第１点は、
ペットボトル対策についてであります。1997年４月から、
容器包装リサイクル法が実施をされました。ところが、
リサイクル費用の６割から７割を占める収集、運搬費が
自治体負担とされたため、業界の責任、痛みが小さく、従来、業者として自主規制してきた
小型ペットボトルの生産が法施行と同時に開始をされ、一気にペット容器に変わり、
容器包装リサイクル法導入によってかえって
ペットボトルのごみ量が増えるという、皮肉な結果になってしまいました。そして、
自治体負担が重いことから
ペットボトルの
リサイクルが進んでいません。容器包装の
リサイクル促進のためには、回収、再商品化費用を
自治体負担ではなく、製造、
利用業者負担にすることであります。
しかし同時に、不燃物ごみの中に占める
ペットボトルは増加をし続けており、埋め立てだけに頼った本市の処理のあり方については、市民の間から疑問の声が出ています。西部では既に1997年から
リサイクルが始まっており、我が党議員団は本年３月、この市議会で対応について質問いたしたところであります。市長は、市町村は３年ごとに
分別収集計画を県に提出し、県は促進計画を厚生大臣に提出する手続きが必要であり、本市の場合は平成14年度が
次期提出年度になっている。ごみの減量化や資源化を考えれば、
容器包装リサイクル法に沿った処理が適当。東部圏域でどうするかについては、今後の対応について協議していきたい旨の答弁をされたのであります。境港市では今年９月、中部では11月に
リサイクル化に向けてスタートをし、東部だけが遅れた状況にあります。広域での対応とはいえ，本市のイニシアチブにかかっているものでありますが、３月議会以降どのような検討となったのでありましょうか。
２点目は、
リサイクルにかかわって庁内の取り組みについて質問いたします。既にテレビ放映や新聞などで紹介をされました、
鳥取リコーマイクロエレクトロニクスでの再資源化の取り組みは、公共機関を初め事業所でも
リサイクルが取り組めるものとして注目をいたしました。報道によれば、昨年６月、社内に
リサイクル委員会を設置し再資源化を検討。素材ごとに41種類の分別収集。これによって
ごみ回収費用の15～20％のコスト削減ができるとのことであります。ごみの中で紙類の占める割合は40％にも上ります。ごみの
リサイクルを推進する鳥取市役所での取り組みと今後の計画はどうでありましょうか、まずお尋ねをいたします。
以上、質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから２点についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、
国民健康保険についてでありますが、
特別医療費助成制度を行っている場合の国庫補助の減額、市長はどのように認識をしておるかとこういうお尋ねでございますが、
国民健康保険における
医療給付費といいますのは、通常国費と保険料でそれぞれ２分の１ずつ賄うことになっておるわけでございます。しかし、保険者が独自に一部負担金の軽減措置を講じている場合には、国庫補助金の対象額である
療養給付費等負担金が、省令によりまして減額をされることになっておるわけであります。省令といいますのは、先ほど御指摘がありました厚生省の省令でございます。御承知のとおり、
地方単独事業として本県では
特別医療費助成制度が実施をされておりまして、本市におきましても県と同額、県２分の１、市町村２分の１ということで医療費の助成を行っているところでございます。参考までに申し上げますと、平成11年度決算見込みにおける
対象保険給付費の該当分は9,466万1,000円で、その影響額は先ほど御指摘がありましたけれども、
国庫負担金２分の１で4,733万1,000円の減額が見込まれるとこういうことでございます。この
特別医療費助成制度に伴う保険者への減額措置につきましては、全国的にも県費による助成措置が講じられておるわけでありまして、本市といたしましても県費による助成が適当ではないかと、このように考えているところでございます。また、鳥取県の市長会におきましても、県費助成の実現に向けまして強く要請をしておるところでございますし、今年も要請を行うことにいたしているところでございます。
次に、このような減額をされておるが国に対してこの
ペナルティーの中止を求めるべきではないかと、こういう御趣旨の御指摘でございます。
国民健康保険におきますところの
医療給付費は、
国民健康保険法第70条及び72条によりまして国費と保険料でそれぞれ２分の１ずつ賄うことを基本として、政令によりまして
療養給付費等負担金の額が定められております。しかし、先ほど申し上げましたように、保険者が一部負担金の軽減措置を講じている場合には、その事業部分の
国庫負担金が省令で減額となり、
保険者負担となっているところでございます。
そこで、お尋ねの国に対して
ペナルティーの中止を求めることにつきましては、
特別医療費助成制度に対する先ほども御指摘の厚生省とのお話がございましたけれども、助成制度に対する小児の関係でありますとか、高齢者の関係でありますとか、その額でありますとか、各県の対応がまちまちであるとこういう実態でありますので、全国市長会でこれをまとめるということは各県の実態が違うだけに大変難しい状況でございます。この
特別医療費助成は県と市町村の共同事業ということでございますので、県費助成を要望することが適当ではないかと私は考えるわけでございます。先ほども申し上げましたように、今後とも鳥取県市長会で県の方に粘り強く要望していく考えでございます。
そこで、県に要望を続けておるが実現に至っていない理由と、こういうことのお尋ねでございます。
特別医療費助成制度に伴う国庫補助の減額に対し県費助成が実現されていない理由ということでございますが、鳥取県のおっしゃっておられますことは、まず第１点は、
国保事業会計は特別会計でございまして独立会計が原則であるということ。２点目は、
特別医療費助成制度による県費助成が、国保会計に対する医療費の
国庫補助減額に比べて多額であると。県の方は出しておりますよと、こういうことでございます。３点目として、鳥取県内の保険者が同一歩調で一般会計繰入による運営がなされていない、などという理由からでございまして、助成措置をしていないということでございます。しかし、県では各保険者の今後の運営状況を見ながら考えていきたいとも伺っておるところでございます。再三申し上げますけれども、今後とも県費助成を続けてまいりたいとこのように考えております。
次に、ごみ問題についてのお尋ねでございますが、まず
ペットボトルなどの分別収集について本年３月議会の答弁以降、東部圏域としてどう対応しておるのか、その動きはどうかとこういうお尋ねでございますが、
ペットボトルを初めとする容器包装の取り組みにつきましては、本年３月議会で13番角谷議員の御質問に対しまして、東部圏域全体の中で実施に向けて協議していきたいと答弁をいたしましたのは御指摘のとおりでございます。年々増加する容器包装のごみの中で、とりわけ増加傾向にある
ペットボトルを適切に処理することは、ごみの減量化や再資源化を考える上で重要なことであると認識をしておりまして、現在、量の
把握等調査検討を行っているところでございます。東部圏域の中で早い時期に、分別方法等について合意に達し、
ペットボトル等の
分別収集等が実施できるよう取り組んでいきたいと考えておりますが、
容器包装リサイクル法による処理を行う場合は、収集計画の見直しを行い県や国の了承を得る必要がございます。収集計画の次の見直し年度は平成14年度となっておりますので、実際に
容器包装リサイクル法による処理を行う時期は平成15年度以降になりますが、それまでの間に問題点を整理し対応しておく必要があると、このように考えているところでございます。
次に、市役所の内部の問題でございまして、
リサイクルに対してどう取り組んでおるのかと、こういうお尋ねでございます。鳥取市におきましては、平成10年３月のアジェンダ21鳥取市の策定を受けまして、同年11月、環境に配慮した
庁内率先行動計画これを策定しておりまして、この中で各種の
リサイクルに取り組んでいるところでございます。その内容、例示を申し上げますと、各種印刷物、
コピー用紙等の再生紙利用、文具、
作業服等リサイクル商品の再利用、エコマーク、
グリーンマーク商品等の優先購入などによる再製品の利用促進。次に、資源ごみ等の分別廃棄の徹底、古紙回収の徹底などによる廃棄物の減量化。３点目として、用紙の裏面の使用、
使用済み封筒の再利用などによる
リサイクルの推進などでございまして、庁内の各部、各課で可能なことから実践をいたしております。特に、印刷物発注の際の古紙利用、
リサイクル商品等の優先購入、古紙回収等につきましては出納室が基軸となり、庁内のごみの分別、コピー機の
トナー容器等の取引業者への回収依頼等につきましては財政課が基軸となって
リサイクルを推進しておりまして、実績が年々向上しておると、このように考えているところでございます。これら一つ一つの実践の積み上げによりまして長期的には経費の節減につながっていくものと、このように思っているところでございます。
リサイクルの推進は一人一人の職員の実践の積み重ねが重要でございますし、まだまだ改善をしていく余地も残されているとこのように感じておりますので、今後とも努力を続けていきたいとこのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 14番
村口英子議員。
◯14番
村口英子議員 それでは重ねて質問いたします。
まず国保の問題ですが、県と鳥取市との単独事業だということで、県が２分の１を負担すべきだということなんですが、確かにそのとおりではあるんですけれども、もともと国が止めるということで徹底した削減をやってきたことに一つは背景があるなと思っています。それで、いろいろ４点言われまして、２つ目のところはなかなか理解がしにくかったものでまた後日聞きたいと思いますが、何よりも一般会計からの繰入がされていない部分というのは、多分この
安定財政化支援事業の分だろうと思うんです。これは、国の方が
交付税措置という形で鳥取市が求める金額の８割程度を入れる、鳥取市はそれを受けて交付税で受け入れますけれども、２割プラスして一般会計から国保会計へ繰り出し、一般会計からの国保は繰り入れという形になっているものなんです。県が作った資料を見ますと。これに対して鳥取市は、100％一般会計から、さっき言いましたように２割分プラスして国保会計の方に繰り入れをしてます。ところが、県内のあちこちではかなりのところが繰入率が悪いのも事実です。ただ、これは補助金ではなくて、いわゆる
交付税措置という形になっているために、交付税だったらば何に使ってもある意味ではいいということで、目の前の仕事の方にこれが使われているというのがいっぱいあるんです。その辺が実態として
交付税措置というあり方にもう一つ問題があるなという気はしました。
これを理由にして、県が２分の１負担しないという理由にはならない。
ペナルティーの問題は
ペナルティーの問題、支援事業は支援事業、別の問題だと思うんです。そこがなぜ混同されて県が足踏みをしているのか。片山知事になって、見直しをしようかということでいろいろされたようなんですけれども、しかし足踏みしているという状況があります。ですから、支援事業は支援事業、そして単県事業は単県事業だからやるべきという声は強く要望してほしいなと思います。
そのお答えもいただきたいと思いますが、同時に、私がどうしても納得できないのが、この
ペナルティー部分を鳥取市の保険料で賄っているということなんです。
ペナルティー部分を。さっき申し上げました4,400万、4,700万というそのことを最後の国保の決算時点で、鳥取市が持っている繰越分（黒字分）で調整しているわけです。これは11年度の決算見込みですけれども、7,574万の単年度の赤字となったわけですが、それにしても７億8,700万という膨大な黒字が出てます。それはさて置き、単年度の収支決算でいうと7,574万の赤字が出てます。この中に、先ほど申し上げました4,700万が入っておるわけなんです。
私が納得がいきませんのは、こうした
ペナルティーの
特別医療助成制度というのが、冒頭申し上げましたように障害者やそれから母子家庭や乳幼児や特定疾患、精神障害の方々という、いわゆる社会的弱者の立場にある方々に対しての医療助成です。このことは大変喜ばれているわけです。県と市で２分の１ずつ負担というのは。例えば身体障害だったら１、２級までです。ところが、鳥取市はそれ以上に３級だとか療育手帳Ｂとほかのものとプラスして、それも２分の１は医療助成しましょうという鳥取市単独の事業もあるわけです。これで県の算定している数字より鳥取市が上がるというのは多分それだろうなと思われるんですが、それにしてもこうしたことをしながら
ペナルティーが何で保険料で負担しなければならないのか、ここが私は納得いかないところなんです。
結局、市長がおっしゃったように、国保会計というのは国からの国庫負担と保険料で、一部鳥取市が持つべきものは一般会計からの繰り入れという形でありますが、そうしたもので持たれているわけです。そうしましたら国は、言いましたように出すものはとにかく削減する、あとは私
たち国民健康保険に加入している
保険加入者が保険料でこの
ペナルティーを払っているということでして、これは私がちょっと納得いかないことなんです。こうした会計の処理が正しいのか、これでいいのかということについて市長にお答えをしていただきたいと思います。
それから、ごみ問題についてです。
ペットボトルが、97年、３年前に
容器包装リサイクル法というのが施行されまして、先ほど申し上げましたように
自治体負担が重くなってきた。そのために生産量が８万トンも増えて、
リサイクルが４万トンで、差し引きしますと４万トンも
ペットボトルが増えてきていると。私もごみを出しますから見ておりますけれども、
ペットボトルが増えているのは確かなんです。しかも、若い人たちが小さい
ペットボトルを町中を飲みながら歩くのがファッションだと言われてもいますので、ここの増加が大変なものなんです。こうした仕組み、製造、流通、事業者に、製品廃棄後の処理まで責任を果たさせるという実効措置を、国に対して鳥取市は求めるべきではないでしょうか。すべて
自治体負担で回収作業をやっているわけですから、実効ある要請をしていただきたいと思います。
それともう１点、この
ペットボトルについては、繰り返し使用できるようなリユースや
リターナブル瓶、こうしたものへの見直しが大切ではないでしょうか。今業界も、お酒や調味料や飲料などの11種類を５種類の規格瓶にして、それを使おうという具体的な提案をされているわけです。一方、業界サイドもこうした動きは出てきてます。それで、ここでは
デポジット制が条例化されて、鳥取市でも
デポジット制を取り入れる必要があるんではないかなと、このように思うわけです。実際には鳥取市は、
ペットボトルを回収してぺちゃんこにして埋め立てていると。回収の方向も出されてますが、現実には引取先が少ない。結局、回収はされてもそれを引き取ってくれる
リサイクル業者が余りにも少ないと。全国的に、もう満杯になった
ペットボトルに頭を抱えている自治体がたくさんあるわけです。こうした状況にさせないためにも、私はやっぱりここは
デポジット制を取り入れていく必要があるんじゃないかと思います。
それから、
リサイクルです。こうした取り組みを庁内で本気になって取り組みがされていますが、これを事業所へ向けてもやっていくべきではないかと思います。紙類がごみの中で40％を占めているとこのように聞いておりますけれども、事業所に対して、先ほどリコーのことをちょっと申し上げましたけれども、事業所が出されるごみというのはかなり紙類が多いというわけですから、これを本当に回収、利用をさせていく。そのための利用計画などを出させていったらどうだろうと。そういうお願いをしていくべきではないかなと、このように思います。これもお聞きしたいところです。
それから、生ごみ。今度
リサイクル社会基本法が出た後、
リサイクルの六法が成立しました。最後は
食品リサイクル法が成立したわけですけれども、聞きますと、ごみの中で占めるかなりの割合は紙もそうだけれど、生ごみだそうだということです。実際に、
学校給食センターなんかで出される残滓が大変なものになっています。教育長は、しきりに教育的観点できちっとした食事をとらせるような努力をすると言われても、現実に出るわけです。調理済みのごみだとか含めれば。こうした中で、
食品リサイクル法が来年の６月から実施されるわけです。そうしますと年間100トン以上、業者が対象なんですが、鳥取市の
給食センターが100トン以上出すか出さないかは別としても、これに対して本当にごみ減量という形で進めていかなければならないんじゃないかなと思います。
食品リサイクル法というのは、発生の抑制や減量や再生利用、こうしたことで食品廃棄物の総量を減らすということですので、私たちもこれは第一歩として評価するものですが、具体的にはコンポストなんかでの堆肥化、こうしたものが迫られてくるんじゃないかなと思います。実際、
食品リサイクル法が実施されますと、
食品メーカーやスーパーやこうしたところの製造、加工、卸売または小売りを業として行うものや、それから、食堂、レストラン、旅館、ホテル、こうしたところでの食事の提供を伴う事業を行うものが100トン以上の対象になってくるということで、来年の６月といいますともう９カ月を切るような状況なんです。県が主なんですけれども、県がまだこれについて具体的な調整会議も何もしてないという状況にありますから、県の遅れは本当にそのことが指摘されなければなりませんが、鳥取市もそれを待たないで市内の事業所やそれにかかるところと話し合う。そして、何よりも公的な機関、
給食センター、それから病院、こうしたところが出す生ごみを
リサイクルする方向に立たなければならないんじゃないかなと思います。
給食センターの
リサイクルについては教育長にお尋ねをしたいと思いますし、全体の生ごみの食品
リサイクルについては市長にお答えいただきたいと思います。
最後は、みんなでごみを減らそうという取り組みというのは、
容器包装リサイクル法や家電
リサイクル法、建設
リサイクル法、
食品リサイクル法こうしたものが、例えば建設
リサイクル法では前のようにミンチにして廃棄するというのではなくて、何よりも分別が優先されるというようなことになってきました。こうしたことでいいますと、全体が発生の抑制、それから再生、再利用こうしたことで減量化の方向に向かっています。ここで申し上げたいのは、どう住民と結んでいくのか、手を携えてこのごみの減量に向かっていくのかということだと思います。そのことでいいますと、幸か不幸か産廃処分場が小沢見に出てくるという、これはまだ話の段階ですがこういうこと。それから、広域処理の問題が出てきます。それから神谷の清掃工場では、岩美町の焼却場が満杯になっているために受け入れをしなきゃならないだろうなという動きも出てます。そうなればなるほど、毎日私たちが出すごみ、このごみの行く末がどうなっていくのか、分別されればこれがどういう形になるのか、そしてまた終末処理場ではどういうものになるのか、これが環境にどういう負荷を与えるのか、そうしたことを住民に対して啓発すべきだと思います。啓発、教育一緒になって取り組もうよと。そして、あなたが出すごみというのはこんなことになるんですよという、こうした危険もあるんだよということもひっくるめて、行政の側から住民に伝えるべきだと思いますし、一緒に
