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  1. 鳥取市議会 2011-12-01
    平成23年 12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2011年12月09日:平成23年 12月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯中西照典議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 おはようございます。共産党の伊藤です。早速質問に入ります。  雇用問題についてです。  来年1月からのパナソニックグループの事業再編に伴う三洋CEの再編は、雇用と地域経済に非常に深刻な打撃を与えるものです。まずは、三洋CEの事業再編の状況と、それに対する市長の御所見をお尋ねいたします。  あわせて、これまで三洋電機にどのような支援を行ってきたのかもお尋ねします。  次は、ごみ問題についてです。  ごみの減量化については本市においても取り組まれており、1人当たりの1日のごみの排出量は、平成16年度の1,068グラムから、平成21年度は890グラムに減少し、平成27年度には856グラム、平成28年度には850グラムへと目標数値が掲げられています。目標を持ってごみの減量化に取り組むことはとても重要なことですが、減量化を成功させるには、ごみの問題をどういう方向で解決していけばいいのかということもあわせて考える必要があると思います。これまで日本では、出たごみをどう処理するかという考え方で、燃やして処理をする方向がとられてきました。特に1997年以降、ごみの焼却によるダイオキシンの環境への排出量を減らす対策として、焼却炉の100トン以上の大型化とごみ処理の広域化が国の補助金交付の条件となったことからも、焼却中心の方向がより進められました。しかし、自治体や住民からの不満の声が上がり、国は2000年、焼却処理能力が1日5トン以上100トン未満でも補助対象と改めざるを得なくなりました。つまり、ごみを減らすために、身の丈に合った焼却炉を認めよという当たり前の要求が国を動かしたと言えるのではないでしょうか。  さて、冒頭申し上げました、ごみの問題をどういう方向で解決していけばいいのかについて言えば、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から抜け出し、ごみになるものを減らす、ごみはつくらないという考え方にまずは立つことが大事だと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えいたします。  三洋CEの事業再編についてお答えします。
     三洋電機CE、これはコンシューマエレクトロニクス、CEと略させていただきますが、及び三洋電機フォトニクス部門は、関連のテガ三洋工業、千代三洋工業と合わせて、ことし10月1日時点で約1,200人が鳥取の事業所に勤務しておられました。このたびの事業再編により、11月15日から25日までに早期退職者の募集が行われ、三洋電機CEと子会社のテガ三洋工業、千代三洋工業の従業員を合わせて291人、三洋電機フォトニクス部門で81人、合計372人の方の応募者があったという報告を受けております。来年1月以降の事業としましては、カーナビの開発等の車載関連事業やホームベーカリー「ゴパン」の製造、他者ブランドのOEM生産等の事業が継続されるというふうに伺っております。  所見という点でございますが、これは先日、12月6日に鳥取県知事ほか関係者の皆さんと一緒に三洋電機の社長、パナソニックの社長さんあてに要望書を出しておるんですけれども、その中に述べている3点というのがこの所見にちょうど当たるというふうに考えております。私の考え方でもありますので、ここで少し中身の3点を紹介したいと思いますが、第1点は、県内従業員規模の確保に努めるとともに、今後このような大量離職が発生することがないようにすることというのが第1点。第2点、鳥取の地を環境・エネルギー等今後発展が見込まれる分野への新たな事業展開の拠点とすることなど、新規事業や事業拡大により雇用の受け皿をふやしていくこと。第3点、従業員の配置転換、出向及び退職に当たっては労働関係法令を遵守すること。こういった3点を強く要望したところでありますけれども、今回の事業再編に関し、以上の3点を私の所見としてここでお答えさせていただきます。  それから、これまで鳥取市が三洋電機CEに対してどのような支援をしてきたかという御質問は部長からお答えいたします。  次に、ごみ問題について1点御質問がありました。  本市では、環境基本計画や総合計画でごみ減量の目標を設定しております。議員もこの点を御紹介いただいたわけですが、ごみ総排出量を、平成16年度の平均的な数値なんですが、1人1日1,068グラムという数字を、22年度に900グラムに減量するという目標を立てて減量化に努めた結果、平成22年度の実績が1人1日当たり877グラムとなりました。したがって、目標を達成して、これ以降も順調に減量化が進んでいるという状況であります。この要因は、家庭ごみ有料指定袋制度やリサイクル品目の拡充など、各種施策をとってきたといったことが大きな原動力になったと思いますが、何といっても、市民の皆さんが積極的にごみの分別、減量化、これに取り組んでいただいた成果であるというふうに、深く感謝を申し上げたいと思います。  ごみの減量化に関しては、議員御指摘のように、出たごみをリサイクルすることよりも、ごみそのものを出さないことが大切であるというふうに考えております。そういう意味で、3Rというのがあります。リデュース・リユース・リサイクルと言っていますが、頭文字のRをとって3Rというふうに言っておる中で、リデュースという、これはごみを減らすということですが、このリデュースというのが一番最初に出ているし、最も重要だという認識を持っているところであります。具体的には、まず不必要なものを買わないということですね。これは大抵ごみになるのであります。そういったことが1つ。それから、生産者の側では、不必要なとは言いませんが、やはりごみになってしまうようなものなどについてはどんどん大量生産してしまったりしないようにするというようなことも求められると思います。また、買い物の場所でのノーレジ袋の推進とか、販売店側の、事業者の側の簡易包装、こういったことが重要だと認識いたしております。ごみの減量化は非常にいろんな部分で取り組んでいただいておりますし、進んできておりますが、今後は、ごみをうちに持ち込まないとでもいいますか、そういったことに関して関係者が尽力していくことが重要だと認識しております。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 三洋CEに対します本市の主な支援、これらについて御紹介させていただきたいと思います。  本市では、平成9年度、平成12年度、平成13年度、この3回にわたりまして三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社、当時の鳥取三洋電機株式会社でございますが、この液晶工場の新設及び増設に対しまして、企業立地促進補助金といたしまして合計1億8,000万円の支援を行っております。また、平成20年度には、地元企業の事業継続と雇用維持の観点から、雇用支援地元製品活用モデル事業やトライアル発注事業といたしまして、空気清浄機、ポータブルナビゲーション、電動ハイブリッド自転車、LED蛍光灯などを購入しております。総額でおよそ400万円、これらの支援を行ってきております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では、雇用問題の方から続けてお尋ねいたしたいと思います。  三洋CEの再編によって全体で372人の離職者が出るという答弁でした。それで、早期退職の募集人数がたしか300人程度というふうに報道されていたんですけれども、ふたをあけてみれば372人だったということで、これだけふえた理由といいますか、その要因を市長はどのように考えておられますでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 早期退職の受付に対して応募された方の個別の事情等については詳細に承知しているわけではありませんが、教育とか介護などの家庭の事情で、転勤に対して応ずることができなかった方があることは想定されるところでございます。私としては、鳥取に残り、生活をし、また、働く意欲を固めた方々に対しまして、できるだけ多くの方が地元で再就職されて、その卓越した技術とか能力を生かされて、地域発展の原動力ともなっていただくということを期待しているところでございます。市として、そういった地元に残って頑張ろうと決意された方々の思いに、県や地元企業の皆さんとも連携をとってしっかり対応していきたいと考えております。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 やむなく早期退職せざるを得なかった方たちへの支援というのは本当に、おっしゃるように、思いを酌んでいただいて取り組んでいただきたいと思います。  ここで、私たちが集めました社員の方の声を紹介させていただきます。女性の方です。この方は30年近く勤めておられる方でした。配置転換の話があったそうです。私たちがアンケートをお願いしたときにはまだ悩んでいるという状態でした。その理由は、「家の状況、家族の状況を考えると、やはり配置転換先には難しい、行きがたい。鳥取で勤務したい。行きたくないというか、行けない。やめたくない。働きたい。経営陣が残るのに、なぜ自分たちだけ配置転換や退職をしなければならないのか。経営陣も責任をとってやめられると思っていた」、このように書かれています。  次の方はお若い方です。どうも結婚を控えておられるようです。「希望はしていないけれども、希望退職になった。結婚を控えており、1人で配置転換先には行けない」。相手の方は別の配置転換先だと言われているそうです。その行き先を結婚相手の方と同じところに変えてほしい、なぜそれができないのかと、そのように書いておられます。この方も「やめたくない。行きたくない。おかしい。行き先の希望をとってほしい」と、こう書いておられます。「当社の製品は市場でも大きなシェアを持っています。なぜ吸収されないといけないのか。なぜ自分たちのブランドを他者に渡さないといけないのか。独立できないのか」、このようなことも書いておられます。  次の方も20年ほど勤められている女性の方なんですが、この方も配置転換という話がありました。「希望退職ではないけれども、行けないため、希望退職扱いになった。夫の反対、子供が小さいために行けない。現状維持が望みです。無理だとは思いますが、パナとの子会社はやめて、この三洋の土地、社員を使って新会社を立ち上げてもらいたいと思います。パナの子会社になって、何一つとして得たものがありません」、このように書かれています。この方は今月20日が退職日ですが、「20日にやめるという実感がわかない。20年も働いてきて、こんな形になるとは全く思っていなかった。本当だったら、もう1人子供が欲しいと思い、予定していたのに、会社をやめたら生活に困るのはわかっているので安心して子供を産めない」、そのように書かれています。  また、これは男性の方なんですが、この方は社外の方といいますか、島根にある会社から出向で来られている方なんですが、このたびの事業再編で、島根にある会社に戻るように言われたそうです。でも、この方は鳥取で家を建てられました。それで、「もう鳥取で家もあるし、鳥取で働きたいとの思いがあるので、あと、子供も小さいということで、希望退職を選びました」と、そう書かれています。  こういった方たちの思いを本当に酌んで対処していただきたいと思うんですが、これらの声を聞かれて、市長はどのように感じられましたか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今、伊藤議員が把握しておられるいろいろな声、非常に、このたびの三洋CEの離職を余儀なくされるに至った事情などが十分に推測される内容ですし、特に、三洋電機としてこの鳥取の産業界を長くいわばリードしてこられたリーディングカンパニーということで、地域の信頼も厚いし、従業員の方々もずっと定年まで勤めようというふうに思っておられたんじゃないかなというふうなことを思いますと、今回の事業再編が、世界的な企業間の競争だとか、日本での生産に対して海外での生産、円高などもあって、企業のいろんな世界戦略の中での1つの結果といいますか、影響を受けたものでありますが、個々の社員の皆さんには大変厳しいものがあるというふうに感じたところであります。  私は、三洋CEさん、鳥取三洋電機の皆さん、幅広く組合の方々等も含めていろいろお話を聞く機会がこれまでもずっとあったわけですが、こうした状況に立ち至ったことはまことに残念なことでありまして、先ほど所見で申し上げましたように、こうした状況の中で、育児とか介護では育児・介護休業法だとか雇用対策法だとか、いろんな労働関係の法令もあるわけですので、そうしたことをきちんと遵守して、働いてきた皆さんの権利が正当に守られるように、こういったことには十分配慮いただきたいと希望しております。この点について、鳥取労働局において、今申し上げたような点についての指導がされておりまして、三洋CEからは適正に対応しますという回答があったというようなことを伺っているところでございます。それから、先ほど申し上げましたように、こういった点について労働局長さんとも御一緒させていただきましたが、12月6日に三洋電機とパナソニック社の両社の社長さんあての要望書も提出しているところでございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 私たち共産党は市民団体と一緒になって、社員の方々の実態をつかむために、三洋CEの前でビラをまいたり、社員の方から聞き取りをした、それが今紹介した声なんですけれども、その声をもとにして、県や労働局や商工会議所にも要請したわけです。それで、市に対しても来年度の予算要望の中でお話はさせていただいたんですけれども、市長の答弁にもありました、いろんな法令がありますよね。声で紹介した、結婚相手と配置転換先が違うとか、あと、夫婦で働いている人でも、夫と妻が別々のところの配置転換先だという、そういったことを見ると、育児・介護休業法第26条では、労働者を転勤させようとするときにはその育児または介護の状況に配慮しなければなりませんというふうにあるんですけれども、全く配慮していないわけですよね。家族がばらばらになろうが、そんなことは知ったこっちゃないというようなやり方なわけです。中には、産休中の方に配置転換で県外ですよという、そういった事例もありました。これは男女雇用機会均等法の妊娠・出産等を理由とする不利益な取り扱いに当たる、そのように思います。こういったことも含めていろいろ懇談をさせていただいて、市長も言われましたが、12月6日に要望書を出された中に法令遵守、そのことが盛り込まれたということは、本当に私は社員の方々の声を受けとめていただけたと、そのように思いました。本当にありがとうございます。ですから、引き続きその立場で取り組んでいただきたいと思います。  それで、世界の情勢がどうのこうのとか、そういう話があったんですが、そこで、もう1つ声を紹介したいんですけれども、これは男性の方で、「会社存続・生き残りのため、構造改革はやむを得ない部分もあるかと思いますが、ぎりぎりのところでも、人としての誠意を失わずに対応を進めていただきたい。親会社のパナソニック自体が構造改革を行わなければならない状況の中、子会社の三洋電機、孫会社の三洋CEの今後は一層厳しいことになることが予想されますが、会社としての社会的責任ということも踏まえた最善の対応をお願いしたい」、いろんな状況を半ば理解はしながらも、やはり誠意ある対応を求めている声です。  先日、この問題が地元の新聞に出ていました。国会で共産党の山下芳生参議院議員が決算委員会で取り上げました。鳥取だけではなくて全国各地でこのパナソニックがいろいろ大量の雇用の破壊を行っているということで、小宮山厚生労働大臣はそういった不当な配置転換とか、そういった状況を確認させたいというふうに答弁しております。それを受けて翌日、山下議員は厚生労働省に行って、ぜひ調査して是正指導するように求めたということです。その中で、現場の労働者から聞いている声、大阪・鳥取・鹿児島の19人の事例を情報提供として出したということですので、国も動くと思いますので、先ほど申し上げましたけれども、市長におかれましてもこの法令遵守という、働いている方たちの声をむだにしないということを踏まえて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  先ほどの声にもありましたけれども、企業には社会的責任というものがあります。パナソニックは内部留保が4兆円を超えていると言われている。それなのに、全国で1万5,000人もの大リストラを行おうとしておりますけれども、従業員の雇用を守る責任、取引先や下請など中小企業を守る責任、あと、地域経済、環境を守る責任、そういった社会的責任が企業にはあると私は思うんですけれども、市長は企業の社会的責任についてどのように考えておられますか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 企業の社会的責任というのは非常に重要なことであり、今お話のあるように従業員に対する、従業員の権利を守りつつ、いろいろ地域に貢献するとか、環境を守るとか、そういったことは、日本を代表する企業の1つとしてしっかり模範的にやっていただきたいものだなというふうにもとより考えております。また、今後、地元の三洋電機CEでも、事業再編を通じて、来年からは新たな環境・エネルギー分野などでの事業展開によって、さらに開発・製造の拠点として雇用を確保したり、事業を拡大させたりするということも強く要請しているところでして、事業が成り立たないと社会的責任の議論も十分果たせないとも思いますので、現時点あるいは今後に向けて、地元での事業の発展もぜひ実現していただきたいものというふうに考えております。  岩倉と吉方という大きな拠点がありますが、岩倉の方に集約して今後の事業展開をするという中で、具体的に12月6日の時点でも私から三洋CEの大庭社長さんには、ぜひこの吉方の方の拠点の有効利用、有効活用、事業をまた起こして雇用をふやしていくといったことも十分検討してもらいたいと。これは以前から話しておりますが、そういったことを申し上げました。社会的責任を幅広く考えて、企業として、やはり地域が企業を支えるという面もありますし、そして企業が地域を支えるという面もありますから、社会的な存在として企業が適正に事業をし、いろいろな役割を果たしていくということを強く要請していきたいと思います。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 引き続き毅然とした態度で要請していただくということを要望いたします。  三洋電機に対する支援についてですが、企業立地促進補助金、これが合計1億8,000万円出されているということでした。これが出されているときの当時の要綱には事業継続の期間が定められていないということを聞いております。それ以降の改定で、7年間事業継続ということが記されているわけですが、この企業立地促進補助金というのはいろんな企業が使われているんですけれども、ここで確認したいんですが、これが守られなかった場合、当然補助金返還を求めるということでよろしいでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。  本市の企業立地促進要綱でございます。これは先ほど御紹介がございましたように、平成14年に改正いたしまして、事業の継続についての規定が設けられました。補助事業者に対し、補助金の交付を受けてから7年間は事業を継続していただくことを定めているところでございます。この期間内に補助事業者が補助対象事業の休止または廃止、これをしようとしたときには、あらかじめ市長に理由、予定日等を届け出て、両者で協議することとなっております。補助金の返還は、個々の事案を総合的に判断し、求めていくこととなります。  なお、三洋電機CE株式会社の液晶事業につきましては、平成18年12月にエプソンイメージングデバイス株式会社に事業譲渡され、さらに現在、これは平成22年4月に事業譲渡されたソニーモバイルディスプレイ株式会社、これが事業を継続しているところでございます。補助金返還には該当しません。  以上でございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 企業の大きい小さいにかかわらず、個人営業も含めて、それらが本当に地域経済を支えているわけでして、地域経済を守る行政のあり方として、税金を使う以上は全体の底上げとなるような使い方をしていただきたいというのが私の思いですので、このことを要望いたしまして、次のごみの問題に移ります。  ごみの問題は、ごみそのものを出さないことが大切だと市長はおっしゃいました。本当にそうだと思います。平成19年3月につくられました鳥取市環境基本計画、この33ページには重点推進項目として「ごみゼロに向けた減量化の推進」とあります。ただの減量化ではなくて「ごみゼロに向けた」と書いてあります。それから、平成21年1月に出されました「市民ごみ減量のヒント」、こういった冊子ですけれども、これにも上にごみゼロ鳥取市目指してと書かれております。市長、確認したいんですが、ごみそのものを出さないことが大切だという認識はお持ちで、市が出している計画なりこういう冊子にもごみゼロという言葉が使われておりますので、鳥取市はごみゼロの方向に進んでいくんだという認識でよろしいでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ごみゼロについてどうかということでありますが、やっぱりごみをなくするということがごみの減量化の一番大事な点であると先ほどお答えしたとおりです。ただ、簡単になくならないのがまたごみであります。そういうことも含めて、地域社会としてごみゼロを目指すということはこれまで以上に強く言っていかなければならないことだというふうな理解をいたしております。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 その方向が確認できたということで。答弁でおっしゃいましたように、簡単なことではないと私も思います。ごみゼロの方向を進めていく、減量化を進めていく上では、言うまでもなく、市民との協働なくしてはあり得ない。そういった中で9次総にも、「市民等と市はそれぞれの役割分担のもとでごみ問題に対する意識の高揚と実践を図り、ごみ減量化と再資源化を進めます」と書かれてありますように、ごみの問題を市民全体の問題としていくことがとても重要であって、これが急がれるのではないかなと思うんですが、その点についての市長の御認識をお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ごみの減量化を市民全体の問題とすべきだという点ですが、この点も私は常にそういう方向で取り組みを進めたいと考えております。9次総のこともおっしゃいました。市報・チラシなどを通じても、ごみの減量化その他、ごみに関する必要な情報を提供しております。また、市民の皆さんとの協働という点では、再資源化等推進事業ということで、いわゆる廃品回収といった活動に市内の各団体の方が積極的に取り組まれるよう、奨励金なども出しております。現在、645の団体が取り組んでいただいているということで、これからも、昨日のこの議場での御質問にも出ておりましたように、むしろこういった、地域でのリサイクル推進など、資源を廃品回収などの形で集めて、そして地域全体でそれを回収し、有効に活用するといったことに力を入れていきたいと思います。  また、現在建設を計画している新しい可燃物処理施設にとっても、ごみの減量化は建設規模の縮小につながるという点、そして何よりも、地元の方々が、やはり全市あるいは東部全域を挙げてのごみの減量化が積極的に進められているんだと、そういったことを期待しておられますし、そういったことが可燃物の処理施設の建設の予定地域の皆さんにとっても求められることだというふうに認識しております。市民全体挙げてこの取り組みを一層強化していきたいと考えております。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 市民全体の問題にしていくということは、その方向でこれまでもやられているという、力を入れていきたいという答弁で、例えば市報だとか冊子だとかも活用しているということでしたけれども、使える媒体はすべて使うといったぐらいにやる必要があると思うんです。例えばケーブルテレビだったりとか、中には地域FMを使って啓発といいますか、情報発信をしている自治体もありますので、やはりそこは検討していただきたいなと思います。  ごみの減量化、市民との協働なくしてはあり得ない、そういうことは本当に十分わかっていることなんですが、例えば生ごみの堆肥化、これは全国的に取り組まれていますけれども、できた堆肥の利用先をきちんとつくって循環の仕組みがきっちりできているところもあれば、そこがネックとなってなかなか広がっていかないといったところもあるわけですよね。あと、農村部と市街地でも違いますし。きのうの答弁にもありましたように、減量化の手段といいますか、やり方というのは地域の環境によっても違ってくるというようなことが出ていましたけれども、本市では生ごみの減量化の対策として、河原、用瀬、佐治の3町の南部地域で、モデル地区で生ごみの分別回収と堆肥化のモデル事業に取り組まれていますけれども、生ごみに限らずごみゼロ鳥取市を目指して、各総合支所を中心にして、総合支所が音頭をとって、それぞれの地域性を生かした減量化に取り組んではいかがでしょうかと思います。もちろん旧市は旧市ということも含めてですが、いかがでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  生ごみの減量に関しましては各家庭で行うことが一番よい方法であると考えております。その代表的な方法、ごみの堆肥化でございますが、コンポスト容器などを使って行う方法もありますが、今後は、家庭で手軽にできるごみ処理ということで「段ボールコンポスト」を積極的に普及させていきたいというふうに考えておりまして、これは段ボール箱を使いまして、家庭で毎日出てきます、台所から出るごみなどを堆肥にする方法でございまして、生ごみの排出を減らすというような方法を考えております。そのため、来年度はこの事業を推進しようということで、材料費に対して助成を行ったりでありますとか、地域に出かけて講習会等を開催することを検討しておりまして、このあたりで総合支所とも協力しながら取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 生ごみだけに限らず、ほかのものも含めて総合支所を中心としてということですけれども、そこはどうですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 御質問は生ごみ以外もということになりますと、資源ごみ、例えば古紙とか瓶とか缶とか、そういったものもありますし、各総合支所ごとに行えば効率が高くなるみたいな部分は当然そういうことをまた検討していかなくちゃならないと思います。ただ、市全域で統一的な取り扱いをしていく方が効率的な、集中的に、ごみの収集なりリサイクルなり、そういったことが適当なものもあります。今、部長も答弁しておりましたように、生ごみに関してはいろいろ地域地域の特性も生かしながら合理的な方法があるのではないかと。農地に還元するとか、そういったことも含めてありますので、総合支所を拠点にという点につきましては、まず生ごみを中心に考えて、それ以外のものもそういったことが可能なものは加えていってもいいと思いますが、ごみゼロの地域をつくっていくような考え方、これを推進してまいりたいと思います。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 手始めは生ごみからということで、では、よろしくお願いします。  本市のゴール、これはごみゼロということですね。そのごみゼロの達成に向けた減量計画を持って、あわせて、その数字だけじゃなくて減量対策、これも持って全市挙げて市民と協働で取り組まないと到底なし遂げられるものではないということを重ねて申し上げますが、ごみゼロ鳥取市が実現したらどうなるか。もうこれは、焼却施設は要らなくなります。今、本市が目指しているのはごみゼロですから、焼却施設が不要となる方向なわけですよね。ただ、そのごみゼロに向かう過程ではごみを燃やさなくては処理できません。それは私も十分わかっています。先ほど出ましたけれども、今、建設計画がある河原の可燃物処理場なんですが、これは大型化と広域化の、登壇で言いましたけれども、国の焼却中心路線そのままなんですよね。私が考えるに、ごみゼロ鳥取市に向かっていくその途中の段階にふさわしいものだとは思えない。そのことからいったら、河原の可燃物焼却施設の建設計画は見直すべきだと思います。  その理由は、今これから3点ほど言いますが、例えば東部4町でも減量化が進んでいるということがきのうありました。その気になれば、この4町、鳥取市よりもごみゼロが早く実現できる可能性が大いにあると私は思います。だから、広域化にこだわる必要はない。ある自治体では、2つの焼却施設のうち1つが老朽化しているけれども、新設はしない、だから、ごみの減量化に取り組みますとホームページに載せています。つまり、分散化している方が、ごみゼロに向かう過程で、状況に応じて焼却炉を廃炉にできるのではないかなというふうに思います。それと、大きな問題として、この焼却場のことを一部の地域だけの問題にされているのではないかなと思います。候補地となっているところが「うん」と言えばいいといったような、多くの市民に他人事だというような状況をつくり出しているのではないかと、私はこう思います。少なくともこういった理由から、河原の可燃物焼却施設の建設計画は見直すべきだと思います。ごみゼロ鳥取市を目指していくということで、やはりそれにふさわしい計画を持っていただきたいなということで、今回はごみの問題第1弾ということで、これで終わりにしますけれども、次の機会に引き続き取り上げていきたいと思います。もし御答弁があれば、よろしくお願いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 非常に理論的に御質問されたようにも思いますが、やはりごみの現実というものがまたあるわけでして、1つの焼却施設は大体30年程度が1つの、寿命ということではないにしても、稼働期間というような考え方がありますね。そういった期間をある程度にらみながら建設されるわけでして、そういうことを考えると、今の東部圏域でのごみ処理施設は必要だということで、建設計画を地元の方といろいろと御相談しているところです。  ごみゼロに向かうというのは、言うはやすく行いがたしのところがありまして、家庭ごみばかりじゃなくて事業ごみももちろんありますし、そういった状況の中で、仮に小さく分散した形で施設をつくると、この管理運営にかかるトータルのコストは、1つの施設をつくるよりも何倍にもなることが考えられます。それから、環境対策などの取り組みも、今、御存じですか、神谷の清掃工場は24時間稼働する。環境的には、火をつけて、燃えて、消してという形ではありませんので、それの方が排気ガスなどの対策も十分とれる。しかし、そのほか3つほど、福部とか国府とか気高の方で稼働しているのはみんな8時間なりで稼働して、火をつけてから燃やすということで、結局CO2の、例えば助燃材を入れるというようなことがあったり、あるいは低温のところで環境的にはマイナスの要素が出てきたり、そういったこともあります。1つにまとめて効率よく環境対策を行い、また、電気の発電とかそういったことができる施設をつくるということの重要性というのはごみゼロを目指すということと矛盾しないどころか、目指す上でも必要だということであります。  現在、当初370トンぐらいの処理量の施設をつくるということで検討されてきた新しい可燃物処理施設、当時は2つという計画で動いていたわけですが、平成23年、ことしの3月30日付の検討委員会の検討結果として、日量270トンということで、東部圏域全体を1つの施設で270トンでいくという検討がされています。さらにその附帯意見として、今後のごみ減量化等の状況やプラスチックごみ等処理対象物の取り扱い、災害ごみの処理計画、この3つの要素を再度精査して、最終的な施設規模、処理量という意味ですが、これを検討するんだと。そういった3点からさらに精査していくということも述べられていますので、今後もこの施設の規模とか処理能力については引き続き最終的な計画、施設の計画を立てる段階までこの検討を継続するということになります。その中で規模縮小に向かった見直しができることも期待したいというふうに思っております。  新しい施設について、引き続き質問していくというお話もございました。ぜひ多くの方の理解が得られながら、適正な施設が、規模の面でも、そして環境との関係でも、地域にも喜ばれ、そして必要な機能を備えたものができるように、議会の皆様とも十分意思疎通といいますか、いろんな意見交換を図り、市民の皆さんの御協力もいただけるような形で進めていきたいと考えております。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 また続きは次回ということで、これで終わります。ありがとうございました。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。                 〔桑田達也議員 登壇〕(拍手) ◯桑田達也議員 公明党の桑田です。早速質問に入らせていただきます。  まず、市民サービスの向上についてお伺いいたします。  3・11東日本大震災以降、各自治体において危機管理の見直しが始まり、市民生活の拠点である庁舎についても耐震改修や新庁舎建設の議論が深まっております。庁舎建設は百年の大計であり、私たちは鳥取市の将来像を展望しつつ、多様な市民ニーズや増加する行政事務にも対処できる機能的な庁舎建設を目指し、責任を持った議論をしなくてはなりません。  そこで、まず危機管理、市民サービスの観点から、現庁舎機能において耐震性以外ではどのような点が課題になっているのか、お伺いいたします。  次に、市民への情報提供についてお伺いいたします。  現在、本市は市報やテレビ、インターネット等を通じ、市民への情報提供を行っております。今後も、多様な情報収集と発信のあり方を御検討いただきたいと思います。鳥取県においては本年10月より県政だよりを電子書籍化いたしましたが、行政への関心が比較的薄いと言われる若年層に対する周知方法として期待されるところであります。本市もとっとり市報を電子書籍化し、広く行政情報の発信に努めるべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。  次に、鳥取市の公式ウエブサイトについてお尋ねいたします。  本市のホームページに対し多くの市民から、検索がしづらい、申請書のダウンロードをふやしてほしい、公的施設の予約ができないかなど、具体の改善点が指摘されております。認識と対応についてお伺いいたします。  佐賀県武雄市ではSNS、ソーシャルネットワークサービスを活用し、一方的な情報発信ではなく、市民とつながることをコンセプトとして、ホームページをフェイスブック化いたしました。アクセス数は、開設からわずか5カ月で1,000万件。十分な行政情報量、市内外に向けた武雄市ブランド品の発信をするなど、本市が参考にすべき点は多くあるように思います。市長の御所見をお尋ねいたします。  次に、ウエブ図書館についてお伺いいたします。  近年、国民の活字離れが指摘される中、本市はブックスタート事業や小・中学校における朝の読み聞かせなど、これまでさまざまな施策を推進してまいりました。改めて図書司書の皆さんやボランティアの方々の活動に対し敬意を表したいと思います。鳥取市の将来を担う子供たちが良書に親しめるよう、さらに読書環境の整備・充実を望むものでありますが、そこで注目したいのがウエブ図書館、すなわち電子図書館であります。インターネットが利用できる環境があれば、利用者がパスワードを使い、24時間365日、電子書籍を借りてパソコンや端末機で読むことができます。貸し出し・返却ともネット上で行われるため、図書館に足を運ぶ必要はありません。現在、鳥取市立図書館では過去5年間の累積で1,364冊、金額にして約190万円分が不明となっておりますが、その点、電子図書は蔵書の破損・紛失はありません。また、文字の拡大・縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能などもあり、高齢者や障がい者の方々にも優しい読書環境を広げることが可能であります。ウエブ図書館の導入についてお尋ねいたします。  次に、本市の電気料金についてお伺いいたします。  電気料金は、平成15年に電気事業法が改正されまして、利用者は一般電気事業者だけではなく特定規模電気事業者、いわゆるPPSからのサービスも選べるようになりました。公的施設の電気料金を削減する具体策として着目している自治体もあります。例えば奈良県大和郡山市では、電力調達入札の全庁導入作戦を実施し、年間電気料金を16%削減しております。このような手法を用いることで本市も電気料金を大幅に歳出削減することが可能と考えます。本市の電力契約と電気料金の現状をお伺いし、登壇での質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕
