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  1. 鳥取市議会 2011-12-01
    平成23年 12月定例会(第1号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2011年12月06日:平成23年 12月定例会(第1号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開会 ◯中西照典議長 ただいまから平成23年12月鳥取市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に先立ちまして、請願・陳情について申し上げます。  12月5日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託・送付しましたので、御報告します。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 会期の決定 ◯中西照典議長 日程第1、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会会期は、本日から12月22日までの17日間にしたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中西照典議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は17日間に決定しました。  お諮りします。  議案調査のため12月7日、委員会開催のため12月12日、12月13日、12月19日、12月20日及び12月21日、以上6日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中西照典議長 御異議なしと認めます。したがって、6日間を休会とすることに決定しました。 日程第2 議案第140号平成23年度鳥取一般会計補正予算から議案第163号人権擁護委員候補者の推薦につ      いてまで(提案説明日程第3 報告第19号専決処分事項報告について及び報告第20号専決処分事項報告について(報告◯中西照典議長 日程第2、議案第140号平成23年度鳥取一般会計補正予算から議案第163号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上24案及び日程第3、報告第19号専決処分事項報告について及び報告第20号専決処分事項報告についてを一括して議題とします。
     提出者説明及び報告を求めます。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 おはようございます。  本定例会に提案いたしました諸議案説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。  全国の生活保護受給者数が、ことし7月、現在の生活保護制度が導入された昭和25年以降、最多の205万495人になりました。本市生活保護受給者も、市町村合併後の6年間続けて増加をしており、22年度末の2,634人は合併初年度となる平成16年度の1,698人の約1.6倍にまで達しています。生活保護制度に関しては、多くの課題や問題点が指摘され、抜本的な改善も必要とされているところですが、本市としては、特に急増しているその他世帯、すなわち高齢者、母子、障がい者、傷病者以外の世帯ヘの就労支援こそが急務であると考えています。生活保護受給者の増大の背景に、非正規労働者の増加があることもかんがみれば、この支援は、できる限り正規雇用につながる取り組みであることが重要となります。  一方で、私たちは三洋電機コンシューマエレクトロニクス事業再編など大きな地域経済変動の渦中にあり、深刻な雇用問題に直面しています。今年度、本市企業と調印した鳥取市進出に関する協定が6件に上った成果もあって、ことし10月の鳥取東部地域の正社員の有効求人倍率は、4月の0.25倍から0.30倍へと順調に伸びてきてはいますが、まだまだ低い水準にあると言えます。三洋CE事業再編に伴う離職者が急増すれば、従来の求職者への影響も深刻なものとなります。私たちは、三洋CEに関連した特別対策とあわせて、地元の高校、大学新卒者就職支援を含めたきめ細かな一般対策充実も求められています。歴史的な円高水準が続き、生産拠点を海外へ移す企業の動きが加速する中、今後、新たな企業を誘致し、安定的に雇用を創造していくことは一層厳しい挑戦となります。だからこそ、私たちは、鳥取市の明るい未来をみずからの手で切り開くため、地元産業の底上げ、内需拡大となる公共事業手法の選択など、あらゆる面において短期並びに中長期の戦略をしつかり立てながら、施策を推進する必要があるのです。  