リサイクルを進めていこうというその姿勢が大事ではないでしょうか。
分別してどのように
リサイクルされていくのか、この資源はこうなるのだということが住民の側で見えてきますと、私は積極的に住民も取り組んでいくだろうと思います。ちなみに、実は９月の上旬なんですが女性団体の新日本婦人の会鳥取支部が市内のスーパーマーケットを訪問いたしました。その中で要請したのが、トレーの使用を減らしてほしい、ラップにダイオキシン発生の塩ビを使わないでほしい、牛乳パック、トレー、
ペットボトルの回収をしてほしい、それから、マイバック、これは買い物袋です、これを推進してほしいと、こうしたことで要請して懇談したようです。どの店もごみの減量は必要だと思っているようなんですが、あるマーケットではトレーは週１回の回収なので山積みになって困っているということや、あるところは野菜はできるだけバラ売りをしていると、当面のトレーもキューリやトマトなどに使い、できるだけレジで回収している、
ペットボトルの回収はしているが再生ルートが確立していないと、こういうようなことがこもごも話されたようです。ここでは本当に消費者の側がマーケットと一緒になって、ごみを減量するためにどうしようかという話し合いも進んできているんです。ですから、こうした住民の力、エネルギーをもっと大事にしていくべきではないかなと。その意味では市長が、ぜひとも市民に対してもっと積極的な協力を要請すべきではないでしょうか。そのあたりをお尋ねしたいと思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから御提言も踏まえながら再度のお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、
国民健康保険に関する
特別医療費助成の
ペナルティーの問題でございますけれども、現に国庫補助金が減額されておるというのは先ほどお答えしたとおりでございますが、県なり市の関係で一般会計から繰り入れをすべきものではないかと、理由がおかしいという趣旨ですが、これはいろいろ見解があろうかと思うんですけれども、先ほど交渉に行かれて厚生省のお話を聞かれたということで、その中にもこういう措置によって国民全体でとにかく
国民健康保険というものの全国制度というものがあります、これは国が決めております、しかし、実態として先ほどおっしゃいますように小児の医療助成でありますとか、母子家庭でありますとかいろんな方々の低所得者、さらに、これから少子高齢化を迎える子供に対してというような趣旨で、各県各様にいろんなことをやっておられるとこういう実態で、通院の回数が多くなることによって結局医療費が増高するというようなことが、我々と考え方が違うんですけれども、国はそういうような形で医療費が増額するから、その分については減額させていただきますと。それは我々の各市町村の保険者として責任をとるべきではないか、というのが国の考え方のように伺っておるわけであります。
これは適切な措置だと私たちも思っていないわけでありまして、当然国に対してもお願いをしなければなりませんけれども、先ほども申し上げますように各県各様にやって、極端に言えばほとんどやっておられないような市町村もあるわけでありまして、そうなりますと国が不公平だとおっしゃるような意味もわからんではない。不公平になるという意味から言えば、そういうようなことも考えられるというような気持ちもございます。したがいまして、全国市長会でこういうような問題を話し合いしても、なかなかこの辺は統一見解になり得ないとこういうことでありますから、各県は各県で対応しておるというのが実態だということです。決していいとは私も思っておりませんし、厚生省が本来はこういうようなことについては責任を持っていただければ大変ありがたいことだと、このように思っておるところでございます。
次は、ごみの問題でございますけれども、いろいろこれも大変ありがたい御意見をたくさんいただきました。確かに
ペットボトルの問題は、消費者が全体としてごみを減量化していくような努力をすべきではないかと、まさにそのとおりだろうと思うわけでありまして、まず具体的にお答えさせていただきますけれども、包装容器を収集するような経費について製造責任ということで企業が負担する制度にして、各市町村がそれぞれ集めていくその分だけが公費ということでなしに、企業の責任で集めていくような考え方をむしろ制度としてつくっていくべきではないか、国に要望することがいいのではないかと、まずこういう趣旨のお尋ねであったかと思います。
国においては、厚生省内に容器包装
リサイクルシステム検討会というものを設置されておりまして、現在調査研究が行われているところでございます。この委員会は本年の７月６日と８月21日の２回開催されまして、中央省庁等の改革、これは御承知のとおり平成13年１月６日施行になるわけでありますけれども、この中央省庁等の改革が行われるまでに
容器包装リサイクル法について見直すべき点の結論を得るよう鋭意努力されていると、このように聞いておるわけでありまして、少なくともそう長い時期はかからんと、そういう方向が出るのは今年内に出るのではないかと、こういうようなところでございますので、その動向を見守って鳥取市としても適切に対処させていただきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、
デポジット制度の問題についてもいろいろ提言もいただきました。全国的にこれはやっていくべきというのが村口議員さんの御趣旨であろうと思うわけでありますけれども、仮に鳥取市独自で進めていけばどうなるかということを申し上げてみますと、
デポジット制度といいますのは御承知のとおりでありますが、預り金上乗せ制度というものでございまして、これは上乗せ料金の払い戻しをするという経済的手段によって瓶や缶などの回収率を高めようとする制度でございまして、本議会におきましても平成11年の３月議会におきましてデポジット法の制定を求める意見書提出に関する陳情を、平成10年陳情第24号ということで当議会でも採択をされて、国に対して意見書を提出されておるわけでございます。この制度は、製造者、流通業者、消費者がそれぞれみずからの責任で回収し
リサイクルしようとするものでございまして、高い回収率や事業者の自己回収が促進されるために、
リサイクルを推進する上で大変有効な手段であるとこのように考えます。
しかし、鳥取市だけでやるということになりますとなかなか問題が出てくるわけでありまして、鳥取市内の業者独自での回収ルートを作っていかなければならんとこういうこともありますし、独自で自動販売機での回収ルートの開発でありますとか、独自で自動販売機などの料金システムの変更というようなこともございまして、なかなか鳥取市だけではできない、市外と市内とで値段が違うと、こういうようなことも出てくるわけでありまして、混乱を招くのではないかとこのように考えるわけでありまして、結局のところこの
デポジット制度といいますのは１市１町村でできることではない。国全体として全国一律に導入するというようなことでないと機能をしないのではないかと、このように思っておりますのでご理解をしておいていただきたいと思います。
それから、事業所からもごみの減量化ということについて呼びかけていくべきだと、こういう強い御主張であったように思います。国におきましては、廃棄物の減量や
リサイクルの促進により、環境に優しい社会を目指す
循環型社会形成推進基本法といいますものが本年６月２日に交付され、具体的な施策は各種の
リサイクル法の個別法に委ねられているところでございます。これらの各種
リサイクル法は、事業者に
リサイクル義務やそれから
リサイクル費用の負担を求めるものでございます。現在、
容器包装リサイクル法、家電
リサイクル法、建設
リサイクル法、
食品リサイクル法が交付されたところでございます。
食品リサイクル法につきましては、特に御指摘があったとおりでございます。そこで、本市といたしましては、これらの
リサイクル法の趣旨や事業系廃棄物が適切に処理されるために、本年度中に事業系廃棄物の処理方法や
リサイクル法等を掲載いたしました事業者向けのパンフレットを作成いたしまして、各事業所に配付する予定でございます。あわせて、市報やホームページ、行政情報番組等各種の広報媒体を活用いたしまして、事業系廃棄物はもちろんのこと家庭系廃棄物も含めて廃棄物の適切な処理と
リサイクルが促進されるように、このように働きかけていきたいと考えているところでございます。
さらに、住民の協力が何よりも大切だという御指摘をいただきました。廃棄物として排出されるものは多種多様でございまして、これらを適切に処理するためにはごみの分別等市民の皆様の協力が不可欠でございますことは、十分に私も認識をいたしておるところでございます。現在、御承知のとおり鳥取市では７種類のごみの分別を行っておりまして、市民の皆様に御理解をいただくために、まず第１点は、ごみ分別と出し方ガイドという冊子を全所帯に配付いたしております。それから、ホームページへの掲載。３点目として、市報の利用。４点目として外国人向けパンフレットを作成中でございます。５点目として、行政情報番組ぴょんぴょんネットの利用。６点目、マスメディアへの情報提供。７点目、町内会等に対する説明会の開催等々でございまして、市民の皆様方にお願いをいたし協力を要請いたしているところでございます。今後も
リサイクル社会の構築に向けまして市民の皆様と一体となった取り組みが必要でありますので、先ほど申し上げましたようなことに加えてどういうようなことを行っていくことが効果があるのか、さらに検討し研究し努力をさせていただきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの
食品リサイクル法に関連しての御質問にお答えいたします。
学校給食の残滓の
リサイクルにつきましては、本年３月議会におきまして５番谷口議員さんの御質問にお答えしているところでございますが、現在は環境事業公社に回収委託をして処理をしているところでございます。しかし、
食品リサイクル法が施行されますと
給食センターも食品製造業者として対象になるようでございますので、その法に基づきまして対応を考えていかなければならないと考えております。また、学校におきましては残滓の処理化ということもあるわけでございますが、直接給食の残滓を利用して行いますことは数々の問題があると考えております。まず、給食の残滓を学校で処理するということは、給食の献立を作る上から調理を担当しております
給食センターの栄養士や調理員にとりましては、子供たちの嗜好が見えにくくなるという問題がございます。また、生ゴミの堆肥化をいたしますと発酵を伴うために、悪臭公害等の問題が発生すること。それからさらには、生ゴミ処理機を導入した場合、学校花壇等で利用する範囲を超える量が出た時の受け入れ先があるかどうかというようなことも問題でございまして、こうした問題を考慮していかなければならないというふうに思っているところでございます。
食品リサイクル法は食べ残しの総量を減らすことなどを狙いとしておりますことから、まず子供たちに先ほど議員さんのお話もございましたけれども、残さず食べる健康教育を通しまして学校給食の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 14番
村口英子議員。
◯14番
村口英子議員 国保の問題で先ほどお尋ねしたのは、こうした
ペナルティーを保険料で賄うというのは、最後は保険料でつじつま合わせをすると。最後は黒字で国保を調整するということはいかがなものかと。私は、最終的には一般会計が負担すべきではないかと。これを加入者に負担させる手はなかろうと、このように思うわけでして、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
それから、ごみ問題でごみは環境課の仕事だというようなことではなくて、市民も毎日出るごみを通して行政と結び付いて、住民が参加する具体的な仕事なんだなと、私は今回いろいろごみ問題考えさせられました。そのことでいいますと、例えば、ごみシンポみたいなものを住民参加で開くとか、そのようなことも考えたらいかがなものだろうかと思います。もう一度お尋ねしたいと思います。
それから、教育委員会の方には、大人になってからのごみの問題は、自分はちゃんと始末するけれども隣がやってないじゃないかとかこんなことになってくるんで、幼い時から教育の場でごみをきちっと位置づけていく、ある意味ではこれは科学の世界にも入っていくなと私は思ったんです。これが出ていくものが科学的にどういうものになっていくか。本当にごみの問題は、小学校の低学年からあんたの出したこのごみはこうなっていくんだよときちっと教えられて、子供たち自身がごみを無くすということが必要ではないかと思いますのでお尋ねします。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから重ねてのお尋ねをいただきました、お答えをさせていただきます。
まず、
国民健康保険問題について
ペナルティー問題でございますけれども、国庫補助が減額されると、一般会計からの繰り入れということについての所見はどうかと、こういう趣旨のお尋ねであったかと思います。御承知かと思いますけれども、国保の特別会計におきますところの一般会計からの繰り入れということにつきましては、法令に基づき国の予算編成方針に示されているところでございまして、現在、本市におきましては低所得者にかかる保険料減額措置を基準とした基盤安定繰入金、それから次に、国保事務の経費に要する事務費負担金、次に出産育児にかかる出産育児一時金の負担金、それから次に、低所得者病床過剰年齢構成を基準とした財政安定化支援事業について繰入措置をいたしているところでございます。この財源につきましては応分の
交付税措置がございまして、全額繰入をしているところでございます。お尋ねにございました
特別医療費助成制度に伴う国費の減額相当額の一般会計からの繰入措置につきましては、各県単位で実施をされているところでございますので、県費助成を含めて行うことが適当であるとこのように考えているところでございます。
一言付言をいたしますけれども、国保といいますのは大変重要なことでございまして、大変赤字で困っているような時期が全国的にたくさん出てきたと。したがって、いろんな意味で改正も加えられて現在に至っておるわけでありまして、例えば先ほど申し上げますような国保事務の経費に要する事務負担金、事務費あたりは本来国保会計の中でやるべきだということでこれまでは人件費等々の事務費も全部国保特別会計の中でやってきたわけです。ところが、それでは大変困る、赤字になる、人件費もたくさん要るようになってきたと、こういうようなこともございまして、先ほども言いますように全国市長会あたりで一生懸命努力をさせていただいて、
交付税措置の対象にと３年ほど前からそういうことをやってきたわけで、そういうようないろんな変遷があるわけであますけれども、ともあれ国保は大変重要な国民の健康医療にかかる問題でありますから、健全に運営されるように努力しなければならんとこういうことで、ただ単にこれまで国の言われるとおりに過ごしてきたという意味ではないということを申し上げたかったわけでございます。したがいまして、繰入につきましても本市あたりは、言われるとおり全額交付税で参入されているものはすべて
国民健康保険特別会計に出しておりますことを申し添えさせていただきます。
それから、ごみの問題につきましてシンポジウムあたりはどうかという御提言をいただきました。先ほどもお答えしましたように、効果の上がることを検討しておるということでございますので、御提言として慎重に検討させていただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの重ねてのご質問にお答えいたします。
現在、小、中学校とも環境教育につきましては、いろいろな教科で学習するよう年間指導計画にも組まれております。文部省や県教委でも指導事例集等を出しまして、環境教育を発達段階に応じた指導を進めていくよう指示しております。例えば、低学年からの土や自然とのかかわりの大切さ、中学年のごみ問題学習や身近な
リサイクル活動、高学年や中学校での社会科や理科、家庭科等の授業としまして環境問題の学習などがなされておるところでございます。学校での身近な実践といたしましては、アルミ缶等の
リサイクル活動、また、学校のごみの分別活動等があります。児童、生徒に環境に対する意識の高揚と実践活動の定着を、こうした活動を通しながら図っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 10番藤縄喜和議員。
〔10番 藤縄喜和議員 登壇〕（拍手）
◯10番 藤縄喜和議員 私が通告しておりました生活排水処理計画につきましては、18日の17番議員の質問と重複いたしました。今後の計画と現状につきましては、市長の答弁をおおむね理解いたしましたので、残る教育問題について教育長に質問いたします。
通告いたしました不登校問題につきましても19日の16番議員の質問と重複いたしますが、これに関しましては私なりの視点で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。去る８月４日、文部省の学校基本調査が公表され、平成11年度の全国の不登校の実態が明らかになりました。この中で最も注目されますのは、県内の中学校の不登校率が全国で２年連続ワーストワンだったということであります。御案内のとおりでございます。その実情でありますが、平成10年度におきましては、県内全生徒数２万3,915人に対し不登校784人、出現率が3.28％、平成11年度におきましては２万3,128人に対し不登校779人、出現率3.37％でございます。全国におきましては平成10年度が2.32％、平成11年度が2.45の出現率で、それぞれ鳥取県は約１ポイント多い状況でございます。
そこで、県内の実態のうち本市の占める割合を見てみますと、平成10年度、全生徒数は5,490人で県内の全生徒の22.96％、不登校は267人で34.05％、出現率4.86％、平成11年度、全生徒数5,339人で23.08％、不登校は258人で33.12％、出現率は4.83％となっております。これらの数字を要約しますと、本市が占める全生徒数は約４分の１でございまして、そのうち不登校が県内の約３分の１の割合を占めているということになります。ちなみに全国の出現率と比べますと約２倍となっている状況であります。また、県内の米子市、倉吉市、境港市の実態は、10年度、11年度とも出現率はいずれの市も３％台であり、本市の実態がいかに深刻で残念な状況であるかが浮き彫りになっております。
そこで教育長にお尋ねいたします。本市の中学校の不登校はなぜこのように多いのか、何が生徒たちを学校に行けなくしているのか、教育長の見解をお尋ねいたします。
次に、生徒指導対策会議についてお尋ねいたします。
私は、この会議のことについては前回も質問いたしました。この会議には、学校不適応対策専門委員の方々に加え保護者の代表、心のボランティアの方々も加わっており、未然防止の糸口となり得る大変有意義な組織であると認識いたしております。この生徒指導対策会議の現状について教育長にお尋ねいたします。