    ◯竹内 功市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えいたします。  まず、現庁舎の耐震性以外の機能について、現状の問題点は何があるか、この大きな質問をいただきました。  私は総論部分をまずお答えしたいと思うんですが、現庁舎は昭和39年に建設されました。当時としては必要な機能を備えたものであったとは思いますが、現時点で庁舎に求められる耐震性を備えていないばかりではなく、老朽化が進んでおり、引き続きの使用には維持管理のコストがかさみます。また、本庁機能が7カ所に分散していることにより、市民サービスの上で問題があります。用事が複数にまたがるような場合、市民の皆さんが1カ所で手続を済ますことができないということで、大変多くの方に御迷惑、御不便をおかけしているところでございます。出産、入園入学、転入転出、結婚離婚、就職退職、死亡など、人生の節目節目に市役所での手続が必要であるということになりますが、関連した手続も含めてでありますが、これが1つの場所で、あるいは1つの窓口でできていないという状況があります。そのために、こうした場合に本庁舎から駅南庁舎へ、また逆に駅南庁舎から本庁舎へ市民の皆さんに移動してもらうといった御負担は大変大きなものがあるというふうに考えております。  また、現代の市庁舎に求められる機能としては、市民との協働のまちづくりを進めるための市民交流スペース、それから、観光や行政情報などさまざまな情報を迅速かつ幅広く提供する情報コーナー、災害時のさまざまな活動に必要なスペース、そして自然エネルギー省エネルギー、いわゆる省エネですね、これを活用したり実践したりするといったことの対応がありますが、いずれも現在の庁舎ではこうした機能がございませんし、不十分であるという現状にございます。これだけ挙げても、今4点ほど挙げましたが、かなり大きなものがあるんですけれども、その他、職場環境だとか、市民との相談スペース、プライバシーが守られる場所が非常に少ないということ、少し待っていただくときの待合の場所すらないというような状況、また、慢性的な駐車場の不足とか、交通アクセス上の課題、子育て環境とか、バリアフリー化とか、いろんな諸条件、諸情勢といいますか、こういった諸条件において対応の不備が深刻な問題となっております。  こういった個別の問題につきましては、今申し上げました点についてでありますが、それぞれの担当部長からお答えさせていただきます。  次に、市報の電子書籍化でございます。  県政だよりの取り扱いについては承知いたしております。この点につきましては、市報を毎月32ページフルカラーで6万8,500部を発行してお手元にお届けしております。当然のことですけれども、この市報を手にとって見ていただく方、読んでいただく方、そういったことを非常に我々は期待しておりますけれども、さらにこの内容を幅広い方にお伝えするには、県政だよりのように電子書籍化によりまして、スマートフォンとかタブレット端末を利用して内容を読んでいただく、こういったことは重要だと考えております。ぜひ来年度より実現するように、これから検討を進めてまいりたいと考えております。  それから、公式ウエブサイトについて十分でない点があるという御指摘をいただきました。  本市のホームページでは、各課が情報の管理者となり、リアルタイムの、すなわち同時的な新しい情報を発信していくように取り組んでいるところでございます。職員に向けてのガイドラインの作成とか、統一したレイアウト、平易な表現、ユニバーサルデザインへの配慮など、工夫を重ねてきたところでありますが、御指摘いただいたような、利用者から寄せられる声に対しましては、ぜひ今後、システムの更新などの機会には大幅な改善も図れると思いますし、日々の情報発信のところでも、よりわかりやすい、すぐ検索で出てくるような状況、そういったことに努めたいと思っております。  なお、本市のホームページについてはアクセス件数が非常に多くなってきております。直近の11月の実績では1カ月で延べ24万6,000件のアクセス数、これは1日に計算すると8,200件となっておりまして、市の情報発信の手段としては有効に活用されているというふうに考えております。さらなる努力を続けたいと思います。  それから、フェイスブックやツイッターの活用などの方策について、あわせて電気料金の軽減の新たな方策の前提としての御質問だと思うんですが、料金の実績などの御質問、それぞれ担当部長からお答えさせていただきます。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 私からは、先ほどの桑田議員の庁舎の現状の問題点、これにつきまして4点お話しさせていただきたいと思います。  まず、1点目に、問題点の1つとして、職場環境についてでございます。これは、庁舎が狭隘であるために、労働安全衛生法ですとか事務所衛生基準規則に示されております休憩または更衣設備、こういったものが十分に整備できていないという点がございます。多くの職員は昼休憩において自席での休憩、食事、こういったものを余儀なくされておりますし、常に来庁される市民の方の目にさらされているような現状ということがございます。また、男女で区別しております休養室も設けなくてはならないということになっておりますが、現在では十分な設備を確保することができておりません。さらに、職員の更衣設備、こういったものも不足している現状にありまして、従来から、男性職員はやむを得ず自分の席、執務室内での更衣をしているというような現状もございます。  2点目に、空調設備の構造と老朽化による執務室の適度な温度調節ができないということがございます。同じフロアでも、場所によって室温が大きく違ったりというような現状も実際に起こっております。  3点目に、庁舎の分散によります職員の移動の負担、これがございます。市民の方に対しても、先ほど市長が申し上げました庁舎間の移動、これも御負担をかけて申しわけないというような現状もございますと同様に、職員におきましても庁舎間の移動、また移動手段の確保、車がなかなかないというような現状もございます。それから、移動することによりまして打ち合わせ時間にずれが出てきたりして、結局時間のロスが出てくるというようなこともありまして、事務効率の低下が見受けられるというようなものがございます。  また、職場環境には直接は関係いたしませんが、会議室、打ち合わせスペース、こういったものの不足によりまして、情報管理ですとかプライバシーに配慮した対応が現状として困難になっているということが職場環境の面において現状としてございます。  次に、省エネルギー、これの面についての問題点についてお話しさせていただきます。  現在の本庁舎、第二庁舎の冷暖房でございますが、これはフロアごと、また部屋ごとで運転・停止することができないということで、庁舎全体を冷暖房するというような現状でございまして、非常にエネルギー効率が悪いものとなっております。また、自然エネルギーの導入ですとか、省エネルギー化の環境面でも対応できていないというような現状もございます。  機械関係でいきますと、電気・機械などの設備関係、これが、御案内のとおり、建築後47年間、一度も大きな改修を行っておりませんので、老朽化が著しく進んでおるというような現状もございます。具体例を挙げますと、平成22年度には本庁舎の汚水管にふぐあいが生じまして、金額でいきますと約180万をかけて改修工事を行っております。第二庁舎におきましても、空調機器の心臓部となります2つの機械がございますが、この空調機器の1つがたびたび故障しておるような現状がございまして、これも約214万円かけて入れかえを行っております。また、今年度、本庁舎の消火栓の給水管が老朽化で破損いたしまして、水漏れが起こりました。これにつきましては、地下に布設してあるために修繕がなかなか困難だという現状もございまして、バイパス管を約70万円かけて設置することで対応したりしております。また、議員さんも御存じかもわかりまんが、雨漏りですとか窓からの吹き込み、こういった現状も出ておりまして、庁舎全体の劣化が急速に進んでおるというような現状がございまして、省エネルギーという観点では今なかなか厳しい状況になっておるということがございます。  3点目に、市民相談スペースについてでございます。  これも、庁舎の現状といたしまして、相談スペースがなかなかとりにくいということで、現状といたしましては、プライバシーに配慮できている場所、これは本庁舎1階に1カ所確保しております。また、第二庁舎も1階に1カ所は確保しております。駅南庁舎は3カ所ということでございまして、いずれも狭いスペースの中でそれぞれ確保しておるところではございますが、相談にお越しになった方にお待ちいただくというようなスペースも十分ではなくて、市民の方には大変な御迷惑をおかけしておるような現状で、相談業務、こういった面についても大変苦慮しておるような現状ということがございます。  もう1点、駐車場についての現状でございますが、本庁舎の駐車場はアスファルト部分が82台確保できております。また、砂利の部分、これで40台確保しております。それから、庁舎の裏の方に22台のスペースを確保して、合計144台駐車スペースがございますが、複数の会議が開催された際ですとか、市民会館での催し物と重なった場合、こういったときには満車状態ということで、利用の方には御不便をおかけしておるような現状もございます。市民会館の利用をもっと向上させる観点からいくと、現状の144台ではなかなかつらいものがあるというような現状でございます。  問題点は4点お答えさせていただきましたが、もう1点、公共施設の電気料金、これについての御質問がございまして、それぞれの庁舎の電気使用量、電気料金の実績ということでございます。  本庁舎、市庁舎の電気契約は中国電力と単年度契約という現状でございます。平成22年度の電気使用量及び電気料金は総額で106万9,443キロワット、金額にいたしまして5,301万4,243円となっております。内訳でございます。本庁舎が77万82キロワットで1,715万5,763円、第二庁舎は21万6,581キロワットで395万8,539円、駅南庁舎、これは中央図書館ですとかスポーツ施設、こういったものも含んでおりますが、208万2,780キロワットで3,189万9,941円という現状でございます。  1点訂正させていただきたいと思います。私が間違えました。全体の電気使用量でございます。もう一度言わせていただきます。306万9,443キロワットでございました。失礼いたしました。  以上でございます。 ◯中西照典議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 現庁舎の危機管理上の問題点についてお答えいたします。  東日本大震災では多くの庁舎が被災し、災害対策の実施に多く支障を来すという事態も起こっております。庁舎は災害対策の拠点でありまして、職員が災害対応に従事する場所でもあります。市民の安全・安心を確保するためには何よりも、来庁されている方の安全が守られるとともに、職員が安全に災害対応に従事できることが必要だというふうに考えております。  災害時には、情報を求める市民のほか、防災関係者やボランティアなど多数の方が市役所を訪れます。これらの方に対応し、必要な情報の発信や情報の提供機能を強化するスペースを確保する必要もございますが、現状では不可能です。また、現庁舎では狭隘により困難ですが、災害対策本部のオペレーションルームの常設であるとか、災害対応に従事する職員の仮眠室等の環境を整えることで職員の事務能力が向上し、より効果的な災害対応が可能になるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 情報提供につきまして、フェイスブックやツイッターの活用などにつきましてお答えいたします。  鳥取市の公式ツイッターの現在のフォロワーでございますが、1,054人でございます。また、試行的に運用しております公式フェイスブックページのフォロワーは65名となっております。いずれも、市の公式ホームページに登録されました情報のヘッドラインをそれぞれ流しまして、市のホームページの閲覧に誘導する仕組みとして活用しております。ツイッターは情報発信力はございますが、匿名性が高く、口コミで広がる際の情報の信憑性の確保の問題がございます。また、フェイスブックの活用は、実名性による情報の信憑性の高さと、幅広いユーザーとの双方向によるコミュニケーションが可能でございますが、常時情報を管理する人員の確保、それから、先ほど武雄市の例を挙げられましたが、このフェイスブックでございますが、1企業が運営しておるという無料サービス、これにすべてをゆだねるというリスクのこともございます。本市といたしましては、費用対効果を勘案しながら、それぞれのメリットを生かして、公式ホームページの情報とツイッター等のソーシャルネットワークサービスとの効果的な組み合わせによります情報発信を今後も工夫してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 現在の庁舎のバリアフリー化の問題点についてお答えいたします。  現在の本庁舎、第二庁舎は、建設時には建築基準を満たしていたものの、社会ニーズの変化に伴って、現行のバリアフリー法に基づく基準では、高齢者や障がいのある方々に配慮した基準とは言えない状況となっております。具体的には、障がいのある方、特に車いすを利用される方の通行スペースが狭いことや、待合スペースを確保することが難しい状況にございます。また、多目的トイレや女性用トイレが設置されていないフロアがありまして、来庁された方々から不便を感じているといった問題がございます。  以上です。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 子育て環境の面から、現在の庁舎の問題点ということで御質問がありましたので、お答えいたします。  私ども健康・子育て推進局のうち、保健医療福祉連携課と中央保健センターが入居しておりますさざんか会館、この敷地内には、さざんか会館以外にさわやか会館と鳥取市高齢者福祉センターがありまして、乳幼児健診、予防接種、講演会などの行事が重なった場合には駐車場不足が発生しておる状況でございます。さざんか会館は平成2年に竣工以来21年を経過しておりまして、空調設備の老朽化によります夏場の冷房能力の低下、また個別相談や健康教育のスペースの不足といった点、こういった点で市民サービスの面において問題があると考えております。  また、同じくさざんか会館内に入居しております市民活動の拠点「アクティブとっとり」は、活動拠点のスペースが少ないということもありまして、事業推進を図っていく上でも支障を来しておると認識しておるところでございます。  以上です。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 私からは、現庁舎における交通アクセスの問題点について御説明申し上げます。  現本庁舎は鳥取駅北出入り口から約1,200メートルの位置となっており、移動時間は徒歩で約20分となっております。また、路線バスでの移動時間は約4分でございますが、片道160円のバス料金が必要となります。さらに、市内の各地域からの本庁舎までの移動につきましては、鳥取駅または鳥取バスターミナルでの乗りかえが必要な地域が少なくございません。高齢者等で自家用車を運転することができない方々にとっては大きな負担となっているものと考えます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 ウエブ図書館の導入を市立図書館は考えないかということでございますが、電子書籍の普及に伴いまして、デジタル化された資料を図書館が購入して、インターネットを通じて利用者に提供するいわゆる「WEB図書館」のサービスの実証実験をしている図書館があります。しかし、その様子を見ますと、システムの構築の初期投資や維持経費に多額な費用がかかるという点、それから、コンテンツが1件当たり数千円から数万円と、通常の紙ベースの本よりかなり高額であるというような点もあります。しかも、現状では図書館向けのコンテンツは出版社が二、三年前に発行した書籍がほとんどで、ベストセラーの文芸書はほとんどないという状況がございます。費用対効果の観点から、導入についてはもうしばらく様子を見ていきたいと考えております。  ただ、高齢者や障がい者、あるいは図書館から離れた地域の市民への情報提供を図っていく上では、インターネットを使った資料サービスは有効であると考えております。市立図書館では現在、寄贈されました郷土資料のうち、利用の許可を得た資料をデジタル化して、ホームページを通して公開する準備を進めております。ウエブ図書館の推進については今後も研究は続けてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。  それでは、重ねての質問に入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、PPS、特定規模電気事業者を利用した電気料金の削減から入らせていただきたいと思いますが、このPPSの電力供給についての開発は既に随分進んでおりまして、要は、変わらないといけないのは受け手側の意識の変革、これを進めていかないといけない、そういう段階に入っているのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、先ほど私は奈良県の事例を1つ紹介させていただきました。もう1つ、東京の立川市、ここは市が運営する競輪場の電光掲示板や照明、大量の電力を使うわけですけれども、PPSを導入いたしまして、何と3割電気料金を削減している、そういう事例もあります。そして、今年度は市立小・中学校や図書館など、公立の施設53カ所で電力供給の競争入札を実施して、このPPSが東電から約2割安い金額で落札いたしまして、電気代を年間5,000万も削減していると。こういうよい事例もあるわけでございます。  本市も、大変厳しい財政状況の中で経費節減の観点をまず第一に考えるということから、本市の各施設の設備状況であるとか、また利用形態や利用状況、こうしたことをぜひ調査していただきまして、契約内容や契約条件、契約方法など、最も効率的な手法を使って事務経費の削減に努めていただきたい、このように考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  特定規模電気事業者という、我々は余りなじみがないお話なのでありますが、中国管内に本社を置く特定規模電気事業者は今のところないのだそうでして、そういう意味では、これまでは余り考えられなかった可能性を今御質問いただいているんだと思います。ただ、他の地域の事業者から電気を購入することも可能だということでありまして、現在、国内には45社の特定規模電気事業者があるということで、例に挙げられたところはそれぞれ地域の中にあるケースだと思います。立川市とか、近畿圏でも大和郡山でございましたか。まずそれが第1点であります。しかし、先ほどもお答えしたように、庁舎で本庁舎、第二庁舎、駅南庁舎、駅南庁舎は庁舎部分以外も含めてでありますが、そういうところで相当な電気料金も支払っております。経費の節減というのは重要なことでありますので、この特定規模電気事業者と既存の電力会社との比較検討、それから、既存の電力会社の場合であっても、複数年契約ということで割引がきくということもわかってまいりましたので、こういったことによりまして幅広く電気料金の削減、これについて検討していきたいと考えております。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 今後、特定規模電気事業者の参入というものはこれからますます進んでくると思いますし、既に本市におきましても、例えば既存の電気事業者への前納による割引制度、そういったことも活用していただいておりますので、今後も柔軟な取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、続きまして庁舎機能について、重ねて質問させていただきたいと思います。  これからの鳥取市にとって望ましい庁舎機能とは一体何かということの質問なわけですが、先ほど各部局から、現庁舎における具体の問題点がさまざま出てまいりました。どれも市民生活に直接かかわる大変大事な課題であろうかと思います。今後改善が必要なものばかりでありまして、御答弁の中で、現庁舎ではそれがなかなか困難であるということもあったかと思います。それでは、逆に、分散している庁舎を統合しまして新築した場合、先ほどの問題点は果たしてクリアできるのかどうなのか、市民サービスはどのような点で向上できるのか、この点について市長の御所見を伺いたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  超高齢社会の到来により、車を運転することができる人が減ってくるという現実がございます。鳥取市全体から見て中核的な位置であり、多くの市民にとって利便性の高い旧市立病院跡地は鳥取駅に近く、市庁舎の位置としてふさわしい場所だという、まず位置の問題を利便性に関係して申し上げたいと思います。また、災害時には私が災害対策の責任者として、あらゆる情報を収集しながら対策を検討して、必要な指示を行い、また、災害対策の関係各機関と連絡をとり合うといった義務と責任を負うわけでございます。そういった災害対策の面におきましてもこの庁舎の持つ意味は非常に大きいというふうに考えておりまして、新庁舎の計画に当たりましては21世紀の鳥取市にふさわしい、市民のための拠点として必要な機能を備えた新庁舎を目指したいということで計画の策定をしております。  4点ほど柱となるものがあるわけですが、災害に強く、災害対策拠点として機能を発揮するということ。第2として、ワンストップサービスやバリアフリー化など、市民の利便性の向上につながるということ。第3点として、市民の交流拠点として、交流スペースなどがそこにあり、まちの魅力とにぎわいにつながっていくということ。第4点として、環境への配慮や情報発信の面で先進的な機能を、これは21世紀、環境の世紀において非常に重要でありますし、情報化が新たに進んできておりますので、この両面で先進的な機能を備えた庁舎、これを計画しておるわけでございます。そういった点から、新庁舎の建設を市立病院跡地を活用して行うことで、多くの課題・問題点が解決できるというふうに考えております。  また、この現庁舎あるいは現在の本庁舎、第二庁舎、駅南庁舎の体制に、工事中も影響を受けることなく、こういった新庁舎が建設できるのでありますから、市民の皆さんに建設中に御迷惑をかけることも非常に回避できると考えておりまして、そういった点も大変大きなポイントであるというふうに考えながら事業を進めたいというふうに計画しているものでございます。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ありがとうございます。  それでは、引き続き庁舎機能につきまして、何点か重ねて質問させていただきたいと思います。  まず、大きな柱の1つであるワンストップサービスの必要性について、なぜワンストップサービスが必要なのか、この点を質問させていただきたいと思いますが、これまでにも本議場でワンストップサービスの必要性が多く議論されてまいりました。大変わかりやすい例として、昨年の9月議会、両川先輩の心の一句が紹介されました。改めて御紹介させていただきたいと思います。両川先輩、よろしいでしょうか。「市役所に行くのに迷子また生まれ」。本市の庁舎問題を風刺する大変うまい句だなと私は感心して、私がこれまで聞いた両川議員の川柳の中のベストファイブに入ると。さらに、この同じ日に紹介された両川議員流三段論法、これも御紹介したいと思います。「行政は最大のサービス産業で、この基本がワンストップサービスだ。ゆえに、分散庁舎の鳥取市はやっぱり庁舎統合すべきだ。そして、統合庁舎とするならば、新庁舎建設がベターである」、これが両川先輩の三段論法でありまして、私もこれに賛同するものであります。  そして、ことしの2月に児島議員から紹介されました佐賀市、大野城市、そして厚木市のワンストップサービスの導入事例、なるほどなと思って、私も改めて市議会事務局で調べていただきました。証明書の自動交付機を除きましてすべて、分散せず本庁舎のみで行っているわけです。当然ながら、このワンストップサービスは膨大なマニュアルに基づいて職員の皆さんが研修して対応するということですから、なかなか分庁舎ですべての職員の皆さんがそういう対応マニュアルを使うということはできないのではないかと。ワンフロアで対応するのが本来のワンストップサービスであると。改めて、この統合新庁舎の場合、多くの市民が望むワンストップサービス、それの課題がクリアできるというふうに私は思うわけでございますが、市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の部長からお答えします。 ◯中西照典議長 森本総務調整監。 ◯森本幸範総務調整監 新庁舎統合の後のワンストップサービスの効果でございます。  新たに統合された新庁舎になりますと、現在、建設基本計画の素案でお示ししておりますが、市長も申しましたように、結婚でありますとか出産、引っ越し、就職退職、死亡など、それぞれの人生の節目に応じた手続はもちろんでございますが、生活に密着したごみの収集、それから教育委員会での入学・転校などの手続、保育園や幼稚園への入園手続、そのほか市営住宅の入退居など、市民生活に直接かかわる複数の手続が1カ所でできる高いレベルのワンストップサービスの実現を図ることができるというふうに考えております。また、外国人の方が来庁された折にも一層の市民サービスの向上が図れるものと思っております。あわせて、土曜日・日曜日や夜間に対応できる窓口の設置も検討しておりまして、利便性の向上に今後も努めていきたいというふうに考えております。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ワンストップサービスについては、私もこれまで質問させていただいて、若干、市長と考え方の違いがあったのかなというふうに思っておりましたけれども、多くの自治体が導入しているワンストップサービスのあり方、本庁舎で、ワンフロアで、そして市民の皆さんが移動せずに自己完結できるといいますか、問題解決できる、そういうやり方をぜひ今後も新庁舎のあり方の中でよく検討いただきたいと思います。  そしてもう1つ、私は先ほどの総務部長からの御答弁を聞いておりまして、職員の皆さんの職場環境が大変厳しいものなんだなということを改めてお聞かせいただいたわけでありますが、そこで、この職場環境についてもう1点、新しい庁舎を建設した場合にクリアできるのかどうなのかということをお聞きしたいわけですが、行政が望む庁舎と市民が望む庁舎というのは、当然ながら、少し考え方に開きが生じるかもしれませんけれども、市民から見ていても、今の職員の皆さんの事務スペースは大変手狭だと、そういったことは皆さんよく理解できていると思います。そうすれば心の余裕、ゆとりということもなくなってきますし、例えばヨーロッパとかの庁舎では、課長級の職員には1人1部屋とか、そういうことが当たり前になっているような庁舎というのもあるわけでございまして、職場環境にゆとりが出ると、市民への市民サービスの向上にも当然ながらつながってくる、こういうふうに思うわけでございますが、職場環境について新庁舎はどのようなことがイメージできるのか、もう一度お答えいただけないでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 職場環境について、職員の状況も大変把握した上での御質問をいただきました。内容は部長からお答えしたいと思います。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 先ほど、庁舎の執務環境に関しまして、労働安全衛生法ですとか衛生基準規則、これに示されているような休憩・更衣室、こういったものも十分にできていないというようなことも言いましたが、快適な職場環境、これはもとより事業者の責務ということで考えておりまして、庁舎機能、これを集約することによりましてこういった問題点を解決して、適切な業務スペース、こういったものも確保することによりまして、事務効率ですとか、職員の健康増進、職務遂行の意欲の向上、こういったものにつながって、市民サービスの向上が図られるものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 庁舎機能につきましてまだまだ議論したいというふうに思っておりましたが、時間もございません。ここまで御答弁をいただいて、現庁舎ではクリアできない現状というものがあるということ、そして、市民ニーズにこたえるためには庁舎を統合して新築しなければなかなか改善できない、そういった点も多くあるということを少しながら明らかにしていただいたように思うわけでございます。当然、個別具体の議論は今後も必要でありますし、改めて私がここで主張したいのは、本市の場合の庁舎建設は、古くなったから建てかえるということではないと。現状では危ないから庁舎は建てかえないといけないんだということがまずは市民にとっての安全・安心という観点で一番大事な点だというふうに思っております。そのこともこの場をおかりして主張させていただきたいと思います。  そして、これから庁舎建設を議論する場合に将来のまちづくりのビジョン、こういったことを考えるのはもとより、規模や機能と、建設、そして維持管理費のバランスを重視した、そういう経済的な庁舎とは一体何なのかということ、それから、市民のだれもが使いやすく、災害時は避難場所としても転用できる災害拠点としての役割を持つ庁舎、そして、人にも環境にも優しい、ユニバーサルでエコな庁舎とは一体何なのかということ、そして、サービス向上のためには行政の執務機能もしっかり確保していく、職員の皆さんが働きやすい場所も確保できる庁舎、こういったこともしっかり私たち議員も議論していかないといけないということを認識いたしました。  総じて、市民のための庁舎づくり。昨日、公明党の平野議員から、防災の観点で女性の視点を入れてくださいということがありました。今の防災会議の中で2名だと。それを市長は胸を張って倍にしますと言われておりますが、それでも4名なんですね。3割までにはほど遠いわけで、ぜひこういったことも前向きに御検討いただきたいんですけれども、そういう女性の視点を庁舎の建設の中にも入れていく。あらゆる市民の声を取り入れていく懐の深さというものが必要だというふうに私は考えております。  そしてもう1点、市長は先ほど交流スペースのことをおっしゃいました。大事な点でありまして、もう一言申し上げますと、私桑田が持っている今後の庁舎づくりの中のイメージとして申し上げさせていただきたいと思うんですが、市役所のことを英語ではシティーホールと表現される場合があります。鳥取市においてのシティーホールは市民会館ですけれども、また、シティーホールは葬祭業者もありますが、英語では市役所のことをシティーホールと。ローマにはフォロ・ロマーノという古代遺跡群があるんです。市民がわいわい集まって交流する広場、これが生じてフォーラムという言葉になっていくわけですけれども、これがヨーロッパじゅうに広まっていって、人々が集まるそういう広場に庁舎が建設されていったと。こういう歴史がヨーロッパの方にはあるそうでございます。私も新庁舎は、例えば、今俎上に上がっておりますが、市立病院跡地になった場合、大きな敷地の中で市民の皆さんが、土日に市が立ったり、テントが立ったり、いろんな夢が描ける、このように思うわけでございますけれども、今私は少し御紹介させていただきましたが、これについて市民に対する市長のメッセージがありましたら、お答えいただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 桑田議員から、市庁舎の哲学といいますか、そういった内容のものをお話をいただきました。  今、鳥取市は鳥取市役所をシティーオフィスというふうに英語では表示しているようです。市役所前の大きな道路上の看板でそう言っておりますが、やはり理想はシティーホールなんだというふうに思います。市民の多くの皆様が来られて、そこで1つのホールとして集い、語り合い、そして鳥取市の将来のために何をすべきかといったようなことを考えていただくような、そういった公共のスペースを持つシティーホールにぜひ変えていきたいなというふうに思いました。  きょうは庁舎の機能についての問題点の御質問がございまして、それは、耐震性の面で危ないから、耐震性の面で物理的に壊れやすい状況にあるから建てかえるというだけではなくて、実際にいろんな面で機能が不十分、不完全といったことをお答えすることになったと思いますが、まさにそういった庁舎の機能だけを取り上げても、今の庁舎では現代あるいはこれから先の市民のニーズにおこたえできないというふうに認識しているわけであります。それ以外に、まちづくりの機能とか、まちづくりに果たす役割でしょうか、あるいは地域経済に果たす効果とか、そういったことも論じ得る点だとは思いますが、機能の面だけ取り上げても現在の庁舎では非常に不十分な点があるといった点は私も痛感しておりまして、これまでの議会での議論でも、そういったことにつきまして相当程度議論が煮詰まってきているというふうに思っている次第であります。この庁舎につきましては、鳥取市のこれからの発展を支える1つの拠点となると思いますし、市民の皆さんに新たな鳥取市のシンボルと考えていただけるような、そういったものをきちんとした形で、最小限の費用で建設していくことが今我々に課されている課題であると考えておりますので、引き続き最善を尽くしたいと思います。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。