三洋CE事業再編に伴う地元中小企業連鎖倒産を最小限に抑えるため、中小企業向け貸付金総額の拡充を図るとともに、鳥取地域経済変動対策資金を活用して経営の立て直しを図ろうとする企業に対し、市独自の取り組みとして、1年間、その支払い利子相当額を補助することにします。  事業主経済的事情による大幅な事業縮小の結果、離職することとなった人が速やかに正規雇用されるよう、鳥取市求人・求職データベースに登録した企業に対する正規雇用受入奨励金制度を創設します。また、鳥取の地で培ってきた技術力や人材を地元に定着させる観点から、鳥取県のとっとり発ベンチャー企業創出育成総合支援補助金と協調した財政支援制度を創設し、環境エネルギーなど成長産業分野を育てるとともに雇用の場の拡大を実現します。  自分の適性や職業経験等に合った職業の選択に悩む求職者支援するため、従来から取り組んでいる雇用アドバイザーによる無料職業紹介に加え、キャリア開発のための集合研修と定期的なコンサルティングを臨時的に実施します。また、現行の教育訓練助成金補助率補助限度額時限的拡充、ニーズの高いパソコン研修など無料の職業能力開発研修追加実施などにより、求職者スキルアップを後押しします。  ことし3月から4月にかけて若者仕事ぷらざの利用者が急増したことを踏まえて、新たに新卒者求職活動を行う年度末に向け、とっとり若者インターンシップ制度充実します。6カ月以内の実習を受けた事業主への助成金について、来年1月1日から1年間に限り、現行の1人1日当たり2,000円から4,000円へと倍増させることとしており、若者の就労体験中小企業者の人材の確保、育成を後押しできるものと確信しています。  鳥取スマートグリッドタウン構想に基づき、最も早く取り組んできた若葉台地区スマートグリッドタウン実証事業が、鳥取県内で初めて、経済産業省次世代エネルギー技術実証事業として採択されました。この事業は、地区内で再生されたエネルギーと生産された食料を、同じ地区内で消費するダブル地産地モデルの確立を目指しています。新たなビジネスモデル全国発信と民間による環境エネルギー分野への投資促進を通じて、産業の振興、雇用の創造を図ってまいります。  東日本大震災や円高の影響を受けての生産拠点の移転、統合等の動きに対応した効果的な誘致活動を展開するため、本市関西事務所鳥取県の関西本部東京本部などとの連携を強化し、情報の共有や収集に努めてまいります。  企業の誘致や地元企業設備投資促進については、ことし4月、鳥取企業立地促進補助金限度額拡大適用要件の緩和など制度拡充を図るとともに、新たに賃貸型工場整備に対する補助制度を創設したところです。この賃貸型の工場整備に対する補助制度の創設を受けて、若葉台北工業団地への企業進出も1件実現しており、このたびの議会に、これに関連する予算の債務負担行為を計上しています。  これに加えて、利子を本市が全額負担するふるさと融資制度を活用して、3件の地元企業設備投資に対する支援計画しています。この制度活用予定者である鳥取ウォーター株式会社は、福部町内にわき出る水を活用し、鳥取大砂丘ジオブルーと命名されたミネラルウォーターを製造販売することとなっており、この商品が鳥取の知名度をさらに高め、山陰海岸ジオパークを初めとした観光振興にも大きく寄与するものと期待しているところです。  本市では、環日本海諸国との貿易や観光などの経済交流を重視する立場から、環日本海拠点都市会議などを通じて、韓国、中国、ロシアとの交流拡大を進めています。この取り組みの一環として、ことし9月に、中国延辺朝鮮族自治州長から本市との交流を打診されたことを踏まえ、新たに交流可能性について検討を始めます。今年度中に、行政並びに経済関係者による事前調査団を派遣することが必要と判断しており、それに要する経費を予算計上しています。  次は、災害に強いまちづくりについてです。  ことし9月の台風12号並びに15号の豪雨により、本市におきましても農道、林道を含む道路、河川、公園、農地、水路など幅広く甚大な被害を受けました。被災箇所災害復旧に一日も早く着手し、安全で安心な生活基盤確保に努めたいと考えています。  私は、予測のつかない自然災害市民生活に与える甚大な影響とその脅威、破壊力を再認識しました。改めて、災害に強いまちづくりに積極的に取り組む決意を新たにしたところです。  新庁舎の移転新築に関しては、10月17日に新庁舎の機能、規模、概算事業費などを示した鳥取市新庁舎建設基本計画(素案)を公表しました。速やかに市民皆さんに対して情報提供し、説明責任を果たす必要があると判断して、10月18日には概要をまとめたチラシを新聞折り込みするとともに、10月18日と22日に基本計画(素案)を説明するための地域説明会市内18カ所で開催しました。あわせて、新庁舎建設まちづくりの将来像をわかりやすく紹介するための映像も制作し、積極的な情報提供に努めています。  市庁舎移転新築は、防災体制の強化、まちづくりの新たな展開、地域経済の活性雇用確保の3つの観点から必要性緊急性が高い重要な事業であり、合併特例債発行期限が延長されたとしても、事業を先送りする余地はありません。