次に、小、中学校における男女混合名簿についてお尋ねいたします。
鳥取市においては昨年８月、男女共同参画いきいきプランを策定されたところであります。このプランには基本目標として、「女性と男性がよきパートナーとして協力し、さまざまな分野で個性や能力を発揮することにより社会を活性化させることが、男女共同参画社会実現の重要課題」とし、「学校教育の現場において、男女平等意識を高める教育を推進しなければなりません。」と指摘しているところでありますが、こうした状況の中で本市の学校現場における男女混合名簿使用の実態はどうなのか。また、使用している学校があるとすれば、その背景と狙いについてお尋ねいたします。
以上、教育長に答弁を求めるものでございます。（拍手）
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 10番藤縄議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、不登校の出現率が非常に高いということで、その対応等についてでございますが、不登校の現状につきましては一昨日、16番両川議員さんの御質問にお答えさせていただきましたし、県全体における鳥取市の実態につきましては議員さんの御指摘のとおりでございます。なぜ鳥取市に多いのかということにつきましては、不登校が急増いたしましたころより、実態並びに対応等にあわせましてたびたび答弁させていただいておりますが、一人一人の不登校の原因が異なり明確なことは明らかではありません。
本年６月に県教委と不登校の調査をいたしました結果をもとに、中学校について説明させていただきますと、まず不登校になった直接のきっかけは、友人関係をめぐる問題によるものこれが27.9％、本人に起因するものが22.1％というものが多く、ほかに親子関係によるもの、学業不振によるもの、病気によるもの、家庭生活の急激な変化によるものなどでございます。また、不登校が継続している理由についてでございますが、不安など情緒的混乱によるもの37.6％、遊び、非行によるものこれが22.1％、無気力20.9％、ほかに複合的なもの、意図的なもの、学校生活上の影響などがございます。
この不登校が継続している調査結果を全国の調査と比べてみますと、不安など情緒混乱、遊び、非行というものが全国と比較いたしましてともに10％程度高くなっております。したがいまして、鳥取市の中学生の場合、登校の意思はあるが身体の不調を訴える情緒混乱型、それから、無気力で何となく登校しない、登校しないことに抵抗感が少ないという無気力型、それから、遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しないという遊び非行型というように、大きく３つに分類することができ、本市の場合の特徴は情緒混乱型、遊び非行型が多いと言えます。
ところで、不登校の解消につきましてですが、不登校の児童、生徒一人一人についてその克服への取り組みはすべて異なっております。本人を取り巻く環境の違い、例えば親子関係、家族、友人などであります。また、現在に至るまでの生育歴や性格などいろいろ考えていかなければ、本人に対する適切な自立支援はできません。また、その分析となると高度の専門的な知識や技術が必要な場合もございます。そうなると、文字どおりもつれた糸を一つ一つ解きほぐすような作業ですので、その克服には月単位、年単位の時間がかかるものと考えております。したがいまして、６月の議会で議員さんの御質問に対する答弁の中にもお話しをさせていただきましたが、不登校の児童、生徒をかかえておられる保護者の皆さんに、ぜひとも学校としっかり連携をとりながら、専門機関の支援、指導を受けていただきたいと願っておるところでございます。
次に、生徒指導対策協議会につきましてでございますが、この生徒指導対策会議につきましては、どちらかといいますといじめや問題行動に対する対策といった色彩が濃いものでございます。不登校問題等を専門的に対応するために設置されている学校不適応対策専門委員会の先生方の御意見を伺いながら、開催を検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、男女混合名簿についてでございます。混合名簿につきましては、男女差別の解消、男女共同参画社会の実現等に向けた取り組みの一つとして進めております。それは年齢が小さい時から男女ともにという意識を醸成していくため、小学校で自発的に始められましたが、それが次第に各学校で検討され使用されるようになってまいりました。現在、本市の全小学校で使用され、中学校で１校が使用されております。中学校では教科によって男女別名簿が必要ということもありまして取り組みが遅れておりますが、現在、来年度の使用に向けて準備していると聞いているところでございます。しかし、混合名簿の意義を生徒とともにしっかりと話し合い、教職員の共通理解のもとに使用することが大切であります。今後とも校長会を通じ指導していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 10番藤縄喜和議員。
◯10番 藤縄喜和議員 御答弁いただきました。重ねてお尋ねしたいと思います。
鳥取市がなぜ不登校が多いのかということでお尋ねしまして、いろいろ原因をお話ししていただきましたけれども、特に全国と比べると高いのが情緒的なこと、あるいは遊び、非行等だということでございますけれども、私は不登校については何度も言いますが対処療法と未然防止、この２つの方法から取り組んでいくべきだというふうに思っております。対処療法としては、スクールカウンセラーの充実でありますとか、不登校担当教員の加配でありますとか、年々充実していると。文部省の方も、将来的にはスクールカウンセラーを全国にという計画もあるようです。こうした学校現場の対処療法はこれで十分かどうかはまた別の機会に議論させていただくとしまして、学校現場は基本的にもう対処療法で精いっぱいというのが現状だろうと思うんです。一番大切なのは未然防止、ここに大きなポイントを置くべきであろうというふうに思っております。先ほどの教育長の御答弁の中でさまざまな原因、この原因に基づく具体的な対策が必要ではなかろうかというふうに思っております。
以前、教育長は保護者との連携を密に保つ、そして、これは学校現場だけでなくて社会全体の問題としてとらえるべきというふうなことを言っておられますけれども、こういったことを念頭に置いて、今言われたさまざまな原因を分析した上で具体的な対応をしていかなければ、私は未然防止にならないというふうに思っております。その一つの方法として、生徒指導対策会議が重要な会議だと私は位置づけております。基本的にいじめであるとか問題行動で起きた時に開催する会議だということでございますけれども、保護者との連携を密にする貴重な窓口だというふうに私は思っております。
不適応対策委員の皆さんの会議これは対処療法の分野でありましょうし、その方々が実際に相談を受け不登校の子供たちに接した中での分析情報を、保護者の皆さんに伝えることが大切だろうというふうに思っております。問題行動だけの会議だということであれば、私はこれは不登校も加えていただいて、そしてメンバーも検討していただいて、随時こういった現状が出るたびに皆さんと検討する必要があろうかと思っております。６月議会で教育長は、構成メンバー、内容についても検討したいというふうに御答弁いただいておりますし、再度このことにつきましては御検討していただき、回数を多く開催される考えがあるのか、改めてお伺いいたします。
保護者との連携を密にという一つの方法として、会議とは別に保護者と不特定多数の方々に教育長の思いを伝える機会をつくっていただきたいと、私は３月の議会でもお願いいたしました。実は８月26日の土曜日に、鳥取市の小学校ＰＴＡ連合会の研究大会が浜坂小学校で行われたと伺っております。週明けの８月28日に市のＰＴＡ連合会の山本会長（末恒小学校の会長）から、米澤教育長に来賓として来ていただいた、その中で30分近くもあいさつをいただき本当にありがたかったという電話をいただきました。山本会長は甲府での全国大会から出雲号で帰られて、そして主催者として教育長のあいさつを聞かれ、本当に喜んでおられましたけれども、そこで教育長は保護者の皆さんにどのようなお話しをされて教育長の思いを保護者に伝えられたのか、あわせて伺いたいと思います。
男女混合名簿につきましては、御答弁の中で中学校が１校だけという実施状況でありました。非常に残念な状況だなと思っておりますが、今後は実施に向けて学校の自発的な考えでやっていかれるだろうということで理解させていただきます。現状として高等学校は県内全校やっておる中で、私はなぜ中学校が遅れているのだろうかという、純粋な思いがあったものですからお伺いしたところでございます。教科の関係で種々不都合はあるでしょうが、御答弁のとおりの理念が何よりも私は重要だと思いますので、現在名簿につきましてもコンピューターで割合と簡単に教科別の名簿もできるようでございますし、湖南中につきましては部活の名簿なんかも男女混合になっておりまして、男の生徒には○印等でそう事務上の不都合もないように伺っておりますので、新年度に向けて実施をお願いしたいというふうに思います。不登校について何点か御答弁をお願いいたします。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 10番藤縄議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
まず、生徒指導対策会議のことについてでございますが、先ほど申し上げましたように、いじめや問題行動に対する対策といった色彩が濃いというお話しをいたしました。その時点でつくられたものでございますし、それから、学校不適応対策専門委員会と申しますのは、これは名称がちょっと違います。その当時は不登校対策専門委員会という名前でございまして、平成元年から鳥取市としては先を見越して、メンバーはそう変わっておりませんが専門の方々を入れてつくられたものでございまして、この方々の御指導のもとにここまで来たわけでございます。
したがいまして、決して対処療法ということばかりではありません。その対策専門委員会の先生方は直接子供たちの指導に当たるということはございませんで、むしろ保護者、それからそうした指導に当たっている教員等に話をしながら、その子の状態や対応についての話をしていただいておるところでございます。これは以前とほとんど変わっておりませんが、時には学校全体の研究会の中に入っていただいて、いろいろとその指導や対応についての検討をしていただいておるところでございまして、こうした組織をつくったということから考えまして、ぜひこちらの方からしていかなければなりませんし、先ほど申し上げましたけれども、生徒指導対策会議の方にも先生方の御意見を伺いながら検討してまいりたいと。確かに不登校が多いということも一つの大きな問題でございますので、専門委員会とかみ合わせながら検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
回数云々ということがございました。不適応対策専門委員会の方も年３回の会議でございますけれども、これは委員会としての会議でございまして、各学校には年間６回ぐらい訪問しながら指導をやっているというような状況でございます。もちろん適宜問題がある場合には、学校の方から専門委員の先生方にお願いをし、相談をしているということでございますので、かなりの回数が組まれておるところでございます。
次に、ＰＴＡの研修会でどんなことを話したかということのようでございますが、お話にございましたとおりに去る８月26日、小学校のＰＴＡ研修会で御あいさつをさせていただく機会がございました。その中でお話しさせていただきましたのは、研修会の分科会の中に「子育ての輪を広げる地域との連携について」というテーマを見まして、平成14年から始まります学校週５日制の取り組みについての考え方とお願いを申し上げた次第です。保護者の皆さんには、学校週５日制の対応は生涯学習推進のための大切な活動であり、単に子供たちの休日のための対応でないことの認識を持っていただくことをお願いいたしました。
学校週５日制の対応は、地域で行事を企画、運営するものと、子供たちを家庭に返す家庭の日の２つを考えていることを申し上げました。地域での活動につきましては、親はもとより大人と子供がともに企画、運営する活動を通して、地域での人間関係づくりをする中で、地域の子供は地域で育てる意識の醸成をしていただきたい。それが生涯学習活動の前段であり、進展すれば人づくりまちづくりにつながると考えておりますので、各地域での取り組みをお願いしたところでございます。
また、家庭の日につきましては、家庭における親子のきずなを深める取り組みと、あわせて、親が両親とも仕事の場合もありますので、子供を通して隣近所の人間関係づくりをしていただくようお願いしたところでございます。この学校週５日制の取り組みを推進、充実することは、生涯学習の進展はもとより、いじめ問題、不登校、非行問題等の教育課題の解決にもつながることで、ぜひとも取り組みますのでよろしくお願いいたしますと申し上げたところでございます。
私は、今申し上げましたとおり学校週５日制を機会に、今までも取り組んではきておるわけですけれども、これをまた機会に生涯学習推進ということを、地域のそうした活動をつくる中で大人、子供との人間関係づくりを目指していきたい、そのように思っているところでございます。そのようなお話しをさせてもらったところでございます。
次に、男女混合名簿についてでございます。先ほどもお話ししましたとおりに、自発的に進められたというお話しをいたしましたが、これはとりもなおさず同和教育の進展から男女差別の解消というようなことに発しまして、こうした名簿についても目を向けられ、現在鳥取市では男女混合名簿という形になってきておるところでございます。先ほども申しましたとおりに、校長会におきましても中学校の方ではそうした動きになっておりますので、私どもの方は強制はしておりません。自発的にということを申し上げましたのが、現在、そういう取り組みがなされてきておりますので、ぜひ私どもの方も努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 10番藤縄喜和議員。
◯10番 藤縄喜和議員 御答弁いただきました。８月26日の小学校ＰＴＡ連合会に約束どおり来賓として出席されて、思いを保護者の皆さんにお伝えされたということで、私も大変喜んでおります。今後もそういった機会があればやはり出かけられて、保護者の皆さんに実態を伝え、思いを伝えられる必要があろうかというふうに思っております。
生徒指導対策会議ですけれども、ちょっと納得いかない部分がございます。保護者の方とも、あるいは学校の先生にも指導されておるということでございますけれども、せっかく平成元年から不登校のことをもとにこの委員会をつくられて、その委員の方々が生徒指導対策会議の中に入っておられながら、いじめ問題行動の時にだけ緊急時ということで開催されておるということであれば、非常にもったいないというふうに思うわけです。教育長がおっしゃるように、社会全体の、あるいは保護者と連携を密にしてという理念があるのであれば、これは緊急時という言葉、文言を取り払って、社会全体に行き渡る構成メンバーを入れられて、そして随時開催されるべきではないかというふうに私は言っておるのです。再度お伺いいたします。生徒対策協議会、もう一度力強いお言葉で、社会全体にかかわる組織として編成、運営されるのか、そのことを再度お尋ねいたします。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 10番藤縄議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
議員さんの方は、生徒指導対策会議に確かに広い範囲でのメンバーがあるというふうに言っておられまして、そのとおりでございますが、先ほど申しましたように、学校不適応対策専門委員会の先生方と、そのことにつきまして不登校ということにかかわってのこの中には非行型のものもございますので、そういった部分についてのことがございますから、先生方と話をする中で検討してまいりたいと思っております。ただ、不登校の原因は非常にプライバシーにかかわることがいっぱいございますもので、そのことが非常に気になるということでございます。ですから、プライバシーを守る中でやっていくということになりますと、自然とメンバー等にも限られてくる部分がございます。もちろん秘密は守ってもらわなければならないことは十分ございますけれども、現在鳥取市の教育委員会の方にあります心のボランティア、御存じだと思いますけれども、これの取り組みの中でもそうした不登校に対しての対応が非常に難しいと、プライバシーのことがあるのでなかなか入りにくいということもございます。信頼関係ができますと、それが非常に可能になってくるということでございます。私が先ほど生涯学習を通しながらという中で、人間関係づくりこそがそういったことの対応にもつながるということで、実はＰＴＡの方々にもお話しさせてもらったことでして、プライバシーのこともございますが、メンバー等につきましても検討する中で、この生徒指導対策会議での不登校問題については十分検討させていただきたいと思います。非行問題等が十分あるということは不適応対策専門委員会の皆さんもよく御存じでございますので、十分話をさせていただいて検討する中で開催させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ６番佐々木紘一議員。
〔６番 佐々木紘一議員 登壇〕
◯６番 佐々木紘一議員 早速ですが、発言通告しておりました姉妹都市関係を除き順次質問をいたします。
まず最初に、退職職員の再任用ということにつきまして平成７年の12月議会で私が質問をしたところでありますが、その後平成10年の６月議会で鳥取市の外郭団体職員の採用方法、市職員ＯＢの役員の就任状況、待遇、就任年数、報酬等について数名の議員から質問がありました。この時の市長答弁は、余りすっきりとしたものではなかったように思います。つまり、答弁の要旨は、天下り先の報酬や期末手当、そして、退職手当や役員の在職期間等については、それぞれの団体の理事会で論議をされ決定されることなので理解をしてほしいということでありました。鳥取市の職員が天下る団体には、民法法人とか鳥取市が一部出資している法人もあり、営利を追求する法人、鳥取市からの委託事業を請け負う法人、そして、寄付行為で自主事業を行っている法人等、さまざまな性格を持っており、必ずしも一線を引きにくい面もあると思います。しかしながら、日ごろから公平、公正を旨とされる市長としては、職員のＯＢに対する処遇が余りにもバランスが欠けてはいないのか、お尋ねいたします。