    ◯桑田達也議員 それでは、情報提供について質問させていただきます。東日本大震災では、携帯電話がつながらなくて、無料のインターネットの電話サービス「Skype」が活躍いたしました。また、被災地のホームページの更新、それが不能となりまして、姉妹都市を結んでいる自治体にホームページを借りて市の情報を発信したというような事例もあったようでございまして、ホームページの代理掲載後、想定外で電話などの問い合わせが殺到したけれども、姉妹都市の担当課がホームページ更新や、早朝・深夜も含めて丁寧な対応に当たっていたという、本当に心温まるエピソードもお聞きしております。今後も柔軟な発想でいろいろ姉妹都市とも提携を進めながら、こういったことも進めていただきたいと思います。  そして、電子図書館のことにつきまして、教育長から現状をお聞きいたしました。初期投資も含めて多額な費用がかかるということも十分承知しております。初期投資費用約500万、そしてシステム関連費は年間約100万程度かかる。しかしながら、この電子図書館の設置・開設は、今後、読み書き困難な障がいを持つ子供たちを支援するデイジー教科書、これの道を開いていくことになるわけでございまして、この点についてぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、教育長、もう一度御答弁いただけますか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 桑田議員さんは十分御承知の上での質問だと思っております。特に、不明本がなくなるということは確かにありますけれども、それだけの費用対効果ということであれば、ウエブ図書館の導入というのにはちょっと物足りないと思っておりますが、ただ、今後の、障がいを持つ人への対応とか、あるいはデイジー教科書への発展とかというような、そういう面から考えたときには、これはまた様子を見ながら研究を続けていく価値はあるのではないかと思っております。  以上です。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ありがとうございます。  それでは、防災行政無線につきまして、市民の声をまずお伝えしたいと思いますが、11月21日の夜、鳥取市で震度3の地震が発生いたしました。このときに防災行政無線のアナウンスが流れなかったという指摘の声が上がっております。そこで、この防災行政無線の放送の基準についての御説明をいただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。 ◯中西照典議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。  地震の際の無線の流れについての基準ということでございましたけれども、本市の防災無線は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTと接続しておりまして、津波警報や緊急地震速報などの緊急情報が、人工衛星を利用して国から直接送られ、自動的に防災無線から放送されるという仕組みになっております。緊急地震速報は、最大震度が5弱以上と予測された地震の場合、それから、震度4以上の揺れが予測される地域に発表されるものでございまして、本市は震度3であったこのたびの広島県北部の地震については緊急地震速報自体、本市に発表されていないことなどから、放送いたしておりません。本市では、例えば交通機関の麻痺など、地震が市民生活に及ぼす影響の度合いなども十分に考慮しながら、適時適切に緊急情報として放送することといたしております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 もう1つ、同じく市民の声をお伝えしたいと思います。防災無線戸別受信機が今あるわけでございますけれども、放送の再生機能はあるけれども、帰宅して再生しても、放送日時が示されないために、いつの放送なのかわからないという、こういうお困り事が現在あるわけですけれども、これについての今後の対応についてお聞かせください。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。 ◯中西照典議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 お答えします。  鳥取・国府・福部地域の戸別受信機につきましては、御指摘のように、放送を録音する機能がありますが、再生時に、録音した時間を流す機能はありません。防災無線は緊急性により放送することが基本ですが、行方不明者の捜索協力などの放送も行っておりますので、放送内容に例えば「ただいまの放送は何月何日何時何分に行いました」などといったような、放送時間をつけ加えるなどの取り組みを検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 その防災無線ですけれども、聞き取れなかった市民のために本市は音声自動サービスを導入しておりますが、周知が全く図られていない、このように私は思うわけでございますけれども、これまでの取り組み状況について聞かせてください。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 防災調整監から答弁いたします。 ◯中西照典議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 放送を聞き逃した場合、本庁から送った放送については専用の電話番号21-6100番に電話していただくと、放送内容を繰り返し確認していただけるようにしております。  市民への周知が足りていないという御指摘をいただきました。市民への周知につきましては、防災無線設置時の各地区の説明会でありますとか市報、自主防災会の講習会等でお知らせしております。今後も、市報や市のホームページ、自主防災会の行事等を通じて積極的に広報を行いますとともに、新たにケーブルテレビの文字画面放送であるとかFM鳥取等の放送によるこの電話番号の広報にも鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 最後に、提案させていただきたいと思います。  これは日野市の事例ですけれども、この音声自動サービスの事例として、ステッカーの配布を全戸に行っております。こういったことを電話のところに張っておけば、先ほどの防災無線は何だったのかということが、21-6100ですか、これをすぐに聞いて確認することができる、こういう事例もありますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますが、最後にこの点についてお尋ねしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ただいまの桑田議員の御提案は、ステッカーを用意して、聞き逃した場合の、あるいはよく聞こえなかった場合の確認の番号を周知してはどうかということでございます。  今申し上げましたように、本庁から発した情報については0857-21-6100、これで確認できます。また、実は本庁以外のところから、各総合支所から出した場合、これはこの番号では確認できなくて、支所の代表番号に電話して確認いただいているという状況でございます。これは、新市域の防災無線でそれぞれの総合支所の基地局から放送した内容という、防災行政無線になっておりますが、こういったことについては確認いただくようになっております。それぞれの地域ごとに内容を少し変えたりしながらステッカーをつくるというようなことになるのかなとも思いますが、このステッカーの件はこれから検討していきたいというふうに思います。とにかく、防災情報の伝達方法、そして確認方法、これをあらゆる方法で周知徹底をまず図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯中西照典議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ぜひ、市民の安全・安心を守る大事な生活の確保だと思いますので、今後も速やかな御検討をよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時51分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。  太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 皆さん、こんにちは。市民の縁側、太田縁です。  去る10月30日、第31回全国豊かな海づくり大会鳥取大会が、天皇皇后両陛下に御臨席賜り、盛大に開催されました。大会のコンセプトに「鳥取県の豊かな自然、環境を守り、育てていく気持ちを次の世代へ繋げる礎となる大会とする」とありました。まちづくりも同様です。次世代につないでいかなくてはなりません。私たちは次の世代の子供たちにどのようなまちを残さねばならないのでしょうか。どのようなまちづくりをしなければならないのでしょうか。この観点から、鳥取市第9次総合計画、市庁舎整備について質問いたします。  まず、鳥取市の情報発信についてお尋ねします。  両陛下が鳥取に行幸され、この庁舎を訪問されたことは、鳥取市民にとって大変光栄なことでした。直接お話しになられた市長よりそのときのお話をお尋ねしたいという市民の声を耳にしました。市報には記載されていないことや、賜ったお言葉などがあれば、お聞かせください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 太田議員の御質問にお答えいたします。  第31回全国豊かな海づくり大会鳥取大会が10月29日から31日まで、特に30日、31日を中心に本市で開催されました。天皇皇后両陛下はこの間、鳥取市に滞在され、30日には昼食会のため市役所へ御訪問いただきました。両陛下は昼食会の際、砂丘らっきょうなど、地元産品による昼食を召し上がられるとともに、唱歌「ふるさと」や、その作曲者である岡野貞一さん、作詞者である高野辰之さん、こういった方のことも話題にされましたし、また、因州和紙に対してもお話をされまして、いずれも私は深い感銘を受けたところでございます。こうした内容につきましては、市報12月号の5ページに記事にして紹介いたしたところであります。こうした取り組みを通じまして、天皇皇后両陛下が鳥取市民とも触れ合う機会を持たれ、また、鳥取市の実情も身近に把握されましたことは大変光栄なことで、大きな喜びであります。また、その後少し天皇陛下が健康を損ねていらっしゃった時期がございますが、既に公務に復帰されたということでございまして、大変うれしく感じているところであります。  最初の御質問は以上です。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございます。  確かにこのように、市報にやや控え目に載っているように思います。なぜかというと、この海づくり大会はかなり長い間御尽力された職員の方もいらっしゃると思うし、鳥取市にとっては大変大きな行事だったと思います。そこで、市長にお伺いします。市報に掲載する重要度、掲載の内容、これはどちらで確認されていますか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  重要度の確認という意味がもうひとつわからないんですが、要するに重要度をどう判断しているかということだと思います。  これは、とっとり市報を掲載する目的から考えて、鳥取市の取り組みとか、鳥取市で行われるさまざまな行事、あるいは市民の皆さんへの必要な情報ですね、休日急患の関係の取り組みだとか、子供たちの予防接種のことだとか、その他、地域の活躍しておられる方とか、いろんな載せるべき内容が盛りだくさんにございます。そういったものを、直接は広報室で編集の計画を立てております。それと同時に、市報の内容について一般の方の御意見を伺う方法としては、御意見を募集しておりまして、抽選で記念の品物を差し上げたりするような形でそれを促しておりますし、あわせて、広報室が主催する市報についての意見交換会、外部の方を含めた意見交換会などでいろいろな御意見を伺いながら、編集に反映させていっているということでございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 市民の方と吟味しながらされているということでしょうかね。重要度ということですけれども、例えば、1面には鳥取市の相変わらず市庁舎の情報がこういうふうに記載されていますが、お隣の倉吉市のものをお借りしたんですけれども、こういう感じで1面に載せられているんです。そういうことについてはどこがどうだというんじゃなくて、判断をちゃんとしているんだということのように解釈しました。  次にお尋ねします。先般、このような感じで、市庁舎整備に関しての新聞折り込みがありました。これは市庁舎整備の予算で配布したと伺っていますが、具体的な費用と掲載内容、また重要度を、これは特に市庁舎の問題ではないんですけれども、新聞折り込みはどういうように判断され、また、各部局で情報を発信することが可能だと伺いましたが、じゃ、この場合は広報室はその内容を確認しているのか、あるいは把握しているのかということについてお尋ねします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の庁舎整備局長から、折り込みチラシという話が出ておりますが、この取り組みについてお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。  まず、折り込みチラシにした理由というところでございますけれども、これは、市庁舎の整備は市政の重要な政策課題であり、広く市民の皆さんに浸透させるため、市報での情報提供のみならず、あらゆる手段、これを使いまして情報をしっかり発信していきたいという考え方によるものでございます。  そこで、市報にするか折り込みチラシにするかという判断でございますけれども、これは、市報ですと紙面のスペース、こういったものが限られます。それから、発行時期、これも1日ということで限られてきます。その原稿を用意するのに関しましては1カ月近く前には原稿を用意しなければならないということ。一方、折り込みチラシでございますけれども、これは数日前に原稿がまとまれば配布するというようなことが可能でございまして、そのような特徴に応じて出すようにしております。内容の緊急性、分量から、こういったもので判断しておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 緊急性があると。それから、費用についてお伺いしたいんですけれども、どれぐらい費用がかかるんですか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 今年度、折り込みチラシにつきましては3回発行しております。1回目が「安全・安心なまちづくりを」、これは5月13日に発行しておりまして、費用は149万7,965円。2回目につきましては「今こそ活力と魅力あるまちづくりを」ということで、7月31日に発行いたしまして、費用が58万3,004円。3回目は「鳥取市新庁舎建設基本計画(素案)のあらまし」ということで、10月18日に発行いたしました。費用は58万3,004円ということで、3回発行しております。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 やはり費用は、これが高いと感じるか、安いと感じるかは別として、かかると。皆さんよく御存じだと思いますけれども、市報というのは、皆さんも配られたことがあると思いますけれども、町内会組織で一生懸命配っているわけです。そうしたときに市民からの声は「そんなんだったら全部、市報も、じゃ、市が配ればいいが。一生懸命みんな配っておるのに」というような話も伺ったりするわけです。先ほどの、緊急性があって重要である情報ということ、やはり冒頭に申したように、海づくり大会というのは、町内を挙げてフラワーポットをつくったりとか、本当にみんな一生懸命頑張ったんです。そういう成功裏に終わりましたよという情報はぜひいただきたかったと思います。  そこで、前回9月議会にもお尋ねしたんですけれども、市からの一方的な情報ばかりを発信したり、市の主義主張に基づいて発信していることはないというふうに市長はおっしゃったんですけれども、市の提供している情報が信頼できなくなる、そして、市が本当に伝えなければならないこと、それが伝わらなくなる可能性があると思います。先ほどからの答弁では、この情報発信について、公正性というんですか、それを確保する仕組みというのが、ルールが存在しないようにうかがえるんです。余り時間がありませんから、ぜひこのルールづくり、どういうものが市民にとって本当に大事なのか、あるいは何を伝えないといけないのか、そういうことをきちっと精査していただきたいと思います。  次に移ります。鳥取市第9次総合計画について伺います。  まず、中心市街地活性化のためにどのような取り組みをされているか、伺います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 情報発信についてもお話がありました。そのときそのときでいろいろ重要なものを出していく、これが基本であるというふうに思いますが、あくまで市民の立場に立って、よくわかる正確な内容を出していきたい、そういうふうに努めてまいります。  次に、中心市街地活性化ですが、これは非常に重要な課題として、私も就任当初から努力している内容でございます。その中心的な計画は、鳥取市中心市街地活性化基本計画、これにその内容を位置づけて進めておるところであります。パレットとっとりの整備、街なか居住の推進、広場・公園の整備、駅前北口広場の再生、公共駐車場の整備、100円循環バス「くる梨」の運行、商店街の空き店舗対策、チャレンジショップとか空き店舗の活用を促す補助金とか、いろんなことがございます。商店街のイベント開催、それから街なかの魅力アップ、利便性の向上、にぎわいの創出など、こういった観点からの数多くの取り組みを行っております。こうした取り組みには、商工会議所、中心市街地活性化協議会、地元商店街などと連携をいたしております。  中心市街地活性化基本計画に位置づけている事業、現時点の計画で説明させていただきますが、数もふえてきて69事業になっておりますが、この69事業のうち、完了または実施中のものが64事業、実にこれは93%の割合になっておりまして、中心市街地活性化の取り組みはいろんな内容、いろんな事業に取り組んでいる、あるいは完了したものもございますので、そういった状況でございます。中心市街地活性化に引き続き努力していきたいと思います。  これらの成果といいますか、その状況ですが、中心市街地全体では、空き店舗数は引き続き厳しい状況にありますが、中心市街地の居住人口は民間集合住宅の整備によって微増の傾向を保っております。民間集合住宅等、戸建て住宅も最近は着工が少しずつふえてきているように感じております。また、鳥取産業会館の改築、わらべ館のリニューアルと、わらべ夢広場の開設、中電ふれあいホールの整備などによりまして、城跡周辺エリアの歩行者通行量、これは増加いたしております。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほど、1つ戻ってなんですけれども、重要度ということについて、私と市長はちょっと意見が違うなということを感じました。  それで、先ほどいろんな、市街地の活性化についてお伺いしましたが、何だか、パレットとか、とにかく箱物ばかりで、余り人の顔が見えないなというのが印象でした。答弁は要りません。  この中心市街地活性化協議会のメンバーあるいはその役割分担、そういうことはどうなっているのか、教えてください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  平成19年1月に、中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進を図るために、鳥取商工会議所と鳥取開発公社が中心となりまして鳥取市中心市街地活性化協議会を設置し、行政、商店街関係者、企業など多様な関係者の参画のもと、中心市街地の再生に取り組んでおります。なお、この協議会については常時会員募集を行っているところです。  計画されましたそれぞれの事業は、実施主体が責任を持って推進を図るとともに、中心市街地活性化協議会では事業の総合調整を行い、基本計画の実効性に寄与しております。さらに、活性化につながる新たな事業の掘り起こしを官民一体となって取り組んでおります。
     以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございます。  最近、鳥取駅の方に活力の力点が置かれているように思われますが、袋川より北、鳥取城周辺についてはどのような取り組みをされているか、お聞かせください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 鳥取城跡周辺地域の取り組みについて、担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えします。  鳥取城跡周辺地区では、街なか居住の取り組みとして、市有地を活用した新たな住宅供給方式である西町コーポラティブハウスモデル事業の実施や、戎町地区防火建築帯共同建てかえ事業の支援をしております。これらはいずれも居住人口の増加を目指すものでして、駐車場だったところに住宅を建設しましたり、老朽化した防火建築帯の建てかえを促進しているものです。また、現本庁舎周辺地域活性化委員会では、この地域の活性化や跡地利用について検討を進めております。このほかに、鳥取城跡観光の推進のために、鳥取市中心市街地再生本部に新たに城跡観光部会を設置し、調査・検討を進めているところでございます。さらに、鳥取市景観審議会においても久松山山系景観整備方針について審議中でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 何度も申し上げていますけれども、袋川より山側、いわゆる城下町、旧城下の遺構、町割りが残っていると何度もお話ししています。さらに、お城から南北に続く山手通りは歴史遺産の宝庫です。ぜひ歴史遺産を生かしたまちづくりに今後さらに取り組んでいただきたいと思います。  次に、平成23年9月に策定された鳥取駅周辺再生基本構想の策定目的をお知らせください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 駅周辺の構想について答弁いたします。  鳥取駅周辺は商業・業務の集積地域であり、交通の結節点、すなわち鉄道の駅あるいはバスのターミナル、駅からおりた方が自家用車あるいはタクシー等に乗りかえるなど、結節点というふうに位置づけられております。しかしながら、以前と比べて自動車の交通量とか歩行者の通行量が減少しており、また、空き店舗が増加したり、いわゆるにぎわいが失われている状況となっています。鳥取駅周辺の活性化は二核二軸の1つの核の活性化として非常に大きな課題となっていると同時に、全市的に見て多極型のコンパクトなまちづくりの実現にとっても非常に重要な課題と考えております。  現在、鳥取駅の耐震改修、これはJRさんが進めておられる耐震改修ですが、それから、シャミネ・鳥取大丸の改装など、民間投資が行われておることや、高速道路網の整備によって商圏が拡大するというような状況がこの駅のこれからの開発といいますか、駅周辺の整備にかかわる1つの大きな事実でございます。この機会に駅周辺地域の再生を行わなかった場合は、この地域の魅力が今後失われることになったり、大きな商圏の拡大などにより、鳥取市における魅力なり集客力、こういったものを失うことになると考えております。そのためにも、今この機会に、新時代に対応した整備を行い、官民一体の相乗効果で中心市街地の再生を図るためにこの基本構想は策定されたものであります。鳥取市だけではなくて、近隣の商店街とか、JRさんとか、バスの会社の方とか、多くの方が集まって議論されて、この基本構想はその原案が策定されたわけでございます。  今後に向けては、現在取り組んでおります駅前太平線の整備、それから、駅と商店街などを結ぶ歩行者動線の整備、そして3番目は駅隣接の公共駐車場の整備など、この構想に基づく事業の実施に努めてまいります。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今のお話を聞いていますと、鳥取駅だけに、回遊性といっても極めて狭い、とても小さい範囲で回遊しようとしていて、そこに滞留してしまう考え方で、決して回遊、回るような計画ではないようには思いますが、今後検討していただきたいと思います。  先ほど出ましたけれども、駅前太平線整備について、シェルターの実施が決まりました。関係者との協議、手続を含めて、現在の進捗状況、また管理方法、それから費用、維持費、簡単でいいですので、お知らせください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  まず、駅前太平線整備についての関係機関との協議状況でございます。  現在、シェルター及び道路環境整備の設計業務を平成24年2月末に完了すべく進めております。シェルターの設計につきましては、地元新鳥取駅前地区商店街振興組合と協議を行い、柱の位置及び屋根材を決定し、現在、消防局と協議を行っているところでございます。また、道路及び環境整備の設計につきましては、警察協議を行い、道路の中心線の位置を決定し、現在、車道と歩道及び芝生広場との境界部分の詳細構造について協議を行っているところです。また、国道・県道との交差点につきましても、国土交通省・鳥取県庁と協議を行い、了解をいただいております。さらに、景観法の手続につきましては、同法第16条第5項の規定により通知することとなっておりますが、事前に景観形成審議会の意見を伺う予定でおります。これとあわせて、整備完成後の広場・道路の管理・運営の役割分担について、商店街組合と協議を進めております。  あわせまして、整備後の維持管理費用につきましてでございます。  現在行っている設計内容が固まりませんと、正確には算出できませんが、設計実施前に類似施設等から推計した概算額は年間約190万程度です。設計業務の中でさらに、できる限り小さくなるように検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほどお答えがありましたけれども、確かに景観法16条1の中ではありませんが、平成22年に完成した鳥取駅前アーケード、これは施主、事業主体は民間でした。随分早いうちから、設計する、もう決まってからではなく、もっともっと早い時期から、済みません、今、資料が手元にないんですけれども、完成する3年ぐらい前から協議を始めたと思うんです。だから、違法ではありませんよね。義務はありません。けれども、やはり景観審議会の方々ときちっと議論する、そういう手続は必要だったのではないかと思います。  それから、このように、今伺っていると、割と何の問題もなく協議が進んでいる。ここが問題だと思うんです。先ほどからずっと伺っているように、鳥取市総合計画、マスタープラン、そして中心市街地活性化基本計画、これは中心市街地活性化法の改正に基づいて行っているものですけれども、そのような法の枠あるいは大きな組織の中でやっていると。そこに出てきている方々もそれぞれの長なんだと。だから、手続上何の問題もないんだと、粛々と進めている。でも、どうでしょうか。関係者ときめ細やかな協議は必要ない。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、関係者というのは、そこに代表して来られる方々だけが関係者なんでしょうか。今回のシェルターは非常に狭い範囲です。ですから、市長のおっしゃる関係者というのは非常に少なくなってくるわけです。でも、先ほど予算のことをもう一度伺いたかったんですけれども、ランニングコスト等についてまだ回答をいただいていませんけれども。済みません、いただきました。かなり高額な予算規模で、ランニングコストも高くなってくるわけです。財政負担、いろんなことを考えると、もっと早いうちに市民に問うべきだったのではないかと思います。手続としては問題なく進んでいる、ここがおっしゃりたいところだと思いますけれども、でも、市民はまだ知らないです。多くの市民はあそこにシェルターがかかるということを知らない。市長がなさっているこの手続について申し上げているだけです。このシェルターが二核二軸のまちづくりの構造をどのように変えていくか、そのことを今後ぜひ協議いただきたいと思います。  