専門職にお願いするしかないわけですが、報酬を支払わなければならないので、これは広がっておりません。独居や高齢夫婦世帯もふえていく中、後見人が不足していると聞いておりますが、国はボランティアの市民後見人の養成を推進しております。努力義務が課せられていると聞いておりますが、本市の取り組みはどうか、お尋ねします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  後見人の申し立てを行う親族がいない認知症高齢者などの権利擁護については、親族にかわって鳥取市が申し立てを行っているところでございます。このことは御存じの点だと思います。平成22年の1年間の実績は、県下全体では7件でありますが、うち鳥取市が申し立てたものが3件、平成21年では県下で18件、そのうち鳥取市が13件となっておりまして、実際にそういった市からの申し立てを行った場合、後見人には主に弁護士や司法書士さんになっていただいておるわけです。このように、本市においては成年後見制度に対する取り組みが県下の中でも進んでいる状況だと認識しております。  今御指摘の市民後見人の養成といった点でありますが、高齢化の進展に伴って、認知症高齢者の増加や、弁護士等の専門的な後見人の不足が予想されますので、本市としても、これについて研究して、国からのお話があるということでありますし、地元の弁護士さんからもいろんなお話が私のところにも参っておりますので、こうした制度がより充実して、この成年後見制度で、必要な方の権利が守られるように取り組みを進めたいと考えております。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 ぜひ市民後見人の養成に尽力していただくようにお願いいたします。  次に、教育長にお尋ねしますけれども、これからは高齢者もふえてきますし、障がいを持つ方もますます子供たちの身近なところで普通に暮らすようになるわけでございます。教育長にお伺いしますけれども、子供たちも地域の一員でありまして、高齢者や障がいを持つ人を地域が支え合う地域福祉を担う部分もあるわけです。この地域福祉を推進するに当たって地域福祉教育、福祉学習が必要と私は考えておりますが、教育長の御所見をお願いいたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 現状を中心に答弁しようと思います。  障がい者や高齢者、健常者が共生できる社会の実現のためには、地域福祉の取り組みというのはとても大切なことでございます。教育現場ではさまざまな取り組みを通して子供たちに、一人一人の違いを認め合い、相手の立場に立って思いやる心を育てながら、地域の一員として支え合い、ともに生きていこうとする実践力を高めていくことが求められております。そのために、各小・中学校では、社会科や生活科などの教科の時間に、福祉施設やバリアフリーの学習などを行うことで社会の仕組みを理解し、あるいは道徳の時間を中心に、お互いの命を大切にしようとする心情を育てております。そして、総合的な学習の時間や学級活動、あるいは学校行事の時間には、地域の高齢者施設あるいは障がい者施設に出かけて交流したり、敬老会に参加したりと、地域の高齢者や障がいのある方に自分からかかわろうとする実践力を育てているところでございます。また、各学校が行っております自立と創造の学校づくり推進事業の中でも、ボランティアや地域の方との触れ合いなど、地域の実態に応じた、特色のある取り組みを行っております。今後とも、障がい者や高齢者、健常者が共生できる社会の実現に向けて、福祉の視点を大切にした取り組みを推進していきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 ぜひよろしくお願いいたします。  私は、市長が力を入れている「人を大切にするまちづくり」であるとか協働のまちづくりには、地域で支え合うという地域福祉の推進が欠かせないと思っております。地域福祉を推進するためには、福祉を所管している福祉保健部だけではなく、地域コミュニティーを所管している企画推進部、防災を所管する防災調整監、条例・規則・規程などを定める総務部、バリアフリーなどハード面では都市整備部、先ほど教育長から御答弁いただきましたが、福祉教育を行う教育委員会など、多くの部署が連携して総合的に推進しなければ、社会福祉法の目指すところにこたえることができないと思います。部署を横断して、総合的に地域福祉に取り組む推進チームをつくって、総合的な推進計画を作成して着実に実行していくことが必要と考えておりますが、執行部の見解を求めます。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 本市の地域福祉の推進は、第9次鳥取市総合計画を初め、高齢者を中心とした介護保険事業計画・高齢者福祉計画、市民全体の健康づくり計画、障がい者を対象とした障がい者計画及び障がい福祉計画、子育てを対象とした次世代育成行動計画などに基づいて幅広く推進をしているところでございます。これら独立した計画もあり、総合計画もありということでございまして、改めて総合的な推進計画を策定するということまでは考えておりませんが、推進体制につきましては、今後も福祉保健部や健康・子育て推進局が中心となって、関係各課と連携を図りながら、そしてまた協働のまちづくりの視点に立って、地域コミュニティーの中で福祉というものをしっかり取り上げて位置づけて進めていくことで、全体として地域福祉を着実に前進していきたいと考えておりまして、大変重要な課題だという認識を持っております。 ◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時15分とします。                    午後0時12分 休憩                    午後1時15分 再開 ◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。  金谷洋治議員。                 〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手) ◯金谷洋治議員 清和会の金谷でございます。よろしくお願いいたします。通告しておりますとおり、安心・安全な暮らしの確保についてお伺いいたします。  皆様も御存じのとおり、この3月の東日本大震災では多くの方々のとうとい命が失われるとともに、多大なる被害を受け、いまだに福島原子力発電所の放射能被害が続いており、避難生活を余儀なくされている方も多くおられます。この震災の例のように、改めて自然災害の怖さを学ぶとともに、災害への備えをしっかりする必要性を感じております。自然災害の発生時には市民への情報伝達が重要であります。本市でも、昨年度の冬には近年にない豪雪に見舞われ、通勤、通学、通院、買い物などへの支障が生じたほか、家屋、農業、農業用施設の被災など、市民の安心な生活に支障を来しました。また、この夏の台風12号では大雨により、県道、市道、農道、水道施設などが被災を受け、現在も生活、産業に支障を来しております。そこで、市当局におきましては、昨年度から中山間地域対策強化方針を打ち出され、本年度においても継続・拡充事業、新規事業を盛り込むなど、改定された方針を記されたこと、また、第9次総合計画においても重要プロジェクトとして位置づけられていることは承知しているところであります。  それでは、まず最初に、人形峠環境技術センターの概要についてお伺いいたします。  福島第1原発での事故を受け、原子力発電所の安全性について関心が高まり、隣の島根原発については県や米子・境港市と中国電力との協定など、頻繁に報道されております。一方、余り注目されていませんが、本市から比較的近い岡山県鏡野町上齋原に人形峠環境技術センターという、放射性物質を扱う施設があると伺っていますが、どのような施設なのか、お伺いいたします。  次に、市民への情報伝達についてということで、防災行政無線についてお伺いいたします。  本市では、昨年9月に鳥取・国府地域防災無線が全面運用開始となり、市内全域で防災無線網が整備されました。一方で、新市域では、合併前より防災行政無線を整備し、各世帯に戸別受信機が設置されていますが、防災行政無線のデジタル化や受信機等設備の老朽化への対応についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  最後に、除雪対策についてお伺いいたします。  「除雪対策で連携強化、県西部の関係機関が協議」との新聞記事を見ました。県東部でも行われていると思いますが、今年度の冬の除雪対策会議について、その内容をお伺いいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の金谷議員の3つの御質問にお答えしてまいります。
     まず、人形峠環境技術センターがどのような施設かという点でありますが、防災調整監からお答えいたします。  次に、安全・安心な暮らしの中で、市民への情報伝達において防災行政無線の施設等がございますが、これについて今後どのような扱いを考えているかであります。  国府町を除く新市域の防災無線は今アナログ方式で活用されているわけでして、これは合併前から整備されて、合併後も従来どおり総合支所に基地局を残し、運用しております。総合支所から放送ができる体制になっております。中には、導入後26年経過したという、大分長期間使用してきているものがございます。現在、合併による暫定運用として各支所ごとの電波利用が認められておりますけれども、今後、更新する場合はデジタル化して本庁の基地局で一元的に運用することとされております。  今後、その一元的に運用するときにどのような体制を組んでいくかというのが1つ大きな課題としてなってまいりますが、現在、このような状況の中で、総合支所からの放送など、現在の形での運用が困難となると考えておりますので、運用上の利便性を確保するため、当面は現在の各総合支所からのアナログ方式の防災無線をできるだけ長く維持管理していくべきだと考えております。今後、このようなデジタル化の取り組みに関して、全国の状況とか国の動向も見きわめながら、将来的な対応方針について検討してまいりたいと考えております。今の時点では、今の設備を長く使っていこうという考え方、今後のアナログ化に伴ういろんな影響などを考えて検討を進めようとしているという段階でございます。  最後に、除雪の問題です。これからの季節、昨年度の冬の大雪を考えても、除雪についてしっかりとした方針を持って取り組むことが必要であると考えております。現在、鳥取市における除雪に関しての対策会議等につきまして、担当の部長からお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘副議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。人形峠環境技術センターはどういう施設かということでございました。  人形峠環境技術センターは岡山県鏡野町上齋原にありまして、独立行政法人日本原子力研究開発機構所管の研究施設でございます。これまでウランの製錬や濃縮などの技術開発を進めていましたが、その成果の一部が民間に引き継がれたということなどによりましてその役割を終え、現在は、技術開発に使用されてきた施設や設備の解体とともに、放射性廃棄物の処理技術の開発等が行われているというふうに伺っております。  なお、この施設は将来廃止される方針で、現在、具体的な工程が検討されているということでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 除雪対策会議についてのお尋ねでございます。  除雪対策会議は、国の機関、県・市及び公共交通機関などから構成されまして、降雪期間中の円滑なる輸送体制を図るため、除雪対策について協議するものでございます。平成23年11月2日に鳥取県全体の除雪対策協議会、11月25日にはこの協議会の中の東部地区に当たります除雪対策鳥取地区協議会が開催されております。国・県の除雪計画を確認し、情報共有を行ったところです。昨年末年始の雪害を踏まえまして、本市におきましてもしっかり関係機関と連携を図り、早期に円滑な通行の確保を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それぞれ答弁をいただきました。  それでは、最初に人形峠環境技術センターについてお伺いいたしますけれども、原子力発電所につきましてはEPZとかUPZという言葉が出てきますので、ちょっと簡単に説明させていただきたいというふうに思いますけれども、原発事故の新たな防災対策地域ということで、原発の中心部がありまして、それから予防防護措置区域、PAZという、特定の事故発生で直ちに避難する区域というのが5キロ圏内ということであります。そして、従来の8キロから10キロ圏、これがEPZというそうであります。そして、緊急防護措置区域、UPZ、避難・屋内退避の準備をするということで、約30キロ圏内ということです。