また、去る７月22日に公布された「地方公務員法等の一部を改正する法律」では、地方公務員についても60歳定年を維持しつつ、高齢職員の雇用を促進するため、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を再任用することができるとした、新たな再任用制度が成立したところであります。御存じかと思いますが、この新たな再任用制度の主な内容は、１つには、定年退職等により退職した者を任期を定めて採用できること。２つには、任用される者の年齢の上限は、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げ、最終的には65歳とするようになっております。そして第３点目としましては、常勤勤務のほかに短時間勤務の勤務形態を新たに設けられております。この制度は平成13年４月から導入すべく議会に諮って、条例化するよう指導されております。既に東京都では、労働組合と交渉しながら概要が固まったと言われております。
市長は、この再任用制度をどのように受け止め対処されますのか、お尋ねいたします。また、現在外郭団体に再雇用されておる役職員の中にはとっくに65歳を過ぎた人もおられるわけですが、このたび公布となった再任用制度との整合性をどうお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、過疎バス対策についてお尋ねします。
このことにつきましては、私は３月の定例議会でただしたところであります。また、９月の県政だよりには、「岐路に立つ路線バス」という記事が２ページにわたり記載されており、この中に県バス交通問題協議会は７月に県知事に提言を行っております。この提言では、市町村は各集落区長に対し要望、問題点の照会を行ったり、部落座談会等による把握が必要であり、住民対象だけでなく各事業所、学校生徒への調査も必要であるとされております。そして、先月24日に生活交通確保にかかる東部地域協議会が開催されたわけでありますが、本市としての意見をどのように発表されたのかお尋ねいたします。
また、赤字路線に居住しておる人々の意見をどのように聴取されておるのか、お聞かせいただきたいと思います。提言された輸送サービス水準の見極めの中に、バスの運行経路については既存の運行経路にとらわれることなく、住民の要望にこたえる運行経路の設定の検討が必要であるとされております。このことは、現在バスが通っていなくても住民の要望があれば新規にバスの運行経路をつくりますよ、ということであると思います。小型バスによるドア・ツー・ドア的な運行もできるようになったと受け止めるものでありますが、これらに対する市長の御所見を賜りたいと思います。
次に、鳥取港西浜地区についてお尋ねします。
このことにつきましては本議場でたびたび質問してまいりましたが、さらに数点にわたり質問をいたします。まず第１点は、水産加工施設用地についてお尋ねします。この用地は県の港湾課が２万9,163平方メートル、坪に直しますと8,837坪を埋立造成された土地であります。県は、この造成地を平成10年の秋に水産加工業者に坪当たり９万2,070円で分譲する計画で売り出されたものであります。この時、国の漁業近代化資金の貸付額9,000万円では不足するであろうからとの配慮から、単県で上乗せ貸付額２億7,000万をつくり、国の漁業近代化資金と同じ条件の制度を創設されました。しかし、この加工団地に進出の希望者は皆無でありました。その後、鳥取県は議会の議決を得て、分譲価格を坪当たり６万9,960円と当初の価格より24％値下げされた結果、８業者から分譲の希望があり、場所と希望敷地面積の張りつけが決まったと聞いております。鳥取県では、分譲価格を値下げした時に単県の融資制度を廃止され今日に至っておりますが、加工団地に進出を希望しておる業者からは、単県の融資制度がないことには土地を買って施設を建設することは困難であり、制度の復活を願っておると聞いております。
そこで、これら加工業者の声を総括して鳥取県へ要望される考えがあるのかないのかお尋ねします。また、現在営業しておる加工場と直販店を処分しなければ、資金的に大変無理だとも聞いております。
そこで第２に、西浜の土地区画整理事業でありますが、総面積24.2ヘクタールを行うべく昨年５月28日に、組合の設立認可を得たわけであります。今日までの市長答弁では、平成11年度から道路の築造、敷地工事に着手し、平成14年度には事業を完了したいとの答弁でありました。その後計画どおりに進捗しておるのかどうか、お尋ねいたします。この区画整理した土地には、一般住宅やレストラン、海鮮市場、その隣接地には協同組合「魁」が1,300坪の土地を購入して鳥取の産物を販売する計画であったと思います。また、この一角には「カニ博物館」も建設され、観光の拠点となるべく構想されておりました。一体区画整理した土地の価格は坪当たりいくらぐらいになりますのか、お尋ねします。
第３は、「カニ博物館」は県知事の見直し再検討のもとに計画が延びておりますが、一部の人からは、早くしないと「カニ博物館」は岩美町にとられてしまうという話を聞かされております。どうしても賀露の西浜地区に「カニ博物館」を誘致する気概があるならば、区画整理をした土地の一部を鳥取市が取得して、鳥取県へ「カニ博物館」用地として寄付してはと考えるものであります。市長の御所見を伺います。
第４点は、今年３月20日に開催した「鳥取かにフェスタ2000」は大盛況でありました。これには鳥取県から90万円、鳥取市も同額の90万円、そして地元や関係者が270万円を寄付して催されたものでありました。このたびの議会に、鳥取かに祭り開催事業費として100万円の補正予算が計上されておりますが、どのような規模の計画なのかお尋ねをいたします。
最後に、湖山池公園についてお尋ねいたします。このことにつきましては既に２人の議員から質問があったところであり、重複は避けて簡単に意見を申し上げながらお尋ねしたいと思います。バスに乗っている乗客の話とか、湖山池周辺を通る人の話では、いい公園ができたな－と褒める人は今日まで一人もおりません。「鳥取市は何であんなものをつくっただいや」という意見がほとんどであります。子供の遊びゾーンであります青島を中心とした高住から青島団地の入口まで、あの草ぼうぼうは何でありますか。せっかく多くの市民から寄贈していただいた樹木が泣いておるではないでしょうか。以前からある青島のテニスコートの草は、周りのフェンスが見えないくらいぼうぼうと生い茂っておりました。いっそのこと、樹勢や植生が強く葉が毒素を持っておるキョウチクトウ等を植え、草抑えとなる芝桜やラベンダーを植栽されてはと思います。また、今は薬草ブームでありますから、ドクダミやヨモギを植えた場所があってもよいのではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時51分 休憩
午後１時１分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ６番佐々木議員さんから数点にわたって御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、退職職員に絡んでの御質問でございますけれども、現に退職して外郭団体に役員となっている職員、この辺の処遇の問題についてのお尋ねでございますが、外郭団体役員の処遇の一元化ということにつきましては、平成10年６月の議会、２年ほど前になりますけれども、小出議員さんの質問に対しましてお答えさせていただいたことがございますが、鳥取市の各種団体は民法に基づく公益法人や株式会社でございまして、各団体とも事業運営につきましてはそれぞれ理事会や役員会で決定をされ、今日に至っておるわけでございまして、役職員の報酬や給与、在職期間について団体間で差が生じていたところでございます。このようなこともございまして、平成11年度から新しく役職員に就任される方につきましては、報酬、年額、就任期間等について一定の方針を市の方で定めまして、各団体と話し合いをさせていただいてきているところでございます。
次に、再任用制度の問題と団体に就任する役職員との関連といいましょうか整合性といいますか、そういうことについての市長の見解ということでございますが、新たな再任用制度は、平成11年７月制定の国家公務員法等の一部を改正する法律、さらには、地方公務員等の一部を改正する法律によりまして、61歳から65歳までの５年間を、雇用と年金の連携によりまして生活を支える制度として創設をされたものでございます。
本市といたしましても、平成13年度より年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴いまして、退職後も公務部門で働く意欲と能力のある職員が、長年培ってきた知識や経験を発揮できるように、年金支給開始年齢に到達するまでの間の雇用を確保する再任用制度を導入することは必要なことと、このように考えております。また、退職後に再任用となる職員と、外郭団体等の役職員に就任する職員との待遇面での整合性につきましては、国の定める一般職の職員の給与に関する法律などの基準をもとに各種団体と相談をし、できるだけ整合性を図っていくように努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、過疎バスの問題について数点のお尋ねをいただきました。まず、生活交通確保にかかる東部地域協議会が開かれたわけですけれども、鳥取市としてはどう対応したのかとこういうお尋ねでございますが、市町村をまたがる生活交通確保に関する事項につきまして協議、調整するために、鳥取県東部地区15市町村を初め、バス事業者、陸運支局、利用者代表等で構成をする東部地域協議会が県主催で設置されたところでございます。今回の協議会の内容は、協議会の運営や協議の進め方、２点目として、今後の主な課題とスケジュールの説明、３点目としてバス事業者の乗合バス事業経営状況や路線別の改善計画などでございまして、鳥取市としての意見を述べるに至っていないところでございます。鳥取市といたしましては、今月26日、鳥取市交通対策審議会に生活交通確保対策のあり方を諮問し、10月から中山間地を中心に地域の実情、住民要望を把握いたしたいと、このように考えているところでございます。これら地域の意見を踏まえながら鳥取市交通対策審議会を進め、また、先ほどの県主催の東部地域協議会に対応していきたいと、このように思っているところでございます。
次に、赤字路線の沿線に居住している人々の意見聴取はどうしているのかとこういうことでございますが、生活交通確保対策を検討する上で、路線バスの利用者の実情把握はもとより、中小企業住民の要望の把握も重要でございます。今後、地域に出向いての意見聴取、学校等への問い合わせ、調査などを実施いたしまして、地域の声が鳥取市交通対策審議会で策定していく答申案にできるだけ反映されるようにしていきたいと、このように考えております。
さらに、生活交通確保方策につきましては、来年１月から施行予定の市民政策コメント制度も適用し、市民全体の意見が反映するように努めていきたいものだと、このようなことも考えているところでございます。
質問の３点目は、新規バス路線の設定なり小型バスによるドア・ツー・ドア的な運行についてどう考えるかとこういうことでございますが、平成13年の規制緩和によりましてバス会社の参入、退出の双方の手続きが簡素化されるわけでございますが、本市地域のマイカーの利用、バス需要、財政負担状況等を踏まえますと、新たな路線設定等の参入は余り想定されないところでございます。いずれにいたしましても地域の意見を聞き交通対策審議会で議論をしていただきたいと、このように現段階では考えているところでございます。
次に、賀露の西浜地区のことにつきましてのお尋ねをいただきました。賀露の加工団地の進出企業に対する県、市の融資制度、これを新たに要請する気持ちはないかとこういうお尋ねでございますが、漁業近代化資金は、漁業者等が漁業、漁具、養殖施設等の施設資金の融資を受けまして、その融資に対して国、県が利子補給するものでございます。このたびの加工団地の進出に関するものといたしましては、３号資金の水産物加工施設に当たりまして加工施設用地、建物建築資金を合わせた融資に対するものでございます。県と市の特別融資制度でございますが、平成10年度、加工団地進出業者への利子補給制度が検討されまして、平成11年度、予算を計上いたしたところでございましたが、県が加工団地の分譲価格を下げることによりまして利子補給制度は廃止されたと、こういう経緯がございます。御指摘がありましたとおりでございます。今後、加工団地内に施設を建設するに当たりまして、進出希望の業者８社が進出に伴う要望を取りまとめ中ということになっておるようでございまして、近々県、市でその要望を聞く会を持つことにいたしております。その内容を見させていただいて、県と協議しながら適切な対応をいたしたいと、このように思っております。
次に、現在の西浜土地区画整理事業は計画どおりに事業は進んでおるのかとこういうことでございますが、この区画整理事業の進捗状況につきましては本年３月議会で松本議員さんに答弁をいたしたとおりでございまして、現在、区画整理組合におかれましては本年度中に仮換地の指定をするため地権者への説明会をされるなど、換地設計に向けて鋭意努力されておるところでございまして、計画どおりのスケジュールで進捗しているものと、このように伺っているところでございます。鳥取市も周辺整備事業として平成11年度より、幹線道路となる市道賀露西浜１号線、幅員17メートル、延長約200メートルの築造工事に着手いたしているところでございますし、区画整理事業が早期に完成するように、このような点で引き続き支援をしてまいりたいとこのように考えております。
その保留地の分譲単価はどうかということでございますが、区画整理組合で計画している保留地の平均単価これは現段階で大体平米当たり約４万6,600円、坪当たりにして15万4,000円程度とこのように伺っております。
次に、カニ博物館の誘致促進をするために鳥取市がその土地を県に寄付してはどうかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。カニ博物館の建設用地につきましては鳥取県で取得するように計画されておりまして、鳥取市で取得してこれを県に寄付するというような考え方は持っておりません。カニ博物館は、県の水産振興に寄与いたしますと同時に、鳥取市の観光、東部地域の観光の拠点施設、また、鳥取港の振興には欠かせない施設でございます。したがいまして、本市といたしましてはカニ博物館周辺の幹線道路であります、先ほど申し上げました市道西浜１号線や、カニ博物館その他関連施設に伴うところの駐車場などの公共施設の整備を図って、県のカニ博物館に対しましても協力するように計画を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、今年度開催されます「鳥取かにフェスタ2000パート２」の事業規模と内容ということについてのお尋ねでございますが、本年度は11月25日土曜日に仮称「鳥取かにフェスタ2000パート２」の計画をいたしているところでございます。実施主体でありますところの鳥取港西浜地区整備促進協議会は、漁業関係者、商業、観光関係者で構成いたしておる協議会でございますが、この協議会が主体となるということでございますし、さらに、実行するための実行体制として、この下に鳥取かにフェスタ2000実行委員会を組織いたしているところでございます。先ほど申し上げますように、地元漁業関係者を中心に、これに県、市が加わって支援する体制ということでございまして、現在、事業の内容等を協議検討いたしているところでございます。
事業規模でございますが、本年３月20日に行いましたかにフェスタ2000をもとに必要経費を精査し、前回より少ない予算計画ではございますが、内容的には海産物品等の販売を中心として前回程度を計画いたしておると、こういうことでございます。したがいまして、前回行いましたようなシンポジウムは今回は計画していないということでございます。現時点でのイベントの内容で主なものを申し上げますと、海産物、農産物、グッズ等の販売、２点目としてカニ汁の無料配布、３点目としてカニの食べ方講習会、４点目としてミニ水族館、パネル展示、４点目として、鮮魚のオークション、カニのつかみどり、次に郷土芸能なり餅つき等々を計画しておるところでございます。
最後に、湖山池公園について大変な御意見をいただきました。お答えさせていただきますが、湖山池公園の維持管理につきましては、たびたび申し上げておりますとおり財団法人鳥取市公園スポーツ施設協会に委託をいたしております。除草につきましても、協会直営もしくはシルバー人材センター等に依頼して実施することにいたしておりますし、現在も協会直営なりシルバー人材センターに委託して行っているところでございます。公園が草ぼうぼうであるとの御指摘でございますが、本会議でも再三このことにつきましてお触れをいただいて、再三お答えをいたしたとおりでございますが、維持管理が初年度でございまして対応が遅れ、また、能率が上がらなかったことが大きな原因となったものでございまして、この点は十分反省しながら、今後は一部業者委託にするなどして除草体制の強化を図っていきたいと、このように考えております。
また、植物についての御提案がありましたけれども、公園の雰囲気を壊すことなく維持管理が容易となる植物については、今後検討してみたいとこのように考えているところでございます。なお、参考までにちょっと触れさせていただきますけれども、私にも一市民からお便りがございました。その内容は、県外の親戚の方とレンタカーで、鳥取市に初めてきた人と一緒に乗って鳥取市を回ったということについて、いろいろ鳥取市の批評が載っておりました。初めて鳥取県においでになって鳥取市をレンタカーでずっと回られたわけで、その人の言った言葉を次々に書いておられました。いろいろありましたけれども、湖山池のことが載っておりましたので一言だけ添えさせていただきます。読んで見ますと、砂丘が予想していたより規模が小さく昔の人の話とはちょっと違っていたとのこと、それに反して湖山池は日本一大きな池と言われるだけあって立派な池と思ったそうでございます。ただ、吉岡街道の池寄り側にみっちり家の建っていることでせっかくの池が街道を走っても全く見えず、あれはおそらく県か市の所有だったと思われるけれども、先を見越せなかったことは非常に残念でございますと、こういうような湖山池のことが載っておりましたので御紹介いたしますけれども、県、市の所有であったというのは間違いでございますけれども、初めて鳥取市においでになって砂丘なり湖山池を見て感想というのは、車で走りながら湖山池を眺めていく風景というものは憧れておることではないかなーと、このように思うわけでありまして、湖山池公園を市民の方々さらには観光客にも提供したいということでございます。湖山池公園そのものもですけれども、湖山池周辺を公的に買収させていただいて、この方がおっしゃいますように、周囲を走りながら、歩きながら湖山池が見えるようにしようというのも一つの湖山池の考え方でありましたので、温かく育てていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 ６番佐々木紘一議員。
◯６番 佐々木紘一議員 今市長から答弁いただきましたけれども、さらにお尋ねしてみたいと思います。
