この
湖山池公園整備の基本方針は、恵まれた湖山池周辺の環境の保全と整備を行い、湖山池の水質浄化を前提に触れ合いをテーマとして、市民が気楽に楽しめる市民の憩いの場とするとともに、観光に寄与できる観光拠点としての機能を持った整備を行うとされております。
この基本方針に整備後の現在の公園を照らし合わせてみますと、私見ではありますが、市民の憩いの場としてはある程度満足できると思いますが、観光の拠点として見た場合、いま一つ満足が得られない中途半端な公園ではないかと思います。市報でもこの
湖山池公園を今後どのようにしたらよいのか、意見やアイデアを募集しておりますが、今後これら市民の意見を反映して充実するとともに、残された子供の遊びゾーンの青島、北岸の
レクリエーションゾーンの整備促進を図るべきと考えます。
そこで、お尋ねしますが、第１点、
市民公園全般の維持管理についての考え方とその実情はどのようになっているのか、お伺いします。
第２点、今年の５月に完成しました、この
湖山池公園の
お花畑ゾーンの維持管理についてでありますが、昨日も見てまいりましたが、市民花壇はごく一部を除いて大変よく管理され、それぞれ特徴のある花が咲いておりますが、メインである
フラワーステージは花殻が摘み取られ、花は１つもなく殺風景な状態であります。市民の風評は草畑広場あるいは雑草ゾーンではないかと言われておりますが、この
お花畑ゾーンの維持管理の実態はどのようになっているのか。また、この対策はないのかどうかについても、お伺いします。
第３点、最近の
グラウンドゴルフブームを反映して、
お花畑ゾーン内に公園にマッチした大変立派な
グラウンドゴルフ場がつくられ、近隣の
グラウンドゴルフ愛好者は大変喜んでおります。しかし、いまだに使用されておりません。いつごろから、どのような方法で利用できるのか、お伺いします。
次に、
都市緑化フェアについて質問いたします。
この
全国都市緑化フェアは、緑豊かなうるおいのある都市づくりに寄与することを目的として、第１回を昭和58年の大阪府を皮切りに開催され、今年第17回が栃木県宇都宮市で「マロニエとちぎ緑化祭2000」を愛称として、この９月９日から11月５日までの58日間開催されており、集客100万人規模の大イベントであります。この
全国緑化フェアを平成18年度に開通予定の
中国横断自動車道姫路鳥取線の
開通イベントとして、19年度の開催誘致に向けて鳥取県と本市が検討を進めているとのことでありますが、開催が実現すれば平成９年に
米子自動車道の開通にあわせて境港市で開催された、山陰・夢みなと博覧会に次ぐ鳥取県でのちょうど10年ぶりのビッグイベントであります。開催までこれから７年先のことでありますが、これだけの大きなイベントで、しかも姫路鳥取線の開通にあわせるということになれば十分検討し、県民及び市民のコンセンサスが必要であると存じます。
そこで、市長にお伺いしますが、第１点、この
全国都市緑化フェアの概要並びに事業主体、事業費はどの程度になるのか、そして鳥取市の取り組みについてもお伺いします。
第２点、
全国都市緑化フェアの会場についてでありますが、
湖山池公園を検討されているようであります。会場の規模から考えると北岸の
レクリエーションゾーン、青島の子どもの遊びゾーン、休養ゾーンを整備し、湖山池一周を遊覧船で回遊する。そして、出合いの森、
鳥取農高跡地も含めて整備しなければいけないと考えます。
なお、一方、砂漠や砂丘の緑化の観点から、鳥取砂丘も含めることも検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 12番村山議員さんから３点にわたりまして御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、介護保険についてでございますが、御質問は説明会の参加状況なり市民の反応、保険料についての意見と、こういうことについての御質問でございます。
このことにつきましては、昨日、15番議員の石谷議員さんにもお答えをいたしたところでございますけれども、８月19日から27日まで各地区公民館、及び
県民文化会館で延べ36回の説明会を開催をいたしまして974名の参加をいただいたところでございます。
説明会では制度の概要、認定の状況、１号被保険者の保険料額とその支払い方法なり介護保険以外の
高齢者福祉施策について説明をし、参加者から御質問を受け、お答えをしたところでございます。
御質問の保険料に対する意見、要望についてでございますが、まず介護保険料は国民の義務として支払うよう徹底するべきだとか、普通徴収の場合は口座振替が早期にできるようにしてほしいといったような御意見、要望もいただきました。
また、保険料に関する質問では、複数の年金を受給している場合、引き去りされるのはどの年金からかということでございますが、これは政令により優先順位が決まっているとか、保険料はいつまで支払うのか、また死亡した場合、払い戻しはあるのかと、このことにつきましては、保険料は死亡した月の前月まで支払っていただく、また過納があれば保険料は払い戻すが、
介護サービスを利用しなかった場合の保険料の払い戻しはないというようなこと。あるいは