そして、その外側に放射性ヨウ素防護地域、PPA、屋内退避や安定ヨウ素剤服用を考慮するということで、これが50キロ圏内ということであります。  それじゃ、戻って質問の方をさせていただきますけれども、原子力発電所につきましては、先ほど言いましたEPZ、防災対策を重点的に行う範囲、これが8キロから10キロとされていたようであります。先般、原子力安全委員会がこの範囲を見直して、UPZ、緊急防護措置区域ということで、新しく防災対策を行う範囲を設定されようとしていますけれども、今の人形峠環境技術センターについては今後どのように位置づけられようとしているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。  各原子力施設の種類ごとに、御指摘のEPZの目安が定められておりまして、原子力発電所のEPZは、御指摘のとおり、8キロから10キロ圏内とされておりますが、今後はUPZ、避難準備が必要となる緊急防護措置区域ということでございますけれども、UPZということで30キロ圏内に拡大される、そういう方向だというふうに聞いております。  一方、ウランの加工施設であります人形峠環境技術センターのEPZは半径約500メートルと定められておりまして、今後UPZに変更されるかどうかについては、鳥取県によりますと、具体的方針は現在示されていない状況だということでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それでは、お伺いいたしますけれども、この人形峠環境技術センターは廃止される方向であるというふうに先ほど答弁いただきました。この技術センターで異常が発生した場合、福島原発の事故について言われているように、初動の対応が重要であると考えられますけれども、こうした異常時の情報収集や住民への伝達などの対応についてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 本市は人形峠環境技術センターから、佐治町の最も近いところで8キロ離れておりまして、EPZの500メートルから見れば、かなり遠く離れた位置にあるというふうにまず認識しております。鳥取県の地域防災計画では、人形峠環境技術センターからの異常等の情報は、佐治総合支所長及び本庁危機管理課に報告が入ることになっています。異常等の状況によって、住民の避難等が必要な場合は直ちに防災無線や巡回広報等を通じて伝達するとともに、警察や消防等の関係機関と連携して、安全な避難所の選定や避難誘導など、必要な対策を市として立てて実施に移すということにしております。  なお、この人形峠環境技術センターはもとより、島根原子力発電所で異常等が発生した場合の情報収集、住民等への連絡体制や必要な対応については、本年度見直す予定の本市地域防災計画の中で整備していきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 じゃ、今後、地域防災計画の中に入れていただけるということで。  それから、先ほど答弁がありました佐治の支所長さん、また本庁の防災調整監に連絡が来るということで、何事もないとは思いますけれども、一応そういう対応をとっていただきたいなというふうに思っております。  それでは、災害時等における防災協力体制ということについて伺いますけれども、やはり市民の安全・安心な暮らしには、県下で最も大きな区域・人口を有する本市でも、未曾有の自然災害などが発生した場合、国・県はもとより、ほかの自治体、また民間企業等との連携が必要と考えますけれども、本市の防災協定の現状と今後のあり方について、市長の所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  防災のための相互支援協定といったことは、今回の東日本大震災で被災地の福島県郡山市との間で姉妹都市の時点で協定を結んでおりましたが、その協定に基づく支援も早速させていただいたということがあります。これは相互支援という形でこうしたことが有効に機能することを我々も確認しているところです。  本市では、災害時の応急対策に万全を期すため、近隣の市町村や姉妹都市及び特例市等との間で相互応援協定を締結しており、現在、12件の協定により鳥取県及び全国96市町村とそういった関係を結んでおります。また、民間団体等とも物資や資機材の提供を初め各種の支援協定、これを30件締結しているほか、自衛隊・警察OBによる隊友会・警友会とも協定を締結し、緊急事態の際には住民避難等の支援をいただくことにしています。さらには、災害時に民間施設を福祉避難所や一時避難所として利用させていただくための体制も整備しております。このたびの東日本大震災を教訓に、今後ますます都市間連携による協力体制の必要性は高まっていくものと考えております。本市としても、社会状況の変化、災害の種別や規模に対応するため、有効な協定についてはこれからも積極的に近隣の自治体あるいは民間企業と締結して、安全・安心の体制を充実強化していきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 答弁いただきましたけれども、近隣の市町村、また民間の企業等と協力体制をとって、初期活動ということでお願いしたいなというふうに思っております。  それでは、先ほど防災無線の答弁をいただきましたけれども、長く使っているところもあるということで、26年たっている地域もあるという答弁がありましたけれども、防災無線等の計画的な維持管理等をよろしくお願いしたいなというふうに思っております。  それでは、有線放送についてお伺いいたしますけれども、多くの集落や町内会で有線放送が利用されている実態がありますけれども、区長さん、自治会長さんの連絡事項の周知や行事の案内などに役立っていると思いますけれども、この有線放送に対する市長の認識についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 集落の有線放送についてお答えいたします。  全市には834の町区がございまして、その中で一部の町内会、これは新市域にも多く見られますし、鳥取地域の中でもございますが、こういった町内会の事業の連絡や広報を行う手段として、独自の整備による有線放送設備が設けられているわけでございます。町内会活動には非常に有効な役割を果たしていると思います。我々もいろんな地域での集会に出るときに、その集落の有線放送で呼びかけをされているといったことを実際に体験して、その有効性なり有用性を、便利に使っておられることについては十分理解しているところです。そういったものがないところも多いので、そのときには回覧板を回すとか、各戸に連絡して回るというようなことで、そういった連絡をされていると思います。  この有線放送は、いろいろ状況を調べてみると、やはり新市域の各町内では、防災無線ができたときにやめたとか、残しているけれども全体としては少ないとか、そういったいろんな状況が見られる、まちまちな状況でして、これについては今後、先ほど御質問のありましたデジタル化、現在のアナログの設備は古くなって、デジタル化したときに集落内の放送はどうするんだといった議論がまた1つあり得ると思いますので、そういったことも視野に入れながら、この扱いについて検討していきたいなと思います。集落の有線放送につきましては、ことし年末年始の豪雪の影響を受けたときに、その助成などについて鳥取市としても特別に助成制度を臨時的に起こしたといったこともありまして、その有用性なり、地域の中での必要性、これについては一定の評価をしているところでございます。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 有用だということで答弁いただきましたけれども、情報伝達の1つの方法として集落有線放送が有効であるというふうに思っておりますけれども、有効であるにもかかわらず、老朽化のため故障することがあって、各集落の修繕に苦慮しておりますけれども、先ほど答弁もありましたけれども、本市のコミュニティ活動支援事業で、ことしの初めの大雪によって被害の際、修繕の助成があったようであります。それ以外に、有線放送の助成制度はどういう状況なのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の企画推進部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、ことし初めの大雪の際には、有線放送の断線も含めて、町内会独自で設置しておられる施設等に被害が発生いたしまして、修繕に苦慮しておられるという相談を多く受けたところでございまして、これを受けまして、平成22年度に限り、緊急的な対応として、雪害に限定した補助制度、補助率4分の3、上限3万円、これを設けたものでございます。平成23年度は、このような実態を踏まえまして、従来からございますコミュニティ活動支援事業、この補助制度を有線放送などの施設整備の修繕にも充てられるように、補助の対象を拡大したところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 今答弁いただきまして、有線放送修繕にコミュニティ活動支援事業を活用できるというように伺いましたけれども、ことしの冬に、大雪が降って線が切れたとか、どこかで線が切れて放送ができんようになったという状況があろうかというふうに思います。突発的な故障に対しては補助申請が間に合わないというふうに思われますけれども、活用できない場合もあるのではないかと思います。よりわかりやすく迅速な対応ができるような制度の構築が必要であると考えますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 補助制度の実施に関してでございますが、担当の企画推進部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 平成23年度のコミュニティ活動支援事業は、申請期日を5月31日として案内しておりまして、既に445件の申請を受け付けて募集を終了いたしました。本事業は毎年、町内会活動の取り組みが進められるために制度を設けておりまして、鳥取市自治連合会より、平成24年度も継続して支援事業が図られるように要望を受けておるところでございます。議員がおっしゃるとおり、突発的なことになかなか対応できないというようなことも、本年度の地域づくり懇談会などにおきまして、申請時期の改善などについての意見・要望が出てきております。このような意見を踏まえまして、今後、自治連の関係者の方々と検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 先ほどの市長の答弁にありましたけれども、集落の有線放送も情報伝達手段として有効だとの認識を持っておるということで答弁されましたけれども、有線放送単独の支援策、補助制度を新設すべきと私は考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  有線放送単独の補助制度ということでありますが、結論的には、今のところコミュニティ活動支援事業について御活用いただくようにお願いしたいと思っております。また、これは有線放送だけではなくて、地域の住宅表示の看板とかそういった例も挙げられていますが、いろいろな地域コミュニティーで必要とされて活用されているもの、地域でつくられたもの、これについて自由度、幅を広げて活用できるようにしたいと思っております。  ちなみに、今回の豪雪での、有線放送で活用された件数でございますが、全市で76件あったということでございます。この特別の、22年度限りで単独に措置しました有線放送の修繕補助事業についてはですね。河原町地域ですと、そのうち8件あったということであります。76件を多いと見るか、少ないと見るかはいろいろな考え方があるかと思いますが、全市の中で一体幾つの集落にこの有線放送があるかについては、現在、調査することで把握したいと考えておりまして、そういった調査状況とか、先ほども触れましたが、今後の防災無線のデジタル化に伴ういろいろな状況の変化なども勘案し、また、地域コミュニティーそれぞれによって希望とか思いも違うと思います。現在ないところ、現在あって非常に有効に使われているところ、今後についても本当に必要だと考えておられるところ、そういったことも実態を十分把握して、この件については検討したいなと思っております。現在、そういった取り組みを進めておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 先ほどの市長答弁、それから部長答弁をまとめてみますと、有線放送単独の支援策の新設はなかなか難しいけれども、よりわかりやすく迅速な対応をとっていけるような制度に対策をとっていただけるということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 集落の有線放送については既存のコミュニティ支援事業の活用、こういうことでお願いしたいというのが第1点と、今後に向けては実態を十分把握して、また対応策について検討していく、この2点でございます。