まず、退職職員の再任用ということですが、新しい制度をつくれということで指示が出ておるわけでして、全国のどこの自治体もまだ手を付けておらず困っておるというのが実情のようですけれども、その中で平成10年末に市を退職して11年度から新しく役職員に付いた者にはある程度の条件を付けて再雇用したと。それ以前から勤めておられる方があるわけですね、団体で。長い人は10年、ちょっと短い人で８年、それらにはどうされるんか。11年から勤められた人は、ある程度の条件で給料も報酬も期間もこれこれだということはいいんですけれども、それ以前の人も何とか一緒に考えられないと、恐らく来年の春、12年度の３月、14年度の３月、どんどん退職者が増えるということですから、その辺もある程度風通しがいいようにけじめをつけられないといけん時じゃないかなと思いますので、答弁がありましたらしてもらっていいですけれども、そういうことも考えてもらいたいと。結構おられるわけですし、外郭団体の役員ばかりでなく職員も結構おられます。事務局長だとか辞められて嘱託で長く勤めておられる方もあるようですから、その辺もある程度同じような整合性を持って、再度肩たたきといいますかそういうことをしてもらわないと、これから退職される方が困られると思いますので、その辺も整合性を持っていい子と悪い子をつくらんようにやっていただきたいと、このように思います。
それから今度は、本人の希望によって退職時の役職、肩書を継続していくんだという話があります。再雇用制度という。例えば、課長職で定年を迎えたら、本人の希望によって課長職で65歳まで引っ張っていくんだという制度のようです。そうすると、次を待っておる人との関係がどうなるのか。第１課長と第２課長になるのか、課長職というままでいくんだけれども報酬は何割か減ってくると、そういう取り扱いになるようですが、その辺をどういうふうにされるんかなというふうに思うわけです。その辺もこれから組合なんかと詰めていかれないといけないでしょうし、その辺も十分公平に、不公平のないように透明性を持って考えていただきたいと。いろんな問題が出てくるようです。そういう人を嘱託で残していきますと、これは職員定数にカウントされるということですから、新規の職員採用がぐっと減ってくる、場合によってはこれからゼロの年もあるのかと思うわけです。定数職員のうちだというんですから、その辺も詰めていかれなきゃいけんと。来年の４月からですから、12月か来年の３月議会には条例化されないけんということですから、急がれる話だと私はこのように思っております。
それから、バスの関係ですけれども、これから地域に出向いて実情の把握なり要望をしっかり聞いていくということでしたので、過疎地に住む市民から不平不満の出ないようにしっかり対応していただきたいと。鳥取市が何億でもお金を出せば動いてくれるでしょうけれども、そういうわけにはならんでしょうから、その辺を十分話し合いをしていただいて、納得するような方法をやっていただきたいと思います。
それから、賀露の西浜のことですけれども、今加工業者が８社手を挙げておるわけですけれども、この時に県の方は、土地の値段を下げたから単県なり県と市で協調融資しているものを降ろしてしまったと。これを再び復活させるというのは大変難しいことで、関係者なり地元鳥取市の方からそういう声を上げてもらわんことには、県の財政の方も難しゅうございますというのが県の水産課の話だったわけですので、これから具体的な話し合いをされるわけでしょうけれども、十分地元の意見を聞いて県の方に声を大にしてやっていただきたいと。今８社が手を挙げておるけれども、手を挙げただけでいま今は無理だと、そういうふうな話を聞いております。港湾の方は、加工団地を分譲したら３年以内に建物を造って工場の操業をしてくれという条件も入っておるようですので、こういう不景気の時ですからなかなか難しいと。ですから、今ある土地を売ったり加工場を何とか処分せんと新規にお金ができないということもあるようですので、十分意見を聞いていただきたいと思います。
それからもう一つは、協同組合「魁」というグループですけれども、物販をやるということでいいんですけれども、区画整理した保留地が坪で約15万4,000円、それから、道１本境えて加工団地が約７万円。倍半分の差があるわけでして、場合によっては、加工団地が余っておりますから「魁」というグループが下の県の港湾の用地の方に行く可能性もると。そうすると区画整理事業の中に張りつけて規模を上げておったけれども、値段の関係であそこにはようおりませんということになった場合に、区画整理そのものがうまくいくんかいなという心配をするわけであります。土地代だけで「魁」が求めておるのは２億円ですか、それからそれに建物を建ったり何やかんやしますと４、５億のお金が要るようですけれども、元手なしでこういうことを考えたという話を聞いております。ですから、その辺を十分万を詰めていただきたいと思っております。
それから、カニ博ですけれども、もたもたしておったらかにが横に這って岩美町に行くという話です。かに祭りも今年の11月25日に、田尻も賀露も同じ日に開催されるわけです。それで、県の方はこのかに祭りの経費として、当初予算は財政との関係で900万の予算要求をしたけれども、財政が大幅にカットということで300万しか県の水産課は予算がないと。その300万は、鳥取市や岩美町に交付するんじゃなしに県漁連に委託して、それぞれ鳥取市と岩美町のかにフェスタの中身を検討してもらいたいという費用だということのようでして、今年３月20日にやったのが初めてだったものですが、これも知事の肝入りで３月20日に日延べしてやったわけですけれども、韓国からも来ておられましたし、岡山からも地元関係者を呼んで大々的なことをやられたわけですけれども、このたびは県からは一切交付金がなく鳥取市の100万円だけだと。去年を見ますと、地元関係者の寄付が270万、これも無理やり頼んで270万集めたと。270万のうち賀露の自治会が120万ぐらい出したんですかね。また、賀露の自治会は今のところこれは自治会のお金で何で水産業者ばかり使うのだと農業地帯の方からの声があると、また、サラリーマンの辺からも声があると。なかなか自治体も120万出すというのも難しい話だということも若干聞いております。そういうことですから、十分かにフェスタにつきましてもいろんなことを配慮しながらやっていただきたいと。
それで、１つ知事が言っておられるのは、かにフェスタをやるにしても県内はいいですけれども、県外のマスコミに宣伝をただでしてもらえるような企画イベントを考えるということを、知事は水産課の方に指示しておられるということです。というのは、例えば蟹という名前の付く名字の人に来てもらう、または、猿という名前の付く人に来ていただいて、そういう人を招待してイベントをやると。そうすればマスコミが結構飛びつくんじゃないかというような話も当初考えたようです。蟹江敬三さんというタレントさん、蟹江ぎんさんという人もいます。猿というのは子猿さんという名字の人が鳥取市内におられるようですけれども、なかなか蟹という名前の人が鳥取市内に住んでおられない。ですから、そういう猿さんと蟹さんというような名前の付く人に来ていただいて、いろんな話し合いをやってもらえばマスコミが飛びつきゃせんか、かえってＰＲになるじゃないかというのが知事の考えのようです。いろんな知恵を出してとにかくやれと、金はもう出しませんよというのが知事の考えのようですから、これは農林水産部長さんの方で担当されるわけですけれども、その辺も十分知恵のある方々ばかりですので考えてやっていただきたいと、このように思っております。
それから、湖山池公園の話、くどいようですけれども植えられた花があまりよくなかったというような感じもせんでもないですけれども、今雑草を抑える草というのがいろんなのが出ております。この前農業改良普及部の方に行ってちょっと照会したらいろんな資料を取り寄せてくれましたけれども、ミックスフラワー、これは結構きれいですし、ヒアーリベッチ、プチベディー、これはピンクのクローバーだそうです。それから、よく自生しておりますのが龍ノヒゲ、子供の時に鉄砲をつくってその筒の中にいれて飛ばしておったあれが龍ノヒゲの種です。そういうものが結構強いそうでして、雑草抑えになるということのようです。そういうものを検討されてはどうだろうかと。
それから、今まだ工事の途中ですけれども、金沢地区に休養ゾーンが相当埋め立てしてありますけれども、まだあれは途中で、埋め立てされるという話ですけれども、ここも民家ぎりぎりまで用地買収してフェンスを張っておられますけれども、フェンスを越えるような雑草が生えております。といいますのは病害虫の発生の元になりますから、恐らく近所の人から苦情が出てくりゃせんかというふうに思いますので、あそこも広い面積ですけれども、一度その辺の除草も考えられなければいけんというふうに思います。きのうもちょっと行ってみましたが、普通の始末しやすい雑草でした。あそこにクズとかヤブカラシとかセイタカアワダチ草なんかが生えたらとても手に負えんようになってきますので、早く除草をやっていただきたいもんだと思っております。
それから、防己尾のところはもう整備は済んでおると思うわけですけれども、散策路というものができておりましたけれども、この前の10日の集中豪雨で結構土砂崩れしておるところがあるようですし、休憩舎や東屋がありましたがここは鳥の糞で、水鳥がいっぱい休憩しておりまして鳥の糞だらけで、人が座るというような状態のところじゃなかったわけです。その辺も、実際つくっても人が行かなければ何にもなりませんので、アーチェリーの練習場もあるわけですけれども、誰が使われるのか知りませんが立派なものがありますけれども、あの辺もネットが張ってありますけれども、今年の冬はネットを降ろされないと雪でネットがずさずさに破れてしまうじゃないかと思っております。つくられるのはいいですけれども、後の維持管理をしっかりしてもらいたいと、このように思っております。
それから、人の名前を出して申し訳ないですけれども、雑草の関係で一番詳しい人は、市長さん御存じと思いますけれども西尾隆雄さんです。市長の後輩になりますか先輩か、同級生か、あれが農業試験場の場長もしておられました。今この方が鳥取県で一番雑草関係は詳しいと。もう既に辞めて、果樹園の下にいろんな草を蒔いて雑草が生えないようにしておられるということですから、そういう方に相談されれば、一番身近におられるわけですから適任者じゃないかなというような感じがしております。いろいろ申し上げましたけれども、もしよろしかったら答弁をしてもらえればと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ６番佐々木議員さんから重ねての御質問をいただきました。いろいろおっしゃいましたので的確な答弁になるかならないか、ちょっとその辺は御理解をしておいていただきたいと思います。
一番初めの、退職職員の再任用の問題ですけれども、当然公平にしなきゃならんというのはよくわかります。先ほど申し上げましたけれども、以前からお勤めになっておる方々の役職員の方の報酬といいましょうか、そういうものは現に一定の水準で出ておるわけでありまして、11年度から新しくＯＢになっていただいて就任されるような方、そういう方については一定の水準を設けたということを先ほど申し上げましたけれども、それ以前の方にこれを適応しますと、言えば降格ということにつながってくるわけでありまして、その辺のことも考えてスタートを決めて、順次回転する中で、いずれお辞めになっていくわけですからそういう形で調整をしていこうと、これが公平ではないかなと。一挙に下げたりすることのないように、順次くるくる回していくというような考え方が、むしろ権利ということもございますし、公社事業団の理事会でそれぞれ通過しておる現給与でありますから、これを市の方で一定にするというようなことにはなかなかならんのじゃないかと。それから、現実に各公社事業団で一定になっておるかというと、必ずしもそうではないわけであります。これは仕事の量でありますとか勤務の責任でありますとか、部下職員が大変多くて時間関係なりいろんな業務関係で責任の大小の問題もありまして、これまでからいろいろそういうようなことで決められておるというようなこともあるわけでありまして、何でもかんでも一律ということには私はならない方がむしろ公平ではないかなとこのように思っておるわけで、その辺の難しさがあることは否めませんけれども、できるだけ公平にやるように、それから、現在の経済状態、民間給与ベースということも考えながら対応していくということが、市民に理解していただくことにつながってくるのではないかなと、このように思っておるところでございます。７年、10年というような方があるというような御指摘をいただきましたけれども、正直言いましてこれもいろんな話しはしておるわけでありますけれども、こちらの方から市のＯＢとしてそこに就任されるというようなＯＢの数の問題もございます。いずれここ数年で変わっていくとこういうことになる予定でございますので、その辺は御理解しておいていただきたいとこのように思います。
それから、再任用制度の問題でいろいろ御意見がございましたけれども、61歳からスタートする再任用制度ですから、現在の課長をそのままずっと、例えば再任用制度ができたからまたそれを引き続いて課長にするというようなことは、今のところ考えられないのではないかなと。新しく更新をして新規の課長ができて、その課長さんが再任用制度をされた場合に、どこかに行かれるかないしは、給与ベースではある程度のことは考えるにいたしましても、役職そのものは課長でありますとかそういうことにはならないというような考え方で、これから職員内部、組合も含めてこの辺は十分議論をさせていただく。課長が２人もできるとか、今の課長をそのままずっと課長として再任用する場合に、これを課長に任命するというようなことは、今のところ私の念頭にはないわけでございます。御理解をしておいていただきたいと思います。
それから、加工団地のことについていろいろお触れになりました。先ほども申し上げますように、いろんなことをおっしゃいましたけれども、県、市で要望を聞くという会を持っておるわけでありますから、県、市と協調して進出される方々の御意見を聞いた上で、例えば、市の方から県に要請しろというようなことがそこで出れば、その場で対応すればいいわけでありますから、市だけで聞くわけではなく県、市で一緒になって聞くということでございますので、その辺は県と一緒に話を聞きながら善処させていただきたいと、このように思います。
それから、「魁」の関係でございますけれども、協同組合「魁」といいますのはカニ博物館に隣接してレストラン等々も計画されておるわけでありますから、土地問題だけで加工団地の方に移られて今のところを変えられるというようなことは、むしろカニ博物館と連動したことの方が強いのではないかと。カニ博物館においでになる方に見ていただいて、協同組合「魁」というようなところで食事なりいろんなことをしていただくと、こういうことにつながってくるだろうと、このように思っておるわけでありまして、私はカニ博物館が早くできるかできんかということの方がむしろ問題だと、「魁」の方々から言えばその方が問題ではないかなと、そう思っておられるのではないかなと、このように思っております。
それから、かにフェスタでいろんな話題性を呼ぶようなことをと、こういうような御指摘をいただきました。先ほど申し上げますように無料配布でありますとか、話題性としては鮮魚のオークション、消費者が競りをするようなことも考えてみてもいいじゃないかと、こういうようなことでありますし、郷土芸能等々も検討しておるとこういうことでございますので、そういうことが決まりますれば市政記者会、県政の記者室等々にも連絡をさせていただいて、マスメディアに載せていただくように努力をしなきゃならんと。なお、県の話が出ましたけれども、県では別途、例えば、「鳥取かにフェスタパート２」これにつきまして松葉ガニの販売促進事業として、江戸時代のカニ料理の再現でありますとか、世界最大のカニ寿司でありますとか、県のホームページを通じて全国のカニにまつわるような民話大募集等々について、これは県が独自でまた事業としておやりになる。したがって、パート２にも県は補助は直接には今回出さないわけでありますけれども、そういう意味で協力するとこういうことをおっしゃっておられますので、御理解をしておいていただきたいとこのように思います。
それから、湖山池公園につきましても再三御指摘をいただきました。除草剤の話が出ましたけれども、湖山池周辺でございますのでできるだけ除草剤は使わないようにと、基本方針として進めていかなければならんと、このように思うわけでありますし、先ほど申し上げますように公園の雰囲気を壊すことのないようないろんな植物、先ほど提言をいただきましたけれどもそういうものも含めて、どういうものがいいのか検討させていただきたいと思います。前農業試験場長さんの話は拝聴いたしました。話し合ってみたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 29番三谷伝議員。
〔29番 三谷 伝議員 登壇〕（拍手）
◯29番 三谷 伝議員 市政一般について、公共事業の再評価と情報の公開についてお伺いをいたします。
公共事業の見直しについての国政の対応は、御案内のとおり公共事業投資の批判等により完成予定を20年経過しても未完成の事業などを基準に改革案をまとめられ、中海干拓事業の中止など233事業について原則中止を勧告されておるところでありますが、本市においては、先ほど事業の政策決定前に原案を提供するという市政政策コメント制度の採用を発表されており、適切な取り組みとして評価されるものであると考えますけれども、既に決定された事業や取り組みの計画をされた事業については状況の情報不足の現状で、地区巡りとか市政懇話会においても多くの質問や不満の意見が出されておる実情であります。
そこで、円滑な事業推進のために決定された取り組みについて、その必要性や優先度、緊急度、自然環境への影響などの観点から個別に各部局で再評価を行い、それらの施行について決定過程の透明性や施行の度合い、施行時期等を地域住民に情報提供される必要があると考えますが、それらの対応はどのようになされるのかお尋ねをいたします。
次に、児童通学路の整備についてお伺いをいたします。
児童通学路は、ＰＴＡ地元委員と学校で交通の安全性を基本に便利な通路を協議の上、通学路として決定して教育委員会に報告し、使用いたしておることは御承知のとおりであります。この通学路で公道を使用して通学している場合は、それぞれの機関で整備されたものを使用いたしておりますけれども、その他で河川敷とか農道を通学路として使用いたしておる場合についても、通学しやすいように補修し、少なくとも簡易舗装の整備等が必要であると考えますけれども、それらの対応についてはどのように処置をされますのか、お尋ねをいたします。
以上であります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 29番三谷議員さんからお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
