tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

1. 鳥取市議会 2011-12-01
   平成23年　12月定例会〔資料〕

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2011年12月22日：平成23年　12月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　決　　結　　果　　一　　覧　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ 12月定例会 〔予　算〕 第 140　号　　平成23年度鳥取市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　12月22日　　　原案可決 第 141　号　　平成23年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　〃　　　　原案可決 第 142　号　　平成23年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算（第３号）　　　　〃　　　　原案可決 第 143　号　　平成23年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　〃　　　　原案可決 第 144　号　　平成23年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算（第２号）　　　　〃　　　　原案可決 第 145　号　　平成23年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　〃　　　　原案可決 第 146　号　　平成23年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　〃　　　　原案可決 第 147　号　　平成23年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　〃　　　　原案可決 第 148　号　　平成23年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　〃　　　　原案可決 第 149　号　　平成23年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算（第１　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　号） 第 150　号　　平成23年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　号） 第 151　号　　平成23年度鳥取市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　〃　　　　原案可決
   第 164　号　　平成23年度鳥取市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 〔条　例〕 第 152　号　　鳥取市下水道等事業の設置等に関する条例の制定について　　　　12月22日　　　原案可決 第 153　号　　鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正につい　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　て 〔その他〕 第 154　号　　鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について　　　　　　　　　　12月22日　　　原案可決 第 155　号　　鳥取市農産物加工施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 156　号　　鳥取市三滝林間施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 157　号　　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 158　号　　土地改良事業の計画の概要、経費の賦課基準等について　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 159　号　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 160　号　　市道の路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 161　号　　市道の路線の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 162　号　　市道の路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 〔人　事〕 第 163　号　　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　12月22日　　　同　　意 〔報　告〕 第　19　号　　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　12月６日　　　報　　告 第　20　号　　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　報　　告 〔議員提出議案〕 第　８　号　　鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書の提出について　　　　　12月22日　　　原案可決 第　９　号　　防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書の提　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　出について 第　10　号　　視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　送を求める意見書の提出について 第　11　号　　自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発から　　　　　〃　　　　否　　決 　　　　　　　の撤退を求める意見書の提出について 第　12　号　　「子ども・子育て新システム」に関する意見書の提出につい　　　　　〃　　　　否　　決 　　　　　　　て 第　13　号　　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する意見書の提　　　　　〃　　　　否　　決 　　　　　　　出について 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　員　　提　　出　　議　　案　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ 議員提出議案第８号 　　　　　　　　　　　鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 　　平成23年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　森　本　正　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　桑　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　橋　尾　泰　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　房　安　　　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　有　松　数　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　川　瀬　滋　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　湯　口　史　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　金　谷　洋　治 　　鳥取市議会議長　中　西　照　典　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書 　近年、野生生物による農作物の被害は、深刻な状態にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産 意欲を著しく減退させ、ひいては農村地域社会の崩壊を招きかねないなど大きな影響を及ぼしている。 　野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年度において213億円で、前年度に比べて14億円増加している。鳥獣被 害全体の７割がイノシシ、シカ、サルによるもので、農作物の被害にとどまらず、山林の荒廃を招き、豪雨時の 土砂流出被害にもつながっているとの指摘もある。 　このような状況を踏まえ、国においては平成19年12月、議員立法により、「鳥獣による農林水産業等に係る被害 の防止のための特別措置に関する法律」が成立。