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 いろいろ思いはありますけれども、有線放送というのは本当に大事な放送手段だというふうに私は思っておりますので、早い対応ができるような補助制度に対応していただきたいなというふうに思っております。  それでは、除雪対策会議についてお伺いいたしますけれども、先ほど11月2日が鳥取県の対策会議で、11月25日が東部地域の対策会議があったということでありますけれども、前年度の年末年始の大雪で、住民の方々より「隣村は除雪してあるのに、自分の村は県道の除雪がされていない」とか「バスの回し場が除雪されていない」など、市・県・業者の連携についてなど数多くの苦情を伺ったわけでありますけれども、2月の定例議会において一般質問を行いましたけれども、国・県・市の除雪対策の打ち合わせ、調整にどのように生かされたのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  本年度の協議会では、平成22年豪雪による雪害の教訓を生かしまして、各関係機関との連絡・連携についての強化が図られました。その中で、いただいた御意見に係る内容についても県道管理者、バス会社と情報共有をいたしまして、連携・分担の再確認をしております。さらに、昨年の雪害では電線類の被害が多かったことを踏まえまして、今回から中国電力や西日本電信電話公社も構成員に加わり、意見交換が行われております。また、強化の一貫として、平成23年11月18日には国土交通省鳥取河川国道事務所による雪害時の情報伝達訓練が行われたところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 県・市、それから国と連携をとって、早い対策をお願いしたいというふうに思います。  それでは、次にお伺いいたしますけれども、鳥取南地域の市道の除雪におきましては、第三セクターとして設立された株式会社さじ弐拾壱、また用瀬町においては鳥取南車両センターが除雪を行っております。それから、河原町におきましては建設業者に委託、また、市の職員が除雪を行っているのを見かけるわけでありますけれども、このように旧町村によって除雪方法が違うようでありますけれども、今後の方針についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 本市の除雪対象路線は、市道の総延長1,653キロメートルのうち587キロメートルということで、約3分の1に上っているわけでございます。このうち直接市が行っている路線が74キロ、業者に委託している路線が513キロメートルとなっております。各総合支所により除雪体制が異なるのは、総合支所ごとに確保できる除雪業者数、これはいろんな方に除雪を担当していただく中で、手を挙げていただける方の数が異なっております。そういった状況を踏まえて、地域の実情に合わせて作業体制を決めているということからであります。  今後は、業務を効率化しつつ必要な除雪を行っていくために、さらに業者委託への切りかえを検討していく必要があると考えておりますが、こういった検討に当たっては地域で、例えば佐治の場合ですとさじ弐拾壱とか、そういった事業主体となっておられる方もあります。地域の業者の方とか建設業者の方とか、あるいは機械をこちらで購入して貸与して当たっていただくとか、そういういろんな形態を考えて、現実的な実施に当たりたいというふうに考えております。 ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 業者への委託の方向に切りかえていきたいという答弁をいただきましたけれども、業者委託にするということでありますけれども、今、建設業者というのは年々減っている中で、業者委託の対応がとれるのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 都市整備部長から、実態を踏まえてお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  除雪業者の確保につきましては、一部の工事における除雪業務委託業者配慮制度の導入により確保を図っているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、昨今の厳しい経営状況下、除雪機械の保有が非常に困難になってきている状況であり、現在の除雪路線を確保するためには、市保有の除雪機械をふやし貸与することを検討する必要があると考えております。業者の意向も確認しながら、今後も除雪作業を行っていただくことのできる事業者の確保に取り組み、地元の除雪は地元の業者で対応していただけるよう検討していきたいと考えております。  以上でございます。
    ◯下村佳弘副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 部長が言われましたけれども、やっぱり地元業者の方の除雪は早くて丁寧であると住民の方から聞いております。今の時代、除雪はできて当たり前だと住民の方は思っておられますので、より早く丁寧な除雪をお願いしたいなというふうに思っております。  また、道路沿いの倒木が多く発生します。事前の対策・対応、発生時の迅速な対応に努めていただくようにお願いしたいなというふうに思います。  それと、最後になりますけれども、昨年末から年始の大雪により、小型除雪機の貸与がふえたと聞いております。今年度も多くの台数を貸与されておりますけれども、引き続き来年度以降も台数の確保を要望して、私の一般質問を終わります。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 森本正行議員。                 〔森本正行議員 登壇〕(拍手) ◯森本正行議員 会派「新」の森本正行です。  執行部におかれましては新年度予算編成の時期と認識しております。私たち会派「新」も、市政の課題解決に向けて、市民の皆様の声を提言・要望としてまとめて市長に提出させていただいたところでございます。執行部におかれましては、その実現に向けて積極的な取り組みと予算措置を強く期待するところであります。そのような観点から、平成24年度の鳥取市政の緊急かつ重要な課題の中から3点について、改めて竹内市長の所見をお伺いいたします。  1点目は、市庁舎の整備事業についてであります。  私たち議会は8月の臨時議会で、市民団体から直接請求された、市庁舎建設の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決しました。その後、市立病院跡地への移転は地方自治法第4条3項の、議会において出席議員の3分の2以上の者が同意しなければならないとの定めをかんがみて、二者択一方式の住民投票実施の方向で合意し、現在検討が進んでいることは、本議場におられる皆様は御承知のところであります。しかしながら、このことが多くの市民の皆さんには市庁舎整備事業の必要性をわかりにくくしておるのが現状でございます。また、この事業はその財源を合併特例債に依存する部分が多く、その適用期限を考慮すると、事業着手のおくれは次世代への新たな財政負担が懸念されるところであります。現在、議会において検討しております住民投票条例案において、投票資格者が意思を明確にするための情報提供を求めることとなっておりますが、市長として、市庁舎整備事業について市民の皆さんに浸透させていくための今後の説明責任について、どのように果たしていこうとしておられるのか、改めてこの場でお伺いいたします。  2点目は、市庁舎の重要な機能と位置づけております防災拠点に関連し、災害時の市民への情報伝達、避難誘導についてお尋ねいたします。  東日本大震災巨大津波を初めとして、ことしは各地で大きな災害が発生し、私たちに多くの教訓を残しました。とりわけ、情報の伝達、避難誘導という面では、備えあれば憂いなしの言い伝えが人の命を左右した事象を見聞いたしました。鳥取県は、年末年始の豪雪による国道9号線の長い時間の通行どめ、その原因の1つとして、通過車両に対する情報伝達を含む初動態勢のおくれを挙げて、この冬に対する体制の見直しを進められていることは、先ほどの金谷議員の質問に対する都市整備部長の答弁のとおりであるというふうに認識しております。このようなことも含めて、私は改めて本市の災害時の市民の皆様への情報伝達、この現状と、本市が目指している方向についてお聞きいたします。  3点目は、可燃ごみ処理場建設に関連しまして、施設規模に大きく影響するごみの減量化について、本市は過去、可燃ごみの有料化もしくは資源ごみのステーション回収、これらをやってきたわけでありますけれども、改めてごみの減量化の取り組みの経過と現状をお尋ねして、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の森本議員の3つのテーマについての御質問にお答えしたいと思います。3つは、まず第1が市庁舎の整備、第2は災害時の情報伝達、第3はごみの減量化ということでございました。  市庁舎整備に関しては、市庁舎整備事業の必要性をわかりにくくしているといったことも述べられまして、そのあたりについて市民に広く浸透させるための説明責任を市長として、市の執行部としてどう果たしていこうとしているかといった御質問でございました。  市庁舎の整備の必要性についてはいろんな機会に情報発信しているわけでありますが、わかりやすく申し上げますと、現在の市庁舎が、まず耐震性に問題があって、防災対策の拠点として十分でないと。耐震性だけかというと、実はそうではなくて、防災対策に必要な、例えば災害対策本部で防災対策をまとめて行うための大きな部屋だとか、あるいは市民の方が災害時にはたくさん市庁舎にもやってこられて、必要な情報を得たいと。どこに避難したらいいんだ、だれはどこに避難しているのか、いろいろな情報を取得しに来られるとかそういうこと。それから、ボランティアとかそういった方々も市庁舎が1つの場所、ここを目指して来られて、こうした方々が何かその地域の防災において具体的な活動をしたいんだけれども、どうなんだと、いろんな方が来られる。ですから、市庁舎全体として日常的な業務の遂行、市民サービスの面もありますが、災害時の対策拠点として十分でないというようなことがまず解消されるべきだと。これは3・11東日本大震災からの大きな教訓でもあるわけであります。  それから、将来の鳥取市のまちづくりを展望して、どういう場所でそういったことが確保できるのか、どういう場所がいいのかということが関連して当然議論になるところであります。そういったことから、駅周辺に持っていって、これから将来の鳥取のまちづくり、これをしっかり展開していこう、全市的な、多極型でコンパクトなまちづくりを展開しようと。こういった鳥取市の将来をにらんだ持続的な発展のための方策としての庁舎の整備といったことがございます。  そのほか、たくさんのことがありますけれども、効果としてよく私が申し上げているのは、地域経済の活性化や雇用の確保に非常に有用であるというようなことがございます。これからの鳥取市の新しい発展をしっかりと支えていく新庁舎の整備、防災体制とあわせて、この機会に合併特例債を活用して整備をしなければならないというふうに考えているところでございます。  それで、最初に述べられましたこれまでの経過の中で、議会においては住民投票条例案の検討をされているということは、今後のこの事業が多くの市民のいわゆる市民合意をいただきながら実現していく上で大変意義深いものであると考えており、その条例案が、客観的で具体的な内容が早期に明示されて、住民投票が行われる条件が整うといいますか、そういったことに期待を持っているわけでございます。  また、その中で現行これまで鳥取市として方針を打ち出しております、市立病院跡地を建設候補地とする新築移転の事業について、必要な検討を進め、情報提供をし、市民の皆さんに対して十分に説明責任を果たす、こういったことは私ども執行部に課せられた責任であると考えております。そういったことにつきまして、あらゆる方法を駆使して、できる限り多くの正しい情報を市民の皆さんに提供してまいりたいと考えております。  住民投票条例の8月の臨時議会でのこともございましたが、その点につきまして、私は非常に、情報が市民の皆さんに十分に浸透していない、そういった指摘を受けたわけでございまして、情報を提供する責任を痛感いたしております。私は、直接地域説明会に出向くなどして、61の地区公民館でこの事業についての必要性、検討の経過、そして検討の現時点の内容、これを紹介してきております。今後とも、市民に対する説明責任をしっかり果たしていきたいと考えておるわけであります。  御質問の点について、概略、以上のような考え方で的確に今後とも対処したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、第2の質問で情報伝達の関係でございます。  本市では、防災無線を初めケーブルテレビのデータ放送、トリピーメール、NTTドコモのエリアメールなど、新しい手法もどんどん取り入れながら情報発信の体制を整えているところであります。