お尋ねは、公共事業の推進で計画決定なり事業決定された事業で、未着手事業ということについての住民に対する情報提供ということについてでございました。公共事業の実施に当たりましては、鳥取市の長期構想なり総合計画に基づきまして推進いたしているところでございます。主要の事業の計画なり実施の決定につきましては、従来から個々の事業について委員会や協議会を設置いたしまして決めてきたところでございまして、実施に当たりましては地元関係住民とも協議をし進めてきたところでございます。しかしながら、都市計画道路のように計画決定から事業実施まで大変長期間になっているものもございます。鳥取市では、平成10年11月に外部委員による鳥取市公共事業再評価委員会を設置いたしまして、事業採択後５年を経過した後も未着工の事業等については再評価を行っているところでございます。重ねて申し上げますけれども、事業採択後ということでございますので、御理解をしておいていただきたいと思います。御指摘のように計画から実施までが長期間経過している事業は、計画自体を地域住民が御存じないといったようなこともございます。言えばお父さんの時代に計画決定され、現在の世帯主がよくその辺の事情がわかっていないと、こういうようなこともたまにはあるわけでございまして、そういうように地域住民が御存じないというのはそういう趣旨で申し上げたわけでありまして、そういうようなことも中にはあるということでございます。
したがいまして、これらの事業につきまして、例えば、いよいよ事業決定をし、採択して事業にかかりたいというような場合には、計画内容を公民館に改めて提示するなどして情報の提供を行いまして、円滑な事業推進を図るように努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 29番三谷議員さんの通学路についての御質問にお答えいたします。
通学路の視点につきましては、先ほどの議員さんのお話のとおり、学校と保護者及び交通安全指導員の方々との協議の上で、各学校の安全な道を学校長が通学路として指定しているところでございます。この通学路については、毎年危険箇所の点検をするよう各学校長へ指示しているところであり、安全整備希望のあった箇所につきましては、関係機関に働きかけ整備をお願いしてきているところであります。また、宅地化の振興や交通事情の変化に伴い通学路の変更を必要とする場合は、それを協議の上決定し学校長が教育委員会に届けることとなっております。
また、アスファルト舗装の穴が空いている箇所等についてのことがございましたが、先ほど申しましたように、関係機関へ補修の働きかけをしていきながら整備に努めておるところでございまして、教育委員会といたしましては関係機関へお願いをするということ以外方法はございません。御理解いただきたいと思っているところでございます。
◯本多達郎議長 29番三谷伝議員。
◯29番 三谷 伝議員 お答えをいただきました。お答えでは市長さんの持論とされております地区巡りとか地区要望、そうしたものでお答えをされるとか、あるいは、長くなったものは公民館に掲示をするというようなことをお話になっておられるようでありますけれども、来年度にはこの事業を完成しますよというようなことで、地元関係者に説明した事業についても何年も放置されておるというような事例もあるわけでありますし、そうした点につきましても住民の不満というのが出ておるというような現状でございますので、改めてその情報の提供をさらに検討されて地元に提供されるということをさらにもう一度お尋ねをいたします。
それから、児童通学路の整備でありますけれども、先ほどお話になっておりますが、今私が申し上げました通路につきましては草もぼうぼうと生えておりまして、通学に支障を来すというようなと所もあるわけでございますので、教育委員会当局の方でそうした整備をぜひしてもらいたいということで、再度お尋ねをいたします。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 29番三谷議員さんから重ねての御指摘でございますけれども、ただいま私が答弁いたしました事業計画からして大変長くなっておると、お父さんの時代に決まってなおかつできていない、世帯主も変わっておるというような時代のことも、都市計画決定した道路当たりがあるわけであります。したがって、都市計画決定されて、その当時計画決定して、告示もして、終わっておるわけでありますけれども、いよいよ事業に着手しようとする時に、そういうような意見が新しい世帯主さん当たりから出てくるわけでありまして、したがって、道路の場合には道路の関係者当たりによって、集落でありますとか公民館に寄っていただいて改めてお話をさせていただくということは当然するわけでありますけれども、地域全体としてそういうことがなぜ起こるのかというようなことについて、その当時告示をしておったわけでありますから、法的にはないわけでありますけれども、改めてもう一回公民館当たりで掲載させていただくとか、そういうようなことで周知を図っていくような情報提供していくよう、情報公開に努めていくようにこのことをさせていただきたいとこういうことでございまして、御理解をしておいていただきたい。改めて事業をする時には、地権者なりいろんな方々と十分話し合うのは当然でございます。その上でそのようなこともプラスさせていただくと、こういうことでございますので御理解をしておいていただきたいと思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 29番三谷議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
通学路の整備につきましては先ほども申し上げましたが、議員さんも御存じのとおり、国道、県道などさまざまな道を利用させていただいておるところであり、管理上の観点から整備につきましては教育委員会はお願いする以外に方法はございません。したがいまして、それぞれの管理者の方々に引き続きお願いをしていきたいと考えております。その通学路の清掃等につきましては全市一斉清掃などを通じて整備をしていただいておるところでございますが、草刈り等につきましては子供たちとともに生涯学習の一環としたボランティア活動としてお願いしたいものだと。そのことが大人、子供とのつながりを一層強めるものになりますので、草取りや土の除去等につきましては、どうか地域で保護者の方々と一体となって御協力をお願いしたいものだと思っておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 29番三谷伝議員。
◯29番 三谷 伝議員 答弁をいただきました。市長さんからは、公民館等に再度通知をして十分協議をするというようなお話でありましたけれども、私が申し上げさせていただきたいのは、それ以外に、来年には工事を完了しますよというようなことで地元関係者に説明をして、その後一つもその事業に着手されないというような工事もあるわけでございますので、そうした点につきましてはぜひ地元に、こうした理由でこの事業は遅れておるんだというようなこともあわせて、建設部だけでなくして全市役所の中でそうしたことを洗い直して、情報公開をしていただきたいというのが私の考えでございます。
それから教育長には、地元に草刈りの協力をしてもらうというようなことではだめであります。市の関係者に委託をするとかお願いをするという方法はないとおっしゃっておられますけれども、少なくとも通学路として使用させておる場合には、教育委員会で責任を持ってそうした問題について対処してもらわなきゃならんという考えをいたしておるわけでございすので、そうした点につきまして重ねて整備はできるかできんか、お答えをいただきたいと思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 29番三谷議員さんから重ねて御指摘をいただきました。
いろんな方法で周知徹底を図っていくように内部で議論をしてみたいとは思いますけれども、言葉を返すようでありますけれども、地元住民の協力なしに今年度中に完成するというようなことはあり得ないわけでありまして、地元住民の協力がないのに事業執行できるわけはないわけでありますから、しっかり地元住民の方々の御理解をいただいて、その上でまた御協力もいただいて、それから工事にかかっていくというようなことはこれまでも進めてきておりますし、これからもその姿勢は持ち合わせていくと、こういうことでございます。しかし、古い当時の決定を今さら何をというような意見が出ますから、そういうことについては当時のことを思い出していただき、これまでの経過というようなことについて公民館辺りで、工事に近いような形のものを出したらどうかということで、私が今考えておるということで答弁をさせていただいたわけでありまして、それ以外にまたこういうようなことをしろというような御意見がございますれば、また地元の方々と話をしながら進めさせていただくように努力はしていきたいと、このように思っておりますので御協力なり御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 29番三谷議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
初めに申し上げましたとおりに、私ども教育委員会サイドで管理上から考えて、勝手に道路を云々ということはできません。ただ、除草等につきましては、議員さんがおっしゃるとおりにできないことはないわけですけれども、実のところ通学路は危険な箇所は変更もできるわけでございます。ですから、危険だということであれば変更していただきたい。それは当然できることでございます。ただ、除草等でということでありましたら、通学路は生活道路がほとんでございます。できるだけ日常使っている生活道路を通学路としてほしいというお願いをしておるわけでございまして、子供たちが通る道は最も安全な場所であるというふうに考えております。変更ということはよほどのことがない限りしないわけでございますけれども、どうか除草等につきましては、今のこうした生涯学習時代に、私も５日制のことでいろいろとあちこちで申し上げているところでございますけれども、子供とともに大人が清掃するというそのこと、それが心の教育にもつながりますし、生涯学習社会でのボランティア活動を推進する上でも非常に大切なことであると考えます。今後一層そうした活動を通しまして、子供と大人の人間関係、また、大人同士の人間関係ももっといいものができあがるのではなかろうかと思いますので、ぜひ地域でそうした活動をお願いしたいものだと思います。子供たちにもぜひそうした清掃等に出て、一緒にするようにお願いしたいものだと思います。市の一斉清掃等もございます。私はこれから地域の各学校に、その折には子供たちも大人と一緒に清掃するようにという指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 29番三谷伝議員。
◯29番 三谷 伝議員 教育長、答弁いただきましたですけれども、除草とか何とかというような話もございます。ただし、その通学路というのは先ほど申し上げましたように、教育長さんもお話になっておりましたように、安全でそして通りやすい通路を指定して、そこを通路として使用しておるということは初めから申し上げたとおりでございますので、そうしたところで舗装とかあるいは小修理とかそうしたことを地元の協力をと、学校の生徒、地元のボランティアというようなことでなくして、教育委員会自体でどこかに委託をされるというようなこともあるというようなこともおっしゃっておられるわけですから、子供が通りやすいようにきちっと整備してやるのが当然だという考えで申し上げておるわけでございますので、そうした点につきまして教育委員会で対応するとかしないとか、もう一回答弁をお願いいたします。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 29番三谷議員さんの再度重ねての御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおりに、通学路は国道であるとか県道であるとかそうした道路を利用させていただいているということでございます。したがいまして、その整備につきまして私どもが勝手に、委託をしてということもあるかもしれませんけれども、我々がどうのこうのできることではなくて、委託したところでも多分その管理者のところでいろいろと申し出をする中でしていくだろうというように思っていますが、教育委員会サイドで道路を云々ということはできかねると思っております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 29番の御質問でございますけれども、教育委員会は大変答えにくいだろうと思います。道路に関することは市道であれば市、県道であれば県、国道であれば国が責任を持って行うわけでありまして、したがって、先ほど言いますように、例えば道路の補修をどうしてもしなきゃならんとか、そういうような場面がありますれば地元の関係者あたりと話しをしながら、市道なら市で整備をさせていただきます。当然、学校の教育委員会等々とも連絡はさせていただきますけれども、道路の責任者は市なり県なり国だということでございますので、そちらの方で対応させていただくとこういうことになろうかと思いますので、御理解をしておいていただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 ９番松本信光議員。
〔９番 松本信光議員 登壇〕（拍手）
◯９番 松本信光議員 本議会も市政一般に対する質問も４日目に入り、終わりに近づいてまいりました。執行部また議員の皆様も大変お疲れと思います。まず初めに、６番佐々木議員さんに私に代わりましていろいろ質問をしていただきましたことを厚くお礼を申し上げます。また吉岡方面の勉強もしてみたいと、このように思っております。終わりに近づきますと質問が重複する面も多々出てまいります。重複する質問は省きまして簡潔に質問いたします。４点通告しておりましたが２点についてお尋ねいたします。終わりになりますと先ほども言いましたように重複する面が多々ありまして、次回にはくじ引きの勉強もして早い順番に引き当てるようにしたいと思っているところでございます。
さて、かにミュージアム（カニ博物館）のことでございます。また、県立美術館、県立青少年社会教育施設（県立少年自然の家）でございますが、これらについてお尋ねするように通告しておりましたが、まず、かにミュージム、少年自然の家についてお尋ねいたします。これらはみな県の事業でありまして、鳥取市にとりましては大変重要であり必要な施設であります。最近はハコ物行政はもう終わりだ、時代に合わないというような風潮もありますけれども、必要なものは必要でありまして、いかなることがあってもつくらなければならないと思っております。
まず、かにミュージアムでございますが、もともと賀露地区の町並みの解消を目的として、自治会等の要望により平成４年に土地利用構想が策定され、その後、港周辺の土地利用についても議論され、平成８年に鳥取県がかにミュージアムを同地区に建設する方針を決定されたものであります。そういうことでございますので、町民、市民は明日の日にでも出来上がるような思いで期待をしていたところでございますが、片山鳥取県知事の見直し案が持ち上がり、今や建設の目途も全く立っていないとも報道されていますが、鳥取市として今後の取り組みと考え方と進捗状況を、市長にお尋ねいたします。
次に、県立青少年教育施設（県立少年自然の家）についてであります。県教育委員会は、鳥取市桂見にあった県立少年自然の家を老朽化や利用者減などの理由により平成10年に廃止して、１カ所に統合する方針で解体をされましたが、その後また見直しされ、今までどおり東、中、西部の３カ所に設置する方向に転換し、県立青少年社会教育施設整備検討委員会を設立して検討中とも聞いております。鳥取市といたしましても、青少年育成の面からも必要な施設であると考えているところでございまして、１日でも早い建設を望むものであります。鳥取市として、設置場所等も含めてどう考え、また、今後の取り組み、対策、そして進捗状況はどうなっているのか、教育長にお尋ねいたします。
以上でございます。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ９番松本議員さんからお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
このかにミュージアムのことにつきましては、先ほど６番議員さんにお答えをさせていただいたとおりでございまして、カニ博物館は県の水産振興にも寄与すると。カニ、その他を通じて啓発なり販売というようなこともあるわけでありまして、賀露地域の振興ということだけではないわけでございまして、県全体の水産振興に寄与するとこういうことでございますし、あわせて観光の拠点にもなり、さらには鳥取港の振興にもつながってくるとこういうようなことでございまして、県の方で計画された事業で、どこにするかということでいろいろ議論があったわけでありますけれども、鳥取の賀露地区ということで当時決まったと、こういう経過がございます。そういう趣旨で、早く建設をしていただきますようにこれまでもお願いをしたわけでありますけれども、これからもお願いをしていきたい。中央漁業組合長さん等も含めながら、これまでも県にお願いに再三行っておることを御理解しておいていただきたいと、このように思います。
次に、今の現状はどうかということでございますけれども、このことにつきましても昨年12月に松本議員さんにも伊藤議員さんにも御答弁させていただきましたけれども、鳥取県では当初計画の施設の魅力を維持した上で施設規模や内容の見直し作業を引き続き行っていると。これが県の現在の対応ということで、お伺いしてもこういうようなことをおっしゃっていらっしゃるわけでございます。早くこの計画内容の見直しなり作業が進むように、これからもお願いを申し上げたいとこのように思う次第でございます。再三申し上げておりますとおり、このカニ博物館は隣接地に計画されておりますところの海鮮市場なりレストランなどをあわせまして、観光振興なり水産振興を視野に入れた魅力ある施設でございますので、早急につくっていただくと。カニ博物館だけではなくほかに関連する多くの施設があるということも認識をしていただいて、早くつくっていただきますように県の方に強く要請をこれからも続けていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ９番松本議員さんの、県立少年自然の家の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
県立少年自然の家につきましては、現在県の教育委員会が、県内東、中、西部の３カ所にそれぞれ特色を持たせた施設を整備することを基本方針に、県立青少年社会教育施設整備検討委員会を設置いたしまして検討されているところでございます。先日、この検討委員会の中間報告がなされまして新聞等で報道されたところでありますが、その内容につきましては、学校が教育活動の一環として利用でき、かつ、子供から大人までの利用や異世代、異年齢の交流活動、国際交流などができる場とするなど、その条件を満たした施設の整備をしていくこととされております。
この東部地区に整備される施設につきましては、湖山池、出合いの森、鳥取砂丘等の自然環境を活用するとともに、200人から250人程度の宿泊可能な宿泊棟を初め、布勢総合運動公園のスポーツ施設を生かしたスポーツ活動ができる施設とするとされております。今後、県教育委員会では11月ごろまでにこの検討委員会の最終まとめをされ、その後県民や市町村の意見を聞き、年度内を目途に県立青少年社会教育施設整備計画を策定されると伺っているところでございます。本市といたしましても、2002年から始まります学校週完全５日制の導入を控えた今、ぜひとも必要な施設であり、県に対しその設置を強く要請しているところでありますが、設置場所につきましては旧県立少年自然の家の跡地に県立美術館の誘致を要望しておりまして、それ以外の周辺適地に設置されるよう要望しているところであります。今後も引き続き施設の早期整備を要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ９番松本信光議員。