保険料滞納者に対する対策はどうかということでございまして、これは
介護サービスを受ける時点で給付等の制限があること。また、税と同様の滞納処分を行うことができると、こういうような御質問なりお答えをさせていただいたところでございます。
昨年来、実施している全市を対象とする説明会は３回目となりまして、前回に比べ参加者は少なかったものの、参加された方々にはおおむね制度の仕組みや保険料について御理解がいただけたのではないかと、このように考えているところでございます。
次に、この４月から８月までの相談件数、苦情等々についての内容についてのお尋ねでございますが、本市が受けました相談は
介護サービス、利用料、及び要介護認定など制度に関する相談がほとんどを占めております。このうち
介護サービスに関する相談が最も多かったわけでありますが、その内容としてはどのようなサービスがあり、どう利用したらいいか、また、どの
程度サービスが利用できるのか、施設に入所したいがどうしたらよいか、といったようなものでございました。
利用料につきましては、
サービス利用に当たって自己負担は実際にどの程度なのか、
サービス事業所ごとの利用料が知りたい、といったような費用負担に関する内容でございます。
また、認定に関する相談といたしましては、認定を受けたときより身体状況が悪くなったがどうしたらよいのか、多くのサービスを利用しようと思うと限度額を超えるといったようなものでございました。
苦情につきましては、サービスの内容に関するものが７件、保険料に関するものが１件、それ以外のものが１件でございます。
サービス内容に関するものにつきましては、
施設サービスの内容に不満がある、ヘルパーが頼んだことをしてくれない、といったサービスの質に関するものが大半でございます。本市では
サービス事業者に対し、このような苦情があったことを伝えますとともに、場合によっては改善をするよう指導を行っているところでございます。
保険料に関するものにつきましては、１号被保険者は半年間猶予措置されるが、２号被保険者は４月から支払うことはおかしい、といった
制度そのものに対する苦情でありまして、制度の仕組みを説明させていただいて、理解を求めたところでございます。
そのほか、どのような業者かわからない人が訪問してきて困る、といったような苦情もありまして、身分証明書の提示を求めるようにお伝えをしたところでございます。
以上が、大体相談なり苦情の内容でございます。
次に、家事、身体介護、複合型等々についての本市の実情、問題点、トラブル等はあるのかないのかと、こういうようなことについての御質問でございます。
介護保険制度が開始しましてから、まだ５カ月を経過した時点でございまして、詳しい調査なり分析は行っておりませんが、４月から６月におきますところの、本市の訪問介護の総利用回数は約１万5,000回でございまして、そのうち家事援助は約５割、身体介護は約４割、複合型が約１割ということでございまして、御指摘がありましたような、家事援助が圧倒的に多いというような状況ではないというのが本市の実態でございます。
家事援助サービスを提供するに当たっての、大きな問題点やトラブルは特に届いておりませんが、利用者からヘルパーが頼んだことをしてくれない、事務的であるといったような苦情が寄せられております。また、
ケアマネージャーからは、
ケアプラン作成に当たって利用者から車の掃除まで希望され、そのようなサービスは提供できないと説明するのに大変困ったというような報告も受けております。
本市では、このような例のほかに、利用者の日常生活に直接関係のない庭の草取りや家の大掃除など、介護保険にそぐわない不適正な家事援助の事例について、市報等で周知をし理解を求めていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、
湖山池公園の問題について数点の御指摘なり御質問をいただきました。お答えをさせていただきますが、まずこの維持管理についての考え方なり実情ということについてのお尋ねでございますが、鳥取市の公園は、
湖山池公園をはじめとする都市公園のほかで公共空地など、その数は現在156カ所に及んでおります。
公園そのものは156カ所ということでございます。
これらの公園には、それぞれの用途に応じまして遊具でありますとか植栽、野球場、
テニスコートなどが設置をされておりますが、危険防止や適正な管理のためには定期的かつ日常的な遊具等の点検と迅速な補修、そして樹木の剪定や除草などが求められております。このため、公園の
維持管理業務につきましては、別組織において継続的に実施することが望ましいと考えまして、直営ではなしに
財団法人鳥取市
公園スポーツ施設協会、この協会に委託をして実施をいたしているところでございます。
また、これらの業務すべてを行政が引き受けるのではなしに、身近な公園の維持管理を住民みずからが行うことで業務の円滑化を図り、また一層の愛着を感じていただきたいとの考え方のもとに、街区公園と公共空地の維持管理につきましては、主に利用されておるところの町内会を中心に公園愛護会を組織していただきまして、日常的な清掃でありますとか除草、遊具等の点検、樹木の手入れなどを愛護会で実施をしていただいているところでございます。万一、日常のそういうような除草なり清掃の中で問題点があれば、