これに基づき鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税 の拡充、都道府県から市町村への獲得許可の権限委譲など各種支援の充実が図られた。 　しかしながら、生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト 両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー、狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策 の強化が不可欠である。 　また、野生生物の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせ ないが、その調査方法はいまだ十分なものとはいえず、早期の確立が望まれる。 　よって国におかれては、鳥獣被害防止の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援を充実すること。 ２　現場では有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、専門的な知識や経験に立脚した人材の養 　成及び支援策を講じること。 ３　有害鳥獣の正確な生息数の把握ができる調査方法を確立すること。 ４　効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成23年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　西　照　典 　内　閣　総　理　大　臣 　総　　務　　大　　臣 　　　　　　　　　　　　様 　農　林　水　産　大　臣 　環　　境　　大　　臣 議員提出議案第９号 　　　　　　　　防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 　　平成23年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　森　本　正　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　桑　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　橋　尾　泰　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　房　安　　　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　有　松　数　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　川　瀬　滋　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　湯　口　史　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　金　谷　洋　治
   　　鳥取市議会議長　中　西　照　典　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書 　国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決 定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取 り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。 　中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年９月 28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女 性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。 　よって、政府におかれては、防災会議に女性の視点を反映させるため、下記事項について速やかに実施される よう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　中央防災会議に少なくとも３割以上の女性委員を登用すること。 ２　地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会 　議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成23年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　西　照　典 　内　閣　総　理　大　臣 　総　　務　　大　　臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様 　内閣府特命担当大臣（防災担当） 　内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当） 議員提出議案第10号 　　　　視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 　　平成23年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　森　本　正　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　桑　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　橋　尾　泰　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　房　安　　　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　有　松　数　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　川　瀬　滋　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　湯　口　史　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　金　谷　洋　治 　　鳥取市議会議長　中　西　照　典　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書 　障がい者の平等な暮らしと社会参加の推進は、我が国において社会と地域の大きな課題となっている。情報の ８割以上が視覚情報である現代社会において、視覚障がい者が安心して生活するためには情報格差をこれ以上広 げない対策が求められる。 　ＦＭ放送とテレビのアナログ放送はともにＶＨＦ帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者は安価なＦＭラジ オのテレビ受信で生活情報を得てきた。しかし本年７月、地上波テレビはデジタル放送へと完全移行され、テレ ビ音声をＦＭラジオから聞くことができなくなった。多機能化に伴ってテレビの操作はこれまでより複雑になっ ているが、リモコンなどの音声化等はメーカー任せでほとんど進んでいない。 　また、テレビ情報の入手に欠かせない解説放送をふやす具体的な施策が進まない上、ＦＭラジオによるテレビ 放送受信も中止となり、ますます視覚障がい者からテレビ情報が遠ざけられているのが現状である。「平成18年身 体障害児・者実態調査結果」によれば、情報の入手方法の第１位がテレビの一般放送であり、視覚障がい者の66％ を占めている。災害時においてもテレビ情報は視覚障がい者にとっても不可欠である。 　ついては、政府におかれては、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来どおりテレビ放送が聴けるようにす 　ること。 ２　受信機や録画機のリモコンのすべての機能が、音声ガイドを手がかりに操作できるテレビの開発を推進する 　施策を講じること。その際、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること。 ３　解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅にふやし、テレビ放送における情報バリアをな 　くすこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成23年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　西　照　典 　内　閣　総　理　大　臣 　総　　務　　大　　臣　様 　厚　生　労　働　大　臣 議員提出議案第11号 　　　自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 　　平成23年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　伊　藤　幾　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　中　文　子 　　鳥取市議会議長　中　西　照　典　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書 　今年３月11日に発生した東日本大震災によって、福島第１原子力発電所が重大かつ深刻な事故を起こしてから 半年以上となるが、事態はいまだ収束のめどが立たないばかりか、放射性物質による被害が続き、原発周辺で生 活する多くの住民が避難を余儀なくされ、広範囲に及ぶ農産物の生産や出荷など、地域の産業・経済に甚大な被 害を与えている。 　今回の福島原発事故が明らかにしたのは、放射性物質が外部に漏れるとそれを抑え込む手段が存在せず、空間 的にも時間的にもどこまでも広がり地域社会の存在を危うくすること、また現在の原発技術では使用済み核燃料 を処理する方法が全く見つけ出されていないこと、世界の有数の地震国である日本に原発が集中立地しているの は危険極まりないこと、さらにこれまで政府などが『原発は安全』という神話によって重大事故への備えを怠っ てきたこと、などである。 　世界では、すでに原発から太陽光をはじめ風力、波力、バイオマスなど自然エネルギーへの転換が図られてい るが、日本のエネルギー政策は大きく立ち遅れている。 　よって、国及び政府におかれては、日本が世界有数の地震国で原発の立地条件が悪く、原発の技術が未完成で 危険であり、放射性廃棄物の処理方法も未確立であるという現状を受け止め、プログラムを決めて原発からの撤 退を決断し、自然エネルギーの開発と普及・促進、エネルギーの浪費の見直しを進め、低エネルギー社会に向け