FM鳥取を使った情報の伝達についても積極的に検討して、FMラジオによる受信といった方法を今後実用化できるかどうか、このあたりのことも十分に検討していかなければならないと考えております。そのほか、消防団の皆さん、自主防災会の皆さん、こういった地域の皆さんと連携をとりながら、きめ細かな情報伝達に努めてまいります。そういったことで、やはり災害時の情報伝達の重要性を認識しておりますので、努力するとともに、今度は地域の実情を把握するために情報の把握・収集、こういったところもしっかりと体制を整えて、的確な防災の対策ができるように、安全・安心なまちづくりに努めたいと思います。  3番目のごみの減量化でございますが、本市の取り組みと現状につきまして、担当の環境下水道部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  ごみ減量化の本市の取り組みでありますが、平成9年度から7種9分類による分別収集を開始しております。平成14年4月からはペットボトルを、平成15年6月からは古紙類、これは新聞・雑誌・段ボール類の分別収集を始め、現在9種13分類の分別収集を行い、リサイクル等に取り組んでいるところでございます。また、ごみの減量化と再資源化推進のため、平成2年度から再資源化など推進団体に奨励金を交付して、平成14年から生ごみ処理機購入補助などを実施しています。さらに、平成19年10月から可燃ごみ・プラスチックごみについて有料指定袋制度を導入しているところでございます。  なお、ごみの減量化の取り組みについては、県東部の圏域の4町とも実施されておりまして、圏域全体のごみの減量は進んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 御答弁をいただきました。  庁舎のことについて重ねて聞くところはないと思いますけれども、市長に、市民の皆さんから私によく聞かれることという部分で、重ねて発言させていただきますが、市役所問題に対して市長と議会がねじれておるのかというふうなことをまず一番よく聞かれます。いや、決してそうではありませんということで、聞かれた方には説明します。  それともう1つは、市長は先ほど答弁の中で耐震性とか防災拠点とかというふうなことをおっしゃっていました。この問題に対する本市議会の検討、歴史的な部分でいきますと、当初は市立病院跡地の利活用という部分からスタートしたように私は理解しておりますけれども、その後、本庁舎、第二庁舎を含めての耐震化という部分での検討が始まった。私は第1次の特別委員会と言っておりますけれども、そこでやはり合併特例債を使って新しく建てるのがいいというのが総合的に判断されたんだろうと。第2次の特別委員会で、今度は統合、その範囲、建設場所、こういうふうなことに進んできたと思いますけれども、そういう個別の議論の前提として、やっぱり庁舎整備という大きな目的、これがあったんだろうと思いますけれども、昨今の議論の中ではそういう部分は余り聞かれませんし、マスコミ報道もそういう部分について余り触れないものですから、どうしても市民の方には、何か執行部と議会がねじれておる、そんなふうに映るのかもしれんなというふうに思っております。  ぜひ私は、市長は所信表明の中でも言われましたけれども、「基本計画(素案)のあらまし」というので配られたこの中に書いてあります、機能性、防災、交流、まちづくり、環境、長寿命、こういった部分が庁舎整備の大きな目的なんだろうと私は思います。新しいのを建てる、建てないというのは、これは手段の部分であって、やっぱりここの目的の部分をしっかり市民の皆さんに、今の鳥取市の現状、課題解決に向けてこういう部分を目的として、だから新庁舎建設が必要なんですというふうなことを言っていかないと、なかなか、A案かB案かみたいな部分ばかりだったら、こちらの方が伝わりにくいのかなというふうな気がします。今後、市長はどういう形で市民への情報提供をしていかれるのか、具体のことはわかりませんが、ぜひこのあたりについては配慮していただきたいというふうに思います。  それでは、2つ目の災害時の情報伝達について、具体の部分をもう少し聞いていきたいと思いますが、台風12号によります大雨のときに、私もそれを見ておりましたが、一部民法のテレビで、八東川、大路川、これが危険水位に達したというふうなテロップが流れました。私の町内の自主防災会長、近くの町内の自主防災会長もそれを見られて、近くに大路川があるものですから、また千代川もあるものですから、みずから川に見に行かれた。しかし、その間、市役所の危機管理課からはそのことに対する具体の情報伝達がなかったというふうなことを聞いております。なぜこのようなことになったのか、この経過を含めて、防災調整監なんでしょうか、このあたりのことをもう少しお聞きしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 本市にも甚大な被害を起こしまして、今議会でも予算計上をいろいろしております台風12号のときの河川の増水の状況についての、その対応を含めた御質問でありますが、防災調整監からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。  本市では、河川の水位情報はもとより、河川管理者である国土交通省、あるいは鳥取県と密接に連携するなどしておりまして、総合的な判断によって避難情報等を住民の皆さんへ伝達することというふうにいたしております。台風12号の際も、国土交通省鳥取河川国道事務所の見解をいただくとか、あるいは監視カメラの映像、そして河川改修工事の状況等を踏まえまして避難の要否を判断いたしましたところでございます。また、消防団の美保分団あるいは米里分団などの大路川の監視、それから、かねを鳴らしての巡回を通じた現地の情報も収集いたしまして、万全を期したところでございます。  本市では、さまざまな情報伝達手段を用いて避難情報等、住民の皆さんの安全を守る情報をお伝えすることとしておりますけれども、今後は、先ほど御指摘いただきましたような台風12号での教訓を踏まえまして、住民の皆さんが不安を感じないように、的確な状況判断による情報を適宜お伝えしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 状況を事前に聞いておった部分もありまして、私は理解したわけでありますけれども、私も実は、きょうはここに持ってきておりませんけれども、携帯電話のメールであんしんトリピーメール、正月の豪雪のときも、どうしてそういう情報がこれで流れてこんのかなと思いましたし、台風12号のときも、テレビでテロップが流れるのに、どうしてあんしんトリピーメールでは何のあれも来んのかなというのを非常に不思議に思ったわけであります。先ほど金谷議員が有線放送のことを聞かれておりますが、私のところはそんなのがないものですから、情報の頼りは屋外防災行政無線でありますけれども、台風12号のあれぐらいの雨のときはなかなか、家の中におったら、あのとき放送していなかったと思いますけれども、仮にしておっても多分聞こえないだろうなというふうに思っております。このあたりを含めて、将来的な検討の部分もありましょうけれども、現状、いろいろ情報伝達について新しいシステムなりを導入してこられたと思うんですけれども、今後いろんな教訓を生かしてという部分がありましたけれども、今後の計画の部分で、過去の教訓を生かしてこのあたりのところをもう少し整備していかんといけんなというふうなお考えというのはないんでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今の森本議員の質問で、最初に出ていた大路川、八東川の増水のテレビのテロップ、これは報道機関として流されているわけです。我々の方での、災害対策本部、私もずっとこの雨の状況の中で庁内におりましたけれども、やはりいろんな情報を総合して判断して、これ以上ふえない、ここまで来たけれども、あとは引いていくんだといった判断のときにはあえて流すことがないわけですが、同じ水位でも、これからどんどん上がっていくとなれば、そこで放送も何も警告を発したりしなきゃいけなくなると。  ちなみに、一部、河原総合支所からは避難勧告といったことも実はあったわけではありますけれども、実際に、ですから、教訓といいますか、的確な情報を流していくこと、そして、いきなり避難勧告が出てもあれですから、情報の経過みたいなものを的確に流していくというようなことが1つ求められるんだろうなというふうに、改めて感じました。そのときにどういう格好でするのか、あんしんトリピーメールがいいのか、何がいいのか、これは状況判断の中で、地域の自主防災会や消防団の方にいろいろお伝えいただくというようなことも含めて、方法を選択しながらやっていくのが大事だと思います。  今のお話の中で、9号線の豪雪による不通のことなども念頭に置いておられると思ったわけですが、鳥取県では12月1日に、豪雪を踏まえての調整会議において、関係機関や市町村との間での除雪等の情報の共有体制の強化、沿道の公共施設、ガソリンスタンド、コンビニ等を利用した情報収集提供体制、第3として鳥取県モバイルホームページの改良等による情報体制の強化が確認されております。本市としても、こういう取り組みと連携をとることはもとよりでありますけれども、現在見直しを行っている地域防災計画で、大雪により交通麻痺が発生したときのFM鳥取を活用しての情報提供、これなども位置づけていこうと考えております。雪の季節を間もなく迎えますので、できることはとにかくやっていこうと考えておりまして、防災計画もさることながら、実際に有効・適切なことを、できる範囲でとにかく対応していく考えであります。  そうしたものの1つとして、大雪による停電、これが生活に大きな影響を与えることが前回の豪雪のときの経験でもございます。長時間にわたる停電が生活を非常に不自由にするだけじゃなくて、寒い時期ですと暖房等でも大変心配になるわけですし、こういったことを踏まえて、中国電力と適切な相互の情報提供をするということを定めた協定または覚書を締結することを予定しておりまして、従前あるんですけれども、内容を強化するということであります。こういった点でも、前回より一歩進んだ対応について現在進めているところでございます。 ◯下村佳弘副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 大雪についても、大雨についても、教訓を生かして、また、問題点を検討して前向きにという答弁をいただきましたので、ぜひ市民の皆さんに、やっぱり安心のまちづくりは大前提ですけれども、予期しないような災害、こういうときの情報伝達という部分についても同等の取り組みでお願いしたいと思うところであります。  もう1つ、実は9月議会の私の質問日が鳥取市の総合防災訓練の前日だったので、あのときに、訓練のための訓練じゃなくて本番に生かせるような訓練ということをこの場で言ったような記憶をしておりますが、私はその総合防災訓練、結果としてこれが総合防災訓練の一環じゃなかったということは後で知ったんですけれども、駅南庁舎に行きました。9時40分ごろ行きましたでしょうか。そうしたら、きょうは訓練がありますという庁内放送が流れて、10時になったら、庁内駐車場で火災が発生したので避難してくださいという放送がされました。ちょうど私が1階の待合のところにおったときに、外国人のお客さんが市民課に所用があって来ておられました。ぱっと思ったことですけれども、これは日本語放送だけじゃいけんのじゃないか、英語、もしくは観光の部分でいったら韓国・中国の方を鳥取にみたいなことをしておる鳥取市としては、やっぱりこういう放送も英語・中国語・韓国語、このあたりぐらいは、緊急放送ですから、そこにある原稿を読まれると思うんですけれども、せめてそういう原稿でも用意しておいて、なれないあれであっても、そういうことは伝えてあげるようなことを考えていったらどうかなというふうなことを思いました。それが災害時にそのとおりいくかどうかは別の問題として、そういう、日本語の通じない方、これは、日本人であっても、耳の聞こえない方、どなたか質問されたと思いますが、そういうことも含めて幅広く情報伝達という部分で今後考えていただきたいなということは要望しておきます。  3点目のごみの減量化についてであります。  私が今回このことを取り上げましたのは、9月議会の決算審査の総括質疑の中でどなたかが質問されました、資源のリサイクルに向けて町内会等がやっておる、これが年々実績額が減ってきておるという質問であったかと思います。それに対しての環境下水道部長の答弁が、「あれっ」と耳を疑ったんですが、きょうその議事録をコピーして持っておりましたけれども、若い人がいわゆる文字を読まなくなったので、廃品回収に出される紙類が減ってきておるというふうな認識の答弁をされたものですから、何という困ったことだろうなというふうに思って、あえて今回これを取り上げさせていただきました。  私は、町内会等が集めておられる廃品回収の量が減ってきているという事実は知っておるんですけれども、これが減ってきたのは、鳥取市が資源ごみをステーションで回収するようになってきたというのが大きな原因だと思っております。