スポーツ施設協会なり市の方に御連絡をいただくと、このようにいたしているところでございます。
次に、
湖山池公園の
お花畑ゾーンの維持管理の実態、大変御批判をいただきましたけれども、その対策ということについてのお尋ねでございます。
お花畑ゾーンの維持管理は、先ほど申し上げましたとおり、委託によりまして鳥取市
公園スポーツ施設協会が行っておりまして、除草の作業につきましては協会直営で、あるいは
シルバー人材センターに依頼をして実施をいたしているところでございます。開園以降、草刈り、草抜きなどを行ってきましたが、昨年度まで工事を実施し、本年度が維持管理の初年度であったことからも対応がおくれ、また能率が上がらなかったことが結果として先ほど御指摘をいただきました雑草がはびこる状況となったものだと、このように考えております。
今後は、一部専門業者に任せるなど、除草体制の強化を検討をしていきたい、これは部分的にどうするかということでございますけれども、そういうようなやり方も検討してみたいと、このようなことも考えております。
また、
フラワーステージにつきましては、専門業者の指導を受けまして、
公園スポーツ施設協会の直営で管理を行ってきましたけれども、ワイルドフラワーの管理につきましては、やはり専門的知識が必要でございまして、今後はその管理を専門業者に委託することも検討してみたいと、このように考えているところでございます。
スポーツ施設協会とも十分連携をとりながら協議の上、よりよい管理ができるように努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、
グラウンドゴルフ場がつくられたが、まだまだ使用できないと、どうなっておるのかと、こういう趣旨のお尋ねであったかと思います。
この
お花畑ゾーンの
グラウンドゴルフ場につきましては、本年３月に芝を張ったところでございまして、芝の活着を待って供用する予定でございました。しかし、今年は空梅雨でありますし、夏の猛暑によりましてこの芝の芽吹きが十分でなくて、使用を御遠慮願って今日まできたところでございます。現在、一部を除き活着をしていることが確認できましたので、10月から市民に開放したいものと、このように考えているところでございます。
なお、利用の方法につきましては、利用状況を見ながら判断する必要もございますが、現段階では大会など独占使用が必要な場合を除き、当面は来園者が自由に使っていただくのがよいのではないかと、こういうような利用方法が今のところはよいのではないかと、このように考えているところでございます。
最後に、
都市緑化フェアについて数点のお尋ねをいただきました。お答えをしますが、まずこの
全国都市緑化フェア、これの概要なり事業主体、事業費、鳥取市の取り組みということについてのお尋ねでございますが、今年の春４月の県知事との意見交換会で、姫鳥線の平成18年度完成を確実にするというようなことのためのイベントとして何かをしなければならんと、こういうような気持ちもございまして、
全国都市緑化フェアを開催してはどうかというような話が持ち上がり、誘致を前提に検討する方向で合意したことにつきましては、御承知のとおりでございます。
全国都市緑化フェアは、
都市緑化意識の向上でありますとか、都市緑化に関する知識の普及などを図ることによりまして、国、
地方公共団体、及び住民等の協力による都市緑化を全国的に推進をし、もって緑豊かなうるおいのある都市づくりに寄与することを目的に開催をされるものでございます。
昭和58年度から毎年各県持ち回りで開催されておりまして、１カ月以上の会期で都市公園、または都市公園の設置が予定されている場所を主会場として、
財団法人都市緑化基金及び
地方公共団体の共催で開催することになっております。
本市といたしましては、
湖山池公園を主会場として検討を進めたいと、このように考えておるところでございまして、開催が決定すれば事業主体は県・市・
財団法人都市緑化基金の３者共催ということになるわけでございます。総事業費は、いろんな例がございますけれども、近年の例を見ますと約35億から50億円程度で推移をいたしておりまして、昨年の宮崎フェアの例では総事業費約40億円でございます。そのうち
主催者負担金は約23億円で３分の２を県が、３分の１を開催市が負担をしております。
鳥取フェアに関しましては、経済動向なり開催年度等を考えますと、総事業費はまだ推定の域を出ませんけれども、約30億円程度は必要ではないだろうかというように思っているところでございますが、いずれにいたしましても、これから検討していく問題でございます。現在、基本的な事項の検討に着手しつつある段階でございますが、来年度より県と市で本格的な調査に入り、事業規模、開催時期、会期、会場地の選定などの具体的な作業を進めたいと、このように考えているところでございます。
いずれにいたしましても、フェア開催となりますと、都市緑化に対する市民意識の醸成や市民参加、出店協力、