   て政策の転換を行うよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成23年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　西　照　典 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長 　内　閣　総　理　大　臣　様 　経　済　産　業　大　臣 　環　　境　　大　　臣 議員提出議案第12号 　　　　　　　　　　　「子ども・子育て新システム」に関する意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 　　平成23年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　木　村　和　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　中　文　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　寺　垣　健　二 　　鳥取市議会議長　中　西　照　典　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　「子ども・子育て新システム」に関する意見書 　政府は７月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定 し、「平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案 を国会に提出する」との方針を示した。 　新システムは、すべての子どもに切れ目のないサービスを保障するために、現行の子ども・子育て支援対策を 再編し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について一元化する新たな制度と説明されてきた。しかし、幼保 一体化については保育現場、幼児教育現場双方からの厳しい反発により実現性に欠けるものとなっている。 　また、新システム導入に必要とされる財源確保についても、具体的な見通しが立っていない状況であり、この まま見切り発車的に新システムを導入することは保育現場はもとより自治体にも混乱を招くおそれがある。 　よって、国及び政府においては下記の項目の実施を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　子ども・子育て新システムについては、拙速な法案提出は見送ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成23年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　西　照　典 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長 　内　閣　総　理　大　臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様 　総　　務　　大　　臣 　厚　生　労　働　大　臣 　内閣府特命担当大臣（少子化対策担当） 議員提出議案第13号 　　　　　　　　　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 　　平成23年12月22日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　伊　藤　幾　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　中　文　子 　　鳥取市議会議長　中　西　照　典　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する意見書 　野田首相は、11月のアジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の「交 渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した。 　この間、ＪＡをはじめとする農林水産業団体や日本医師会、消費者団体など広範な団体から環太平洋経済連携 協定（ＴＰＰ）参加に反対する運動が全国各地で起こり、県内でもＪＡ主催の集会が開かれた。また、本市議会 においても、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重な対応を求める意見書（平成23年２月定例会）、 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないことを求める意見書（平成23年９月定例会）を採択し、国に対し 意見書をあげてきた。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するためには、現在交渉に参加している９カ国の同意が必要であ る。特にアメリカについては議会の承認が必要となることからも、アメリカの要求受け入れを強く迫られること は明らかであり、国民の利益に反する方向に動いていく危険がある。また、農林水産業のみならず、政府調達に 関する入札や建設業・医療・保険・食の安全など幅広い分野で大きな影響が危惧されているなかで、国民にはそ の内容が明らかにされていないことも重大な問題である。 　よって、国におかれては、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加しないようあらためて強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成23年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　中　西　照　典 　内　閣　総　理　大　臣 　総　　務　　大　　臣 　財　　務　　大　　臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　様 　経　済　産　業　大　臣 　内　閣　官　房　長　官 　内閣府特命担当大臣（経済財政担当） 　　　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　請　願　・　陳　情　審　査　結　果　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 12月定例会 　新規の請願 ┌───────┬────┬──────────┬──────────┬────┬────┬────────┐ │受理番号及び　│所　管　│　件　　　　　　名　│　提　　出　　者　　│紹介議員│審査結果│　理　由　等　　│ │受理年月日　　│委員会　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼────┼──────────┼──────────┼────┼────┼────────┤ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│本市は県と協力し│ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│国に先駆けてすで│ │　　　　　　　│　　　　│30人以下学級実現、義│鳥取県教職員組合東　│　　　　│　　　　│に少人数学級に取│ │　平成23年　　│　　　　│務教育費国庫負担制　│部支部　　　　　　　│上田孝春│　　　　│り組んでいるた　│ │　　第５号　　│文教経済│度拡充を求める意見　│支部長代行　　　　　│伊藤幾子│不採択　│め。義務教育費国│ │（23．12． 5）│　　　　│書提出を求める請願　│　　棚　田　　　厚　│　　　　│　　　　│庫負担割合を２分│