◯９番 松本信光議員 どうもありがとうございました。何といいましてもこれらは県の事業であり、県が建設するものでございまして、県が頼りでございます。しかし、カニミュージアムにいたしましても県が計画して県が見直しという状況でございまして、西浜開発もこれに振り回されている感は否めないところでございます。現在足踏み状態でございます。県知事いわく、行政だけでなく民間の盛り上がりが重要ということで西浜整備促進協議会も設立され、先進地視察やかに祭り等を行ったりして気運を高め頑張っているところでございます。本年は11月25日にかに祭りを行うと、鳥取市も予算100万円を計上するというふうに聞いております。今となっては見直し案をくよくよするのではなく、これを吉として、将来悔いのないかにミュージアム建設に結び付けなくてはならないと思うところでございます。最近、島根の浜田市に水族館も開館していますし、越前町、人口7,000人のところだそうでございますが、越前ガニミュージアム、財団法人越前海遊公社が管理運営をして開館しておるそうでございます。こういう中で一番最悪なことは、中途半端なものをつくってもらうことだと思うのであります。県の事業で県の建設でありましても、鳥取市に建設する施設でありますから、県任せにしないよう、観光を目指す鳥取市でもありますから、一度みたら二度見たいような施設を建設していただくように。鳥取市はお願いする立場でありますが。まず、物事というのは望む方が足しげく通わなくてはなりません。県が県がと待っているのではなく、積極的にお願いすることはお願いして、一日も早く少年自然の家、カニミュージアム等、その他の施設も実現の運びとなるようにお願いいたしまして、私は終わります。
答弁は、当初言いましたようにいろいろ出尽くしているようでございますので必要ありませんけれども、一つよろしくお願いいたします。
◯本多達郎議長 ７番森田紘一郎議員。
〔７番 森田紘一郎議員 登壇〕（拍手）
◯７番 森田紘一郎議員 私は松本議員に続く本日、本議会最後から２番目、ブービー質問でございます。皆様お疲れではありましょうが、今しばらく御清聴していただきたいと思います。私は通告によりまして３件当局の方に通告しております。まず最初に、私のライフワークでありますが太陽発電、このことはたびたび申し上げています。耳にたこができるかなと思っていますし、また、御理解がなかなかまだ遠いのかと思ってみたりして、いい御返事がいただけないのが残念ではありますが、あえてまたお尋ねいたします。
太陽光発電装置の意義というようなものを申しますと、環境保全に寄与するんではないかと。それから、防災、災害上の有効性も確かめられていますし、環境大学との環境という概念のコンセプトが合致するんではないだろうかと。あるいは、教育的な観点で自然科学教育辺りが日本で今一番強く求められている教育なんですが、そういった面での力添えにもなるんではないだろうかと。それから、そういったことをやれば新しいものには新しい技術と、それを利用した多方面の価値というものが期待できるのではないだろうかと。価値の多様性の展開というようなものが期待できるものです。人間も地球生態系の一員であること。そして、その限られた環境の中で人々の生活を質的に改善し、また、それを継続的に達成していかなければならないと思っているところです。このことは世界においても人類生存のための理念にまで発展しています。持続的発展が可能な社会はエネルギーや資源の消費が少なく、環境負荷の少ない生産形態やライフスタイルを実現した環境社会であり、生物の多様性が確保された社会であると言われています。そして近年、限りある環境のなかで環境への配慮を欠いた経済性、また効率性、こういったものを追求するような企業活動あるいは有機体活動は、決して持続的ではないというふうに言われてまいりました。また、そういうことも証明されてきているようでございます。自然エネルギーへの取り組みは、次世代への生活環境を整える重要な課題となり得るものと信じるものです。
そこで質問をいたします。アジェンダ21の政策項目の一つではありますが、エネルギーの問題は政策の根幹であると考えています。市長は以前、定例会で前向きに検討するとの御答弁をされました。その後、太陽光発電装置の設置はありましたか伺います。
次に、ＮＥＤ（新エネルギー産業技術組合開発機構）、ＮＥＦ（新エネルギー財団）この機構財団組織が今まで補助金を出していたんですけれども、2002年をもって打ち切るというようなことが新聞紙上で報道されています。通産省や環境庁、あるいは関係省庁にこのクリーンな代替エネルギー太陽光発電装置、あるいは自然エネルギーの助成、支援を、行政として訴えていかなければならないんじゃないかと私は思います。市長の方のお考えを伺いたいと思います。
次に、山白川の改修と道路整備とまちづくりでございます。
さきの６月定例会において、高見議員より山白川の改修と町並み形成について質問がありましたが、その時の市長の答弁は、山白川の改修整備は鳥取県の事業である、道路の地下埋設物（上下水道とか電話線）が複雑に埋設してあり作業工事が非常に難しい。最近は特に車の往来が激しくなり、また、迂回や代替道路がないため、何年も道路を遮断して工事することは困難だ。次に、地域住民の合意が不十分だ。こういったことを述べていらっしゃいました。そうしたことで、いまだ工事の見通しが立っていないという御答弁でございました。山白川の転落死亡事故の後、高い転落防護さくというものを設けていただきました。今のところ転落事故というのはなくなり、あそこは死の川だなんて言われる最悪のダメージは免れているんではないでしょうか。そのことについては大変感謝申し上げている次第でございます。しかしながら、山白川の悪臭、これは夏場なんですけれども、通学路の確保、非常に交通が激しくなってなかなか難しい状況になってきてます。それから、交通渋滞、いらいら運転が発生しかねないところですが、交通渋滞の改善、あるいは景観の改善などの問題がありまして、地域住民の方々は早期の事業を望んでいます。計画から３年も経過し、その後の説明のないまま時間ばっかり過ぎております。県、市財政事情なんかが最近思わしくない時なんですが、公共事業の計画打ち切りというような時代に、市長は中心市街地の活性化の一つの事業であるこの問題に、どのように取り組もうとしておられるのかお伺いします。また、その後鳥取県との話し合いを持たれましたでしょうか、お尋ねいたします。
次に、地方分権でございます。
これからはいろいろな議員の方が、それぞれ専門の立場に立って御質問されると思います。先日は国富議員の質問がございまして、一部重複する部分があるとは思いますがお許しをいただきたいと思います。地方分権は、本年４月１日から一部事務区分を残し施行されました。政府の事務移行については、多くの課題を残し出発しました。今後は、法の解釈、運用を明らかにすべく多くの議論が沸き起こり、試行錯誤を繰り返しながら地方分権の本意が明らかになると思います。戦後の統治制度の大変革を提起した事柄であり、議会はたび重なる質問により市民に分かりやすく理解をしていただき、地域、地方の活性化を促進し、住民、市民の福祉に寄与しなければならないものと思います。
地方分権委員会の数次にわたる勧告が、平成10年５月29日、地方分権推進計画として閣議決定され、その後平成11年７月８日に通称「地方分権推進一括法案」として成立しました。この一括法案は475本という膨大なものです。この475という数字がかなり重要だと僕は思っていますのであえて申し上げているんですが、この大きな筋の流れに地方自治法の改正があります。改正の地方自治法は、475本という法案を推進するために中心的な中核的な部分を占めるものであろうと、私は思っています。いわゆる人間の体で言えば心臓部分であり、あるいは自動車で言えばエンジン部分であるように見ています。大まかに言ってその中には、国と地方公共団体の役割区分、地方公共団体が処理する事務区分、国の地方公共団体への関与などです。これにあとそこそこ付いていますが、これらを調整、整合するために係争処理制度が盛り込まれています。
私は、改正自治法を以上のことと大体認識しているところなんですが、これまでの行政システムは大きく変わり、地方公共団体の自己決定の範囲が拡大されます。法定主義、適正手続き、公正透明、説明責任などが示されています。統治のあり方が国家、政府と同様、地方公共団体にも要求され、いわゆる地方は地方政府が治めるものと思うところです。そして最近、新聞などメディアに登場する市町村合併も、分権推進のための一環としたものと考えています。これからは、分権と合併が地域の自主独立独歩にどのように影響するかが議論の対象になると思われます。
鳥取市は１市３郡の中核都市であり、市内外に対して政治、経済、生活など密着に相互依存した関係にあります。１市３郡15市町村で構成している東部広域行政組合での分権議論はどのように進んでいるのかお尋ねしたいと思います。市長は、鳥取市からのアプローチは考えていないというような言葉を耳にしましたが、本当にそのような考えでよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。
そこで、もっと具体的に質問しますと、地方行政をみずから行う自治事務と、国、県から要請される法定受託事務があります。鳥取市が受託している法定受託事務で、国からの１号、県からの２号受託事務の区分を示していただきまして、各々の財源の有無をお尋ねいたしたいと思います。
次に、中部、西部広域行政管理組合では地方分権の研究討議に入っているとのことです。東部広域行政管理組合ではどのような段階に入っていますのかお尋ねいたします。市長は15市町村の東部広域行政管理組合の理事長の職にいらっしゃいます。現段階、鳥取市としては市町村の悩みや希望など話し合い、合併の問題なんかを論じられておられるのかどうか。そんなことは鳥取県や国の機関の指導をまってからやるのだとおっしゃられるのか、この辺のこともお伺いしたいと思います。なかなかややこしいですけれどもよろしくお願いいたします。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
◯西尾迢富市長 ７番森田議員さんから御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、太陽光発電の問題についてお尋ねいただきました。公共施設に導入をしておるのかどうなのかとこういうことでございますが、太陽光発電の導入ということにつきましてはこの11年にも森田議員さんの方から御質問をいただきました。本市としても将来的に導入可能かどうか研究、検討していきたいと、このようにその当時答弁したような記憶がございます。そこで、現在の取組状況でございますけれども、まず鳥取環境大学におきまして建物自体を環境に対する実験装置と位置づけまして、キャンパスの中心部に位置する情報メディアセンター棟の屋根部分に、太陽光発電の取り付けを計画されているというところでございます。開学後には、発電電力量、日射量、気温等を常時測定して表示装置に表示をし、コンピューターにより集積されたデータを研究材料の一つにしていただくように考えておられるところでございます。また、小規模なものではとっとり出合いの森の中で、本市が整備をいたしました水遊びの広場や、岩倉小学校ほか小、中学校に屋外時計の電源として太陽電池を導入しておりまして、今後も学校整備に合わせて屋外時計などの導入ということにつきましては教育委員会とも話し合ってみたいと、このように思っているところでございます。いずれにいたしましても設置にかかる費用は相当割高になるとこのように伺っておるところでございまして、今後整備するハコ物に順次設置していくことは困難と、このように思いますけれども、可能なものから導入していくように努力をしていくべきだと、このように思っております。
それから次に、自然エネルギーの発電装置、いろいろ国の制度が変わっておるようであるが、その助成支援というものについて国の方にもの申すべきではないかと、こういうような御趣旨の御発言であったかと思います。自然エネルギー発電装置の導入支援制度につきましては、平成６年度、国において新エネルギー導入大綱が決定されまして、導入のための支援策が実施をされてきたところでございます。特に、太陽光発電につきましては2000年初頭での自律的な普及拡大を目指し、一般向けに住宅用太陽光発電システムの補助制度を実施されてきましたが、設置コストが下がってきていることから平成14年度で終了されると、このように新聞報道等に出ておるところは承知をいたしております。また、自治体や企業向けには、太陽光発電を初めとする幅広い新エネルギー利用に対する支援制度がございまして、これらの制度は当分の間継続されるものとこのように伺っているところでございます。また、鳥取県におかれましては新エネルギーの総合的な導入、普及を図るために、本年度、新エネルギービジョンを策定されると、このようにも承知をいたしております。鳥取市といたしましては、この県のビジョンに沿いながら国の動向等々も踏まえながら太陽光発電装置等の普及促進を図っていきたいと、このように考えているところでございます。したがいまして、現時点で国への要請というようなことは今のところ考えておりません。
それから次に、山白川の問題についてお尋ねをいただきました。山白川改修問題、どのように取り組もうとしておるのかと、県とはどういう話し合いをしておるのかと、こういうお尋ねでございますが、永楽温泉町から旧袋川までの山白川の二層構造河川整備につきましては、治水問題や事業実施に向けての地下埋設物等の各種の調査状況等について鳥取県と協議をしてきたところでございます。鳥取県では、狭い幅員の中に多くの地下埋設物があり、工法も大変難しく、また、横断道路も多く家屋も密集しておるというようなことで、工事施工に伴う交通渋滞なり振動による影響が大変大きいと、このようなことが考えられているところでございます。このため県では、洪水時にも現在の断面で安全に流下させるために、山白川に流れ込む流域の変更等について検討し、現在の二層構造による河川改修計画を平成12年度中に見直しをしてはと、このようなことを聞いているところでございます。そういうような考え方で県もいろいろ模索をされておると。12年度中には何とか一定の方向を見い出したいと、こういう現状でございます。
今後は、この河川改修計画の見直しを待って道路整備と合わせた町並み形成を進めていきたいと、このように思っておるところでございます。言えば道路は鳥取市の所管になってくる、川は県の所管であると、こういうことも含めてこれからいろいろ相まって進めていかなければならん事業でございますので、十分連携しながら進めていきたいとこのように思っているところでございます。
次に、地方分権問題等々についてのお尋ねをいただきましたが、市長は東部広域の理事長であると、県の指針や指導をまって議論をしていいのかどうなのかと、こういう趣旨のお尋ねであったかと思います。東部の15市町村は相互に関連し共同で処理することによりまして事務の効率化を図るために、地方自治方第284条第２項に基づきまして鳥取県東部広域行政管理組合を昭和46年に設置し、現在10の事業を一部事務組合として共同処理しているところでございます。東部広域は、地方自治法上定められた権限に従い、市町村から事務委任された事務のみを管理執行しているものでございまして、市町村から委任されていない合併事務につきましては権限外であることは御案内のとおりであろうと、このように思うわけでございます。
合併の理論につきましては18番の国富議員にも答弁いたしましたとおり、まず各市町村で十分議論することが必要でありまして、住民意識の盛り上がりや企業団体等の意見等も含め幅広く議論をし、十分検討された後に考えていくことであろうとこのように思うわけでありまして、現段階でどうするかというようなことは今のところ考えていないわけでありまして、御指摘の東部広域の理事長というのは合併というのは今のところ権限外とこういうことでございまして、もしもやるとすれば別の目的で別の組織を作っていかなきゃならんと、こういうことだけは御理解をしておいていただきたいと思います。
それから次に、自治法上の問題でいろいろ御指摘をいただきましたが、第１号法廷受託事務と第２号法廷受託事務の区分とその財源はどうかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。御承知のとおりでありますけれどもこの法廷受託事務は、かつての機関委任事務のうちで市町村に存続する事務ということで法廷受託事務になっておるわけでございます。それから一方、自治事務というのがございまして、これは従来の公共事務でありますとか、団体委任事務でありますとか、行政事務、これが自治事務になったということでございまして、機関委任事務で市町村に残すべき事務が法廷受託事務として市町村事務に存続すると、こういう仕分けにされたところでございます。その中で１号、２号があるとこういうことでございます。
重ねて申し上げますと、法廷受託事務というのは国なり都道府県が本来なら行うべき事務でありますが、適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法令で特に市町村が行うことを定めたものでございます。その中の本来国が行うべき事務が第１号法廷受託事務でございます。例えば、戸籍法、予防接種法、生活保護法、国民年金法、老人保健法関係、国政選挙などの事務でございます。第２号法廷受託事務は、本来都道府県が行うべき事務でございまして、都市計画法、土地収用法関係、知事、都道府県議会議員の選挙などの事務がこれに入るわけでございます。その財源につきましては交付税や交付金などで措置をされていると、こういうことになっておるわけでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ７番森田紘一郎議員。
◯７番 森田紘一郎議員 一番しんがりのものでいろいろ答弁された後なんですが、まず太陽光発電の問題なんですが、これから21世紀に向かってエネルギーの保管的な役目を果たすんじゃないだろうかと。太陽光発電装置ばかりでなしに、自然エネルギーというものが非常に有効なエネルギー調達になるのではないだろうかと。特にこれからの時代は、災害や防災が、地球環境のいびつさというか、どこかで竜巻が起きるとか、昔よりも荒れてきたというか、あるいは局所的に災害などが発生しやすい時代になってきたなと思っていますので、そういった時にはそういう自然エネルギーとか太陽光発電が非常に有効ではないだろうかと。阪神淡路の神戸の大震災の後は、太陽光発電装置が約11倍くらいの早さで御家庭とか企業に設置されていると。あの時は、電力エネルギーがストップしたものですから電話もかけれない。インターネットなんかは今は電波でできるような時代になりましたが。お茶が沸かせない、あるいはインスタントラーメンもできないということで、わずか２、３キロワットの電気があればそういったことができた。あるいは、公衆衛生上の手を洗うとか体を洗うとか、どっかを煮沸するというものにもかなり有効じゃないだろうかと。いわゆる分散型エネルギーというものを考えないとだめではないだろうかと思っていますので、もう一度腹に据えて考えていただきたいなーと思います。