特に、地域経済雇用情勢深刻度を増す中、この事業内需拡大に最大限貢献するものとなるよう、地元企業の手による庁舎整備を行うことが必要であります。  現在、議会では市庁舎整備に関する住民投票条例検討会が組織され、住民投票条例案検討されており、当初の予定では今議会の冒頭の提案を目指し検討されていました。条例案の内容について慎重な審議が必要でありますが、緊急性が求められる事業であり、合併特例債の活用の観点からもできるだけ早期の提案に期待しています。市民皆さんに正確な情報に基づく政策選択をしていただくため、対案となる選択肢について客観的かつ具体的な内容を速やかに示していただきたいと考えています。私としては、住民投票投票率から見てもだれもが納得できるものとなり、市民合意を得て、市庁舎が当初計画どおり平成26年度末までに完成するよう、議会とともに最善の努力を重ねてまいります。  ことし4月に見直しを表明した地域防災計画については、特に重点的な見直し項目災害時要援護者対策災害ボランティア体制整備避難所を位置づけ、それぞれワーキンググループを立ち上げ、検討を重ねています。現時点までの検討の結果、津波災害対策計画の追加や原子力防災情報の収集、伝達系統整備災害種別に応じたきめ細かな避難所指定、行政と地域が連携した防災体制の強化などを重点する予定であり、今後、鳥取防災会議パブリックコメントを経て、年度内計画策定を目指してまいります。  最後は、市民生活の安定と充実を目指す取り組みです。  本市では、住民の生活交通安定確保を図るため、路線バスを補完する代替タクシーNPO法人によるバスの運行、気高循環バス福部循環バスなど地域の特性に応じた運行サービスの導入を進めています。また、「人を大切にするまち」の理念のもとに現状のバス路線を再編し、鉄道、タクシー、自転車などの交通手段と連携した新しい総合公共交通システムの構築を目指しています。この構想の核となるバス路線については、幹線と支線に再編することを基本とした新しいシステムの導入を計画しており、来年10月から南部地域実証運行を進めることとしています。現在、地域との協働のもと、具体的な運行経路運行ダイヤ素案づくりを進めており、年度内にはパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を反映した運行計画を策定します。現時点では、鳥取南・河原・用瀬の3カ所を起点に支線を設定することとしており、幹線と支線との間の乗り継ぎを円滑にするための拠点整備も進める計画です。これに関連して、用瀬乗り継ぎ拠点では、バスと鉄道との連携を深めるため、JR用瀬駅と国道53号線とを線路を横断してつなぐ跨線橋の整備も進めてまいります。  公立鳥取環境大学理事長学長予定者経営審議会教育研究審議会学外委員予定者などが固まり、来年4月の開学に向けた経営体制が整いつつあります。今月中には、文部科学大臣及び総務大臣に対し、公立大学法人鳥取環境大学の設立に係る認可申請も行う運びとなっています。  鳥取環境大学公立大学として生まれ変わることにより、授業料が他の国公立並みとなることで、保護者皆さん経済的負担が大幅に軽減されます。大学受験を目指す市内の学生の皆さんにとっても、山陰初経営学部の設置により市内通学選択肢が広がったり、環日本海地域に関連した教育研究活動充実強化が図られるなど、メリットは極めて大きいと確信しています。  また、実学教育語学教育資格取得対策充実により、大学の魅力も高まることから、市内外から多くの若者を呼び込むこともできると考えています。今後、定員以上の学生の確保が安定的になれば、それに伴う地域経済の活性や新たなにぎわいの創出、さらには若者定住につながるものと期待しています。  本市としましても、鳥取環境大学の学生に卒業後も鳥取市に定住してもらえるよう、地元就職についての支援を一層強化していく方針です。  日本の第一線で活躍する文化人で組織されたエンジン01文化戦略会議によるオープンカレッジin鳥取の開催が、とりぎん文化会館鳥取環境大学を主会場に、来年3月23日から25日まで3日間開催されることが決まりました。先月7日には、大会委員長和田秀樹氏、作家の林真理子氏、作曲家三枝成彰氏など11名の実行委員鳥取を訪れ、大会コンセプトである「鳥取は先取りのまちになる!」、大会テーマとなる「砂上の実論。」を発表しています。来年1月には、大会プログラムの発表、2月上旬からはチケットの販売を予定しており、質の高いシンポジウム、音楽会各種講座鳥取市内で繰り広げられます。日本の第一線で活躍する文化人との深い交流が期待できることから、商工会議所青年部青年会議所等関係者も積極的に参画し、熱い情熱を燃やしているところです。全国各地から本市を訪れる人も多くあると期待されますので、この大会の成功に向け、市民への周知と大会盛り上げを一層図ってまいります。  全天候型の常設砂像展示施設として世界初となる鳥取砂丘砂美術館は、順調に整備が進んでいます。