交通アクセスの問題などなど行政、民間を問わず各方面に協力を願わなければならないと、このように考えておるところでございまして、絶大な御支援を賜りたいと、このように思っております。
その場合の会場として、
湖山池公園を一体どのように活用するのかという趣旨の御質問であったかと思います。
この
都市緑化フェアの会場は、先ほどお答えしましたように、都市公園または都市公園の設置が予定されている会場を主会場とすることとされておりまして、本市といたしましては、
湖山池公園を主会場という考え方で検討を進めたいと、このように考えておりますが、
湖山池公園を主会場とするということになりますれば、
都市緑化フェアを主管する
財団法人都市緑化基金からも池を会場に取り込むということは前例がなくて、自然を生かした斬新なフェアとなるのではないか、こういうような評価もいただいておるところでございまして、工夫次第で立派なものができるのではないかと、このように期待をいたしておるところでございます。
一方、会場の選定に当たりましては、１日当たり約３万人程度の交通量を予想する必要があるとされておりまして、このための
交通アクセス、あるいは駐車場の確保等を念頭に置いて判断していかなければならないと、こういうことになるわけでございます。
また、会場を各ゾーンなどに分散した場合には、会場地を結ぶ連絡道として池の周遊道路を大幅に整備していくことも必要でございます。遊覧船で会場を結んではどうかという御提案もいただきました。１つの案であろうと、このようにも感じます。
いずれにしましても、会場の選定につきましては、今後の調査、検討の中で総合的に判断していく問題でございますけれども、例えば
お花畑ゾーンを主会場とした場合には、有力な駐車場の候補地というようなことで、できれば鳥取農高の跡地あたりはどうかと、こういうようなことも考えられるというようなことでございまして、あれこれ、これから議論、検討を深めていかなければならない大きな課題だと、このように認識をいたしているところでございます。御提言なりこれからの御協力もよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 12番
村山洋一議員。
◯12番
村山洋一議員 ただいま市長から詳しく御答弁いただきましたが、さらにお尋ねしたいと思いますが、初めに介護保険について２点、お尋ねいたします。
第１点、介護保険に関する相談、苦情についてでありますが、この４月に保険制度が始まってから８月までの５カ月間で相談件数が205件、苦情件数９件とのことでありますが、相談件数については昨年の10月の
受け付け開始からこの３月までの相談件数を聞きましたところ647件もあるようでございまして、これを先ほどの件数と合計いたしますと852件であります。これを鳥取市の65歳以上の１号保険者２万5,720人で見ますと、約30人に１人が相談されているということになるわけでありまして、また苦情についても４月以降９件もあるということで、その内容は
介護サービスに関するものが大部分との答弁でありますが、さらに介護を受けるという立場から言いたくても言えないと、あるいは老人が老人を介護している世帯も相当あると思うわけでして、これらの件数、それから考えてみますと相当な数字になるんではないかと思うわけでして、相談あるいは苦情を言おうとしても言えない人も多いというふうに思うわけでして、相談件数が多いということは、まだ
介護保険制度そのものを理解されていない人が多いではないかという証明ではないかと思うわけでして、したがって現在出ております205件でもいいですが、内容を十分参考として分析・検討して、サービスの向上につなげていくべきと考えますが、この点について市長はどのように考えておられるか、お伺いします。
第２点ですが、介護保険を申請したが、いわゆる非該当中立とされた虚弱な高齢者に対する施策については、鳥取市としては３つ、１．生きがい活動支援通所サービス、２．生活管理指導員派遣サービス、３．生活管理指導短期宿泊サービスの３つのサービスがありますが、それぞれの利用実態はどのようになっているのか、また利用者の反応はどのようであるのか、お伺いしたいと思います。
次に、
湖山池公園についてですが、１点、
湖山池公園の維持管理については、先ほどいろいろ申し上げたわけでございますが、決して我々も無関心でおるわけでないわけでして、この草取り、除草について大変だと思うわけでして、周辺地区を中心とした市民ボランティアを活用してはどうかと思いますが、この辺について市長はどのように考えられるのか、お伺いします。
２点目、
お花畑ゾーンの芝生広場と市民花壇付近の池との間に、全く通路も安全防護柵もありません。広場でございますので、特に子供たちが遊ぶということが十分考えられるわけでして、大変危険だというふうに思いますので、早急に安全防護柵を設置すべきと考えますが、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
次に、３点目、