   │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　外１名　│　　　　│　　　　│の１に引き上げる│ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│ことは現実的に困│ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│難であるため。　│ └───────┴────┴──────────┴──────────┴────┴────┴────────┘ 　継続審査中の請願 ┌───────┬────┬──────────┬──────────┬────┬────┬────────┐ │受理番号及び　│所　管　│　件　　　　　　名　│　提　　出　　者　　│紹介議員│審査結果│　理　由　等　　│ │受理年月日　　│委員会　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼────┼──────────┼──────────┼────┼────┼────────┤ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　│公的保育制度を守り　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　平成23年　　│　　　　│保育制度改革に関す　│豊かな保育をもとめ　│寺垣健二│　　　　│願意が明記されて│ │　　第３号　　│福祉保健│る意見書提出を求め　│る鳥取県実行委員会　│田中文子│不採択　│いないため。　　│ │（23． 6．10）│　　　　│る請願　　　　　　　│代表者　　　　　　　│木村和久│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　│　　入　江　一　枝　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ └───────┴────┴──────────┴──────────┴────┴────┴────────┘ 　新規の陳情 ┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び　│所　管　│　件　　　　　　　　名　│　　提　　出　　者　　　│審査結果│　理　由　等　　│ │受理年月日　　│委員会　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　平成23年　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│国英地区ごみ焼却場反対協│　　　　│本市議会は可燃　│ │　　第19号　　│建設水道│可燃物処理施設整備計画反│議会　　　　　　　　　　│不採択　│物処理施設建設　│ │（23．10．17）│　　　　│対の陳情　　　　　　　　│会　長　　浦　林　幸　範│　　　　│に関する決議を　│ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│しているため。　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│日本自治体労働組合総連合│　　　　│介護労働者の労　│ │　平成23年　　│　　　　│介護保険の充実を求める陳│鳥取県本部　　　　　　　│　　　　│働条件は各事業　│ │　　第20号　　│福祉保健│情　　　　　　　　　　　│執行委員長　　　　　　　│不採択　│所が解決すべき　│ │（23．10．24）│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　植　谷　和　則│　　　　│問題であると考　│ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│えられるため。　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　　│　　　　│ＴＰＰ参加に向けた関係各│　　　　　　　　　　　　│　　　　│平成23年９月議　│ │　平成23年　　│　　　　│国との協議を中止すること│農民運動鳥取県連合会　　│　　　　│会定例会で同趣　│ │　　第21号　　│文教経済│を求める意見書提出を求め│代表者　　今　本　　　潔│不採択　│旨の陳情を採択　│ │（23．11．24）│　　　　│る陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│し、意見書も提出│ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│しているため。　│ └───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘ ┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び　│所　管　│　件　　　　　　　　名　│　　提　　出　　者　　　│審査結果│　理　由　等　　│ │受理年月日　　│委員会　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　平成23年　　│　　　　│年金受給資格期間を10年へ│全日本年金者組合鳥取県本│　　　　│さらに調査・研究│ │　　第22号　　│福祉保健│の短縮を求める意見書提出│部東部支部　　　　　　　│継続審査│を要すると認めら│ │（23．11．24）│　　　　│を求める陳情　　　　　　│支部長　　市　谷　尚　三│　　　　│れるため。　　　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　　│　　　　│島根原発１号機・２号機の│反核・平和の火リレー鳥取│　　　　│現在、鳥取県、境│ │　平成23年　　│　　　　│定期点検後の再稼働見合わ│県実行委員会　　　　　　│　　　　│港市、米子市にお│ │　　第23号　　│総務企画│せと３号機の建設凍結に関│実行委員長　　　　　　　│不採択　│いて安全協定に　│ │（23．11．25）│　　　　│する意見書提出を求める陳│　　　　　三　村　　　清│　　　　│ついて協議中で　│ │　　　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│あるため。　　　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　　│　　　　│原子力から再生可能エネル│反核・平和の火リレー鳥取│　　　　│原子力に替わる　│ │　平成23年　　│　　　　│ギーへの段階的なエネルギ│県実行委員会　　　　　　│　　　　│代替エネルギー　│ │　　第24号　　│総務企画│ー源の転換に関する意見書│実行委員長　　　　　　　│不採択　│がない状況の中　│ │（23．11．25）│　　　　│提出を求める陳情　　　　│　　　　　三　村　　　清│　　　　│で、慎重な対応が│ │　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│必要なため。　　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　平成23年　　│　　　　│年金切り下げ、年金受給開│全日本年金者組合鳥取県本│　　　　│さらに調査・研究│ │　　第25号　　│福祉保健│始年齢の引き上げ案の撤回│部東部支部　　　　　　　│継続審査│を要すると認め　│ │（23．11．30）│　　　　│を求める意見書提出を求め│支部長　　市　谷　尚　三│　　　　│られるため。　　│ │　　　　　　　│　　　　│る陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　平成23年　　│　　　　│最低保障年金制度の実施を│全日本年金者組合鳥取県本│　　　　│さらに調査・研究│ │　　第26号　　│福祉保健│求める意見書提出を求める│部東部支部　　　　　　　│継続審査│を要すると認め　│ │（23．11．30）│　　　　│陳情　　　　　　　　　　│支部長　　市　谷　尚　三│　　　　│られるため。　　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　平成23年　　│　　　　│無年金・低年金者への基礎│全日本年金者組合鳥取県本│　　　　│さらに調査・研究│ │　　第27号　　│福祉保健│年金国庫負担分3.3万円の │部東部支部　　　　　　　│継続審査│を要すると認め　│ │（23．11．30）│　　　　│支給を求める意見書提出を│支部長　　市　谷　尚　三│　　　　│られるため。　　│ │　　　　　　　│　　　　│求める陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　平成23年　　│　　　　│永住外国人住民の住民投票│在日本大韓民国民団鳥取県│　　　　│継続して調査研　│ │　　第28号　　│総務企画│権付与を求める陳情　　　│本部　　　　　　　　　　│継続審査│究をする必要が　│ │（23．12． 5）│　　　　│　　　　　　　　　　　　│団　長　　薛　　　幸　夫│　　　　│あるため。　　　│ └───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘ このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....