鳥取市はこのステーション回収に、昨年度だけでも、決算額で2億7,000万ぐらいだったでしょうか、これぐらいの大きなお金を使って、各町内会のステーションに置かれた資源ごみを回収しておられるわけです。これが頻繁に回収してもらえるものですから、出される市民のおうちから見れば、町内の廃品回収は半年か、子供会と順番でやっても3カ月に1回ぐらいですから、古新聞をためておかにゃいけんけれども、今は鳥取市が集めにきてくださるけえと小刻みに持っていける。こっちの方に行ったので、町内会の廃品回収その他で集められるのが減ったんだなと、そういう理解をしておるんですが、この私の理解について、環境下水道部長、前回の答弁を含めて、私の方が間違いでしょうか。改めて。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  厳密な原因はちょっとわからんというような状況でおりますけれども、先ほど申された、本年9月議会の決算総括質疑の中で田村議員から、再資源等の推進事業における団体回収の回収量が減っているのはなぜかという質問をいただきまして、私の方から、インターネットや電子書籍の普及とあわせて、若者を中心とした文字離れによる新聞等の購読の減少ではないかと推察されるということで答弁いたしました。  そのあたりについて若干調査しまして、古紙のステーション回収は平成15年度に開始しておりまして、平成17年度には合併地域においても始めたものでございますけれども、全体的な傾向といたしましては、平成15年以降、団体回収量とステーション回収量いずれも増加傾向にありました。しかしながら、平成22年度には両方とも回収量が減少したということで、議員が申されたとおりなんですけれども、はっきりとした原因は私の方もつかみかねるところがございますけれども、ステーション回収以外の理由があるんじゃないかなということで、出す量が減ったというよりも、そもそも家庭に入る量が減ったのではないかと。家庭で購入する新聞・雑誌などが減ったのではないかという点に着目して、インターネットや電子書籍普及、若者を中心とした文字離れによるということで減少したものではないかなということで答弁したものでございます。はっきり申しまして、数値的に何かということは押さえておりません。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 実は、私が建設水道委員会に所属しておるときでございますが、本議会の建設水道委員会が岐阜市にこの問題について勉強に参りました。そのときの報告書を私は執行部にもお出ししたというふうに理解しておるんですが、平成19年だったかと思います。年がたちました。岐阜市はその当時、「資源ごみのステーション回収は一切やっておりません。やりません。町内会、婦人会、子供会、PTA、老人クラブ、こういうところにすべての資源ごみの回収をお願いしております」と。そのために、キロ5円の助成費を出している。これは、鳥取市が今6円と、アルミ等が4円ですから、相場はそんなものだろうと思います。町内会もその資源を業者に売った代金も入りますから、実際は向こうの方が実入りがいいかと思います。これがそのパンフレット、当時のをコピーしてきたんですけれども、この中に非常にいいことが書いてあるんです。ごみが減るだけじゃなくて、地域のコミュニケーションが深まるというのがこの活動の図にかいてあるんです。  きょう質問したのはそのことの意味でして、先ほど金谷議員もおっしゃっておりました。町内会がこれを財源として、いろんな自由度の高いお金で地域コミュニティーの活性化に向けた活動ができる、僕はそう思っておりまして、岐阜市にそのときに、一番多い町内会はどれぐらいですかと聞きましたら、1つの町内会に年間200万円ぐらいと。ということは、町内会費を集めなくても町内会が運営できるぐらい、この事業でやっておられるんです。先ほど出ておりましたコミュニティ支援事業費、企画部長、町内会3万円ですけれども、3万円じゃなしに、この事業を通して10万円でも20万円でも。そのために市民の皆さん、ごみの減量化に御協力くださいと、こんなことができたらいいのかなと。河原の皆さんにも東郷の皆さんにもそういう取り組みを理解していただいて、新しい可燃ごみ焼却場が早くできることを願うのは私だけじゃないと思います。重ねて、市長の方からコメントがありましたら、お聞きして、質問を終わります。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  岐阜市の例についても私の方もお聞きしておりまして、いろいろ考えているところなんですが、まず、鳥取市が古紙類のステーション回収を始めましたのは、平成13年度まで右肩上がりに可燃ごみが増加して、神谷清掃工場の処理能力を超える量のごみの発生のおそれがあるということになったため、大幅に可燃ごみを減量する手段として、それまで市が直接古紙をステーション回収していなかったんですが、ステーション回収を平成15年6月から開始したということであります。一方、例の再資源化等推進事業は平成2年から始めておりまして、もちろんごみの再資源化とか減量化を目的に地域で取り組んでいただく、それに奨励金を出すといったことをやってきたわけです。それで、この奨励金の額もそれなりに出ておりまして、平成22年度末で町内会やPTA、子供会、老人クラブなど661の団体に御参加いただき、22年度実績で回収量3,759トン、約2,228万円の奨励金が交付されているということであります。661で割れば、これが平均3万円余になると思いますが、そういった状況です。単価も、古紙類がキログラム当たり6円、アルミ缶などがキログラム当たり4円ということで、これは県下で2番目に高い水準で、4市の中では最も高いとされている奨励金の水準であります。引き渡したときには専門の回収業者の方から奨励金とはまた別に代金を受け取られるわけでありますので、それなりに各参加団体の活動資金の一端にはなっておると思います。  今後どうするかでありますけれども、地域によって、自分のところは熱心にそれをやるから、ステーション回収をやめてくださいよというようなところもあるいはある可能性があります。逆に、余りこういう活動はしていないので、ステーション回収は欠かせませんというところも市内にはあると思います。したがって、地域地域の実態を十分把握して、鳥取市としては一応ステーション回収の方が、奨励金を交付して集めていただくよりもキログラム当たりのコストが安いというようなことが一方ではあるようですから、そういうコストと収集、減量化、再資源化ということの兼ね合いなども考えながら、それから、地域の協働の取り組みの大きなプラスも考えながら、この問題について研究を進めたいと思っております。一挙に全市でやめるというわけにはいかないのではないかと思っておりまして、地域地域の実情に応じた考え方ができないか、これは検討課題だと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。                〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。  女性の視点を生かした防災体制について質問いたします。  東日本大震災から間もなく9カ月を迎えます。被災者の方々が一日も早く平穏な日常の生活を取り戻されるよう、本格的な復旧・復興が急がれます。一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。そうした中、公明党は女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、8月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、平成17年に男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮が初めて盛り込まれ、平成20年には男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立が明記されました。しかし、今回の東日本大震災では、例えば「着がえる場所がない」「授乳スペースがない」などの声もあり、また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど、女性や子育てに必要な支援物資の不足も目立つなど、災害時における、生活者に密着した、女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが、災害時の避難や復旧・復興の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要です。  そのような観点から、全国の公明党の女性議員が10月に女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。鳥取市にもアンケートにお答えいただきました。御協力、大変ありがとうございました。全国の調査結果をまとめたところ、多くの自治体でまだ地方防災会議に女性委員が登用されていない実態が明らかになりました。中でも、地方防災会議における女性委員の割合が5%未満のところが3分の2以上を占めることがわかりました。また、半数以上の自治体で防災計画に女性の意見が反映されていない実態や、さらに、約半数の自治体が避難所の整備・運営に女性の要望を反映していないことが判明いたしました。今回の調査により、改めて地方自治体の現状や課題が浮き彫りになったことから、公明党女性防災会議は「女性の視点を生かした防災対策についての第1次提案」を11月24日に内閣総理大臣に提出したところであります。その内容は、1、国の中央防災会議における3割以上の女性委員の登用と、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正、2、女性の視点からの防災対策マニュアルの策定と周知徹底、3、物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うことなどの11項目からなります。対応した官房長官は「要請にこたえられるように取り組む」と答えられました。提言では、このほか、家具転倒防止など身近な対策の啓発や、学校の防災機能向上に向けた補助制度の拡充なども訴えています。この「女性の視点を生かした防災対策」について、竹内市長の御所見をお伺いいたします。  特に、防災訓練に女性や高齢者、障がい者の参加の促進、それから、女性や子育てに必要な支援物資の備蓄について、具体的な本市の取り組みをお伺いいたします。  2点目に、学校図書館司書について質問いたします。  読書は、国語力を高め、知識を吸収するだけでなく、想像力を広げ、情操を豊かにし、思考力を養うなど、さまざまな効果があると言われております。そのために、学校図書館の内容を充実させ、児童・生徒に読書の喜びを与えておられる図書館司書は、教育現場で重要な役割を担っています。この図書館司書の配置につきましては、すべての小・中学校への配置に向けて、今までも私ども公明党はしっかり取り組んでまいりました。学校教育の現場では、一人一人の児童・生徒に対するため、先生方はさまざまな工夫と努力をしておられます。図書館司書は、先生から相談を受けると、図書室から本を探すだけでなく、その本が学校にないときは、司書の連携を通して探し、各教室に準備されていると伺っております。図書室では、子供たちのよき相談相手となったり、読書意欲を伸ばしたりと、図書館司書は子供たちの学習活動を陰で支えるエキスパートだと思います。図書館司書の配置による教育的効果について、教育長の御所見をお伺いいたします。  以上で、登壇の質問とさせていただきます。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公明党の平野議員の女性の視点を生かした防災対策についてお答えいたします。  公明党女性防災会議がされました「女性の視点を生かした災害対策についての第1次提案」は国に対して行われたものですが、その中で要請された11項目の内容は、女性の視点に立ったものであると同時に、現場で災害対応を行う地方自治体の視点にも立っていると感じた次第でございます。女性の視点は生活者の視点という点についても共感を持ってお聞きしたところでございまして、女性の視点を生かすことで、救援を行う際の視点に加えて、被災者自身の立場に立った被災者の視点といった点も今後の災害対策で見直しをし、充実していきたいと考えております。  お尋ねの2点に関しては、第1点の市の総合防災訓練の際の参加でありますが、関係団体に幅広く参加を呼びかけているところでございます。今後、特に、できるだけ地域の女性や高齢者等の御参加もいただくよう、各自主防災会に改めて呼びかけをしてまいりたいと思います。最近は、小学校の子供たちとか、そういった子供たちの参加も学校の協力をいただいて行っておりますけれども、多くの高齢者の方のみならず、地域の女性の方に向けての御参加を促してまいります。