次に、公共交通について伺います。  先ほどから、駅のにぎわいを出すためにとおっしゃっていますけれども、設備の投資ばかりではなくて、やはり乗降客をふやすようなことが必要だと思います。公共交通、特に鉄道の利用者の増強のためにどのような取り組みをされているか、お伺いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公共交通、鉄道の関係ですね。  これについては、これまでも利用者が減っているという現状はございます。そういった中でいろんな取り組みが考えられてきたわけでありますが、最近の取り組みの1つは、ジオパークがあって、ジオパークの快速列車が土日などに走ると。そういった場合に、これはジオパークをPRするということも兼ねて、補助金を出して、乗っていただくように努めるといったようなこともございます。鉄道の側でもいろんな努力を当然されていると思います。我々の方では特に中山間地域のバス路線の確保について考えておりますが、これらについても、鉄道の駅で列車との接続をしっかり考えるというようなことを努力しているところであります。用瀬の例も御紹介しましたけれども、用瀬の駅と53号線とを直接つなぐ跨線橋なども整備して、バス利用とあわせて鉄道利用のプラスを生み出したいと考えているところであります。一般的に鉄道の利用につきましては、沿線の自治体として利用促進協議会とか実行委員会といったもので利便性の向上と利用促進に努めているところであります。今後とも、駅というのは非常に重要な交通の拠点になります。地域の中の交通でも駅は重要でありますが、もう1つ、全国各地からやってこられる方の重要な交通手段になるわけです。したがいまして、鉄道交通の利用促進についてはいろいろな機会にいろいろな方法をとりながら推進を図っていきたいと思います。  ちなみに、現在、市の職員でも鉄道を使って通勤している人が多いわけですが、駅周辺の新庁舎の整備が進めば、必ずや、まだまだ鉄道の駅、鉄道利用がふえるものであるというふうに考えております。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 最近、若桜鉄道というのがよく注目を浴びておりますけれども、これは住民の乗車運動によって危機を乗り越えました。そして、住民の運動によって23件、駅舎から橋梁、国の登録有形文化財になりました。このことがまた評価されて、上下分離方式へ転換され、現在、黒字経営をしています。沿線の自治体が元気になることは鳥取市にとってもいいことですし、鳥取を元気にする要素につながるのではないでしょうか。若桜鉄道へは今どのような支援を送っておられるか、そして、今後どのような支援を送られるかということについてお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 これを担当してかかわっている副市長から答弁をいたします。 ◯下村佳弘副議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 若桜鉄道の利用促進等についてでありますが、現在、鳥取県、鳥取市、八頭町、若桜町、そして若桜鉄道株式会社で若桜鉄道利用促進実行委員会を組織いたしまして、沿線住民の利用促進対策や観光客の誘致など、利用者をふやす事業に連携して取り組んでおるところであります。平成21年4月、先ほど議員からございましたように、上下分離方式に移行いたしまして、その後は黒字決算となっておるところでありますが、少子・高齢化等によりまして通勤通学客の減少など非常に厳しい経営状況にありますので、今後も観光客誘致を含めた利用促進事業に、引き続き連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございます。  先日、鳥取県がサイクルトレインを試行されました。これは郡家から若桜駅だったんですけれども、ぜひ鳥取駅から若桜までそのような協力するようなことを検討いただけないでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  本事業は11月27日に八頭町商工会青年部主催により若桜鉄道サイクルトレインとして実施されたものでございます。内容としては、列車内に自転車を積み込み、鉄道の旅とサイクリングを楽しむ企画で、郡家駅から若桜駅までの区間で行われました。当初、鳥取駅からの運行も検討されたようでございますが、ホームまでの動線確保と、ほかの乗降客の安全確保が困難であること、積み込み時及び列車内での自転車横転の危険性など、安全面からJR西日本の許可がおりなかったと伺っています。本市としましては、鳥取駅からのサイクルトレインの運行については現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひJRと協議され、簡単にあきらめるのではなく頑張っていただきたいと思います。御所見をお願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 JRはもとより、若桜鉄道の関係町である八頭町、若桜町、また市民の皆さんの御意向など、幅広く把握しながら検討してみたいと思います。  なお、蒸気機関車の運行とか新たないろんな展開もあるようですから、いろいろ連携をとりながら、鳥取市も推進役に回って努力したいというふうにお伝えしているところです。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひよろしくお願いします。  次です。鳥取環境大学が設立時、若葉台駅の新設が本議会でも随分議論されています。これはどのような理由でできなかったのでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  まず、前提条件となります若葉台地区の交通アクセスについて申し上げます。公共交通機関としてバスの利便性が相当高いと考えるところです。具体的には、現在、若葉台地区には路線バス若桜線、若葉台線が1日55便運行しております。このほか、鳥取環境大学が独自に学生向けに14便運行しております。そうした前提条件の中で若葉台新駅の設置については、昭和61年以来、JR西日本と協議を行ってきたところでございますが、駅設置費用及び管理費用のすべてを地元が負担することを求められるなどの事情により、現在のところ、実現が困難であると認識しております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 環境大学は公立化、そしてサッカー場の計画、若葉台地区も随分高齢化が進んでいると思います。駅の設置は鳥取駅の乗降客数をふやす意味でも有効だと思います。また、マイカー通勤、バスに比べますと環境問題にも寄与できる。先ほど市長は若桜町との連携をとってしっかりと協力いただくと。若桜から乗ってこられる方もたくさんおられますので、ぜひ、市民から要望があれば御検討いただきたい、あるいはJRとの協議をまたお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、市庁舎の耐震問題についてお尋ねします。第二庁舎のコンクリート強度、中性化の現状をお知らせください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 第二庁舎の、まずコンクリート強度の現状ということでございます。  これは、耐震診断の際のコンクリートのコア抜き、これによります圧縮強度試験の数値から申し上げますと、推定強度は1階が16.2、2階が13.5、3階が17.6、4階が15.2、5階が25.6、6階が20.3、塔屋の方が、屋上の部分が18.2、それぞれニュートン/平方ミリメートルという値でございました。したがいまして、1階から4階は、設計の基準強度でございますところの18.0ニュートン/平方ミリメートル、これを下回っておりまして、5階から上が上回っているというものがコンクリート強度でございます。  また、中性化の現状という御質問もございました。  本来、アルカリ性のコンクリート、これが大気中の炭酸ガスなどと反応することによりまして中性化するということでございまして、これが表層部からだんだん内部へと徐々に進行していくというのが中性化ということで理解しておりますが、採取いたしましたコンクリートが、長さが14.5センチございまして、最大1.52センチの深さまで中性化が進んでいるという現状でございました。そのため、建物の経年劣化が進んでいるということで判定されまして、耐震性能を示しますIs値、これが低くなっているという現状でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 じゃ、一般的にコンクリート強度が低い場合、耐震化への影響と、中性化が進むとどのような問題があるか、お尋ねします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 コンクリート強度が低い場合の建物への影響でございますが、地震力に対しまして建物が保有しております強さ、これは壁とか柱の強度によって決まりますので、コンクリート強度が低い場合には、建物は当然のことながら地震に対しては弱いという建物になってまいります。建物の耐震性能をあらわすIs値では、建物の強度や粘り強さなどの指標で算定いたしますので、コンクリート強度が低い場合には建物の強度も影響し、Is値そのものが低くなるという現状でございます。  また、中性化が進むとどのような問題があるかということでございますが、第二庁舎、これは先ほどからのお話のとおり鉄筋コンクリートづくりでございます。内部の鉄筋は外側のコンクリートによって保護されている状態でございますが、先ほどの中性化の話のとおりで、コンクリートはアルカリ性のものが中性化することによりまして、さびたりとか腐食してくるということがございます。通常ですと、コンクリートで保護されておりますので、さびたり腐食することはありませんが、中性化が進行すると、鉄筋がさびたり、腐食が生じるということでございまして、そうすることによりまして、さびによる膨張とかという現象が起こりましてコンクリートにひび割れが生じる、またその部分から水が浸透するというようなことで腐食が進行するという、中性化が進むとそういう状態が出てくるということでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございます。  コンクリートに炭酸ガスが入ると石灰石になります。ということは、中性化が進むとコンクリートの強度は上がっていくということなんです。中性化が進むとなぜ問題か。先ほどお話があったように、鉄筋の保護機能が下がるということです。先ほどありましたように、保護機能が下がれば、建物の部材、断面をふやせばいいんです。だから、特に今すぐ爆裂が起きるとか、今すぐ壊れるとか。幸い、資料によりますと、二庁舎の方は重大なひび割れが見出されていませんので、コンクリート強度が低いからといって、これがすごく問題かと、そこはもう一度調査する必要があると思います。診断結果も、第二庁舎は耐震補強すれば今後も使用が可能ということでよろしいですか。答弁をお願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 耐震診断結果の報告書に第二庁舎の補強計画を記載してございますが、この概要では、1階から5階の東西及び南北の各方向に鉄筋の筋交い、ブレースなどを適当に配置してIs値を0.6以上に確保するという補強の方針が示されておりまして、技術的には耐震補強は可能ということで理解しております。また、耐震補強に当たりましては、柱と柱を結んで65カ所の新たな鉄筋筋交いや耐震壁の増設が必要ということも記載されております。ただ、第二庁舎は建物が、外壁から1メーター内側に柱が設置してございます。壁から1メーター内部に入っておりますので、報告書のとおりでございまして、柱と柱を結んで鉄筋筋交いをすること、また耐震壁を増設すること、こういったことによりまして執務環境とか執務スペース、これはかなり制約を受けるだろうなということも考えておるような現状でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
    ◯太田 縁議員 ありがとうございます。  補強の方法まで今教えていただきましたけれども、じゃ、先ほどからあります、今のは耐震補強だと思うんですけれども、免震、耐震、制震と、補強の仕方にもいろいろあります。簡単でいいですので、どういうような補強の仕方があるか、その工法についてお話しください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 免震、耐震、制震それぞれの特徴といいますか、工法でございますが、それぞれに特徴とか問題点がございまして、一般耐震工法、これは筋交いとか耐震壁によりまして建物を頑丈なつくりにすることで、地震で壊れない建物にするという工法で、一般的な耐震工法であるというふうに思います。費用は安価というか、安い価格で済みますが、問題点として、地震の揺れが直接建物に伝わるために、家具の転倒ですとか補修、こういったものが必要になってくる。こういったものが一般耐震工法であるというふうに理解しております。  また、制震工法ですが、建物のさまざまな箇所にオイルのダンパー装置、こういったものを備えることで、地震の際の揺れを吸収するという方法でございます。一般耐震工法に比べますと、地震時の揺れは低くなりますが、そういった工法でございますので、主に高層の建築、こういったものに採用されております。ただ、制震装置の費用の方がコストアップが伴うということ、また、建物の損傷、家具の転倒等は一般耐震に比べて軽減はされますが、免震ほどの効果がないということでございます。  その免震工法、これは積層ゴムなどの免震装置を組み込んで、建物と地面を切り離して、地震時の揺れが建物に伝わりにくくする工法でございます。地震時の揺れは、ほかの工法に比べると大幅に軽減されるものでございまして、建物の損傷とか家具の転倒、こういったものはほとんどないということでございます。問題点は、ただ、費用は他の工法に比べて高くなるというような問題点はございますし、建物の周囲に免震装置が動くためのすき間というものもまた必要になってくるということで理解しておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 工法も非常に詳しく説明していただきましたけれども、また、その工法のそれぞれによってもまたさらにいろんな方法があるということがわかると思います。ですから、どの方法が適切だとか、それは場合場合によりますし、建物の持つ特性についても随分変わってくると思います。どの設計者も、すぐれていればいるほど事前の調査をし、一生懸命やっていきます。むやみにはできませんから、劣化、いろんなことを調査する必要があると思います。ですから、この工法を決定するまでには専門家によるかなり入念な診断が必要だということだと私は解釈しているんですが、いかがでしょうか、御所見をいただけますか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 建物の耐震改修工法、これの選定につきましては、一般論ではございますが、他都市がやっております耐震診断結果、こういったものが選定の際の重要な検討事項の要素になってくると思います。それ以外にも、立地の条件でございますとか、先ほども免震の場合のスペースとかと申し上げましたが、そういった施工スペース、限られた面積の中でどういった工法でどういった耐震工事ができるかというようなスペースの問題もございます。また、経費的な部分、こういったこともございますので、そういったさまざまな要因を考慮して耐震工法を検討すべきものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 おっしゃるように、かなり入念な調査、判断が必要だということだと思います。なかなか素人で判断できるものではないというふうに解釈してよろしいかと思います。  最後に、市長に質問します。住民投票条例の附帯意見として、対案が具体的に示されていないと市長はおっしゃったんですけれども、その対案についてどのようなものを想定されていたのか、お知らせください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今の御質問は8月に提出された住民投票条例についてですよね。あのときに、具体的な対案が示されていないということで、その時点での対案はどのようなものを想定していたかですか。特になかったのですから、想定する余地はないので、実際のところ対案がないということで、問題解決につながらないというふうにコメントさせていただきました。その時点で対案をどのようなものを想定していたかというのは、示されていないので、私としては、問題解決につながるような具体的な提案が対案としてなかったということを申し上げるにとどめたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 提案がなかったということは、市民が提案するべきだったというふうにお考えでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 8月に住民投票条例の請求がなされました。その時点で、提案されたもの、請求があった内容については対案がなかったということで、それに対して対案をつけるべきであったということを今私は言うつもりはございません。実際に問題解決につながるような内容になっていないということを意見として申し上げたわけで、今回、議会で検討されておられる住民投票の案がありますよね。これは対案を含めてきちっとした形で検討が進められているところだと理解しておりますが、それと前回のものとはやっぱり大きく違っているということは申し上げておきたいと思います。現在検討中の住民投票条例案については、できるだけ具体的な内容を明確に示していただいて、市民の御判断ができるようにしていただきたいものだという期待を提案説明でも述べさせていただいております。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今お伺いしていないことまで答えていただいたんですけれども、私はあくまでも住民投票の附帯意見のときに市長がおっしゃっていた対案という意味でお尋ねしたんですけれども、市長としては特に提案しろとか、市民の方に提案してほしいだとか、あるいは、どのような対案をつくってくれとかそういう、さっき想定というのはイメージはなかったんだと。あくまでもこの条例案が不備だったからという解釈でよろしいでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 多くの方の署名を集められて、それとともに請求された内容であります。したがいまして、請求に当たって十分に内容を検討されて提案されたものでありますので、それについて、対案をつけるべきであるとか、べきでないとか、そういったことを特に今の時点で私の認識として御意見申し上げるのは適当なことだとは考えておりません。市民の多くの皆さんが考えてこういう条例案を請求されるということでありましたので、それについて私の立場からコメントといいますか、意見をつけさせていただいた。それは対案がないという点などでございましたが、問題解決につながらないというか、大きな課題解決につながらないというところを特に私としては大きな点と考えておりました。当時の時点でどういう対案を想定していたかということはございません。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 普通、日本語、どうですかね、考えたときに、今、市がやろうとしていることを取りやめてほしいというか、それをストップしたいというふうに私は読んだんです。そうすると、何もしないこと、あるいはそちらが進めていることでないことが対案なのかなと思いましたけれども、でも、とにかく市長は対案とかそういうことじゃないんだということですから、対案だ、対案じゃないとかということではなく、また、市民からこれはどうなんですかとおっしゃったときに、逆に、本来であれば、市政の方がこういう対案がありますよというふうに示すこともできたのではないか。先ほど、別に市長は住民に出してくれとは言わなかったと。そういうつもりもないと。でも、おかしいかなと思ったときに、もしかして別の案を行政が出すということもあってもいいのかなというふうに思いましたけれども、答弁はいいです。されますか。お願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 何か少しかみ合っていないような感じがしているんですが、住民の皆さんからの直接請求の条例案について、市として、現在市が推進している案以外の案を市の執行部が出すということはそもそも考えがたいことであると私自身は思っていますし、それを今求めておられるとすれば、今申し上げたように、私自身の方で対案を用意して、こういう対案を出したらというふうな話にはなりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。ですから、これは提案者の方でどう考えられるかでありますので、提案者がされた内容を、私の方は請求者が出されたものを議会に提案して、議会で御議論、御判断をされたということであります。やはり課題解決につながる対案というのは、内容が明確で、庁舎の課題の解決につながるようなものを対案として、今、議会で検討されておりますから、内容を明確にして出していただく必要があるというふうに思っております。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 答えていただかなくてもいいかなと思ったんですけれども、答えなくていいところまで答えていただいたので、ありがとうございます。  私が一番初めに海づくり大会についてお話ししたのは、ここで作文を小学生が発表してくれました。その内容が非常に美しかったです。やはり海を美しくするには、山が大事だと。要するに、海から山、山から海、そこへまた人もつながっていくわけです。どうも、市長の政策を先ほどからお伺いしていますと、余りそのように見えない。私が勝手に見えないのかもしれません。市長になられて10年ぐらいで、そんなに簡単にまちができるものではないと思います。先ほど紹介しました倉吉の市報には、「倉吉はよいまちですね」と陛下がおっしゃってくださったと。「よいまちですね」と。倉吉は今、伝建の保存群に地道な調査をずっとされています。まちをつくるのにはやはり長い年月がかかるんです。そんなに、物を建てたからとか。先ほどからずっとお話を聞いていると、物を建てると。じゃ、JRに人をふやすためにはどうしたらいいんだ、自転車を積んだらどうですかと、いろんな提案をしても、できない。そうではないと思うんです。やはりそういう努力をする、それが必要だと思います。  先ほどからいろんなお話を聞いていると、住んでいる人、今使う人が不便なんだと。そのようなことばかりが私の耳には残りました。今住んでいる人ではなく、次の世代にどのようなものを伝えていくのか。私はこの本庁舎のことをずっと残してほしいということを言っております。それはなぜなんでしょうか。このたびも天皇陛下に来ていただきました。1つの歴史を刻んだわけです。仁風閣も、本来だったら壊されそうでした。大正天皇になられるわけですけれども、その天皇陛下が来られたという、それだけで何とか残っていたわけです。それまでは何の調査もされていませんでした。そこから調査が始まりました。先ほどからずっと私は申し上げていますけれども、この本庁舎に対しても、たった1回、2回と言った方がいいかもしれませんが、その耐震診断で結果を導いて、大したなんて言ったらいけませんけれども、例えば歴史的な考察や幅広い調査もすることなく、もうこの庁舎はだめなんだ、だめなんだと、そのことばかり。そして、新しいものをつくらないといけないと。  先ほどの海づくりの話にもありました。児島議員の話にもありました。伊藤議員の話にもありました。環境問題を考えようではないかと、子供たちも言っているわけです。大震災があった、そのときに一番大事なことは何だったんですか。自然エネルギー、市長はおっしゃいますけれども、きっと想定外の地震があったわけです。大島部長もいらっしゃいます。きっと建築基準法は改正されると思います。改正していかないとつじつまが合わなくなってくるんです。防波堤もそうです。今まで信じていた防波堤が壊れていったわけです。それよりも防潮林です。100メーター幅の防潮林が残っていた。こういうことを考えると、もう一度基準法も改正されていくべきだと思いますし、その時期に急いで急いで、急いでしないといけないと。本当にどういうまちをつくっていきたいのか。私たちはみんな、ここにいる人間は昭和の生まれです。今この次の人たちは平成生まれなんです。平成の子供たちです。この建物が建った時代にはいなかった。昭和の時代の建物はそんなに多く公共建物が残っていくでしょうか。市長のように、やはり新しいものが大事だと壊していくと、どんどんどんどんなくなっていくと思うんです。その中で本当に私たちが次の世代に、いつもこのことを申し上げていますが、何を残していくんだと。今住んでいる人がちょっと我慢すれば、もしかしたらまた新しい考えが浮かんでくるかもしれない。  今の経済効果だとおっしゃいます。民間だとおっしゃいます。駅前のことも。民間はもっと疲弊しています。民間投資、民間投資とおっしゃいますけれども、そんなに民力、財力はないですし、じゃ、そういうことをすることによって市民がたくさんふえるんですか。先ほど申し上げました。想像してみてください。汽車に乗って人が来ました。鳥取のまちにおりました。きょうのように雪がたくさん降りました。長靴を履いていないですよね。真っすぐここまで傘もなしに歩ける、それが人に優しいまちづくりではありませんか。シェルターをかけてそこだけに人が集まるんですか。みんなが歩けた方がいいんじゃないですか。市長、よく想像してください。市長のおっしゃっていることは想像できないんです。浮かんでこない。海づくり大会で小学生が話したことは本当に浮かんできます。そして、さっきも言いました、汽車に乗って着いたときを想像してみてください。どんなまちができるか。  以上で質問を終わります。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。                 〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手) ◯椋田昇一議員 会派「結」の椋田でございます。  国際金融危機と円高、そして東日本大震災、とりわけ福島原発事故は日本経済と社会に大きな打撃と損失を与えています。そして、三洋CEの事業再編等、その影響は大きく、地域経済と雇用問題に深刻な状況をもたらしています。私は、市議会議員となって2度目の12月定例議会を迎えました。市長が議会における提案説明において表明されたこの1年間の所信を振り返ってみました。地域経済の活性化という言葉とともに、雇用拡大、雇用創造という言葉、また、何百何十人あるいは何千何百人の雇用を創出するという表現は何度も言われていますが、正規雇用という言葉は一度たりともありませんでした。  私は9月議会で、地域経済の活性化と雇用創出、とりわけ、若者が家族を形成し、生活を営める雇用・就労について質問しました。私も市長も正規雇用と非正規雇用、ともにその創出の必要性について言及していますが、軸足の置き方といいますか、基本的なスタンスに違いがありました。私は、だれもが生活を営める仕事と収入の必要性、とりわけ若者が家族を形成し、次の世代を再生産して鳥取で暮らし続けるためには正規雇用の創出が大事であり、それを求めてきました。しかし、市長は正規・非正規を問わず、一人でも多くの雇用を創出することを言われ、厚生労働省の調査結果を用いて、非正規の方は自立した生活を送っておられるものと推察すると、全く見当違いな認識を披露されました。先月25日に、ついこの間でありますが、国立社会保障人口問題研究所が第14回出生動向基本調査の結果を公表していますが、そこでも、結婚を望んではいるが、結婚できない原因に、若者の貧困、経済的困難があることが明らかとなっております。しかし、本12月議会における提案説明において市長は初めて正規雇用の創出を言われ、その諸施策が提案されており、市長は認識を新たにして、政策スタンスを修正されたのかと私は期待しているところであります。  さて、地域経済の低迷と雇用問題の影響は地域全体に及んでいますが、このひずみはとりわけさまざまな社会的ハンディを負っている人のところに最も集中して、そして最も厳しくあらわれます。逆に言いますと、最も支援を必要とする人が暮らしやすい社会は、だれにとっても暮らしやすい社会と言われるところであります。そこで、その1つであるひとり親家庭のことについてお尋ねいたします。  まず、収入についてですが、世帯の年収や、世帯の就労年収はどういう実態にあると把握されていますか。  また、就労状況についてもお尋ねいたします。常用雇用や正規雇用の割合はどういう実態にあるのでしょうか。  そして、日常生活において困っていることとしては主にどういうことが挙げられているのでしょうか。  この点をまずお尋ねして、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「結」の椋田議員の御質問にお答えいたします。  いわゆる正規雇用の重要性、これは当然のことながら、かねてから認識しておりまして、常用雇用の中でも特に正規雇用の皆さんが生活の安定、あるいは生産活動等において非常に大きな力にもなりますし、また、自分の生涯の生活設計をする上でより安定的だといったことについては疑いの出ないところであります。今回の提案説明では、有効求人倍率の中での正規雇用の部分を特に取り上げて、我々はそれを目指していくんだという姿勢もあらわしましたし、4月から見れば、その率が上がってきていると。まだまだ低いと考えておりますが、0.30ぐらいの水準ではなくて、求人の中でももっと多くを占めるようにしていきたい。また、割合だけではなくて絶対数をふやすようにしていきたいと現在考えております。  さて、お尋ねのひとり親の世帯についての御質問ですが、平成20年10月1日に鳥取県において実施された「ひとり親家庭等実態調査」によりますと、母子世帯の年間就労収入では、年間200万円未満の世帯が68.1%と、一番多いグループになっております。これは、父子世帯では200万円未満の世帯は29.4%と、全体の3割程度でありまして、その他の世帯では200万円以上ということになります。  また、就業の状況につきましては、母子世帯では就業率が85.1%で、常用雇用者の割合が44.1%となっております。父子世帯の場合は、就業率は母子世帯よりちょっと低いんですが、83.9%でありますが、常用雇用の割合が60.3%ということで、母子世帯よりも高くなっているという状況がございます。要は、母子世帯、父子世帯でいろいろ多少状況が違う。収入の状況、年収の状況、あるいは雇用の状況が違っております。  こういった状況でありますが、母子世帯、父子世帯とも、日常生活でお困りのこととしては、家計を挙げている方が最も多いわけでございまして、経済的な困窮とか不安定な就労状況がその背景にあるものと考えております。こうした状況にあることを承知しているところでございます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 ありがとうございました。  私も県の調査をもとにしてのやりとりですから、大体共通の理解をしております。貧困の指数というのはいろんな指数が提起されていますけれども、脱貧困の指数、300万円ぐらいがボーダーラインではないかと、こういうこともよく言われますが、そういうことから見ても、市長もおっしゃられたように、かなり厳しい生活実態の中で頑張って生活しておられる、こういう理解は共通理解になるところだと思います。  そこで、そういう厳しい生活状況にあるにもかかわらず、よく言われますのは、日本では母子世帯の半数以上が、調査によっては7割というような数字も出てきておりますが、正社員就業を希望していない、こういうことが言われます。なぜなのか。そのあたりについて市長の御所見があれば、お伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 母子世帯の母親が正社員の就業を余り希望されていない理由ということでございます。  先ほどの県の実態調査での声ということでございますけれども、決して正社員の就業を望んでいないというわけでは必ずしもないのではないかと。どちらかというと、やはり安定した収入ということで、正社員で就業したいという思いを持っておられる方も多いのではないかと思います。しかしながら、母子世帯の場合、正社員として求められる例えば公的な資格、保育士であるとか、あるいは看護師であるとか、こういった資格が求められる場合が非常に多いというふうな実態もあるやに聞いておりますし、また、実際に自分が持っておられる簿記の資格、こういったもの、これではなかなか、実際それだけでは正社員として雇っていただけないというような実態もあるようでございまして、どうしてもそういった現実を目の当たりにされて、なかなか難しいのかなと、そういう思いがあって、その結果、正社員として本当は就業したいんだけれども、なかなかできない、そういった現実、また育児への負担、こういったものも当然ありましょうから、そういった点で表面的には正社員での就業を望んでいないというふうな数字が出ているのではないかと推察しております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 私も、大ざっぱには今の局長の御答弁と同じような理解をしております。