来年3月には、第5期展示のテーマである「砂で世界旅行・イギリス」~語り継がれる大英帝国の繁栄と王室の誇り~に合わせた砂像づくりも始まります。世界遺産に登録されているウェストミンスター寺院を初め、15体の砂像がグランドオープンを飾る予定であり、期間中の入館者目標は、第4期展示の際の41万4,000人を上回る50万人を目指しています。この目標の達成に向けて、新たに、砂の美術館入場者提携サポート店でお得なサービスを受けられる「砂美でARUCO」を展開することも計画しており、入館者目標の達成と観光振興はもとより、中心市街地への誘導によるまちにぎわいづくりも進めてまいります。  先日、姫路市で開かれたB-グランプリ全国大会は、天候にも恵まれ、51万人を超える来場者がありました。私も、姫路、岡山両市長との鼎談の開催とあわせて、大会を視察するため姫路市を訪れましたが、その会場の盛況ぶりに、改めてB-グランプリ開催による経済効果B級グルメによるまちおこし可能性を実感したところです。本市においても、来年、「2012近畿・中国・四国B-グランプリ in TOTTORI」を開催することとしており、その日程が6月9日からの2日間と決まりました。このイベントによる来場者を10万人と見込んでおり、市域全体へ持続的に経済効果が波及するよう、本市食文化観光地のPRについて、しっかり戦略を立てていかなければならないと痛感しています。県内外から訪れる多くの来場者に喜んでいただき、鳥取市のファンやリピーターをふやすとともに、広く県民の皆さん地元特有の食を通じたまちづくりに対する意識が高まるよう、大会の成功に向け準備を進めてまいります。  それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。  議案第140号から議案第151号までは一般会計及び特別会計並びに企業会計補正予算でありまして、ただいま申し述べました取り組みなど、重点的に実施する事業の経費を計上したものです。  次は、条例等に関する案件です。  議案第152号は、公共下水道事業集落排水事業等地方公営企業法の規定の一部を適用し、より合理的かつ効率的な運営を目指すため、新たに条例を制定するものです。  議案第153号は、用瀬美成集会所無償譲渡するに当たり、この集会所を廃止する必要があるため、関係する条例を一部改正するものです。  議案第154号は、過疎債を活用して用瀬中学校校舎改築など新たな事業を実施するに当たり、鳥取過疎地域自立促進計画の一部変更が必要となったため、必要な議決を求めるものです。  議案第155号及び議案第156号は、指定管理者の指定に関する議案です。厳正な審査の結果、東郷農産物加工施設三滝林間施設指定管理者として、それぞれJA鳥取いなば東郷地区女性会及び三滝をきれいにする会を指定するために必要な議決を求めるものです。  議案第157号は、議案第153号に関連して、財産の無償譲渡について必要な議決を求めるものです。議案第158号は、猪子地区土地改良事業に関する経費の賦課基準などを定めるに当たり、必要な議決を求めるものです。  議案第159号は、鳥取市立南中学校教室棟改築(建築)工事請負契約を締結するに当たり、必要な議決を求めるものです。  議案第160号は、西町9号線ほか17路線を新たに市道認定するに当たり、必要な議決を求めるものです。  議案第161号は、秋里江津線ほか12路線の市道を変更するに当たり、必要な議決を求めるものです。  議案第162号は、殿1号線ほか22路線の市道を廃止するに当たり、必要な議決を求めるものです。  議案第163号は、人事に関する案件です。その職務の重要性にかんがみ、慎重に検討いたしました結果、鳥取市佐治町高山797番地、藤田千里氏並びに鳥取市福部町湯山1435番地の1、小谷孝文氏を人権擁護委員候補者として推薦したいと存じますので、御意見をいただきますようお願いします。  最後は、専決処分事項報告です。  報告第19号は、土地改良法の一部改正に伴い、鳥取市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例中の引用条文を整理するため、同条例の一部改正について、平成23年11月25日に専決処分しましたので報告するものです。  報告第20号は、平成23年8月26日に倉吉市東巌城町地内で起きた公用車一般車両との接触事故に係る損害賠償の額及び和解について、平成23年11月25日に専決処分しましたので報告するものです。  以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯中西照典議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午前10時28分 散会 このサイトの全ての著作権鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....