また、障がいのある方についても述べられたと思いますが、災害時要援護者の参加なども実際に訓練の中に例として多く見られるようになってきておりますし、障がいをお持ちの方の参加についても同様に呼びかけをしていきたいと思います。  それから、女性の方、あるいは子育てに必要な、子供たちのための備品の整備ということにつきましては、粉ミルクとか哺乳瓶とか紙おむつとか、いろいろなものがあると思いますが、議員が例に挙げられましたすべての備蓄品に関しまして、これまで以上の備蓄が十分確保できるように、そして、置いておけばいいというものでもないものですから、速やかに調達できる体制、これは大体整っていると考えておりますが、そのようなときに現実の現場のニーズに対応して、必要なものが必要な量だけ間に合うようにさせていただくことにしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 平野真理子議員から、図書館司書の学校配置をしているが、教育的にはどんな効果があるのかという御質問でした。  鳥取市では、その教育的効果に期待しまして、平成9年より学校図書館司書を各学校へ順次配置してまいりました。そして現在、2校兼務の司書が5名ございますけれども、すべての学校に配置を完了しております。司書の配置によって、専門的なアドバイスや読書活動が充実し、貸し出し冊数が大幅に増加しました。読書量の増加によって子供たちの学力を下支えしております「言葉の力」とか、あるいは「豊かな心」が育ってきております。  また、学習支援が充実しまして、各教科や総合的な学習の時間に必要なたくさんの資料や本を検索や準備することが可能になりました。一人一人が十分に資料を活用して学習することができまして、本年度は小学校、来年度は中学校で完全実施されます新学習指導要領で求められております情報活用能力とか、あるいは探求する力、これが確実に身についてきておると感じております。その効果は大変大きいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 市長からの、被災者の視点に立った見直しの充実について、また、防災訓練や備蓄品の確認の細かな状況について御答弁いただきました。そうした前向きな取り組みを本当に早急に、また細かくお願いしていきたいと思います。  避難所におきましても、女性や子育てニーズへの配慮、仮設住宅の運営における女性の参画の推進など、防災部局と男女共同参画部局がしっかりと連携し、男女共同参画の視点を充実させる必要があると思います。しかし、いただいたアンケートでは、「防災担当部局と男女共同参画部局の連携はありますか」、また、「地域防災計画を作成する際、女性からの意見を反映させましたか」との質問には、いずれも「いいえ」という回答でございました。本市では防災部局と男女共同参画部局の連携が余りできていないように思いますが、市長の御見解を伺います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長
                      〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 本市では毎年、市と鳥取市男女共同参画登録団体連絡会との懇談会を開催しまして、市政のさまざまな分野の課題について意見交換を行っております。平成23年、ことし1月25日に開催した懇談会では、女性の視点を入れた地域防災計画の必要性について既に提言をいただいたわけでございます。これを受けまして、提言内容が計画づくりに反映されるということをねらって、そういったことを考えまして、この連絡会の事務局である男女共同参画課と危機管理課が連携しながら、このたびの鳥取市防災会議の新委員として男女共同参画登録団体連絡会からの推薦者枠というのを設けまして、実際に新たにその枠の中で女性の委員さんが誕生して、この間第1回が開かれたところですので、今後ですけれども、女性の委員が反映されるという、そういった1つの一歩前進があったというふうに認識いたしております。  先ほども申し上げましたけれども、こうした組織面での対応だけじゃなくて、具体的に避難所の運営とかあり方とか、今、地域防災計画を検討しておりますし、現実に鳥取市の職員で被災地に支援に行ったり、市民の方でそういったことを経験された方もこのたびの東日本大震災で多いわけですので、そうしたところで体験した避難所の、より避難者の視点に立って、そして女性の視点に立って、必要な改善、こうしたことは大いに取り入れていこうと考えておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 今、御答弁がありましたように、女性の意見を反映させていこうとされる市長の御姿勢を伺いました。例えば、避難所のどこに仮設トイレを置くのとか、間仕切りはどこが担当するのかといった避難所の整備とか、あるいは運営に、女性委員、女性職員を含む女性を配置するような、関係部局が連携して事前に決めておくべきことも大切ではないかと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 避難所の運営面で具体的な検討の内容をお尋ねでございます。防災調整監からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。  東日本大震災の避難所では、救援物資の配付を初め、着がえや授乳あるいはトイレなど、女性がさまざまな悩みや不便を感じられたというふうに伺っております。このたび行います地域防災計画の見直しにおいても、避難所運営についてなどに女性の視点を取り入れたものにすることといたしております。  避難所への女性職員の派遣につきましては、災害の種別でありますとか規模、あるいは発生時間とか避難の期間等によって異なると思いますが、特に長期にわたる避難が予測される避難所につきましては、女性職員を派遣して、女性の避難者が気軽に避難所生活について相談しやすい、そういった体制をつくることにいたしております。また、本市には消防団に女性分団15名がおりますけれども、この女性分団員15名を初めとした計19名の女性消防団員が所属しておりますが、この女性消防団員を避難所へ派遣いたしまして、避難所運営や応急救護、あるいは育児や介護など、多様化する被災者の対応に、女性ならではの発想を生かしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 女性消防団員の活躍というのは大変に心強いことだと思います。  鳥取市の防災会議の委員は、アンケートを実施しました10月には、全体の21人に対し、女性は2人、約1割でした。その後、委員がふえ、35人になりましたが、女性は2人で、変わっておりません。3日前の第1回鳥取市防災会議を傍聴させていただきました。会議を進行されます市長の指名により、女性委員からの発言もありましたが、わずか2名ということで、十分に意見が反映されないかなというふうに懸念いたします。女性の視点は生活者の視点と、そのようにおっしゃいましたが、確かに生活者のため、避難生活に必要なさまざまなことに気づく、例えば水やガスや電気がないとき、どうやってミルクをつくるのかとか、清潔を保つためウエットティッシュが必要だとか、女性の視点を大事にし、女性の意見を日ごろから防災対策にしっかりと反映できるようにすべきではないかと考えますが、女性委員の積極的登用について見解をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市防災会議への女性委員の登用でございます。  現在の状況は平野議員が質問の中で述べられたとおりでございまして、第1回鳥取市防災会議を12月5日に開催いたしましたが、35名の委員のうち女性は、先ほど御紹介しました鳥取市男女共同参画登録団体連絡会から推選いただいた1名の委員と、公募委員3名のうちの1名、計2名でございます。これは人数をふやしたり、いろいろな視点、福祉の視点なども加えて充実したところでありますが、従前、ほかの組織で女性の方が委員として出ていただいていたところが男性の委員にかわられたというようなところもありまして、絶対数としては変わらなかったということでございます。  御存じのように、第9次鳥取市総合計画では、女性の審議会等委員の登用率を40%とするという目標を掲げております。防災会議の委員については、災害対策基本法や鳥取市防災会議条例による委員の指定というものがありまして、そういったことが大きな制約になっておりますけれども、防災会議の委員の任期が2年でございますので、次期防災会議の委員の選考の際には、委員を委嘱する関係機関に対して女性の委員の推薦をお願いする。実際、その組織組織の中で女性の登用が進んで、管理職の方が多いものですから、そういった方に女性登用された方がなっていただくというようなことがあれば、全体的に非常にいいなと思っておりますが、そういったこと、そして、そのほか公募の委員にいたしましてもそうしたことで、現在2名となっている女性委員の倍増を目指して努力したいというふうに考えております。現在の委員の方の任期の次の機会にはまた努力をして倍増を図るということで御理解をいただきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 御答弁いただきましたように、それぞれの指定の期間があるということもわかるわけですけれども、また、女性の委員の倍増を図っていくという御答弁、本当にそのようにしていただけたらと思います。充て職だから難しいというお答えもありましたけれども、鳥取市防災会議条例の、先ほど御説明いただきました委員の規定には、実際に職名が書いてありますのは消防団長のみでありまして、そのほかはどこどこの職員のうちから市長が推薦されて委嘱されるというふうになっております。真剣に、市長も女性の委員を登用するという御答弁が今ありましたので、速やかに、また確実に実行していただきたく、そのようにお願いしたいと思います。  次に、教育長にお伺いいたします。  教育長は先ほど、図書館司書のことを大変高く評価されていたわけですけれども、実は先日、市民の方から「図書館司書の勤務時間が削減される資料が校長会で配られた。とても心配している」とのお声が寄せられました。教育的効果があるにもかかわらず、なぜ勤務時間を削減されるような検討がなされているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 図書館司書は嘱託職員で、現在週29時間の勤務になっております。勤務時間中には、本の貸し出しとか、本の返却・整理・修理、予約本の対応、このほか図書室の環境整備、全児童・生徒の図書統計やデータ整理、購入本の選定や手続、図書だよりの作成など、多岐にわたるさまざまな業務を行っております。さらに、新学習指導要領を実施する上で、学習を支援する本の検索・収集・リストづくり、学習教材づくり、図書館利用の時間や調べ学習における子供への指導や対応、朝の一斉読書や授業での読み聞かせなど、各担任や子供たちを支援する学習支援機能が強化されていく必要があります。こうした状況を我々は十分踏まえておりますので、来年度の予算編成において、司書の勤務時間や配置体制の充実に向けて、現在、協議を進めておるところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 御答弁いただきましたように、本当に図書館司書はさまざまな複雑なお仕事をされていると思います。今、教員の配置不足が課題の本市にありまして、教員、児童・生徒、そして保護者を支え、喜んでいただいています図書館司書の勤務時間を削減するようになれば、大変に残念でございます。もしそのようなことになれば、本市の教育現場は後退していくのではないかと、そのように懸念いたしますが、もう一度教育長の、図書館司書の勤務時間の確保に向ける御見解をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 先ほど答弁したとおりでございますけれども、何度も言っておりますように、私どもは図書館司書の重要性は十分理解しております。今や学校には図書館司書はなくてはならない存在だ、こんなふうに我々は考えております。その図書館司書が削減されるということは、これは学校現場にとりましても大混乱ですし、それから、子供たちにとりましても非常にマイナスが大きいと思いますので、現在、鋭意協議を重ねておるところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。その鋭意協議を重ねられているすばらしい結果を期待いたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯下村佳弘副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時20分といたします。                    午後3時5分 休憩                    午後3時20分 再開 ◯中西照典議長 ただいまから会議を再開します。  入江順子議員。                 