特に、先進諸国と比べても、日本の母子家庭は就業率は非常に高いと。先ほど市長の答弁にもありました。就業率が高いにもかかわらず、経済状況がとても厳しいと。行政や父親からの援助も少ない。これが特徴だというふうに言われております。将来いずれ正社員で働きたいという希望を抱きながら、現実問題、先ほど局長もおっしゃられましたが、いろいろあります。そういう中でも特に、その現実問題として非正規労働を選ばざるを得ないひとり親の家庭が多い。その現実とは、先ほど何点かおっしゃられましたが、家庭の事情に合わせて時間の調整ができる仕事とか、通勤時間が短い、つまり家から職場が近いとか、そういう子育ての都合で正社員就業をあきらめているという、これが現実だと。また、正社員で就業している場合でも、低賃金の労務職とか、あるいはサービス職についておられる方が非常に多い、こういう実態がある。つまり、その現実の中に公的支援の必要性と重要性があるんだというふうに私は思っております。本議会にも児童扶養手当費の増額補正予算が提案されておりますけれども、ひとり親家庭への支援策としては現在どういうものが講じられておるのか、その点について御説明いただきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 ひとり親家庭に対する支援策、その取り組み内容を担当局長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  現在、ひとり親家庭への支援ということで、担当の児童家庭課の方でいろんな資料をお渡ししております。一例を申し上げますと、母子家庭では、母子家庭の自立支援の給付金、これは例えば高等職業訓練促進給付金といったようなものでございまして、母子家庭の母親が看護師・保育士等の資格のため、2年以上養成機関で受講する場合へ支給される補助金、こういったものもございます。また、母子寡婦福祉資金の貸し付け、これもございます。それから、先ほど例に出されました児童扶養手当、これは昨年から父子の家庭にも支給されるようになりました。また、小・中学校の入学支度金の支給。それから、母子家庭等日常生活支援事業。まだほかにもございますが、こういったさまざまな支援事業を行っておりまして、相談に来られました方に丁寧に対応して相談に乗っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 時間の関係上、すべての制度を説明できなかったと思いますし、私もきょうそこまでは求めませんが、先ほどの答弁の最後の方で、相談に来られた方に丁寧に説明しておると、こういうようにもおっしゃいました。私は丁寧に説明していないと言うつもりはありませんが、しかし、行政の方が丁寧に説明しているということと、つまり送り手と、その受け手、ここにギャップがあるんです。そういう諸制度はとても重要な支援策でありますから、もう一度、当事者、関係者への周知をどのようにしておられるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 関係者への周知措置という点について、担当局長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  ひとり親家庭の相談窓口や施策の周知につきましては、市報でありますとか、また鳥取市のホームページでありますとか、そういったもののほか、児童扶養手当の申請、また現況届のときでありますとか、あるいは子ども手当の現況届、こういった場合でも同封して案内しております。また、それ以外に民生児童委員の研修会などを通じまして制度の周知を図っておるところでございます。  ひとり親家庭の相談でございますけれども、専任の相談員が応対しておる状況でございまして、具体的な件数を申し上げますと、平成22年度は母子自立支援員が延べ601件、家庭相談員が延べ3,595件、相談に当たっております。  なお、相談窓口がわかりにくいなどの意見も聞いております。そういったことから、パンフレット等に個別の相談窓口の案内だけではなく、まず、そこに聞けばさまざまな制度の相談ができるような見直し、こういった見直しも行いたいと考えております。今後とも、必要な方に必要な情報が届くように制度周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 先ほど来、県が平成20年度に実施された調査を踏まえながら議論しておりますが、もう1つ、鳥取大学が地域貢献支援事業として取り組んでおられる調査・研究事業の1つに、ひとり親家庭の生活に関する意識調査というのを2010年にやっておられます。この調査の対象者はだれかといいますと、児童扶養手当を受給している鳥取市内の保護者、昨年のことですから、まだ母子家庭が対象であります。これは鳥取市の児童家庭課の協力を得て実施されたということでありますので、担当部署がよく御承知かというふうに思いますが、その調査の中で、やはり特に自由記述がすごくたくさん書かれておったというのがあの調査の特徴であり、大事にしなければならないところであるわけですが、そういう中で当事者の声は、あれこれの制度があることを知らなかった、もっと丁寧に教えてほしかった、もっと親切に教えてほしかった、言葉が難しい、わかりやすい表現で教えてほしかった、あるいは、もっと踏み込んで、関連する支援策についても教えてほしかった、こういう声がいっぱい返っております。もちろん私のところには、親切に教えていただいて助かったという当事者の声も聞いております。  県の調査でも、今後の課題ということで9項目が提起されていますが、その中の1つに、先ほど局長も触れられました、相談窓口や支援施策等を適期に情報を周知・伝達する方法の検討が必要だ、また、身近な相談窓口としての市町村の役割が大きい、こういうふうにあります。先ほど、必要な人に必要な情報がというふうにおっしゃいました。全くそうですが、私はもう一言そこにつけ加える必要があると思います。必要なときに。必要な人に、必要なときに、必要な情報がと。これを、私は窓口の対応、市の職員の対応を決して全面否定しているわけではありませんので、さらに御努力いただいて、送り手の側と受け手の側にこのギャップがあるということをいかに埋めていくのか、市民に届けていくのかということで、さらに御努力をいただきたい。それがやはり当事者にとっては信頼であり、安心であり、そして期待といいますか、希望につながっていく。これをぜひ大事にして取り組んでいただきたい、こういうふうに思うわけであります。  そこで、私は、提案と言うには大変おこがましいので、ささやかなお願いを何点かしておきたい、こういうふうに思います。  その1つは、児童扶養手当を受給しておられる方は、毎年8月ですか、現況届を必ず窓口に持参されると。郵送ではなくて窓口に行くようになっているというふうに聞いております。その機会をもっと工夫して有効に活用することによって、それだけで解決できないにしても、大事な取り組みの1つになるのではないか、こういうふうに思うんですが、現状、あるいはこれからどういうふうに、きょうの議論を踏まえながら前向きに考えていただけるのか、少しそのあたりのお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 必要な方に情報をいかに的確に届けるか、必要なときにというのもおっしゃいましたが、こういったことは非常に重要なことであります。市民総合相談課というような組織とか、市長への手紙、あるいはくらし110番、こういったいわゆる意見を受け入れる、あるいはお困りのときに対応しますというような組織を鳥取市は常設しているわけです。ですから、そういったチャンネルも十分使っていただきたいと思います。我々は常にそういう御意見やお困りに対して何か手を差し伸べたいというふうに思って、今申し上げました市民総合相談課とか、市長への手紙とか、くらし110番、こういった制度を運用しているわけですので、直接担当課だけが責任を持っているわけではないと。担当課は相談を受けるいとまがなかったりするような、準備がその時点で十分でなかったりするようなこともあっても、市としてまず受けとめる窓口を持っているということを申し上げておきたいと思います。  それからもう1つ、現況調査のときに、こういう機会を利用して情報提供とか、あるいは、相談があれば相談窓口をそのときにつくって、そのときはたくさんの方が来られるので、一挙にとなると、もう少し計画性が要るように思いますが、そういったことは大変検討すべき事柄だと思います。ほかの方法も含めて、情報提供の新しい担当課としての窓口のあり方について、改めて検討して実施に移していきたいと考えます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 具体的なことといいますか、具体化はこれからであっても、少し期待を抱けるような御答弁をいただいて、私もうれしく思います。
     つい先日、あるお医者さんがこんなことを言っておられました。「患者の身になって話してくれたり、想像力を働かせてくれる医者には、患者さんが押し寄せ、行列ができるでしょう。医師にとっては押し寄せる患者の1人にすぎないのでしょうが、患者にとっては目の前にいる医師がすべてなんです」と。私は、これは行政だけではなくていろんなことに言えると思いますが、窓口の対応、あるいは担当の職員の対応ということが、そこに大事なことが言われている、問われている、こういうふうに思うわけであります。  私も現況届を出すときだけとはもちろん考えておりませんで、むしろ私が聞いておる声としても、8月というこの時期に、市長もおっしゃられたように、多くの人が押し寄せますから、後ろにたくさん人が並んでいるのに自分だけが時間をとるというのはとても心苦しくて、なかなかそこで相談ができなかった、あるいは、周囲にたくさん人がいらっしゃるので、困り事というのはプライバシーや、なかなか人に知られたくないということがありますから、やはりその場では話がしにくくて、できなかったとか、あるいは、現況届の書類点検の場という感じがして、としても相談できるような場ではなかったとか、そういうようなこともありますから、そういうようなことにも十分御留意いただきながら、また、市長がおっしゃられるように、その場だけじゃなくていろんな機会、いろんな方法を御検討いただきながら、まさに当事者の立場に立って、寄り添って進めていただきたい、こういうふうに思うわけであります。  もう1点は、今、当事者の方々に手渡されている制度の資料というのは、きょうはあえてこの場で手に持ちませんけれども、大変お粗末。それは局長はよく御存じだと思います。そういう意味で言いますと、やっぱり見る気になる、あるいは困ったときにこれを見てみようと思うような、そういうパンフレット、これはそんなにたくさんお金がかかるものではないと思いますから、予算のことも含めてパンフレットの作成と有効活用、こういうことについても私はぜひお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  今、議員が御指摘になられましたように、「ひとり親家庭のしおり」という、これが現物でございますが、以前はこれをさらに縮小コピーしたような、字がなかなか読みづらいというふうな形でお渡ししていたということで、それは非常に失礼な話であったということでありまして、即座にこの実物のA3判の大きさに拡大してお渡しするような資料に改めております。  しかしながら、さまざまな制度の紹介、また連絡先、こういったものの情報がたくさん載っておりますけれども、ばっと見て、果たして的確に当事者の方が自分に必要な情報をすぐ見つけることができるかといえば、必ずしもそういった内容にはなっていないというふうにも見受けられます。何とか工夫して、見やすいように、またすぐ相談ができる窓口がわかるというふうな、わかりやすい内容に改めていきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 これも少し期待を抱けるような御答弁をいただきました。ありがとうございました。  先ほどの医者の言葉にありましたように、やはり先ほど言われましたようなそういう資料を出されると、そこで鳥取市の自分たちに対する心といいますか、姿を感じさせてしまうんです。与えさせてしまうんです。それが信頼とか安心を築くことを損なってしまうんです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  もう1点は、ひとり親家庭ということでありますから、子供の年齢層は別にして、子供がいます。例えば保育園あるいは幼稚園に入所・入園している子供たち、あるいはその子供を通して親とよく接している人は保育所の保育士さん、職員等であると思うわけです。もちろん専門的な相談ということにはならないとは思いますけれども、私は、薄く広くでもこういう制度を知っておられれば、専門機関、専門窓口につないでいくような役割、そういうアドバイス、サポートの役割ができるんじゃないかと。しかし、なかなか現状、職員の方々がそこまでの知識といいますか、そういうものを自分の身につけるような実態にないようにも聞きます。私は、そのあたりも少し御努力いただいて、直接接する場面の1つとして、保育所の職員の方々のもう1つの御尽力をお願いしたいと思うんですが、そのあたりを前に進めていただくことはできませんでしょうか、いかがでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 保育園におきましては、お子さんの保育ということで、申すまでもなく、保育は養護と教育というふうな重大な役割を担って日々励んでおるわけでございますが、保育士に課せられたもう1つの大きな役割としては、保護者、ひとり親の家庭も含めまして、保護者への支援、これも大きな役割の1つだというふうに認識しております。したがいまして、常日ごろ、子供さんだけではなくして、家庭の事情なんかも含めて保護者への相談、こういったものも基本的には保育園で行っておりますし、必ずしもそれが十分であるのかどうかと、こういったことはまた個々ケース・バイ・ケースであるのではないかと思います。したがいまして、園長会等を通じまして、個々の保育士のそれぞれの資質の向上、こういったものをこれからも図りまして、そういったひとり親家庭も含めて保護者の支援、これが充実するようなことを心がけていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 ぜひそういう方向で御努力いただきたいと思います。  同じ観点で、子供が小学校や中学校に行っている、その学校の先生方といいますか、学校の方での保護者のサポート、この点について、教育長、いかがでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今、学校には、ひとり親家庭のみならずいろんな保護者から、子育てに対する不安とか、あるいは学習のおくれの不安とか、いろんな相談がございます。学校としては、非常に対応の判断が難しい場合は専門的な知識や助言が必要ですから、家庭訪問とか、あるいは個別懇談等で、何を情報として欲しておられるかということを確認し、あるいは就学援助の制度、これを勧めることもありますし、あるいはこども家庭支援室の協力を仰ぐ、あるいは児童福祉センター等の助言をいただく場合、いろんなケースがあると思います。とにかく、相談を受けた教員・職員がそれに対してどう対応しなければいけないか、どういう引き出しを持っているか、これが大きなことでございますので、そういう観点で、特に研修会等も充実させなければいけないと思っておりますし、特にそういう観点で、この4月ですけれども、こんな場合はどうだというようなパンフレットをつくりまして、内容は、福祉関係の相談、医療関係、教育関係、あるいは警察とか矯正とか、こういうのが一覧表でわかるようにして、教員がいつでもこれで対応できるという、そんなことを現場はより徹底していきたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今、教育長からもいろんな引き出しという表現もあり、前に進めていただくような、御尽力いただくように答弁いただきました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に移りますが、先ほど来申し上げています県の調査では、国・県・市町村に要望したいことは何ですかと、こういう問いがあります。そのあたりについて鳥取市の方ではどのように内容の把握をされていらっしゃいますか、お尋ねします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 国・県・市に要望したいことは何かという実態調査での内容の質問ですが、担当局長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  この調査によりますと、要望の多かったものでは、技能・資格・免許取得のための講習会の充実でありますとか、また、公的貸付金の増額、各種年金・手当の増額、家庭生活支援員派遣制度の充実などが挙げられております。現在、児童扶養手当、また子ども手当、医療費の助成、資格取得などの各種助成でありますとか、また、先ほども説明いたしましたが、子供の進学等の貸し付け制度もございます。これら国の制度で給付されている手当につきましては、鳥取市単独で増額するということは困難であります。  なお、経済面の安定が重要な課題だというふうに認識しておりまして、鳥取市といたしましても、技能・資格などが活用できるような雇用の支援、また、相談者のニーズを把握しながら、県なども含めました関係機関との連携を図って支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 時間がありませんから、きょうはここでそれら個別について議論することは避けますが、今、雇用の問題をおっしゃいました。講習会の問題、あるいは職業紹介、まさに雇用の問題にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  もう1つ、当事者の方々からのニーズが高いのはやっぱり保育です。そこで、病児保育あるいは病後児保育についての要望が1つあります。もう1つは、それらのベースになる、保育所に入れない、あるいは入りたい、ここの待機児童ゼロを表現されることにかかわる部分でありますが、きのう「結」の木村議員が質問でも触れましたが、それらの中の1つ、私たちも会派で現場視察もさせていただいたんですが、今、鳥取市には3つの園、保育室が足りなくて、遊戯室を保育室に充てている保育園があります。具体的には、私の地元の倉田保育所、白ゆり保育所、そして津ノ井保育所。私は、これはあってはならないものだと思いますが、緊急避難的なことしの状況だろうと思います。来年度は改善されるのか、そのあたりについてはどうでしょう。このあたりがやはり待機児童の問題、あるいは保育所に入れないということにかかわって、施設改善の問題の施策とかかわるものですから、この場でお尋ねしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 遊戯室が使われているような状況についてでありますが、担当局長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 来年度の保育園の、現在遊戯室を保育室として使用しておる具体的な保育園について、解消できるのかというお尋ねでございます。  12月から来年度の保育園の入園の申し込みが始まっております。したがって、来年度の状況がそれぞれの園にどれぐらいの具体的な希望される方が出てくるのか、これはまだこれからでございますので、現段階で解消できるというふうなことは申し上げられませんし、また、場合によっては、申し込みが多ければ、じゃ、今すぐスペースを広げるということは、なかなかこれは物理的に無理でございますので、いたし方なく、ことしと同じように遊戯室を使って保育をせざるを得ない状況に陥る可能性もございます。申しわけございませんが、現段階で確たることは申し上げられません。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 時間がありませんから、これはこれ以上議論できませんけれども、それは、私の質問というよりも、市民の方が納得されませんよ。そんなことは許される話ではない。むしろしっかり御努力いただきたいということだけ、この場ではとりあえず申し上げておきたいというふうに思います。  時間が迫ってきております。もう1点、ひとり親家庭の子供と親の人権にかかわる問題。今、鳥取市は条例に基づいて、差別のない人権尊重の社会づくり協議会で人権施策基本方針の策定の作業に入っていますが、今そこに、きょうのテーマの当事者に関係する委員は入っていない。あるいは、事務局が事前に準備されている実態把握も、このテーマについてはなされていない。しっかりとこれは人権施策基本方針の中に盛り込んで取り組んでいくべき重要な課題だと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 具体的には人権政策監からお答えいたしますが、人権にかかわる問題を幅広く取り上げていくべきだと考えております。 ◯下村佳弘副議長 高橋人権政策監。 ◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。  鳥取市人権施策基本方針の改定につきましては、本年11月15日に開催しました鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり協議会に現在諮問し、審議をしていただいているところです。このひとり親家庭の問題を人権問題として取り扱うについては、まずこの鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり協議会において議論されるものというふうに考えておりますが、市としてはこの協議会に提出する基本方針の素案、たたき台、こちらの方には盛り込んで、議論していただくことを考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。  最後に、母子及び寡婦福祉法の第12条には、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定するということがうたわれています。県内では、鳥取県は策定しておりますが、4市の中では倉吉市だけが策定しております。私はこのあたりにも、きょうずっと一貫して申し上げております、当事者の方々の信頼とか安心とか期待とかということが深くかかわってくると思います。ぜひ鳥取市においても計画を策定して、施策を具体的に進めていただきたい、そのことを申し上げて、私のきょうの質問を終わりたいと思います。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。                 〔田村繁已議員 登壇〕(拍手) ◯田村繁已議員 公明党の田村でございます。通告しておりました2項目について、早速質問に入ります。  初めに、つのいニュータウン構想・若葉台団地についてお尋ねいたします。  この新都市構想は、人口1万人都市の建設を目指し、本市の20万都市の足がかりとして開発されてきました。そして、造成されてから20年がたちました。20年の佳節は、生まれた子供が成人になるのと同様に、地域としての自立、地域住民の連帯感が養われてきたと感じております。成熟の段階に入ってきたのではないでしょうか。まちづくりについては、第2期工事の中止で規模縮小が余儀なくされたこともあって、当初の計画が大きく変更されてきました。今なお、住宅周辺には開発されていない遊休地が点在しています。このような現状を見ますと、この構想は未完成のように映るわけであります。遅々として進まないことに対して、行政への不満を持っておられる方も少なくありません。市長は、未整備地域が点在している現状に対して、この計画の完成度をどのように認識しているのか、お伺いいたします。  点在している遊休地は塩漬け土地として本市の大きな課題となっております。事業計画そのものがあるのか、ないのかさえ、地元住民には説明されておりません。残事業として計画があれば、お聞かせいただきたいと思います。  次に、子育ての応援の充実についてお尋ねいたします。  日本の出生率は、昭和40年代にはほぼ2.1程度で安定していましたが、現在は1.3にまで低下しております。本市の合計特殊出生率の推移を見ますと、1.5前後でほぼ横ばいで推移し、国の出生率に比べてわずかに高いものの、少子化の進行は続いていると認識しております。この問題は地域経済全体に深刻な影響を与えることから、本市では少子化の流れをとめるために、鳥取市次世代育成行動計画を策定し、関係部局との連携を図りながら総合的な対策に取り組んでいるところであります。ここまで少子化が急速に進んでいる原因をどのようにとらえているのでしょうか。本市における少子化の進展状況とその要因、子育てを取り巻く課題についてお伺いいたします。  少子化の一因として指摘されているのが、未婚化・晩婚化の進展であります。2010年度国勢調査の結果では、30歳から34歳で未婚の男性は46.5%と、全体の約半数に迫っています。一方、女性は33.3%で、わずか20年で20ポイント近くふえています。本市においても同じような傾向があらわれていると認識していますが、晩婚化・未婚化の要因をどのように把握して取り組んでいるのか、お伺いいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えいたします。  まず、つのいニュータウンについてであります。  つのいニュータウンは当初、人口1万人の計画で、産・学・住の調和のとれた都市として昭和58年から建設を始め、平成13年には鳥取環境大学の開学、津ノ井バイパスの開通、平成16年6月には環境大学前の業務等施設用地、つのいキャンパスタウンが整備され、分譲も行われております。このニュータウンは、緑豊かな住宅地として環境に配慮した建築がされるなど、すぐれた景観が形成され、車いすでまちの隅々まで行けるユニバーサルデザインに配慮した街並みなど、他都市に誇れる住宅地として成熟しつつあるものと認識しております。また、全国的にも高く評価されているという認識を持っております。  ニュータウン計画としての残事業はもうありませんが、確かに御指摘のように、未利用地が存在する状況でございます。これらにつきましては、中学校用地については、多目的に活用できる芝生のグラウンド化、それから、工業団地で、商業用用地として考えられていたところなど幾つかの場所が工業団地あるいは業務用地として使われるように企業の誘致を進めていたり、あるいは集合住宅用地とされていたところに現在若葉台スポーツセンターの整備が計画されたりしているところでございます。  こういった計画もきちんとお示しして、あるいは地域の方とお話しして進めてきているところではございますが、これからも地域の皆さんと協議をしながら、未利用地の有効な利活用について進めていきたいと考えております。そういう意味では、ニュータウンの整備という段階を超えて、議員御指摘のように、成熟化する新たな段階を迎えつつある、あるいは迎えているというのが現時点であると認識いたしております。  次に、少子化の進展状況とその要因等であります。  鳥取市の出生数は、平成15年1,971、18年1,881、21年1,678人と、平成15年からの主な流れを見てみましたが、やはり減少傾向にあります。合計特殊出生率も、1.60、1.54、1.47と、鳥取県や全国と比較すると高い水準と言えると思いますが、少子化が進展してきている、少子化傾向が強まっているという状況であります。  少子化は、非婚化・晩婚化の進展により、出産を経験しない女性がふえていることや、子育てに関する経済的な負担、仕事と子育ての両立の難しさ、育児の心理的・肉体的な負担といったことが要因として考えられております。  子育てを取り巻く具体的な課題としては、就労形態の多様化に伴う保育ニーズへの対応、核家族化の進展による育児不安やストレスへの対応としていろんな相談活動、相談窓口の設置など、それから、女性のワーク・ライフ・バランスへの理解と男性の家事・育児への参画、そのほか、安心して出産・育児ができる地域の環境整備、こういったことが求められると考えておりまして、これらの課題につきまして、今後とも条件整備を進めていきたいと考えております。  未婚化・晩婚化そのものの要因についてもお尋ねがございました。これは担当の部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 未婚化・晩婚化の要因でございます。  先ほど椋田議員も少し触れられたところでございますし、既に以前、本議場で御答弁申し上げたこともございますが、国立社会保障人口問題研究所が出生動向基本調査におきまして、全国の未婚者の標本調査により、結婚に関してさまざまな視点で調査されております。この意識調査の結果から見ますと、未婚者のうち87%が結婚する意思を持っているにもかかわらず、未婚化が進んでおると。この主な要因としては、まず1点目に、結婚生活への期待や結婚年齢などの結婚観の変化。2点目に、女性の就業意識と結婚・出産に関する理想の変化。3点目に、異性との出会いの場の減少と結婚条件の男女のミスマッチ。4点目に、雇用不安などにより結婚に踏み切れないなどの傾向が見てとれます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 それでは、重ねて質問いたします。つのいニュータウン構想についてです。  先ほど市長から、完成度については全国的に高く評価されている、こういう評価をされておりました。また、残事業としては現在はないんだと、こういうこともまた示されたわけでありますが、今後、遊休地がどのように開発されていくのか、このことについては地元住民にとっては大変関心の高いところであります。まちづくりを構築していく上で大事な課題だと、私もそのように考えております。  現在までの開発状況、先ほど市長も触れられましたけれども、例えば、現在、ジャスコ裏、ここは若葉台北工業団地を造成されております。また、大学前は一部が住宅地になっております。ここは大体もともと商業地域として開発される予定でありました。また、集合住宅予定地には、これから開発されるであろう社会施設としてサッカーのクラブハウスが計画されております。このように計画の変更があったわけでありますが、このことについては、地元住民は造成からの提案に対してその都度理解を示しながら受け入れてきた、こういうことだろうと思っております。また、殿ダムの建設事業にあっては、鹿島建設の宿舎を受け入れて協力してまいりました。しかし、行政の姿勢は場当たり的な計画を進めるだけで、まちづくりの観点がないように映るわけであります。例えば、サッカーのクラブハウスの計画によって、若葉台地区には2カ所のサッカー場が誕生しますね。1つは中学校予定地と、これから建設されるところでございますけれども、このことがよいとか、悪いとかは申し上げるつもりはございません。まちづくりの観点でどのような効果が出てくるのか、また、どのような生活環境が生まれるのか、将来のまちづくりにどのように合致するのかなど、地元住民に説明があってもよいのではないか、このように思うわけであります。  登壇でも述べましたが、住宅周辺には遊休地が点在しております。この土地は開発公社が所有されております。そして、実施計画を策定されていますが、この計画がまちづくりの観点で住民の意見が取り入れられて策定されたものなのでしょうか。ここに行政と住民意識との間にギャップがあると思っております。市長は市民との協働を提唱され、まちづくりを進めておられますが、グランドデザインを示した上で計画的に実施していくことが望ましいと考えます。このあたりのことについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 田村議員から、若葉台の地域の今後の全体的なグランドデザインというものをつくって、そういったもののもとで、場当たり的でない、将来像を見据えた整備をすべきだという御意見をいただきました。  私も最初の答弁の中で、ニュータウンのいわゆる開発とかという段階はこの20年で終了して、新たな計画の、はっきり言って変更に伴う土地利用の計画なども打ち出されつつある中でありますので、新たなグランドデザインが必要だという御意見に対しては、そのとおりだというふうに認識いたします。個別の例えばお店、ジャスコと言われましたが、ジャスコのお店の周辺の地域は今、鳥取市の土地開発公社が若葉台地区での新たな工業的な利用、あるいは近隣商業的な利用のための用地として計画的な利用・整備を図ろうとしています。ここに貸し工場方式での新たな食品関係の企業の立地が進むことに決定されておりますし、スマート・グリッドの取り組みもここを拠点に行うことにされております。そのほか、先ほど議員も紹介されたようないろいろな、一時的な利用も含めて利用が考えられて実施されておりますが、全体的にこういう食と住、それから工、大学を入れるべきでしょうけれども、こういったいろんな多機能を集積するニュータウンでありますので、新たな発展段階に必要なグランドデザイン、これは必要だと考えますが、これは単に市役所がつくって示すというたぐいのものではなくて、まちづくり協議会もございます、地域のいろんな団体の方もございますから、関係者が一緒になってつくっていくという考え方でこれからのグランドデザインということに取り組んでいくべきではないかと考えておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 来年、鳥取環境大学も公立化になります。今まで学生確保が大変難しくて、来年はそれは達成できそうだと。今後この安定した学生確保を進めていく上でも、学生のまちとして、そういうまちづくりを示していくこと、このことが大事だと思っております。市長も地域住民と今後協議しながら進めていきたいということでありますので、これが現実の形となって出てくるよう願っているわけです。私としては、仮称でありますけれども、若葉台まちづくり計画プロジェクトチームというような、そういう名称でもつけてもらったらと、こういう発想を持っていたわけでありますが、地域との協議を進めていくということでありますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。もし、さらに一歩深い御意見があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。若葉台のまちづくり計画プロジェクトチーム、仮称ということでございますが、そういった組織を設置して進めていってはどうかという御意見であります。  名前についてもこういった感じのものが検討組織としては必要だと思いますが、今御指摘の鳥取環境大学、それから、この地域のまちづくり協議会、そして土地開発公社も土地所有者として入ってまいりますし、もとより鳥取市もこの地域の将来の方向づけにかかわって、今後の明るい、そして魅力のある若葉台地域のグランドデザインをぜひ一緒になってつくっていきたいと考えております。議員の提案を具体化するためにどういうことをしていったらいいのか、早速庁内で検討を始めたいと考えますので、よろしくお願いします。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 登壇でも述べましたように、造成されてから20年たちました。20年の佳節というのは、その間に建設ラッシュが続いたときと比べると、また20年後の現在とでは、あらゆる課題が浮き彫りになっております。例えば高齢化の問題、核家族の問題、空き家の問題など、社会情勢とともに若葉台も大きく変化してきている、このように思っております。