鳥取県の方も、今伺ったのは新エネルギービジョンというようなことで支援体制云々とおっしゃられましたので、ぜひ積極的にかかわっていただけたらありがたいなと思います。これは要望としておきます。
それから、教育長の方にお尋ねしますが、公共性の高い建物には以前にも申し上げたんですけれども設置していただきたいと。日進とか醇風だとか、公民館など老朽化したものの増改築、あるいは、今言った学校なんかは７次総の中で取り組んでいただけるんじゃないかなとは思いますが、新たにする時には学校全体が発電装置というのでなしに、管理棟とか廊下とか局所的にでも発電装置を使われたら有効ではないだろうかと思っています。この辺の御答弁もお願いしたいと思います。
それから、山白川の件なんですが、前回も山白川を河川改修するということでいろいろ10回ほど会議を重ねてこられました。冊子の最後の方に地区住民のアンケート調査があるわけですが、あそこの地域は土地、建物両方所有しておられる方が約６割です。利用形態としては住宅、飲食店これが半分くらいというような恰好になってます。土地、建物所有者の方は、そんなことをやらなくたっていい、今までのままでいいという方もこのアンケートにはあります。だがしかし一方には、建物の意匠、いわゆるお化粧が必要じゃないかとか、全体的な色合いの統一がほしいんじゃないかとか、統一感のない看板は見苦しいと看板については８割方の人がやったらいいじゃないかというような御希望があります。概して言えば、たくさんお金の要るものはちょっと困るんだけど、軽微なもので町並みが統一感があったり清潔感あふれた、明るいにぎわいが創設できるような、そういったものには積極的にかかわっていってもいいじゃないかというようなアンケートと見受けられました。前回、工事をする時に二層式の工事をやらなければいけない。なおかつ、おっしゃられたようにできたはなにはこういう町並みをしなきゃいけないと。大体それが同時進行でずっといってました。でありますから、道路を埋め立ててじゃあうちの入口は道路より上になるのか下になるのかどうなのかと。うちのおばあさん腰が曲がってるんだけど通れるのかと。そういったことがまず最初に入ってきました。だがしかし、お役所の方は、いや町並みの方も考えていかなきゃいけませんよと。こんなにあれもこれも考えられないと。工事の期間中、どういうふうにやったらいいかというような問題もあります。
私が思いますのに、解決の方法は道路工事改修と町並み形成は別々に進められた方がいいのではないだろうかと思います。さっきもおっしゃられたように、県の方は12年度に工法を変えてやりたいというようなことを言っておられるようですが、私もその噂は聞きました。ここで鳥取市側の意識というか決意をおっしゃっていただけましたら、山白川周辺あるいは末広温泉町、永楽温泉町、吉方温泉町、弥生町辺りの方々に、ある程度の指針ができるんではないだろうかと思います。市街化区域の整備計画の中では中期整備というような恰好になって位置づけられてますので、７次総でそういったことを盛り込まれると思いますが期待しています。この辺のことの御感想、御意見も伺いたいなーと思います。
それから、地方分権で市長の方は、分権はいいんでいろいろ事務は渡ってくるんだけど、お金がこないからできないんだというような恰好があります。権力ということをいろんな人に聞いてみますと、お金を出す人が権力を握るというような恰好で、国の関与が強過ぎるのかなーと。国も財政が今大変な時代になっていますので、仕事をやれやれと言ってお金がこないからやらないというような恰好になってきた時に、国は言ってくるしお金はないしどうしたもんかと。で、住民の方はうろうろと困ってしまうわけです。介護保険なんかもそうだろうし、
国民健康保険も一部受託事務になっている。国の状況を見ないとだめだと。６団体では経費、お金を付けてやってもらわなきゃいけない、交付率の率を上げてもらわなきゃいけないという交渉をしておられるということですが、これは妥当かどうかわかりませんが、私はいわゆる法治主義、法定主義、公正透明というようなことを分権法案の中でうたっておられるんだったら、政治折衝以外に改正自治法の232条では、県とか１号、２号の事務を出される側に経費の支弁義務条文があるんですが、こういったことでじゃあいただきたいなーと、こういう考え方も成り立つのではないだろうかと思ってます。ちょっと先走ったことを言ったりしてるんですけれども。それが困難な場合は、それ以前の場合になるかも分かりませんが、争いごとだとか調停だとかで経費の請求ができるんではないかと。あるいは、経費について国や県に、俺は10円欲しい、県の方は３円しか出さない、この件は８円欲しい、国は２円しか出さないと。２円で仕事をやれといっても８円いるんですよ、じゃどうやるんですかと。６団体でいただきたいと言っても国は台所に火がついてますんで、そんなこと言われたってない袖は振れないよと言われる。じゃどうするんですかと。普通、契約は双務契約になりますが、行政上とか法律上の問題はちょっと理解しがたいんですけど、三者契約のような感じですね。市を中心にして国、県と地域住民というような恰好で、真ん中にいる鳥取市はどんな義務や責任を果たしたらいいのだろうかと。突き詰めていえば、この分権もあってもいいのかないのか、その辺のことを市長は言われてたのかもわかりませんが、あまりよく意味がわからない法案だなと思ってみたりします。特に、20万都市になれば別でしょうけれども、15万ぐらいの都市ではそう大して権限も入ってこないというような恰好で、その辺の法解釈をして法文上、あるいは法定主義ですから法律上、そういったことができるのかどうかということも、できるんだったらこういう事務にはこのぐらい経費が要るからこんなことを請求したいというようなことをおっしゃられるのかどうか、勉強しておられたら伺ってみたいなと思います。
それから、さっきの広域事務です。市長さんの事務を広域で取り扱うから広域行政管理組合だとおっしゃられましたが、鳥取県の西部や中部は分権の勉強をしておられます。これは西部や中部の広域行政は東部と性格が違うんでしょうか。そんなことはないと思いますが。その辺は鋭意努力でやっていただきたいなと。一番重要なのは、倉吉の方もきのうも地域住民の理解が得られないから合併なんかはもういいんだというような記事を読みましたんですけれども、合併した時に何がメリットになるか何がデメリットになるか、これをもっと具体的に提案、提示していただかないと困るんじゃないかなと思います。
介護保険にしても介護保険料が違います。高いところはいいサービスがしてもらえるから高い方がとか、これぐらいだったら安い方がいいなとか、その辺の行政としてそういうサービスがどうだとかこうだとか。介護の問題にしてもそうです。それから、20万都市になれば営業許可の問題なんかが出ますけれども、鳥取県東部は県に近いものですから別に不便を感じない。営業許可を取りに行くんでも県庁に行けばいい。西部や中部はそういうわけにいかないから、作ってもらわなきゃいけないと。20万都市になればそういうわけにはいかないんでしょうけれども、もうすぐ15万になるわけですけれども、15万都市には利益になるようなものがあるのかないのか。
私たち住民も分かりませんから、そういったところを勉強して思考して、鳥取あるいは１市３郡15市町村は合併はいらないんだという結論なら結論でもいいんです。だけど、地区住民や、現に助役さんは国府町から見えておられるわけでしょ、相互依存というか密接な関係なんです、内外ともに。知らんよというわけにはいかない部分もたくさん出てくると思うし、さっきの水の問題でも国府の方からもらえばまた水争いみたいなものも出てくるかもわからないし、何かにつけて１つのグループになった方が話がしやすいと、行政体も。ですから、多岐にわたりますけれども一つずつについて問題提起されて、それの利害得失を議論しないと地域住民の意識も高まらないだろうと思います。このままいかれるのか、情報をあえて出さなくてそのままずっと流して20万都市まで流れていくのかというような感じで、この辺のことも心構えというか考え方というものをお聞かせいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後３時25分といたします。
午後３時３分 休憩
午後３時26分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ７番森田議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをいたします。
まず、山白川の整備に絡んで町並み整備を促進してはどうかと、こういう趣旨でいろいろアンケートのことについてお伺いいたしました。御指摘がありました山白川周辺の町並み形成計画につきましては、鳥取県で計画されておりますところの先ほど申し上げました山白川改修工事、また、鳥取市で計画いたしておりますところの都市計画道路富安掛出線の改修工事と、歩調を合わせながら魅力的なまちづくりを推進していくために、山白川まち並み形成計画策定委員会を設置いたしまして、地元代表者の方々と行政側との協力によりまして平成９年に策定をいたしたところでございます。地域住民の方々がこの中に入っていらっしゃるということを御認識いただきたいと思います。
このまち並み形成計画は、山白川沿線の住民の方々が家の新築や建て替え時に建物の色彩、形状、材質等の意匠、また、道路境界線から建物壁面の位置の制限などを定めた、住民全員の合意による建築協定等を定める内容になっております。河川改修計画、さらには道路整備計画に先行いたしましてまち並み形成計画が進められるかどうか、沿線住民代表等で組織されている先ほどの山白川町まち並み環境整備推進委員会と十分協議をしながら進めていきたい。ともあれ道路なり河川の整備がないとこれができないという意味ではなしに、先に先行するかどうか地域住民の方々と十分話し合いをさせていただきたいと、こういうことでございます。
それから、地方分権にかかわる財源問題いろいろ御意見をいただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、１号法定受託事務それから２号法定受託事務等々について、財源は交付税なり交付金できておると、こういうことを答弁させていただきました。このものが一体不足しておるのではないかとこういうような御趣旨もありますし、地方６団体が全部入っておるのなら要望するのもおかしいじゃないかと、こういうような御趣旨であったように思います。そこで整理いたしまして、まず措置された財源が法令に基づいて事務を執行できるのかどうなのかと、足らん場合には一体どうするのかとこういうことにつきましては、地方自治法の第232条第２項の規定によりまして、法律またはこれに基づく政令によりまして地方に事務の処理を義務づける場合は、自治事務、法定受託事務を問わず国においてこれに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならないことにされておりまして、具体的には先ほど申し上げました交付税で措置されていることは答弁をいたしたとおりでございます。
この地方交付税の額の算定方法に関してでございますけれども、これは地方交付税法第17条の４、第１項の規定によりまして自治大臣に意見を申し出ることができると、こういうことにもなっておるわけでございます。また、交付税の額の算定の基礎について不服がある時は、地方交付税法第18条第１項の規定によりまして自治大臣に対して審査を申し立てることができるということになっておるわけであります。法的にはそういうことになっております。しかしながら、現在のところそれぞれ必要な措置がなされていると考えておりますので、もし措置が不十分ということであれば全国市長会等を通じまして必要な要望を行いたいと、このように考えるわけでございます。各市町村いろいろ事務が来るわけでありますけれども、選挙事務に一体人件費がいくら要ってというような細かい積算になりますと大変難しいわけであります。全体を眺めながら各市、各町村が考えて、少ないのではないかということになれば全国的に交付税の算定方法当たりを改めるべきではないかと、元を改めていかなきゃならんということで、全国市長会当たりでいろいろ議論をさせて、必要なことについては要望させていただいておると、こういうことでございますので御理解をいただきたいと。
しからば、地方６団体で財源委譲を要望しておるその内容なり交渉というようなものは一体どうなのかという議論に移ってくるわけでありますけれども、これも先ほど答弁いたしましたように、法令によりまして義務づけられた事務を処理するために要する財源につきましては交付税で措置をされておる。しかしながら、住民に身近な事務は身近な自治体が行うことは非常に重要なことでございまして、今後市民のニーズにこたえ地方自治体が独自の施策を実施しようとすると、市町村の事務量は確実に増大することが想定されるわけであります。したがいまして、これらを行うに必要な自主財源、地方税なり地方交付税等々については、地方自治体に十分とは言えない現状にありますために、全国市長会等地方６団体は国に対して交付税及び地方税の充実、確保を従来から要望いたしておるわけでございます。
具体的には、地方分権一括法施行後においても本年６月７日の全国市長会議での決議、さらには８月25日には地方６団体による平成13年度地方財政対策等の要望がなされたところでございますが、いまだ国の具体的な措置、内容については示されていない状況でございます。したがいまして、今後とも全国市長会等あらゆる機会を通じて国に要望していきたいと、このように思っているところでございます。
次に、県内の合併のいろんな動きについて東部圏域の理事長もしておる鳥取市長、合併問題について例えば議論をするシンポジウムをすると、そういうようなことについてやられるべきではないかと、こういう趣旨の御発言であったかと思います。ちょっと流れを申し上げますと、国の方から県の方に市町村合併を促進するように働きかけておられるわけでありまして、先般の官庁速報を眺めてみますと、自治省は19日、市町村合併を促進するために都道府県に要請している合併推進要綱の作成を早めるように方針を決めたと。要綱には、合併の組み合わせのパターンなどが盛り込まれていると。都道府県は、それらを踏まえて計画なり要綱を作っていくと、こういうことになるわけでありますけれども、今のところ10都道府県と少ないために、早期に作成するように改めてまた各県にお願いしていこうというのが今の自治省の立場でございます。
そこで、鳥取県がどうされておるかということになりますけれども、中、西部でという話がありましたけれども、例えば12年７月27日に東伯町でおこなわれたというように新聞に出ておりますけれども、これは全県を中心にして自治省なり鳥取県等々の主催で行われたものでございます。そこで、県は具体的にどうするのかとおっしゃいますと、市町村のあり方を考える地域フォーラムというようなことで今計画をされておるわけでありまして、県下９カ所で内容を変えて順次開催するとこういうことでございます。東部圏域のことについて述べさせていただきますと、９月30日に鹿野会場で行われると、これが県下の第一発だそうでございます。それから続いて東部の方から見ますと、10月11日に鳥取市の県民文化会館で開くと。この範囲は鳥取市と岩美郡だとこういうことのようでございます。八頭郡が残るわけでありますけれども、10月21日に郡家会場ですると。したがって、東部圏域を３会場でこういうような地域フォーラムを行うと、こういうことで広域行政を進めており、さらには、市町村合併というようなことについての議論をするような地域フォーラムもするということになっておるわけでありまして、私が何回も申し上げておりますように、市町村合併ということになりますればメリット、デメリットというのは、大まかに言いまして人員配置が適正に行われるとか施設が合理的に使われるとかいろんなことが出てくるわけでありますけれども、デメリットとして大変遠くなるとか住民の方々が理解をするかしないかということでありまして、住民の意識そのものが大変重要でありますから、住民の方々の意見によって合併というものは進めるべきものだと、これが基本的などこでもおっしゃいますマクロの論理だとこのように思うわけであります。しかし、鳥取市が呼びかけてやるというよりも、むしろ皆さんで話し合ってやっていくということの方が合併がスムースにいくということを再三申し上げておるわけでありまして、当面は県の方でこういうようなことで進めていただき、できるならば県の方針というものを県下全般を眺めてやっていただく。その中で各市町村がまた具体的な議論をしていくというような形にならないと、なかなか合併というのは進まんのではないかと常々思っておるわけでありまして、大体そういう方向で動いているなとそういう感じがいたしておるところでございます。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ７番森田議員さんからの、太陽光発電装置の学校施設等への取り付け計画についての御質問にお答えいたします。
この件につきましては、平成11年12月の市議会におきましても同様の御質問をいただきました。その際、いろいろな角度から研究、検討してまいりたいとお答えさせていただいておるところでございます。その後まだ９カ月余りしか経過しておりませんが、十分な検討ができたとは思っておりません。近隣の学校での導入計画について資料を収集するなど、教育委員会なりに検討してまいったところでございます。その結果、現在のところでは学校施設に必要な電気エネルギーの基本的な部分に太陽光発電を導入することは、総合的に考えますとなかなか困難なことではないかと考えております。しかしながら、大気汚染、地球温暖化防止など、地球全体にわたるような環境保全対策の必要性が求められていることを考えますと、学校教育の中で太陽光を初めとする自然エネルギーに対する理解を深めることは大変重要なことであり、各学校でも工夫を凝らして積極的に取り組むべきことだと考えております。また、現在でも大規模な施設整備に合わせまして、小、中学校に設置しております太陽電池を利用した屋外時計などの小型設備につきましては、今後とも状況が適した学校には設置をし、児童、生徒の身近な学校活動に生かしてまいりたいと考えております。
それから、局所的な部分でもどうかというお話がございました。規模の大小を問わず太陽光発電を設置する上で、四季を通して必要とする電力が確保できるのか、設備全体の耐久性はどうなのかなど、慎重に見極めていく必要があると考えております。いずれにいたしましてもコスト的には相当割高な電気を入手することになるのではないかと考えており、現在の教育環境を取り巻きます厳しい財政状況を踏まえた上で、費用対効果を勘案いたしますとなかなか難しい問題であるというふうに考えているところでございます。
しかしながら、将来技術の進歩により太陽光発電を取り巻きます環境に変化が生じた場合には、再度検討していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。