〔入江順子議員 登壇〕(拍手) ◯入江順子議員 会派「新」の入江でございます。初日最終の質問となります。お疲れとは存じますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、市政一般につきまして2項目通告しております。順次お伺いいたします。  1点目でございます。本市の医療検診につきまして、医療検診の中でもがん検診についてお尋ねいたします。  がんにつきましては、近年、がん治療が進み、最近では分子標的治療薬など、がんを効果的に抑え込むすぐれた薬が次々と出ております。少し前までは、がんと診断されたらもうだめだと絶望し、おびえたものですが、医療の進歩により治療可能な疾病となりつつあります。しかし、そのためには早期発見、早期治療が条件であります。そして、がんは早期に発見されますとおよそ9割が回復に結びつく一方、発見の多くが検診によるとされております。がん検診の重要性を考え、本市のがん検診の現状についてお聞かせいただきたいと思います。  2点目に、本市の引きこもり対策についてお伺いいたします。  厚生労働省は次のように引きこもりの定義をしております。単一の疾患や障がいの概念ではないこと。引きこもりはさまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学など自宅以外の生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指しているとしております。わかりやすく言いますと、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態を引きこもりと呼んでおります。地域疫学調査、面接調査による推計では、引きこもり経験率、20歳から40歳の方に対しましては1.18%、引きこもり存在率0.6%、約32万世帯としております。国では、平成22年4月から子ども・若者育成支援推進法が施行されております。この法律は、教育、福祉、雇用など各関連分野にわたる施策を総合的に推進するとともに、ニート、引きこもりといった困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図る内容としております。引きこもりに対します竹内市長の御認識と、本市の引きこもりの現状につきましてお伺いいたします。  次に、教育長にお伺いいたします。  先日、鳥取県立人権ひろば21ふらっとで開催されました「ひきこもり」学習会で医療福祉センター倉吉病院精神科の坂野真理医師は、引きこもり問題は小学校及び中学校では不登校問題としてあらわれる。相談支援や居場所事業等が行われることの必要性を話されました。  そこで、引きこもりに関連し、義務教育における不登校問題について、本市の実態と対策につきましてお伺いいたします。  以上で登壇の質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の入江議員の御質問にお答えいたします。  本市のがん検診に関して御質問でございます。  がんは、昭和56年より日本人の死因第1位であることから、国・県はがんの対策の計画の中で、ともにがん検診受診率50%を目標値に定めています。本市としましても、平成22年度に策定したとっとり市民元気プラン2011、第9次鳥取市総合計画において目標受診率を50%と定め、受診率向上対策としてさまざまな取り組みを実施しています。  本市のがん検診受診率の現状ですが、平成22年度の受診率は、胃がんが24.7%、肺がんは27.5%、全国の傾向と同様に横ばいという傾向で推移いたしております。大腸がん検診につきましては、平成22年度受診率が26.1%で、前年より若干向上しました。女性特有のがん検診の受診率につきましては、子宮がんが26.2%、乳がんが26.3%、平成20年度と比較しますと、子宮がんで5.2ポイント、乳がんで4.7ポイント向上しました。これは、平成21年度から導入した、5歳ごとの節目年齢の人に対する無料クーポン券の効果であると考えております。がん検診全般ではまだまだ目標とする50%の受診率にはほど遠い現状でございますので、市民の方、そして多くの医療関係者の方と連携をとりながら、協力をいただきながら、さらなる受診率向上に取り組んでまいります。  次に、引きこもりについてであります。  まず、引きこもりについての認識、現状ということでございます。認識の方からお答えしたいと思います。  引きこもりは、さまざまな要因によって就労や就学などの社会参加が少なくなり、長期間にわたって自宅にとどまっている状態のことで、周囲の環境に適応できにくくなったときに起こると認識しています。社会とかかわらず生活していくということは、将来的に、経済面、家族関係等、当事者及び家族、ひいては地域社会に大きな影響を与えることとなります。そのため、引きこもりの状態を長期化させることなく、早期に解消して、社会とのつながりを回復させることが最も重要だと考えています。少しでも不安を感じられた場合には、本市の障がい福祉課やとっとりひきこもり生活支援センターなどの各相談機関に御連絡をいただきたいと思います。  引きこもりの現状についてお答えします。  本市では、障がい福祉課が中心となり、中央保健センター、各総合支所で引きこもりに関する相談を受け付けております。なお、本市の引きこもり者の実態数については、把握が難しくて、できておりませんけれども、家族・親族等から本市の保健師に寄せられた引きこもりに関する相談件数は、昨年度平成22年度では101件、平成20年度、21年度の数字は、20年度が48件、21年度は59件ということで、これを見ると、22年度は少し増加しておりますし、全体として近年は増加傾向にあるという認識を持っております。  以上です。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 引きこもりに関連して、不登校問題について、その実態と対策はどうだということでございます。  厚生労働省では引きこもりということを、先ほども議員が説明されましたけれども、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態」、これを引きこもりの定義としております。引きこもりと不登校の明確な関係を示す客観的な調査、これは把握しておりませんけれども、教育委員会としても長期の不登校児童・生徒については問題意識を持っております。  不登校というのは、病気や経済的な理由によるものを除いて30日以上欠席している者、こういうふうな定義がなされておりますけれども、本年度10月末現在で、小学生が18名、中学生が105名おります。そのうち全欠の者が6名、出席日数の8割以上を欠席している児童・生徒が33名おりまして、その対策を講じておるところが現状でございます。各小・中学校では毎月、学校不適応対策委員会を開催しておりまして、未然防止策や個々の児童・生徒への具体的な支援について協議し、取り組んでおります。また、同様の委員会を中学校区でも開催しておりまして、小・中連携による取り組みもしております。しかしながら、欠席が長期に及ぶ児童・生徒については、本人の問題のみならず家庭環境なども複雑に絡んでおりまして、他の関係機関の協力を得ながら対応しておりますが、すぐには改善が困難な状況にあります。未然防止と早期対応を不登校対策の柱として一層努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 御答弁をいただきました。重ねて質問させていただきます。  まず、本市の医療検診についてですけれども、がん検診の受診率向上の取り組みといたしまして、平成19年度実施されました国民生活基礎調査によりますれば、日本のがん検診受診率は、男性において、胃がん、肺がん、大腸がんの検診受診率が30%であり、女性においては、乳がん、子宮がん検診を含めて5つのがん検診の受診率は20%前後となっております。特に乳がん、子宮がんにつきましては検診受診率が低い状況にあるというふうになっております。乳がんにつきましては、日本人女性が最もかかりやすい疾病で、現在では女性の20人に1人が乳がんになると言われ、1年に40万人の乳がん患者が見つかり、乳がんによって亡くなる方も年間1万人に達しております。そして年々増加傾向にあります。先月11月20日には鳥取ピンクリボンフェスタというのが鳥取県の東部で初めて開催されております。ピンクリボンというのが、乳がんの正しい知識を広め、早期受診を推進することなどを目的として行われます世界規模の啓発キャンペーンでございます。  さて、鳥取県のがん検診受診率ですが、全国平均を大きく上回っておりますが、そうはいっても30%に満たない状況にございます。鳥取県で平成22年度に死亡された方のうち約30%の方2,012人ががんにより亡くなっておられます。そして、がんで亡くなられる方の人数は年々増加いたしまして、先ほども市長から御答弁がありました、昭和55年度と比べまして平成22年度は約2倍となっております。  そこで、鳥取県では、がんによる死亡者を減少させるため、検診受診率50%達成を目指した取り組みが今展開されようとしておりますが、それを受けまして本市では具体的にどのような取り組みをなされようとしているのか、重ねてお伺い申し上げます。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 がんの検診受診率の向上のための具体的な取り組みの内容をお尋ねでございます。健康・子育て推進局長からお答えします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  当市におきましては、がん検診受診率向上を目指して、働き盛りの人が受けやすいように、休日検診の機会を年次的にふやしたり、また、節目年齢の人に対して大腸がん検診・乳がん検診・子宮がん検診の無料クーポン券を送付して受診を促すといった対策を実施しております。また、働き盛りの40代、50代、職場健診から住民健診に移行する60代の未受診者、まだ受診されていない方に対しまして個別に受診勧奨通知を実施しております。これらに加えまして、ケーブルテレビ、市報、ホームページ、ポスターなどでの情報発信、また、イベント会場や大型ショッピングセンターでのチラシ配布や健康相談、地域の健康づくり地区推進員さんと協働で実施いたします学習会や啓発活動など、さまざまなメディアや機会を通じてがん予防の重要性、またがん検診についての普及啓発を図っておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 今御答弁をいただいておりますが、本市の各種の健診受診状況を平成17年度から平成22年度まで見ますと、子宮がん・乳がん検診の受診率は増加傾向にございますけれども、胃がん、肺がん、大腸がん検診は減少の傾向にあります。今回、検診率向上の観点から、鳥取県4市の成人向けの各種検診の受診率を比べてみました。肺がん検診を除き、米子市の受診率が高くなっております。検診率の高い米子市を見ますと、集団検診の実施場所が地区公民館というところが多く見られております。受診率の向上が受診する場所と関係があるということは断言はできませんけれども、範囲を広げて中国管区で見ましても、県庁所在地でございますが、松江市、岡山市、広島市、山口市などを見ましても、公民館とか地域交流センターなどの、地域に出かけていっての検診が行われているというふうに考えます。本市での検診受診率の向上を考えますときに、地域に出かけてきて、例えば地区公民館あたりに出かけていって検診方法を検討される、そのようなことをお考えいただけないかというふうに思うのですけれども、御所見をお伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 他市の例も紹介されながら、もっと検診率を上げるための地区公民館での検診等々のお話がございました。こうしたことについても一部実施している実態もありますし、検討もいたしておりますので、健康・子育て推進局長からお答えします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  当市におきましては、地域に出かけていったり、また、保健センターがありますさざんか会館などで実施いたします集団検診、これを今年度平成23年度は延べ136回実施することとしております。このうち、いわゆる地区公民館等の地域での検診については、公共交通の利便性が低い地域でありますとか、また、医療機関が少ない地域、これらの地域につきまして延べ104回実施しております。最近の傾向といたしまして、かかりつけ医や病院でがん検診を受診される人がふえております。集団検診の受診者が減ってきておるという状況もございます。特に胃がん検診につきましては、胃カメラの希望者が多い、平成22年度で言いますと、胃がん検診受診者全体の74%が胃カメラの受診者でございます。検査方法が、胃透視であります集団検診、これは受診者数が減少傾向にあるという実情がございます。