     そこで、私は、今後将来この若葉台地域が2世代、3世代の方が住み続けられるような環境、住みたいと思うような環境、こういう環境整備を整えていきたいと思うわけでありますけれども、今後、市長はどのような整備が必要だとお思いになるのか、その点についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今御指摘のように、このニュータウン、20年たって高齢化も進み、また、空き家も出てきている状況はございます。しかし、また一方で、新たな働く場の立地とか、コールセンターなども事業を拡大していこうとしているといったような状況もございます。このニュータウンが改めて生き生きと生活できる場として、そして、今後もさらなる20年の目標に向かって整備が進むというようなことは極めて重要で、1つは、高齢化に即した福祉面での充実ですね。それから、先ほどからも触れております就業の場ですね。環境大学の学生も、学生はちゃんと確保できるようになった。今度は働く場を、そこの場所に限りませんが、その場所も含めて、環境大学の学生が地域の中で親しんで活動しておりますので、事業所がたくさんありますので、まだまだ開発の余地が残っているところは新たな事業所、あるいは開発・製造の拠点として活用していただけるような企業の立地を図っていく、そういったことが必要だと思います。また、交通の確保の面では、バスの利用もありますし、そのほかいろんなことを考えて、生活しやすい条件をつくっていきたいと思います。若葉台の将来像といったものをまとめた上で、それに向けてどういう利用をふやしていくのか、やはりグランドデザインといったものをもとにしながら、今後、将来のビジョンを示していくという重要な取り組みに対して、しっかりと着実にそれを進めていきたいと考えております。  今後どのような環境整備かという具体的な内容は、幾つか例を挙げましたけれども、さらに地域の方々としっかりと議論する中で、あるいは大学の先生なんかの参加もいただいて検討する中で明らかにしていくのが一番いいのではないかと思っておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 住み続けられるようなまちというのは、やはり今現在抱えているいろんな課題を一つ一つ解決していく、そのことが現実の問題だろうと思っております。  今、まちづくりは当然まちづくり協議会で一緒になってつくっているわけですが、若葉台が鳥取市で一番最初に立ち上げた協議会でありますけれども、このまちづくり協議会がアンケートをとっておられまして、アンケートの内容を見ますと、住みやすさについて、環境保全について、人権・教育について、消防・防災体制について、体育・スポーツ活動について、青少年育成協議会活動について、福祉・保健・医療などについて、あらゆる角度でアンケートをとっておられます。その中で、住みやすさについてのアンケート結果を見ますと、住み続けたいかとの問いに対して、「ずっと住み続けたい」が31.8%、「当分は住み続けたい」が45.3%で、大変高い数値を示しています。「住みたくない」と答えられた方の理由として「道路事情や交通の便が悪い」「日常の買い物が不便」「保健・医療分野のサービスや施設が不十分」が上位を占めております。まちづくりを進める上で貴重なデータだと私は思っています。このような意見・課題がある中で、地元で解決できるものは地元で解決すればいいわけでありますが、まちづくり協議会だけでは対応できない課題もあります。市長は住民から出されたこのような御意見をどのようにまちづくりに反映していかれるのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 若葉台地区まちづくり協議会のアンケート調査について今御紹介されて、交通や買い物の不便さが問題点として指摘されているという御質問でございました。  協議会におかれては、こういったアンケート調査も踏まえて「魅力ある住みよいまちづくり」を目指して事業を進めておられます。交通対策や買い物対策などの問題点につきましては全市的な課題ともなっておりまして、これをいろんな形で、その地域地域の実情に応じながら、解決に向けて取り組みを進めているところであります。例えば100円バスが市街地の中では走っているとか、あるいは中山間地域での買い物の対策などなど、いろいろあります。若葉台について、実際にどのような形で課題を解決していくのが一番いいのか、改めて地域の皆さんとも話し合いながら、市として可能な取り組みをしていきたいなと思っております。いずれにしても、若葉台は多くの方がお住まいで、かついろいろな魅力ある施設のある地域でありますので、今後とも、いろんな条件を整えて、住みよい、魅力のある地域にするよう、鳥取市としても努力をしていきたいと思います。  バスの関係では、鳥取市バス路線網再編実施計画に基づくバス路線の再編とかそういったことも行っておりますし、買い物代行サービスとか試行店舗事業などいろんな取り組みが、先ほど少し地域での課題としてお話ししましたけれども、あるところであります。したがいまして、若葉台地域のこうした課題に対する解決を、まちづくり協議会を中心にしながらの取り組みと、市が行って市が解決すべき課題とをしっかり一緒に話し合う中ではっきりさせまして、取り組みを進めていきたいと考えております。つのいニュータウンというのは鳥取市が、県や国とも関係してきますが、企画して、1万人計画ということでそれを取り組み始めて、そして現在のまちとなっているわけでありまして、引き続きこの地域が鳥取市にとってかけがえのない、魅力のある地域として新たな段階の発展が遂げられるように、力を入れてまいりたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 市長には若葉台の20年の現在を大分認識していただけたかなと思っております。この若葉台も、先ほど高齢化のことを、この波は大変押し寄せておるわけでありますけれども、建設当時にはゴールドプランという時期がありまして、中学校が建設されておれば、中学校区にデイサービスセンターが最低1カ所つくれる予定でありました。しかし、経済の低迷とか少子化という時代の変化もあって、実現には至っていません。高齢化が進んでいる現状下で安心して暮らしていけるためには高齢者施設の充実が求められていると思いますけれども、この点について、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  高齢者福祉施設の整備につきましては、かつては平成元年から始まりました国のゴールドプランに基づき、中学校区に1デイサービスセンターの建設というふうな形で施設の整備を行っていた時期がございました。しかし、平成12年度から始まった介護保険制度では、サービス提供者として株式会社などの民間事業者の参入が可能となり、民間事業者が施設の建設や運営を行うことができるようになりました。現在、市内にはデイサービスセンターが既に75カ所ございます。若葉台地区には、デイサービスセンターのほかに特別養護老人ホームや認知症対応グループホームがございます。以前にも、福祉施設の建設につきましては地元からの要望がございまして、その際に、鳥取市が直接施設を建設するといった考えはありませんが、どういった福祉施設を地元が望んでおられるのかというところも含めて建設方法、こういうところを一緒に地元と検討してまいりたいというふうな回答をしてきているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 わかりました。現在の若葉台の横は大変広い空き地がありますので、お忘れなくお願いいたします。  次に、若葉台のスマート・グリッド・タウン構想について2点お尋ねいたします。  まず最初に、経済産業省から若葉台スマート・グリッド・タウン実証実験が採用されたことについて、職員の御努力に大変感謝いたします。ありがとうございます。  そこで、この構想は太陽光併用型植物工場、スマートハウス、バスロケーションシステム、CATVを活用しての情報提供、そして電動モビリティーなどの計画が示されております。常任委員会でも説明を受けたわけでありますが、最先端の分野でありますので、なかなか難しくて理解できないところがあります。市長、いま一度、地元住民が聞いてイメージできるようなわかりやすい御説明をお願いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 地元の皆さんにもよく理解できるような説明ということで努めさせていただきますが、ことしの10月に若葉台地区スマート・グリッド・タウン実証事業は、国の補助金も受けられるということで交付決定を受けて、国で採択を受けたわけです。事業が認められたということであります。鳥取環境大学の道を挟んで前のところにあります、先ほど私が触れておりましたが、若葉台北工業団地、ジャスコの裏手、横手という感じになると思いますが、この若葉台北工業団地内に実証事業の拠点を置くということで、太陽光発電によりLEDのライト、電源を使ってイチゴを屋内で栽培するという植物工場、これを1つの核としております。また、家庭で太陽光発電などによって電気を起こして、さらに家庭での消費電力を情報機器、IT技術を使ってはっきり把握して、隣の住宅との間で電気を融通し合うといったようなスマートハウスという仕組みを実験しようとしております。それには、太陽光発電と同時に共同蓄電池というものを整備して、複数の住宅の間で電気を、一方ではため、一方では使うということをうまく組み合わせるようなことが実験されることになっております。平成24年度に施設と導入機器の整備を行い、25年度までに新しい技術の実際の実証実験といいますか、実証事業を行っていくという、そういった、今年度から始めて3カ年にわたる事業を行うことにいたしているところでございます。鳥取市スマート・グリッド・タウン構想は、実は若葉台地区の実証事業を第1ステップとして、この取り組みを市内の他地区にも展開していくという考え方で進めることにしております。  こういったスマート・グリッド、次世代の送電網といったような言い方もされますが、こうした仕組みによりまして新たなビジネスモデルを全国発信できると考えております。また、民間による環境・エネルギー分野への新たな取り組みへの投資促進、こういったことが図れるというふうに考えておりまして、このスマート・グリッド・タウンの若葉台での取り組みは非常に先進的な取り組みとして、今後の産業の振興、雇用の創造、こういったものに可能性を開いていくものであると位置づけております。地域の、先ほど未利用地があるんだという議論がありましたけれども、早速このスマート・グリッド・タウンの事業等でこうした、若葉台北工業団地内に拠点を設けて、新たな将来の産業振興や雇用開発につながるような取り組みを展開することにしたわけでありまして、今後ともわかりやすい内容での説明、あるいは現場の視察とか、地域の方には特に配慮しながら事業を実施していきたいと考えておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 地域の今の話題は、植物工房でできたイチゴを食べてみたいという、これが話題になっております。このスマート・グリッド・タウン構想で、若葉台だけじゃなしに本市全体に導入されることによって地域の再生につながっていく、このように理解いたすわけでありますけれども、住民への情報提供がまだ十分とは言えないと思っております。地域住民の理解を得ながら意識を高めることも必要だと考えておりまして、今後、住民がどのようにかかわり、参加していただくのか、この点が非常に見えないわけですが、その点について、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 住民とのかかわりという点でございますが、担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えします。  まず、このスマート・グリッド・タウン構想、この構想の中身を市民の皆さんにしっかりPRしてまいりたいといったことが基本になると思います。  若葉台地区の実証事業につきましては、省エネの実証施設、これを導入いたしまして、消費電力の減少を「見える化」、わかりやすく見えるということでございますが、こういうことを通じまして省エネ効果を住民の皆様にしっかりPRさせていただきたいと思います。省エネ・環境意識の向上を図りまして、太陽光発電機等の機器の普及を図ってまいりたいと考えております。先ほど来、20年を経過したニュータウンでございます。これらの新しい省エネ、環境意識、こういったまちづくり、これらを今住んでいる皆さんにしっかりと周知してまいりたいと思います。  また、停電時でございますが、エネルギー供給を可能といたします「エネルギー融通共同蓄電システム」、この導入によりまして、災害に強いまちづくり、こういったものにつなげていきたいと考えております。住民の皆様方のニーズを調査するとともに、住民の皆さんの御協力をいただきながら、先進的な事業の取り組み、この実証を進めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 それでは、次に入ります。限られた時間でございます。子育て応援の充実について、男性の参加の観点でお尋ねいたします。  来年の4月から母子健康手帳の様式が変わります。おおむね10年ごとに見直されてきましたけれども、このたびの改正は、高齢妊娠や喫煙などのリスクに対する注意喚起や、ばらばらだった予防接種の記録をまとめるほか、乳児の便の色で胆道閉鎖症が早期発見できるカラーカードが盛り込まれております。また、父親が自由に記入できる欄をふやすことも提言されております。この父親の参加観点について、どのような背景でこのようなことになったのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  母子健康手帳、これは母子保健法に基づきまして、妊娠、出産、乳幼児期の健康記録として重要な記録となるものでございまして、議員がおっしゃられましたように、おおむね10年ごとに国が様式の改定を行っております。  厚生労働省では平成24年度、来年度からの改定に向けまして、本年9月から3回にわたり「母子健康手帳に関する検討会」を開催しておりまして、11月4日にその報告書が公表されたところでございます。この検討会では、父親の育児参加を促すために「親子健康手帳」への名称変更との意見がありましたが、本来の趣旨から、名称は変更しないことが適当という結論になり、父親が母子の健康について理解を深め、乳幼児期から子育てに積極的にかかわっていくために母子健康手帳を活用してほしいと、こういうふうな観点から記載欄の工夫がされたものと認識しております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 最近は、国の指針を超えて独自の情報を盛り込んだ母子健康手帳を配る自治体がふえているようであります。中には、携帯電話やパソコンを使って記録をする試みもあるようであります。少子化の原因の1つに、仕事と子育ての両立が先ほどから指摘されておりますけれども、近年「イクメン」という言葉があるように、子育てに積極的にかかわる男性がふえていると認識しております。しかし、一方ではこの言葉自体に抵抗を感じる男性も少なくないようであります。厚生労働省イクメンプロジェクトを展開され、男性の育休取得を後押ししていますけれども、本市の現状はどのような現状なのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 人権政策監からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 高橋人権政策監。 ◯高橋慶治人権政策監 本市の男性の育児休業取得状況についてお答えいたします。  まず、県内の民間企業についてお答えいたします。鳥取労働局に問い合わせたところ、管内の雇用保険加入者で育児休業取得者数は、平成21年度で6名、平成22年度で16名だったというふうに聞いております。  ちなみに、鳥取市の職員についてでございますが、男性職員の育児休業取得者は、平成21年度はゼロでしたが、平成22年度は2人という状況でございました。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ありがとうございます。  大変低い数字が出ていますけれども、平成16年度はゼロだったんですね、実は。それに比べたら若干。そういう状況でありますが、女性に比べて男性の育児休業は大変少ない、このように認識しています。その原因についてでありますけれども、男性の育児意識の問題もありますけれども、職場環境の問題もあると思っております。身近に取得した同僚の男性が少ないことや、社内で先陣を切るのもまた勇気が要ります。このような環境がある中で、育休の取得を促すための本市の取り組みをお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 人権政策監からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 高橋人権政策監。 ◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。  本市では、昨年度策定いたしました第2次鳥取市男女共同参画かがやきプランに、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりというものを基本的施策として位置づけて、男女を問わず育児休業取得が促進されるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、本市の人権教育推進員が企業訪問を行う際に、国・県作成のワーク・ライフ・バランスのパンフレットなどを配布・説明し、育児休業取得の促進について企業に働きかけをしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 少子化が進む原因について、経済的負担、子育てと仕事の両立、子育てに夫の協力が足りない、この回答が上位にあるようであります。海外を見ると、欧米など出生率の上がった国は男女平等の意識が高いと言われておりますが、男女共同参画の観点から少子化問題をどのようにとらえているのか、また、今後取り組む課題についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  少子化について男女共同参画の視点から考えてみた場合に、多くの若い世代の人々が長時間労働等により、仕事以外の時間が十分に確保できない状況や、共働き世帯であっても、多くの場合、家事・育児を女性が担っている状況、これが子供を産み育てにくい要因の1つ、ひいては少子化の原因をつくっていると考えているところであります。先ほどからお答えしておりますように、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和を、職場でも家庭でもこれを徹底していくということ、さらに具体的には男性の家事・育児への参画意識を高めること、こういったことが男女共同参画社会の実現になるわけですし、ひいては少子化の観点からも非常によい、少子化に対してその課題を解決するための1つの条件になるというふうに認識しておりますので、男女共同参画社会の実現という点については、引き続きさまざまな場面でのその実現に力を入れて取り組んでまいります。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 私も男性でありますので、その辺のことをしっかりと意識して、また男性諸氏の方はそのように意識して、家庭でも子育て等々がありましたら協力していただきたいと思うわけであります。  次に、児童虐待防止についてお尋ねいたします。  子供を虐待死させる事例で最も多いのが実母と言われておりますが、虐待を受けるのは弱い立場の人間であるために、実態が見えにくい、こういう現状がございます。児童虐待防止法の改正により、立ち入りの権限が強化されてきましたけれども、本市の児童虐待防止の取り組みの成果と今後の課題についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 直接担当しております健康・子育て推進局長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  当市では、平成17年4月に中央保健センターの中にこども家庭支援室を設置いたしまして、児童虐待に関する通告・相談を受けております。平成22年度は166件の通告・相談を受けておりまして、その件数でございますが、年々増加してきておりますが、虐待として対応した件数は、平成22年度は5件ということで、逆にこれは減少してきております。また、児童虐待の発生要因として、養育者が子育てに不安やストレスを抱えたまま、だれにも相談できず孤立していることが多いということから、妊娠の早い段階からかかわりを持つことで、安心して相談できる関係性を築き、養育者が孤立しないような事業も行っております。  児童虐待防止のためには、地域社会全体で子供たちを見守って、児童虐待を許さないというふうな機運の醸成、これが一番重要でございまして、要保護児童対策地域協議会との連携のもと、関係機関や地域への啓発をさらに充実させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 虐待の中には育児放棄するケースもあります。他都市の例を紹介させていただきますけれども、保護者向けプログラムとしてCSPを導入しているところもあります。このCSPということですけれども、これはアメリカで開発されたものであります。子育ての悩みを抱えた保護者を対象に、暴力や暴言を使わないで子育ての技術を親が習得し、虐待の予防・解消を目指すものでありますけれども、本市は子育てで悩む保護者向けの支援にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  本市で行っております、虐待予防を目的とした子育てグループカウンセリングでは、子育てに不安や困難さを感じ、孤立しがちな親、主に母親ですが、を対象に、専門家によるグループワーク、これを毎月1回実施しております。具体的な内容といたしまして、参加者同士が子育て体験の共有化を図りながら、自己肯定感の高まりと良好な対人関係が築けるよう、公の場では話せない気持ち、感情、これらを素直に表現したり、いろいろな技法を取り入れたワークやコミュニケーションを行っております。平成20年度では延べ62人、21年度は延べ58人、22年度は延べ85人の参加がありました。参加者の多くが、この事業に参加されたことで、孤立感から解放され、自分自身の子育てを振り返ることができ、ゆとりを持って子育てができるようになってきたといったような感想を述べておられます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 結婚の応援については、時間の関係上また次回に回したいと思いますので、3たび回しましたけれども、よろしくお願いします。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後4時とします。                    午後3時36分 休憩                    午後4時0分 再開 ◯中西照典議長 ただいまから会議を再開します。  島谷龍司議員。
                    〔島谷龍司議員 登壇〕(拍手) ◯島谷龍司議員 会派「新」、島谷龍司でございます。通告に従いまして、発達障がい児の支援についてと、エプソンイメージングデバイスの事業譲渡、三洋CEの事業再編に伴う雇用・経済問題についての、2点についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、発達障がい児の支援についてお伺いしたいと思います。  近年、発達障がいという言葉を聞かれる機会がふえ、1つの障がいとして認知されつつあります。発達障がいとは、人が育っていく発達過程において、脳の機能に育ちにくい部分があったり、うまく働かなかったりして、日常の生活に何らかの支障を来しているような状態を示しており、LD、いわゆる学習障がい、ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症のアスペルガー症候群などが知られております。しかし、言葉としては知られてきておりますが、どのような障がいなのか、まだ社会的に十分認知されているとは言えず、周りの人からは変わった行動をする子供あるいは人だと誤解されている障がい児・障がい者が多く存在しているのも事実であります。  そのため、生活面で困難や問題がある場合には、その子の特性や状態をよく理解して、それぞれに合った支援を行う必要があります。発達障がいはその人の脳の機能による特徴であるため、育て方や環境によって発達障がいになるのではありません。早期から周囲が理解し、適切な支援を行うことによって、発達を促したり、周りから理解されない本人や保護者のつらさ、困難を軽減することが可能になります。この障がいの早期発見、早期支援を実現するために、平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、翌春平成17年4月には施行されています。本市においても、少子化が進行する中、子育て支援の重要性が増しています。特に、発達障がい児の早期における支援は、保護者が安心して子育てをするためにも大変重要であると考えますが、この点について市長の認識をお尋ねします。  次に、エプソンイメージングデバイスの事業譲渡、三洋CEの事業再編による雇用・経済問題についてお伺いいたします。  エプソンイメージングデバイスの事業譲渡による雇用問題については、私はことしの2月議会で、雇用維持・雇用創出のための取り組みとして、企業誘致を促進するための支援措置や、雇用の維持・拡大に向けた企業の取り組みに対しての支援について必要性を訴えました。これに対して、市は当初予算で事業費を計上され、年度当初から国・県と連携しながら市を挙げて取り組まれていることは十分承知しております。しかし、この春以降、東日本大震災の発生、ヨーロッパを発生源とした金融不安、それに伴う歴史的な円高、タイなどの東南アジアにおける大洪水など、本市のみならず日本じゅうが景気の後退局面に直面し、雇用不安がますます増大しているということは、この場におられる皆様方も実感されていると思います。  三洋CEの問題につきましては、午前中、伊藤議員も質問されておりましたが、最近、本市の基幹企業である三洋CEの事業再編が現実のものとなっております。多くの社員の県外への配置転換や大量退職者の出現が多くのマスコミを通じて報道されていることは皆さん御存じでしょう。伊藤議員の答弁でも述べられているように、先日も市長は知事らと一緒に、三洋CEに対し、これ以上の離職者、県外配置転換者を出さないように強く要望されていたということは多くの市民が知っております。このことについては、おとといの国会質問の中でも市長・知事のこの姿勢が高く評価されておりました。  三洋CEについては伊藤議員は企業の責任という視点を中心に質問されておりましたが、私はより具体的な雇用対策について後ほど質問させていただきます。ここではまず、2月議会で質問いたしましたエプソンイメージングデバイスの件についてお聞きいたします。  この春以降、エプソンイメージングデバイスの液晶事業からの撤退によりまして約200人が離職されたというふうに伺っております。この方々のその後の就職の状況についてどのようになっているのか、ここでお伺いいたします。  以上で登壇での質問を終わらせていただきます。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の島谷議員の御質問にお答えいたします。  まず、発達障がいをお持ちの子供に対する支援の点であります。  私はみずからのマニフェストでも、子供の就学前の健診、発達相談の充実、こうしたことを掲げておりまして、重要な取り組みであると認識いたしております。乳幼児の健診や発達相談はもとより、保育園や幼稚園での適切な保育ができるような支援体制を講じているところであります。先日でありますが、コーホート研究などもされました鳥大の附属小学校の小枝先生にお目にかかりましたが、鳥取市のこのような5歳児発達相談の取り組みとか、これはかなり長い歴史がありますが、あるいは、このコーホート研究の中で明らかとなってきた、文字を読み取って理解するといったことなども、早い時期から発見して適切な指導をすれば、非常にそういったことの能力も発達するんだと、早い時期に発見して取り組みを進めることの意義などもお話しになっておりまして、実はそのようなことが鳥取の小学校などでも適用されるようなことを強く望んでおられましたし、そういった取り組みが一部に始まっているというようなことでございました。  そういったことも含めて、この鳥取の地で発達障がいをお持ちの子供たちに対する取り組みは充実させていくべきだと考えております。現在、乳幼児健診会場では保健師のほか臨床心理士や育児相談員を配置し、保護者からのさまざまな御相談に応ずるとともに、必要な支援につながるように取り組みをいたしております。児童家庭課には発達支援員を配置しておりまして、保育園や幼稚園の保護者からの相談に応じるとともに、保育士に対して適切な指導助言を行っております。関係機関とも緊密な連携を図りながら、早期の、そして切れ目のない支援が非常に重要だと考えておりまして、議員の提起されております課題について、引き続き対応の努力をしていきたいと思います。  それから、エプソンイメージングデバイスの関係でありますが、エプソンイメージングデバイス社は液晶事業を鳥取で鳥取三洋電機から引き継いで展開されておりましたが、この液晶事業からの撤退を決定されまして、ソニーモバイル社の方にそれが移管され、また、今後はさらに日立とか東芝とソニーが一緒になるというようなことで事業の再編が続いておるわけでありますが、エプソンイメージングデバイス株式会社からはことし3月末で203名の方が離職されておりまして、本市としては再就職支援受託会社などとの連携を図りながら就職支援を行ってきているところであります。  我々は、三洋CE社のことが今大きく取り上げられておりますが、このエプソン社からの離職者のことも決して忘れているわけではございません。ずっと取り組みを続けております。本年11月現在で203名の離職者のうち108名の方の再就職先が決定している状況であると承知しております。そうすると、逆に95名の方がまだ未就職の状態におられますが、この95名のうち86名の方が現在求職活動を行っておられますので、引き続き鳥取市の地元就職支援の取り組みの中で、鳥取労働局とか県と連携をとりながら、また再就職支援受託会社とも連携を図りながら、最大限の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。今議会に提案しておりますいろいろな就職支援措置とか、奨励金の措置とか、企業化をされる場合の支援とか、いろいろなきめ細かい、かなり総合的な支援措置を予算の中で提案しておりますので、今議会で議員の皆様方の御審議をいただいた上で、できるだけ早く実行できるように、審議の方をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 それでは、発達障がい児の支援について、重ねてお伺いしたいと思います。まず、発達障がい児の支援の現状についてお伺いしたいと思います。  先ほど申し上げましたように、発達障がい児の健やかな成長を促すためには、早期の気づきと支援が求められています。これは先ほど、市長もこの重要性をしっかりと認識されているということでございました。発達障がいは成長による変化も大きく、この子たちの保護者、親は、障がいであることに気づきにくい、また、保護者自身が子供の障がいをなかなか客観的に理解できずに戸惑うことが多いのも現実であります。早期の気づきと支援のためにも、発達障がい児の現状を確実に把握することが大変重要でありますが、本市で把握している発達障がい児の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  保健センターでかかわっております乳幼児期では、発達障がいと診断される場合は少数でございます。乳幼児健診後に、言葉や行動面の発達が気がかりな子供を継続的に支援しております。具体的に申し上げますと、3歳児健診でございます。3歳児健診は、法的には就学前の最後の健診ということでございますが、言語面、行動面、社会性の発達が確認できる年齢にはなっておりますが、議員の御質問の中にもありましたように、まだまだ個人差が顕著に見られる時期ということでございます。平成22年度の3歳児健診の受診者は全部で1,751人おります。健診時に発達面が気がかりで臨床心理士による発達相談を受けた子供は、そのうち168人おられました。その中で、経過観察となった子供さんは131人でございまして、総受診者に占める割合は7.5%というような状況でございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 先ほど局長に答えていただいた答弁の中で、気がかりな子供たちが全体の7.5%もいるということをお伺いいたしました。この7.5%という数字は約13人に1人という大変大きな割合になります。この子たちに対する本市の就学前の支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長から、取り組み状況をお答えいたします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  中央保健センターでは、主に地区担当の保健師と嘱託の臨床心理士が乳幼児期の支援を行っております。必要に応じて、臨床心理士、保育士、脳神経小児科医などの専門職を確保いたしまして支援事業を実施しておるところでございます。この事業の内容ですが、乳幼児健診、これは6カ月健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診とございます。また、臨床心理士によります発達相談、集団での親子遊びの教室、脳神経小児科医による専門の発達相談、また5歳児の発達相談、これも実施しております。  また、保育園においては、発達が気になる児童については、適切な保育を実施いたしまして、成長発達が促進されるよう鳥取市発達支援保育支援委員会、これを設置いたしまして、医師や児童相談所などの専門家の協力を得ながら巡回指導を行いまして助言指導を行っておるところでございます。  さらに、児童家庭課におります発達支援員が保護者の相談に応じてそれぞれ専門の関係機関につなげるなどの支援を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 就学前の発達障がい児の現状あるいはその支援について、各段階でかなり頻度の多い支援をしていただいているということをお伺いいたしました。  この発達障がいは、生涯を通じた支援が必要であり、学齢期においてもしっかりとした支援が求められています。就学前の健診では約7.5%の子供たちが気がかりな子供だと先ほども伺いましたが、本市では小学校1年生は30人学級で運営されています。この割合でいけば、1学級に2人以上の気になる子供がいるということになります。本市において小・中学校の発達障がいのある児童・生徒の現状はどのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 小・中学校に在籍しております発達障がいのある児童・生徒の現状を答弁します。  まず、現在、発達障がいと診断されている児童・生徒は、小学校の特別支援学級に94名が在籍しております。また、保護者の意向がある場合、保護者が通常学級を希望する場合とか、あるいは軽度発達障がいの児童につきましては通常学級に在籍しておりまして、その数は、LDが17名、ADHDが65名、高機能自閉症が15名、アスペルガー症候群が32名、広汎性発達障害が30名、2つ以上障がいが重複しているという児童が22名で、合計181名となっております。  中学校では、特別支援学級に49名在籍しております。通常学級には、LDが7名、ADHDが23名、高機能自閉症が8名、アスペルガー症候群が8名、広汎性発達障害が16名、2つ以上重複している生徒が4名で、合計66名が在籍しております。  ただし、今の人数は自主的に受診している児童・生徒でありまして、未受診の児童・生徒を含めると、かなりの数に上がるのかなと思っております。  以上です。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 先ほど教育長から、学齢期においての就学時の現状をお聞きいたしました。学齢期においては、この就学前の集団生活への適応を主とする支援の上に、学習面での支援も必要になってきています。先ほどの答弁で、小学校で181人、中学校で66人の子供たちが何らかの発達障がいがあるということでありました。また、それがしっかりと発現、わかっていない、気になる子もいるというようなことをお伺いいたしました。義務教育期間は人生の基礎を形成する非常に大切な時期であります。特に、障がいがある子供たちの人生を、将来を左右すると言っても過言ではない時期です。この子達に対する支援についてどのように行っているのか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学齢期における発達障がいを持った子たちへの支援ですけれども、教育委員会とか、あるいは鳥取市の教育センターが行っておる支援を、少し長くなりますけれども、具体的に説明したいと思います。  教育委員会では学校教育課において、特別支援教育と就学指導関係の業務を指導主事2名で行っております。これの主な業務は、各学校の特別支援学級の指導、それから、県教育委員会とか県教育センター等の関係機関との連絡調整、あるいは、市内小・中学校に在籍する児童・生徒の就学指導、これらを行っております。  それから、発達障がい児に対する支援事業としては、主なものを何点か挙げます。  まず1点目、県教育委員会と連携して行っております、LD等専門員というのがおりますけれども、LD等専門員の巡回相談があります。今年度は、市内で4名のLD等専門員がおられます。まず、学校籍に在籍している者が2名と、東部教育局と県の教育センターにそれぞれ1名ずつ、計4名いますが、これらが担当地区の学校すべてを訪問しまして、発達障がいのある児童・生徒の適切な支援について指導助言を行っております。継続してLD等専門員に相談を行っている学校や保護者も多く、この半年で延べ83校389名の相談に対応しております。  2つ目は、通級指導教室の指導です。発達障がいの通級指導教室をこれまでは湖山小学校と美保南小学校に設置しておりましたけれども、ニーズが非常に高うございまして、今年度は面影小学校にも新設しました。今年度、3校の通級指導教室に42名の児童が通っておりまして、週に1回、専門的な指導を受けております。現状でもお話ししましたように、通常学級には発達障がいのある児童・生徒が多数在籍しておるのが現状でございまして、今後、中学校にも発達障がいの通級指導教室を開設しなければならないのではないか、これを検討しておるところでございます。  3つ目は、特別支援教育支援員の配置でございます。通常学級では個別に配慮を要する児童・生徒につきましては、特別支援教育支援員を学校へ配置して個別の支援を行っております。現在20名の特別支援教育支援員を学校に配置しておりまして、それぞれ成果を上げております。  各学校では、発達障がいのある児童・生徒について、保護者とともに個別の指導計画を作成しまして、実態や指導のあり方を全教職員で共通理解し、指導に当たっております。特別支援教育主任を中心としまして、校内の支援体制や保護者の相談体制を整備すると同時に、LD等専門員の巡回相談とか、あるいは専門機関への教育相談を活用して指導の充実に努めておるところでございます。  次に、鳥取市教育センターについてでございますけれども、現在職員体制は、5名の本務者と嘱託職員8名、合計13名で仕事をしております。そのうち、教育相談に対応しておる職員は臨床心理士と教育相談員が中心になっております。教育センターでは教育相談が主な事業でありまして、本年度10月末現在で462回の相談を受けております。そのうち発達障がいに関するものが36回ありました。発達検査や聞き取りを行いまして、実態に応じたアドバイスや支援を行っております。子供の支援につきましては、再度来所していただきまして、様子を見ながら継続した支援策を提示するとともに、学校と連絡をとり合いながら、適切な支援が学校でも行われるよう連携をとっております。また、相談内容によっては県教育センターとの連携をしながら、保護者の不安解消に努めておるところでございます。  長くなりましたけれども、以上でございます。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 丁寧な答弁をありがとうございました。  学齢期において、小学校・中学校それぞれ対応していただいているということを伺いましたが、就学前、学齢期それぞれの答弁でもわかりますように、就学前は福祉面からの、また学齢期では教育面からの支援が主になっているというふうに思っております。このことからもわかるように、発達障がい児とその保護者にとって、小学校への入学は、主に福祉という分野で生活していた環境から、教育を主とする環境に踏み込むということであり、これは大変劇的な環境の変化を生じさせるということになります。このため、障がいがある子供たちはもちろんのこと、毎日の生活の中でこの子たちを支えている親たちにとっても、大変不安な日々を過ごしている現状があります。この就学前の親たちの不安を払拭するためにもしっかりと支援する必要がありますが、どのように支援されているのかお伺いいたします。これは市長部局、教育委員会それぞれに聞きたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 就学前といいますか、就学に当たっての保護者の支援といった点にお答えしていきたいと思います。  就学に向けた親の不安は、議員御指摘のように大変複雑だと承知いたしておりまして、就学について相談した方がいいのかどうかとか、相談することによって障がいを認めることになるのではないかといった、障がいそのものに対する不安、子供の将来についてのさまざまな不安がここで保護者の方からは感じられているということでございます。また、子供の障がい特性を認めておられる保護者の方も、地域の通常学級に通うことはできないのかとか、子供に合った学校や学級をどのようにして選んでいったらいいのかとか、どこに相談していったらいいのかなどといった質問を受けることも多くあります。保健センターの保健師が相談を受けた場合には、親の気持ちに寄り添いながら、子供の就学に向けてどのような方向性がよいのかを関係機関と連絡調整しながら相談することで支援しております。ただ、現状では、適切な時期に、就学を見据えた相談を気軽に受ける場や、子供の力をつけていくために通える教室等の受け皿がまだ十分とは言えないという状況も認められるということでございます。  こうした中で、発達障がい児の支援について重要な課題であると位置づけて、本市としても取り組みを進めていくことが必要であると認識しており、また、発達障がい児を持つ保護者の支援についても、今後とも関係機関、もちろん教育委員会も含めてですが、一緒になって、相談体制の充実などを図りながら、早い時期から、そして切れ目のない支援ができるような体制を整えていこうと考えております。そうした取り組みを引き続き進めていきたいというふうに考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 就学準備期間を含む就学時における子供たちとか保護者への支援はどのように行っているかということでございますけれども、学校教育課では就学時健診の後に、個別に配慮を要すると思われる児童がある場合、これは直接児童を支援するというのじゃなしに保護者を通しての支援というふうな形になりますけれども、必要に応じて各園を訪問することもございます。そして、子供への適切な支援のあり方とか、あるいは就学までの小学校との連携、こういうことを連携していきましょうというような、そんなようなことを助言したりしております。  また、幼児期から就学相談等を行っておりますけれども、保育園や幼稚園を通じての相談や直接保護者からの相談に対応しておりますけれども、今年度も就学先や就学準備・小学校との連携など、これらの不安から、10件の相談があっております。また、教育センターでもさまざまな形態で相談活動を行っておりますけれども、就学前の保護者の相談にも対応しております。とにかく、教育センターあるいは学校教育課等で保護者の不安を解消すること、これが一番だと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 市長、教育長、それぞれお答えいただきまして、親が持っている不安を解消していただくというのが一番肝要であるということをお2人ともおっしゃっていただきました。しっかりそれはしていただきたいんですが、親や子供、当事者の支援というのは当然していただかなきゃいけないんですけれども、先ほど申し上げましたように、発達障がいというのは一生を通じて支援していかなければいけません。そのためには、就学前と就学後のそれぞれの期間、保育園から小学校、そういうスムーズな引き継ぎ、これは保育園から幼稚園の生活の上に小学校生活というのは成り立つものですから、スムーズな移行ができるように、関係者同士でしっかりと引き継ぎ、支援していく必要があると思います。この点についてどのように引き継がれているのか、また、子供と親の思いに寄り添って支援していくためにはこの引き継ぎの中でどのような課題があると考えられるのか、それぞれ教えていただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長から答弁いたします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  まず、保育園では、小学校への引き継ぎといたしまして保育所児童保育要録というものを作成しておりまして、これを学校に送付するとともに、就学時に児童や保護者が安心できるよう、保育士や発達支援員が学校見学でありますとか個別の相談に応じております。しかしながら、保育園におきましては保育業務もございまして、就学前の保護者の支援体制については、必要に応じて専門機関などほかの機関との連携が重要だと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 まさに議員がおっしゃいました、園から小学校、小学校から中学校、中学校からさらに上級学校あるいは社会と、その継ぎ目をいかに上手に引き渡していくか、引き継いでいくか、これはとても大切なことで、我々もその重要性は十分わかっております。具体的には、鳥取市では就学時に保育園・幼稚園から、先ほど局長からもありました児童保育要録や、それから幼児指導要録、この写しを各学校へ送付していただいております。それによって引き継ぎを行っております。特に、発達障がいのある児童につきましては、園で保護者とともに作成した個別の教育支援計画や個別の指導計画、指導の記録等をもとに移行支援会議を開催しております。特に、こういう発達障がいを持った子たちには個別の指導計画、個々のものを持っております。支援会議では、園・保護者・小学校・かかわりのある医療や福祉関係の専門機関など、一堂に会して情報を共有し、よりよい支援が引き継がれていくように連携をとっております。また、5月あるいは6月ごろには、園の先生方に1年生の授業を参観していただきまして意見を交換し合うなど、適切な支援が継続していくように協力しているところでございます。  一方、鳥取市教育センターでは昨年度より、小学校1年生の保護者を対象に「こころの相談電話」を記載した名刺サイズのパンフレットですけれども、これを配付して、就学してからの保護者の不安にこたえられるようにしております。また、親子で来所していただきまして、それぞれの相談や支援に当たっております。これによりまして、入学当初の家庭や学校での不適応支援が以前より有効に機能したととらえております。  課題としましては、保育園・幼稚園と小学校の間で、より綿密な情報交換を進めること、これが一番大きな課題だと考えております。今後、引き継ぎの書類の改善とか、あるいは情報交換を徹底すること、あるいは特別支援教育担当者の交流の促進など、きめ細かな連携を行っていくことが肝要だと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 それぞれ引き継ぎの状況と課題を答えていただきましたが、今、教育長もおっしゃられたように、きめの細かい引き継ぎが子供たちや親にとって健やかな育成になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それで、この引き継ぎの問題でございますが、幼稚園・保育園から小学校という、福祉から教育へという引き継ぎもありましたが、小学校、先ほど教育長も言われましたが、実際には診断されていない、何となく気になる子というのも含めていろいろ教育面で対応すべき場面があると思います。中学校では生活面、学習面などさまざまな面で飛躍的に高度化しますし、そういう学校生活で困難を生じる場合が多々あると思います。この小学校から中学校への引き継ぎについて、どのようにやって、またどのような課題が見えてきたのか、教えていただきたいと思います。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 小学校から中学校への引き継ぎの現状あるいは問題点でございますが、個別の配慮を要する児童が中学校へ進学する場合は、各小・中学校の間で非常に丁寧な引き継ぎの会を行っております。個別の教育支援計画や個別の指導計画、これを保護者の了解を得た上で小学校から中学校へ文書で引き渡しておりまして、よりよい支援や情報を確実に引き継ぐことができるよう連携をとっております。また、中学校区の教頭会とか、あるいは不適応対策委員会で情報交換を行いまして、共通理解のもと、支援体制を準備しているところでございます。また、中学校の特別支援教育主任、これを中学校区内のすべての小学校に兼務辞令を出しまして、情報を共有できる体制をとって効果を上げている、こういう事例もございます。  課題としましては、保育園・幼稚園と小学校の引き継ぎと同様、小学校と中学校の間で、より綿密な情報交換、これを進めること、これが一番だと考えております。引き継ぎの書類の改善とか、あるいは情報交換の徹底、あるいは特別支援教育担当者の交流の促進など、きめ細かい連携を行っていきたいと考えております。  教育センターにおきましては、小学校6年生の出席状況・月例報告で気になる児童について、中学校に進学してから、その後の様子の聞き取り、情報収集を行っております。場合によっては学校へ訪問し、ともに支援を考えております。また、夏休みに各公民館に出かけまして保護者の相談に対応する巡回相談を実施しております。進学してからの保護者の悩みにこたえる事業も行っております。こういった事業が、一生懸命しているんですけれども、まだまだ周知されていないという、こんなことが課題だととらえておりますので、相談事業の広報とか啓発、これらに努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 教育長、そのいろいろな支援、周知の方はしっかりとお願いしたいと思います。  この発達障がいの特徴とされている多動や強いこだわりなどの行動は、健常の子供にも認められるものが多くあります。これが、コミュニティーの中ではその障がいを理解されにくいという現状もあります。この発達障がいゆえの行動に対して、子供の性格や親の養育態度が原因だというふうに誤解され、子供はもとより、その親は、また家族は社会の中で非難や誤解を受けて孤立してしまうこともあります。私も、種類は違うんですけれども、障がいがある子供の親であります。小さいときから回りの方々に大変支援をいただきながら育ってまいりました。でも、時には罵声を浴びたり、非難の目で見られたりというようなこともあることもありました。これは親にとって大変悲しく、情けなく、子供たちの将来に対して大変不安に思います。このように、親も子供も将来を悲観したりすることが多いというのも現実でございます。発達障がい児を持つ親にとって、就学前から就学後、さらに社会に出てからも関係機関のしっかりとした支援が必要であると私は考えます。先ほどの答弁でも、支援に対する課題が散見されています。今後とも社会全体で子供たちやその家族をしっかりと支援していく施策の充実が望まれていますが、この点について、市長、教育長、しっかりとした思いを伺いたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 発達障がいを持つ子供のために、そしてその保護者、親のために、鳥取市は保育の現場、あるいはもちろん幼稚園もありますし、それ以前あるいは就学前のいろんな関係で、健診の場とか相談の窓口とかを設けて行っております。また、小・中学校の教育についてもこういった子供たちや保護者にとって大変大きな課題になっているわけですので、十分に早い時期からの取り組み、そして切れ目のないと先ほどから繰り返しておりますが、そういった支援の体制づくり、こういったことを引き続き着実に充実させていきたいというふうに考えております。これは私は、今の子供たちに対する取り組みとして大変重要なものとして、高いプライオリティー、優先順位を置いて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
    ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 発達障がいの子供たちの対策については、いろんな社会制度を整えることは、これはもちろんのことですけれども、人の意識を変えるということが一番大切なことではないかと私は考えております。例えば発達障がいと言いますけれども、本当に障がいかどうかということ、これは考えてみる必要があるかと思います。例えば、エジソンが自閉症だったとかというような例もよくございます。外国では自閉症を、才能を持った児童だととらえるところもございます。例えば、私の教え子の中で、自閉症の子ですけれども、20数年前の教え子ですけれども、まちで会うと、「あ、中川先生。中川先生の車は何々だ」と種類を言います。そして、ナンバーは何々だと。次に、何々先生はこうだ、何々先生はどうだと、当時在籍していた先生の車の種類とナンバーをさっと言います。それから、これを見てくれと言って、非常に精密画、まるで定規でかいたような自動車の絵を見せるわけです。これが本当に障がいだろうかなと。発達障がいの中では、ある一部分が欠けているわけですね。言葉がだめだとか、表現がだめだとか、あるいは人とかかわることがだめだとか。それ以外を除けば普通の生活ができるという、この辺をよく理解することがむしろ必要なのではないか、そんなふうなことも努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 それぞれの思いをお聞かせいただきました。市長もしっかりやられるということですし、教育長は発達障がいは障がいじゃないんじゃないかというようなお言葉もありましたが、やはり障がいは障がいです。これはしっかりと支援していただきたいと思います。うちの娘なんかでも本当に、人の生年月日を覚えるのはすごい才能がありまして、いろんな才能はあります。でも、やはりどこかが足りない、生活する上でどこか支援していかなきゃいけないという状況がありますので、ぜひその点についてはよろしくお願いいたします。  それでは、雇用・経済の問題につきましてお尋ねしたいと思います。  壇上で、先ほどエプソンイメージングデバイスの離職者の再就職状況についてお伺いいたしました。まだ半数近い方が就職できていないという大変厳しい状況であります。私が2月議会で伺った際には、今年度、雇用維持・拡大のための制度として、市内企業雇用維持支援補助金、大量雇用創出奨励金、液晶産業雇用支援補助金、この3つの制度を創設して市内雇用を確保されるというふうに答弁されております。年度途中ではありますけれども、この制度の成果、これはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。  本年度、雇用維持・拡大のための新たな制度、これを創設したところでございます。この実績でございますが、これは見込みでございます。雇用者数825人となっております。  内訳といたしましては、市内企業雇用維持支援補助金、これでございますが、製造業者が事業統合あるいは組織再編、こういったものによりまして大規模な雇用調整を行う場合に、その従業員を受け入れて雇用の維持を行うといった事業者に対し補助するものでございます。具体的にはエプソンリペア株式会社、これが対象となっており、現時点で正規雇用者数は167人の見込みとなっております。  次に、鳥取市大量雇用創出奨励金でございます。これは、市内の情報通信関連企業立地促進補助金、この補助対象企業として指定を受けた企業、これが年間20名以上新たに採用する場合、1人当たり20万円を助成する制度でございます。11月末現在で、株式会社ツーウェイシステム、また株式会社不二家システムセンター、この2社が対象となっております。雇用者数は、新規で58人の見込みとなっております。  最後に、液晶産業雇用支援補助金でございます。これは、大量の水を使用いたします液晶関連産業の事業継続、これを支援することを目的に創設された制度でございます。要件といたしましては、500人以上の社員の常用雇用をし、1日3,000立方メートル以上の排水をする企業となっております。具体的にはソニーモバイルディスプレイ株式会社が対象となっております。正規雇用者数は約600人、これは継続雇用になりますが、そういう見込みとなっております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 先ほどこの3制度での雇用確保の成果として800人強の雇用が確保されたという答弁でございました。この3制度は既存企業、あるいは既存企業を継承した企業での雇用拡大を図るということでございますが、依然として景気は低迷しております。市内の大部分の企業は雇用をふやす余力はなく、かえって雇用の維持に苦慮している状況でございます。このような状況の中で、雇用の受け皿として企業の誘致が大変重要であると思いますが、今年度はどのような企業が進出し、どの程度の雇用が創出されたのか、教えていただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。  今年度これまでに本市が新たに誘致した企業でございますが、7社ございます。ミネラルウオーターの製造、菓子の製造・加工、情報システムセンター、LED製品の開発・製造、電動バイクの製造など、幅広い業種となっております。これらの7社の雇用計画でございますが、233人を雇用するという計画となっております。現在、3社が既に操業を開始しておりまして、既に46人が雇用されております。また、市内企業で新たに施設・設備を増設された企業が4社ございます。液晶部品の試薬製造、冷凍調理食品製造、金属プレスなどでございます。これによりまして26人が雇用される計画でございます。既に7人が雇用されております。これらを合わせますと、今年度、企業誘致等によりまして、現時点でございますが、新たに雇用が259人創出される計画でございます。既に53人が雇用されて働いておられるといった現状がございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 今、企業誘致によって、7社の誘致によって最終的には260人弱の雇用が確保されそうだということでございますが、再度、企業誘致について質問させていただきます。  雇用の受け皿をふやすためには、今年度、企業誘致の促進に向けて新たに貸し工場方式、これが創設されましたが、その実績と雇用、これについて、その効果がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市が導入しております貸し工場方式、これは今年度、本市が創設したものでございまして、鳥取市賃貸型工場設置費補助金という制度で実行いたしております。これは県・市の補助金で、これは県・市2分の1ずつですが、工場の建設費を賄って、財団法人鳥取開発公社が事業主体となって工場を建設し、進出企業に賃貸するという制度であります。これは、県・市の補助金で建設費の全額を賄うことができるという制度として創設されておりまして、進出企業の初期投資や運営コストを抑える、全国的にも他に例を見ない有利な制度でございます。進出企業にとっては、工場をつくってもらって、そこを使えるようになるということであります。  こういったことは非常に効果を上げておりまして、実は他の地域に立地を考えていた企業が第1号として鳥取市の若葉台に立地することになったわけでございます。ことし9月14日に本市の若葉台北工業団地に兵庫県美方郡香美町の株式会社円山菓寮さんが進出するということで協定締結をしております。この会社は、かりんとうとかお菓子の製造・販売を行う企業でございまして、来年6月の創業に向けて準備を進めているところでありまして、50人の雇用が予定されていると。また、これからもどんどん雇用をふやしていきたいということでありまして、地域の雇用を確保する上で大変大きな成果と考えているものでございます。貸し工場の制度は、引き続きいろんな機会に活用して、できるだけこうした雇用につなげていきたいと考えているところでございます。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 それでは、三洋CEについてお伺いいたします。  三洋CE本体、子会社を初め下請などの直接の取引企業だけではなくて、これらの従業員が利用する企業・商店が存在しているのは皆さん御存じだと思います。このため、この事業再編はひとり三洋CEだけの問題ではありません。本市の経済・雇用に及ぼす影響ははかり知れないということがあります。最近、鳥取労働局や商工会議所でも大きな影響があると公表しておりますが、6億円を超える経済的な影響があるという商工会議所の影響額の根拠、これについてお伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。  本市が11月、先月でございますが、9日に開催いたしました鳥取市緊急地域経済対策協議会、この席上で鳥取商工会議所から三洋電機CEの事業再編に伴う影響についてのアンケート調査結果、この速報値が報告されたところでございます。このアンケートは、商工会議所の各部会常任委員事業所318社、これを対象として33社から回答を得たものでございます。部材等の取引や請負業務の減少等による直接的な影響があると答えられた社は12社で、金額は約2億7,000万となっております。また、従業員やその家族の減少による購買力の低下による小売業やサービス業への間接的な影響があると答えた社は16社でございます。金額は約3億9,000万。合わせて約6億6,000万となっております。  また、議員から御紹介がございましたが、12月2日に鳥取労働局が公表されました県東部地域業況調査、これは雇用保険適用事業所3,993事業所、これを対象に調査され、回答を得た1,663事業所によりますと、三洋電機CEの影響が業況に影響があると答えられた企業は267社ございます。30人未満の中小企業が大半を占め、卸・小売業、製造業が多いといったことでございました。今後、その動向を注視し、本市としてもしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 報道によれば、三洋CEからの離職者372人、大量の離職者でございますが、この離職者の方々に対してどのような対策を講じていかれようとしているのか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 三洋CE社はもとより市内企業の大規模事業再編、離職者が30人以上になるようなこういった事業再編によって地域の中で離職された方、こういった方々の地元就職支援・人材確保の取り組みに、県その他関係機関と十分に連携しながら全力で取り組んでいるところであります。  