しかしながら、受診方法が比較的簡便な肺がん検診、大腸がん検診につきましては、希望者が多い地域へ出かけていくなどの実施方法について検討いたしまして、市民の皆様がより受診しやすいような利便性の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ◯中西照典議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 がん検診、すべての検診がそうでございますけれども、受けることが、大変進んで受けたい検診ではございませんので、できることならがん検診をしないで済ませたいなというのが私たちの考えですけれども、地区の公民館で肺がん検診、大腸がん検診ができるということになれば、してみようかなという方もふえると思いますので、ぜひ地域に出向いていっての検診をしていただくように要望していきたいと存じます。  検診を受けようということにつきましては、やっぱり意識の高揚というんですか、受けてみようということを高めることが必要と考えております。今後、受診率向上を推進するためには、実施場所と同時に、地域の方々による協力を推し進めていくことも受診率向上の大きな力になるのではないかというふうに思います。本市は幸いなことに、地域の中で、全地域に、町内会が推薦し、鳥取市が委託されております健康づくり推進員制度ということで、健康づくり推進員さんがおられます。健康づくり推進員さんは、地域の方々が健康になることも含めて、受診率を向上することにも取り組んでおられますけれども、私はやっぱり公民館での検診とあわせて、地域の中で健康づくり推進員さんが「検診を受けようで」と呼びかけること、声をかけることも大変必要なことだというふうに思います。健康づくり推進員さんが声をかけるためにも、やっぱりそれと相まって地区の公民館での検診というのは必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。  市長にお尋ねいたしますが、やっぱり地域づくりの、住みよい地域をつくるためには、このような検診に向かって活動を進めていかれるということは重要と考えますが、その点、重ねて御質問いたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 地域の検診の取り組みに関連して、健康づくり地区推進員さんの活動も御紹介がありました。これには私も非常に印象深い経験をしておりまして、平成21年度ですけれども、健康づくり地区推進員協議会の中に検診受診率向上委員会というものが設置されまして、検診意識アンケートの実施とか、受診率向上に向けたキャッチフレーズとかロゴマークの作成、イベント会場や各地域での受診の声かけ運動や学習会などを積極的に推進していただきまして、これが、先ほどもございました、特に女性のがんの検診あたりの受診率向上に効果があったんだというふうな実感をしております。このときは東部の医師会の方などとも相談し、受診率向上に伴ういろんな体制づくりについてもお願いいたしました。健康づくり地区推進員の皆さんの活動も非常にすばらしいと思いますが、やはり地域の中で、いわゆる地域づくりの、協働のまちづくりまちづくり協議会の中でも健康づくりというのは多くテーマになっておりますので、地域ぐるみ、地域を挙げての活動を今後積極的に期待したいと思います。  鳥取市につきましては、ことし9月に鳥取県がん制圧大会において、市町村がん検診に対する鳥取県知事表彰を、こうした健康づくり地区推進員さんの活動とか、無料クーポン券等受診体制の整備といった取り組みが全体として評価されて知事表彰を受けたということで、一層がんの検診については力を入れ、成果を上げていかなきゃならんという認識を新たにしているところでございます。今後、それぞれの地域ではぜひ、健康づくり、健康と医療の連携、福祉の連携ということを申し上げておりますけれども、がん検診を1つの突破口というか、切り口にしまして、健康づくりの取り組みが地域を挙げて推進されることを大いに期待したいと思います。検診を受けて、早いうちに治療を受ければ、短期間で回復し、回復率も高いということがはっきりしております。医療費の面でも負担が軽いと思います。家族の皆さんもほっと安心されて、励まして治療に向かわれるということになると思います。みんなで考えて検診を大いに進めていくよう、関係者の皆様にもお願いし、我々も積極的なキャンペーンをしていきたいと思います。 ◯中西照典議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 では、引き続きまして、2点目の本市の引きこもり対策につきましてお伺いいたします。  引きこもりの対応はまず早くに、早期に対応することと、最終的には経済的に自立できるよう就労を目指すということが大切だというふうに考えます。鳥取市でも、住民同士のつながりの稀薄さや、社会参加の難しさなどにより、社会的孤独が進みまして、引きこもりの方も減少しない状況にあると思います。社会的引きこもりの地域ネットワーク会議などを立ち上げるなど、全市を挙げた取り組みが必要となってきておりますが、引きこもり対策は、まず相談体制の整備が必要でございますが、それだけでなくて、社会教育、福祉、就労支援など、総合的な支援がやはり必要で、仕組みづくりが必要だというふうに考えます。各種相談機関やNPO法人などさまざまな支援主体と連携し協働していくことが必要でございますが、本市といたしましての仕組みづくりにつきまして早急に検討いただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 引きこもりの対策の充実をお尋ねでございます。仕組みづくりにつきまして、担当部長からお答えします。
    ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  本市では、引きこもりに関する相談があった場合には、まず保健師が家庭訪問等を実施しております。その結果、医療が必要な場合などは医療機関を紹介しておりますが、なかなか本人に面会できないといったような状況などがありまして、苦慮しているケースもございます。現在、とっとりひきこもり生活支援センターが中心となって、ひきこもり支援ネットワーク連絡会が設置されておりまして、職員研修や相談の受け方、支援の方法などの検討がなされております。この連絡会には、鳥取県精神保健センター、とっとり若者サポートステーション、市町村などが参加しておりまして、本市もこの連絡会に加入しております。こうしたネットワークを通じて関係機関との連携をさらに深めまして、的確な支援につなげていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 引きこもりにつきましては全国的にも今始まったばかりというふうに認識いたしておりますけれども、取り組みをしている例といたしまして、他市の事例ではございますけれども、愛知県東海市では平成19年に東海市ひきこもり支援検討委員会がつくられ、翌年の平成20年には東海市ひきこもり施策基本指針が策定されております。策定の指針といたしまして、1つ目に、引きこもり問題は個人的な問題や家庭固有の問題として位置づけるのではなく社会問題として位置づける、2つ目に、引きこもり当事者や家族が持つ不安感解消に向けての支援の方向性を明らかにする、3つ目に、東海市民に安心感を提供できる方向性を明らかにするとしております。実効性の確保につきましては、協議会の意見を踏まえて施策に反映していくということで、市の施策として取り上げられております。本市におきましても、引きこもり状況に至る要因の多様性や、引きこもり問題の認知度の低さから、取り組みがおくれているということは仕方がないといたしましても、青年が人として生き生きと生きがいを持って生活することができるように支援することを青少年問題とか広い範囲で取り組めるよう位置づけていただきたいと思います。まずは相談しやすい体制づくり、そして早期支援を図ることを市長に御提案申し上げます。できれば、本市の地域福祉計画に引きこもりなど社会的孤立の解消に向ける施策を組み入れていただき、引きこもり対策につきましては今後の対応に期待いたしますが、やっぱり積極的な取り組みを期待いたしておきます。  それでは、引きこもり対策に関連いたしまして、不登校につきまして教育長に御答弁をいただきました。子供たちは、できれば不登校にならず元気に登校してもらいたいものですけれども、子供たちは、子供たちの生育環境、また個々の性格によりまして、一律に発達するとは限りません。発達の早い者もいれば、おくれがちな子供もいます。日ごろ、不登校にならないために尽力されているとは思いますけれども、個々の子供の指導のためには特に特別支援教育支援員の配置は大変重要だと考えております。不登校防止のさらなる充実のために特別支援教育支援員の増員は図れないものでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 本市における特別支援教育支援員のことでございますけれども、特別教育支援員は、発達障がいなどにより、通常学級において個別の対応を要する児童・生徒への学習支援とか、あるいは学習活動のサポートをしております。そして、集団生活への適応のために重要な役割を果たしておると考えております。今後、この特別支援教育支援員というのは拡充に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 ぜひ拡充に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。市長部局にも重ねて強く要望いたします。  文部省の統計によりますと、不登校の小学校・中学校の生徒は全国で約12万人。なお、不登校ぎみの子供というのも少なくありません。カウンセラーを務めておられる方が言っておられますが、「学校を休みがちになっても、見守っていれば行くようになるだろうというふうに思うのは間違いです。親が何もしなければ不登校になり、引きこもりになってしまうケースも多い」と指摘されております。生活、関係、学校の3つの働きかけが大切だと言っておられます。今、子供が学校に行かなくなったとき、家庭において親は何ができるかということについて、全国で解決の糸口が探られているところでございます。家庭でも一生懸命努力されておりますが、やっぱり学校としても家庭と連携して取り組むことが大変求められている現状でございます。教師が子供の家庭に出向いて、訪問して指導することは不登校解消につながることになると考えます。本市におきまして、もちろん訪問指導は続けてしていただきたいし、しておられると思いますけれども、このことは子供の将来におきまして大変大きな影響を与えるものと考えます。学習支援教員というのがございますが、学習支援教員の増員も必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 長期の不登校児童・生徒に対しましては、本人や家庭と、学校や関係機関がつながっていること、これがとても重要でございます。そのために、鳥取市教育センターと学習支援教員が取り組んでおります。特に、鳥取市教育センターでは、長期の不登校児童・生徒に対して学校や関係機関とのかかわりが特に困難な児童・生徒、これに対しまして、学校訪問して状況を聞きまして、そして保護者相談、それから適応指導教室への通級を促す、こんな取り組みをしております。11月末現在で、小学生16名、中学生33名について、学校訪問の聞き取りを行いました。そして、そのうち適応指導教室の通級につながった児童もおります。  また、学習支援教員の増員をということでございますが、議員さんも御存じだと思いますけれども、これは住民生活に光をそそぐ交付金、これを活用した事業でございまして、現況では来年度末でこの事業が終了することとなっております。我々はそれを承知で、それでも効果があるからということで手を挙げて学習支援教員を対応したわけでございます。だけど、再来年以降どうなるのか、これは何とも言えないところでございます。長期の不登校状態を改善するためには、未然防止と早期対応、これが特に大切だということは先ほどから申しておることでございますけれども、関係機関との連携をさらに強化して取り組みを進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 最後になりますけれども、教師の本当に多忙なことは理解しているつもりでございます。交付金制度で学習支援教員の制度が終わるということになりますけれども、ぜひこれは引き続き予算化していただけたらというふうに私は考えております。義務教育における支援が引きこもりを一人でも救うということになれば、私は待ったなしで早い対応が必要だというふうに考えております。生きる力のある子供への教育に一生懸命取り組んでいただいております。さらなる御努力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ◯中西照典議長 以上で、本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後3時58分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....