本議会に提案しております主な3つの取り組みに触れたいと思うんですが、第1は鳥取市求人・求職データベースに登録した企業に対する正規雇用受入奨励金制度、1人当たり20万円の奨励金制度ですが、これを創設いたします。そして、第2点として、従来から取り組んでいる雇用アドバイザーによる無料職業紹介に加え、キャリア開発のための集合研修と定期的なコンサルティングを臨時的に実施いたします。第3点として、鳥取県のとっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援補助金と協調した財政支援制度、補助制度ですね、これを創設いたします。また、環境・エネルギーなど成長産業分野における正規雇用受け入れと創業を促進してまいります。以上のことを柱にしながら取り組みを展開してまいります。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 今、離職者に対する対策をお伺いいたしましたが、これはしっかり講じていただきたいのですが、この問題は、翻って、一般の求職者や来春の新卒者への影響も大きいと思います。これについて、どのように具体的に取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 かねてから私も強調しておりますが、求職者は三洋CEからの離職者だけではないわけでありまして、先ほどお話のあったエプソンイメージングデバイス、また、これから新卒者として就職活動をしている若い人たち、高校卒業予定者、大学卒業予定者や、卒業して間もない皆さん、こういった方々を対象に施策を展開する必要があります。若者インターンシップ制度については、この機会に拡充を図ります。また、鳥取市求職者教育訓練助成金の講座受講料の補助率や限度額を引き上げ、資格取得のスキルアップ支援ということを強化いたします。また、スキルアップ研修を受けるのに適当な機会を市としてもつくっていきたいので、市の雇用促進協議会に委託している研修のうち、ニーズの高いパソコン研修を今年度中に追加して実施し、受講生の増加といいますか、こういったことを実現したいと思います。  また、国の第3次補正予算の成立を受けて緊急雇用創出事業臨時特例基金、これが県に設けられますので、この基金を活用した、100名程度と考えておりますが、新たな雇用の創出を、今後、予算が認められた段階で具体的にスタートを切りたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 今、市長から鳥取県のことについても出ました。鳥取県ではこの三洋CEの大量離職者対策、直接雇用も考えていると。これについて、本市でも臨時的任用などの直接雇用をすることは必要と考えますが、どのように考えておられますか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今、最後のところで少し触れておりますように、国の3次補正に基づき新たに追加する雇用を創造するための先進的・モデル的な事業の推進という中で、間接に民間でやっていただくことを助成するものも相当数あるわけですが、先ほど全体で100人と申し上げました。直接雇用が可能な規模は大体20人程度というふうに考えております。このようなことを含めて直接市としての雇用、あるいは市内の民間の事業所あるいは団体等における雇用、これを新たに100人規模で実現してまいります。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 じゃ、最後に、この問題は市民の大量転出を伴います。市民税の減収を初め、消費活動の縮小など、市財政、市事業への影響が考えられますが、どのような影響が考えられるのか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。  地方公共団体の財政制度は、島谷議員も御承知のとおりでございますが、地方交付税と市税、おおむね表裏一体ということでございまして、税収の方が下がれば、その75%相当は普通交付税で補てんされるということから考えますと、来年度以降の歳入に与える影響はさほど大きくないとは考えていますが、とはいえ、離職者の個人所得が不安定になることですとか、新たな求職者がふえれば従来の求職者がさらに厳しい状況に置かれること、また、下請等関連事業者への悪影響などさまざまな影響が想定されるため、留保財源を活用しながら、今年度から計画的かつ重点的に対策を講じておく必要があると考えておりまして、先ほどから市長が申し上げておりますが、このたびの議会におきましては、正規雇用の受け入れ促進、また求職者のスキルアップ、キャリアコンサルティングの実施、事業者への資金繰り支援など、三洋CEに関連する特別対策とあわせまして一般対策、こういったものをきめ細かく織りまぜた予算案を提案させていただいて、税収への影響を最小限に抑えようということで取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 最後に言いますけれども、市民みんなが笑顔で暮らせる鳥取市をつくるためにも、ぜひ、皆さん方と一緒になって我々も頑張りますが、市も頑張っていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。                 〔山田延孝議員 登壇〕(拍手) ◯山田延孝議員 会派「新」の山田でございます。通告しております2点につきまして質問いたします。  初めに、まちづくり協議会についてでございます。  鳥取市は、平成18年度を初年度とする第8次鳥取市総合計画の中で「市民が主役の協働によるまちづくり」を掲げ、平成20年3月、鳥取市自治基本条例を制定し、同年10月に施行されました。平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけ、市民と行政が協働して、地域の身近な課題を解決しながら、住みよい豊かな地域社会を築いていくため、地区公民館を活動の拠点として、地域コミュニティーの充実強化の取り組みが始められたところであります。これを受けて、市内61地区公民館単位でまちづくり協議会を設立し、これまでの行政主導、行政依存、サービスを享受する立場から変革し、地域住民が主体となり、身近な課題や問題解決に向かって、行政と協働の取り組みの中で少しずつ着実に、住みよいまちづくりを推進していくことが提案されたところであります。私は、このまちづくり協議会の必要性を強く実感するとともに、このことは時代の要請でもあると思います。そして、私たちは、地域住民が共通認識のもとでともに考え、力を合わせ、将来を担う子供たちが夢と希望を持って健やかに成長し、さまざまな障がいのある人々や高齢者が安心して暮らせるまちをつくり、これを次世代に引き継いでいく責任があると思います。  そこで、市内61地区公民館単位での現在までのまちづくり協議会の設立の状況を市長にお尋ねします。  次に、合併地域の商工会に対する支援についてであります。  ことしは商工会法施行51年ということであります。昭和30年代の日本が戦後の混乱期からようやく脱却し、新しい日本の歩みとともに、商工会は地域住民の生活を支えながら、幾多の困難を乗り越え、今日に至っていることは御承知のとおりであります。地域経済の中心を担い、地域住民とともに歩んでこられました商工会の皆様に深く敬意を表するものであります。  しかしながら、近年、商工業を取り巻く環境は大きく変貌し、経営状況は悪化の一途をたどり、まちから商店が消え、日々の生活物資の購入にも困っている状況が見受けられます。地域の中で住民生活を支えてこられた商工業者の皆様の苦しさを思うとき、閉店したいが、地域の住民生活を考えると、なかなか踏み切れないで苦しんでいる商工業者も多いと聞いております。合併地域の商工会が元気を取り戻し、中心市街地にもその効果が波及することが大いに期待されております。お互いが競い合うことにより、中心市街地はもとより鳥取市全体が活性化することにつながってくるものと思います。  そこで、合併地域の商工会の現状をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の山田議員の御質問にお答えいたします。まずまちづくり協議会、そして商工会と、この2点でございます。  まちづくり協議会の取り組みについては、議員から御紹介いただきましたように、平成20年3月の鳥取市自治基本条例の制定、そして20年度を協働のまちづくり元年ということで、まちづくり協議会の結成が始まったところでございます。  現在の組織状況ですが、61地区すべての地域にまちづくり協議会、これは一般的な名称で、地域ごとのそれぞれの地域の名称があるんですが、これが設立されました。実際22年4月までには61地区すべてができたということでございます。各協議会は個性豊かな、地域らしい組織名称をつくられておりまして、地区公民館をコミュニティーの拠点ということで、これは自治基本条例の中で位置づけられておりますが、そういった拠点を持ちながら地域の自治会や各種団体が一緒になって活動しておられるわけでございます。地域の生活を行っていく上でのさまざまな課題解決、また地域の文化・歴史などの、あるいは地域の特性を生かした地域づくり、こういったことに活躍されておりまして、私はこうした取り組みに心から敬意を表したいと考えるとともに、鳥取市としても強力に支援していきたい、そういった決意を持って取り組んでいるところでございます。  こうした広い1つの大きなテーブルで地域の課題や問題点、今後のあり方、こういったことが話し合われる基盤が1つできたというのがまちづくり協議会でございまして、地域の現在及び将来にとって大変有意義な取り組みだと認識しているところでございます。最近聞いてみましたら、他の地域からの視察なども大変あるということで、鳥取市の協働のまちづくり、そしてまちづくり協議会、こういった取り組みについては注目もされてきているというところでございます。  また、商工会についてお答えいたします。  商工会の現状については、山田議員が質問の中で地域の状況とあわせて御紹介されております。特につけ加えることもないのでありますけれども、鳥取市は、鳥取市東商工会、これは国府、福部地域です。そして、西商工会は、気高町地域、鹿野町地域、青谷町地域。そして、南商工会、これは河原、用瀬、佐治の各町の地域でありますが、それぞれの3つの商工会が鳥取市の新市域で活動しておられます。それぞれ、これまでは町単独にございましたけれども、今度は南、西、そして東というゾーンで、エリアで3つの商工会が活動しておられます。  商工会の会員数につきましては、東商工会が215名、西商工会が471名、南商工会が340名ということで、会員数は全体3つの商工会で1,026名となっております。この数字は、合併前の平成16年3月末時点が1,236名ということですので、19%減っているということであります。そういう意味では減少しておりますが、なお1,000名を超える会員がいらっしゃるということであります。最近の動向の一端でありますが、誘致企業の新規加入とか、Uターン者の新規創業などによる会員加入もあるものの、廃業されたり倒産されて脱退する会員もあるという状況でございます。しかし、各商工会とも地域振興のために、あるいは地域の商工業者の会員の皆さんのために大変健闘しておられるわけでして、鳥取市としてはこうした組織の引き続きの存続発展、活動の支援、こうしたことについて取り組みをしっかりと持続させていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 それでは、順次質問を続けさせていただきます。  まず、まちづくり協議会でありますが、公民館地区単位すべてにまちづくり協議会が設置されたということであります。鳥取市の御努力に敬意を表したいと思います。  このまちづくり協議会というのは、地域コミュニティーの充実強化を図って、地域に共通する課題や問題を地域で話し合い、解決していく、こういうことになりまして、これがまちづくり協議会の設置の目的であろうかと思います。そのためには、まちづくり協議会の柱となる地域のまちづくり計画、いわゆる地域コミュニティ計画と言っておるようでありますけれども、これを定める必要がございます。61地区で設置されたまちづくり協議会の中で地域コミュニティ計画の策定状況についてお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
     コミュニティ計画は、まちづくり協議会の活動の目標や方向性を記して、課題解決に向けた取り組みを計画的に実施するために策定されておるものでございます。各協議会では設立後、地域の現状把握や住民アンケート調査などを実施されまして、地域の課題や目標などを盛り込むため繰り返し検討されたと伺っておるところでございます。12月7日現在でございますが、57地域の協議会より、策定されたことを市へ御報告いただいておるところでございます。これからも、策定に向けて取り組まれる協議会に対しましては、必要とされる情報提供など、支援を続けてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 いわゆる地域の課題や問題解決のためには、まちづくり協議会では住民アンケートやワークショップなどいろんなことを実施されております。これを基本として各種事業を実施されているところが多いと聞いておりますが、事業によっては、当然のことながら、資金が必要なものもあります。補助率が5分の4という大変高い補助率でありますが、残り5分の1は自己資金であります。この自己資金の捻出に大変苦心し、事業実施に踏み切れない協議会もあるとお聞きしております。自己資金の確保の方法は、例えば各戸負担、そういった方法であったり、また一方では、生涯学習の資金を充てるというようなことも聞いておるところであります。地域住民の皆様にまちづくり協議会の運営のための資金確保の参考になるような事例があれば、ひとつ御教授願えればありがたいというぐあいに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 これも担当部長からお答えさせていただきます。 ◯中西照典議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  まちづくり協議会の事業財源は、市からの補助金のほか、各協議会の参画団体から準備されておりまして、地区自治会や各種団体から拠出された資金が一般的であるようでございます。  資金確保の事例といたしましては、広告料であるとかバザーなどの売り上げ収入、公園や道路管理受託による収入などを財源に充てておられる協議会もございます。また、中山間地域対策などの補助制度とかコミュニティー助成などの補助制度、他の補助制度を活用して事業を実施しておられる協議会もございます。こういった各種助成制度につきましては適宜地区公民館を通じて情報提供しておりますので、各協議会の実情によりまして御検討いただければと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 ありがとうございます。  まちづくり協議会は、地域の課題や問題解決のために住民の意見を集約して、安全で安心して暮らせるまちを目指してそれぞれ日々活動されております。初めにも申し上げましたが、まちづくり協議会の柱となる地域コミュニティ計画、これはあと4地域ですか、まだ策定されていないということでありますが、市から協働のまちづくり支援宣言を受けて活動するという仕組みになっておるわけです。市から受けた協働のまちづくり宣言の中で、これを見ますと、市は地域コミュニティ計画を強力に支援することを宣言しますというぐあいにうたってございます。大変心強く感じておるところでありますが、この強力に支援するということは具体的にどのような内容なのか、お聞きしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市から協働のまちづくり支援宣言という1つの宣言文書をそれぞれのまちづくり協議会にお出ししております。これは、議員も御紹介いただきましたように、コミュニティ計画、これを策定されまして、事業に取りかかるぞという、そういう条件が整ったところに、その事業計画が本当に実現できるのかということについて、協働のまちづくりですので、市からの強力な支援をお約束する、宣言するものでございまして、現在55の地域のまちづくり協議会に対してこの宣言書を交付いたしております。地区公民館に参りますと、見えやすいところにこれが掲げてあって、私は地区公民館に行くたびにこれを見て「よし、強力に支援しよう」という決意を新たに私自身としてはしておるわけでございます。  具体的な支援として、まず人的支援というのがありますが、これは、まちづくり協議会の事務局を公民館職員が担っております。まず、公民館職員の皆さんが事務局として活躍いただくことを期待しておりますし、市の職員で編成するコミュニティ支援チームという、それぞれ地区ごとに指名された職員がコミュニティ支援チームとしてまちづくり協議会に対して情報提供を行ったり、あるいは連携をとって実際に支援したり、人的な支援を行っております。  他方、財政的な支援につきましては、恒常的なもの、ずっと毎年入っていくものとしては、まちづくり協議会の運営助成事業として毎年5万円の補助金を出しておりますし、コミュニティ支援事業という形で、上限40万円、補助率5分の4、先ほど議員が御紹介されました助成を御用意させていただいているということであります。こうした助成、補助金、通常の恒常的な用意している補助金以外にも、例えば日置地区のまちづくり協議会から、旧小学校の活用によって地区公民館を小学校の中に改修した上で移し、また、まちづくり協議会がその改修した小学校の施設を有効利用して一定の活動をしていくというようなことになりますと、かなり大きな改修費を用意して、そうしたまちづくり協議会の活動、地区公民館とあわせてということになりますが、こうしたものの実現を図るなど、やはり通常の40万円なら40万の恒常的なもの以外にも、コミュニティ計画で内容を決めて、こんな活用をするんですよと、したがって、こういう整備を進めたいんですというようなことが地域の中の大きな課題として、プライオリティーの高い、優先順位の高いものとして掲げられているような場合に、まさに強力支援の実例として例を挙げたわけですが、しっかりとその実現を図るというようなことをしているわけでございます。  今後とも、中山間地域の支援というような形をとる場合もありましょうし、また、地域のコミュニティーの活動に対する支援という形をとる場合もありましょうが、単独、単発的な取り組みに対しても、内容を十分精査させていただいた上で、強力支援と言われるようなことをやっていきたいと考えておるわけでございます。地域地域での話し合い、そしてそれに基づく具体の計画、そういったものを積極的に出していただきたいなというふうに思っております。これからも人的支援・財政支援両面で強力な支援をさせていただきながら、地域の協働のまちづくりを推進したいと考えております。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 答弁の中にもございましたCSTですね、市の職員の方、特にまちづくり協議会というのは、夜の会合であったり土日の会合等々が多いわけですありますが、コミュニティ支援チーム、CST、この方々を大変頼りにしておりまして、いろんな情報源であったり、それから資料提供等々もいただいておりますし、いわゆる地域コミュニティ計画をつくる場合でもいろんなアドバイスをいただいておるというような状況がありますので、今後もこのCSTの皆さんはぜひとも残しておいていただきたいし、また、地域からも非常に頼りにされているという状況でありますので、ぜひともこのCSTの問題については引き続きお願いしたいと思います。  まちづくり協議会というのは、いろんな地域の各種団体、例えば地域の社協であったり、健康づくり推進員さんであったり、民生児童委員さん、老人クラブ、PTA、商工会、いろんな団体の協力をいただかないとなかなか事業等々の実施ができないという現状がありますので、私はできれば鳥取市から各種団体に対してもまちづくり協議会への支援要請というようなことをお願いできればありがたいなと。その都度、例えば市長がどこかへ出向かれた場合に、そういったまちづくり協議会へもひとつ支援をお願いしますよというようなことがお願いできたらありがたいなというぐあいに考えておりますが、市長のお考え方を伺いたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 これまでもそういったことをやってきたなと思ってお聞きしておりましたが、具体的に取り組みを今後展開する上でどういうふうに考えているか、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  その前に、先ほどコミュニティ支援チームにつきましては大変頼りにしておると言っていただいたということで、職員も今現在241名が携わっておりますが、喜んでおると思いますので、感謝申し上げます。このコミュニティ支援チームにつきましては、これは全市の各協議会が本格的に活動が展開されていく時期でもございますので、来年度も支援チームを編成しまして、地域と一緒になって取り組みを進めていきたいと考えておりますので、つけ加えさせていただきます。  それでは、お答えいたします。  まちづくり協議会は、地域の課題がさまざまにある中、町内会や各種団体など単独では問題の解決ができないことが、連携することにより解決が図られるようというようなことで設立されたものでございます。本年度の地域づくり懇談会、ずっと夜、各地域に回ったわけでございますが、ここで協議会の課題は、各団体の単体組織の垣根を取り、それぞれの団体の点、これを線にして、それを三角関係にして、それを円にしていくんだと、ステップアップするために、目標に合った組織の見直しも必要というふうな報告をされた協議会がございました。  まちづくり協議会は、地域の実情に合わせて、地域が一体となって進められることが大切でございまして、まずはまちづくり協議会から地域の各種団体へ支援の呼びかけをされまして、地域の課題を共有し合い、そのことによって地域の中の協力支援の体制が生まれるものと考えます。本市としても、みずから必要と感じた場合や、地域のまちづくり協議会からの要請のある場合などは、まちづくり協議会の体制強化のために働きかけを行いたいと考えます。また、今後も他の協議会の先進的な取り組み状況など、地区公民館を通して情報提供をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 まちづくり協議会、コミュニティ計画の策定があと4地区残っておるというようなことでありますが、できるだけ早くコミュニティ計画をつくられて、61地区がすべて足並みがそろうというようなことにひとつ御尽力願いたいし、また、この61あるまちづくり協議会、将来どういう方向性、どういうぐあいに進んでいくのか、そのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まちづくり協議会が将来どういう方向でいっていくんだろうかということであります。  現在、ほとんどの協議会がコミュニティ計画をつくっているわけです。ですから、コミュニティ計画を推進していく中で、地域の目指す将来像、安全・安心な暮らしとか、地域の伝統・文化を大切にして引き継いでいくとか、課題としてはいろいろ挙がってきていると思いますが、そういったことの実現が図られていくと考えております。また、地域それぞれに課題というのがあります。また、一応地区公民館単位のエリアでやっておりますので、その中で、中山間地域で大分人口が減少している集落をどう支えていこうかとか、そんな話も今後出てくるんじゃないかというふうに思っております。そういうことで、現在、鳥取市は全体としても少子・高齢化が進み、人口も減少していく、あるいは地域によっては過疎化の進展も著しいという中にあって、地域を支える大きな力になる、ネットワークになると考えております。それじゃ、まちづくり協議会が単独で支えることができるかというと、必ずしもそうじゃありません。議員も先ほどの質問の中で触れられたように、ほかの地域内の各種団体と、団体の枠を取り払って一緒になりながら力を合わせていく、そういったことで、それぞれの団体もいろんな問題・課題を抱えておりますので、その団体同士が支え合い、1つのテーブルに着くことでパワーアップを図るというようなことによって、地域を支える力となっていくと考えているところであります。この協働のまちづくり、鳥取市だけでやっていることではなくて、全国各地の多くの市でやっておりますが、鳥取市の、まちづくり協議会をつくり、地区公民館と連携しながらコミュニティ計画を立てて進んでいくという姿は他の都市からも非常に注目され、参考にされている状況でございます。  今後どうなっていくか。今、コミュニティ計画をつくって取り組みを始めてまだそう間もないわけですね。平成20年度が協働のまちづくり元年で、今4年目になるわけでありまして、私としては、さらにこういった取り組みをいろんな形で支援しながら、その体験をそれぞれいろんな地域が共有して、それぞれの地域での取り組みを展開していただければと思います。  繰り返しになるかもしれませんが、地域の将来像をみんなで考える、そして課題解決に取り組む、行政と地域の皆さんが連携をとりながら一緒になって力を合わせる。地域のことは地域の皆さんが一番よく知っておられて、優先順位も地域の皆さんの考える優先順位で物事を進めていく。これがこれからの鳥取市の各地域におけるまちづくり協議会の活動意義であり、そして目指すものであるというふうに考えておるところでございます。協働のまちづくり、鳥取市において地域を支えていく大きな力としてこれからも活躍していただきますように、我々も全力で支援してまいりたいと思っております。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 それでは、次に商工会の問題についてお伺いいたします。  商工会は、初めにも申し上げました、長い歴史の中で地域経済を支えてきて、地域住民の生活を支えてきたというところでありますが、今までは行政と非常に協力し合って地域活性化のためにいろんな事業に積極的に取り組んでこられたわけでありますが、合併後、生活環境も非常に変わってきて、また、後継者不足、それからいわゆる会員不足等々の問題から、各種イベント等で以前のように商工会と行政が一緒になって事業をやってきたというような状況がなかなかつくれないような状況になってきつつあるということであります。大変憂慮されるわけでありますが、できれば鳥取市がこういう、商工会が行われる、例えば商工会青年部等がいろいろと事業をやるわけでありますが、そういったときに鳥取市としてできる限りの支援をお願いしたいというぐあいに思いますが、この支援の状況についてお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。  本市では毎年、各商工会に対し、会員の経営改善普及に要する経費や各種観光・地域イベント等の地域総合振興に要する経費、これらについて補助金を交付しているところでございます。今年度は3商工会に対しまして総額約2,600万円の補助金を交付する予定としております。また、緊急雇用創出事業の委託事業といたしまして総額約950万、これも予算措置をしているところでございます。各商工会では、これらの補助金等を活用されまして、企業経営相談や後継者育成などの事業を展開されるとともに、和紙等の伝統産業育成や殿ダム周辺の活性化対策など幅広い分野で、地域特性を生かした地域振興事業に取り組まれているところでございます。本市といたしましては、各商工会と緊密に連携しながら、新市域の商工業の振興や新たな産業の育成、地域活性化等の取り組みを支援してまいります。  以上でございます。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 商工会の活性化対策についてであります。  先ほど来話しておりますとおり、厳しい経営環境の中にあって地域を支えている商工会が元気を取り戻すことは地域の願いでありますし、買い物弱者と言われるお年寄りにとっては切実な願いであります。日々の食料品の確保一つとってみても、地域に果たす商店の役割というのは大変重要だと思うわけであります。この時期に何か支援策を考えなければ、地域から商工会がなくなってしまうのではないかというような危機さえ感じるわけであります。鳥取市として中小の商店を営む商工業者に対する活性化対策、何かそういったものが欲しいなと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 商工業者に対する活性化対策についての御質問でありますが、具体的にいろいろ取り組みを展開しているところでもあり、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。  商工会は、会員である新市域の商工業者や企業の支援、あるいは地域振興など大きな役割を担っておられます。今後の新市域の発展のためには各地域の商工会の活性化は不可欠と考えているところでございます。このため、本市では商工会の会員増加や商工業者の育成・活性化につながる取り組みを進めているところでございます。具体的には、新たな企業の誘致や市内企業の増設に対応する河原インター山手工業団地などの整備、砂の美術館の整備や山陰海岸ジオパークの取り組みなどを通じました観光産業の育成、新市域の買い物弱者対策などの解決に向けたコミュニティービジネスの支援等々の取り組みを推進しているところでございます。  また、本市では独自の中小企業支援制度、このメニューや内容を年々充実させているところでございます。具体的には、農商工連携や農林水産業の6次産業化など、農産物加工等の取り組みを支援するとともに、鳥取市公式インターネットショップ「とっとり市」の活用による販路拡大や新分野進出への支援など、中小企業の皆さんが元気になる取り組みをバックアップする各種施策を設けているところでございます。これらの施策を有効に活用していただきながら、今後とも商工会の皆さんと連携し、積極的に新市域の商工業者の活性化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 大変厳しい状況の中で地域で頑張っている中小の商工業者の方であります。今後、鳥取市としてどのように、商工会にしても今後どういうことになっていくのか、そのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 商工会あるいは商工業者の方々が今後どうなっていくのだろうかという御質問でありますが、私は毎年、3商工会との意見交換会、懇談会、これに出席しておりますし、出向いて御意見を伺ったり協議をしたり、そういった機会を持たせていただいております。新市域の中小企業の経営状況とか、さまざまな商工会の取り組みなども、そういった機会に直接伺うことも多いわけであります。経営革新に係る取り組みとか販路拡大のための支援など、先ほど部長からもお話しした振興施策、これは新市域でもかなり活用していただいておりますが、より一層こうしたこと、道路網が整備されたり、インターネットショップなどの1つの基盤ができてきましたので、商工会の地域においても販路拡大のために京阪神の方にまで行くとか、いろんなことを積極的に活用していただき、振興を図っていただきたいと考えているところでございます。  私は、山田議員がおっしゃられたような各地域での商工会の会員の皆さんの置かれている厳しい状況、それから、商工会がそれを支えるべく努力されている状況、こうしたことを十分これからも認識を深めて支援の取り組みを強化していきたいと思います。鳥取市としては、総合支所周辺の地域のいわゆる地域生活拠点というところ、こうした地域の振興についてまた新たな取り組みを検討しているところでございまして、多極的なコンパクトなまちづくりということが現実になるように、いろんな総合的な方策によりまして地域の皆さんの生活が支えられるような、それぞれの新市域での拠点づくりに力を入れていきたいと考えているところでございます。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 ありがとうございました。  最後に、まちづくり協議会については活動の基本となる地域コミュニティ計画がすべての協議会でまだ策定されていないということでありますので、これの策定に向けて、できる限り早い段階で策定されるように、指導なり助言をお願いしたいと思います。このことによって、いわゆる61地区のまちづくり協議会がそれぞれの特徴を生かした地域づくりが進んで、将来にわたり鳥取市が安全で安心して暮らせる幸せなまちとして発展することを願うところであります。  また、合併地域の商工会についてでありますが、市長から商工会の活性化に向けて取り組む旨の答弁をいただきましたので、今後の商工会の支援についてしっかりと支えていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯中西照典議長 以上で、本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後5時50分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....