湖山池公園グラウンドゴルフ場は、ゆったりとした、樹木も多く、コースも芝生でありまして、その維持管理は大変だろうと思います。この維持管理はどのようにされるのか、またこの立派なコースに対して休憩場所が、特にグラウンドゴルフはお年寄りの利用が多いわけでございまして、７～８人程度座れるような小さなあずまやがございますが、どうもそれだけでは足りないではないかというふうに思うわけでして、せっかく立派な
グラウンドゴルフ場をつくられたわけですので、もう少しコースにふさわしい場所等を整備すべきではないかと、これは提言と要望を申し上げますが、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
次に、最後に、
全国都市緑化フェアについてでありますが、１点、
全国都市緑化フェアの期待効果につきましては、湖山池、吉岡温泉を全国に周知する絶好の機会でもあり、姫路鳥取線の早期完成を確実にする、あるいは促進できると考えるものでありますが、この波及効果について市長はどのように考えておられるのか、まだほかにありはしないのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
最後に、フェア開催後の跡地や施設の活用のこと、並びに吉岡温泉を含めた湖山池の将来構想も視野に入れた公園でないと、ただフェアを盛大に開いて期間中多くの人が来ただけで喜んではいけないというふうに思うわけでして、その後をどのように活用して計画するかということが、私は一番肝心なことではないかというふうに考えますので、この辺についても、市長の前向きな御所見をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 12番村山議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、介護保険につきまして相談、苦情があった問題については、今後のサービス向上につなげていくようにすべきだ、さらに潜在的で苦情がないような方であって、本当は苦情が言いたいというような人も多くおられるのではないかと、こういうことについてのお尋ねでございました。
御指摘がありましたように、相談や苦情をサービスの向上につなげていくということは、スタートしたばかりの介護保険をよりよい制度として定着をさせるために大変重要なことであると、このように認識をいたしております。本市に寄せられました苦情等につきましては、場合によっては個別的に事業者に当たり、改善を求めるなどの指導も行っているところでございます。
また、例えば高齢者のみの世帯で、苦情や不満等がなかなか表に出てこないというような問題につきましては、広く利用者やその家族、あるいは日々サービスを提供し、利用者に接している事業者や
ケアマネージャー等に対し、随時聞き取りやアンケート調査等を行ないまして実情の把握に努めていきたいと。把握に努め、さらによりよいサービスができるように関係機関等と連携を密にしながら対応策というようなものを考えていきたい、このように思っているところでございます。
次に、介護保険で非該当とされた虚弱な高齢者に対する施策、このことにつきましては担当部長の方で答弁をさせます。
次に、
湖山池公園の問題でございますけれども、草取り等々についてボランティアを活用してはどうかと、こういうような御提言でございますが、市民ボランティアによりまして除草の作業をしていただくことは、公園の維持管理の面だけではなく、公園をより身近に感じ、はぐくんでいただく上でまことにありがたいことだと、自分の公園ということで考えていただくということはまことにありがたいと、このように考えるものでございます。
現在、市民花壇などに参加をしていただいている団体、さらには湖山池を美しくする会なども活発に活動をされておるところでございますし、このような団体、あるいは地元地区に対しましてどのような御協力がいただけるのか、今後、相談なり要請をしていきたいと、このように考えているところでございます。
その
お花畑ゾーンの池沿いに防護柵のないところがあるがどうするのかと、こういうお尋ねでございますが、
お花畑ゾーンの池沿いは親水性を高めるために、湖山池の管理者である県に対しまして親水護岸、いえば階段護岸でございますけれども、親水護岸の設置を従来より要望しているところでございます。このため、護岸ブロック部分に防護柵を設置するということにしておりまして、まだできていない土による法面部分、現状がそういうことになっておるところにつきましては、いずれ将来はこの護岸ブロックができるわけでありますので、二重投資を避けるというような意味から防護柵の設置を行わなかったと、こういうことでございます。
しかしながら、親水護岸の設置までに相当の日数を要するというような状況でありますので、御指摘の安全対策として簡易な柵を設置するように検討してみたいと、このように思っておるところでございます。
次に、
グラウンドゴルフ場の芝の維持管理は今後どうするのか、さらに何か休憩場所を整備すべきではないかと、こういうようなお尋ねでございます。
グラウンドゴルフ場の芝の管理は、確実に活着した後は有料のゴルフ場とは違いまして、高度な管理が必要なものとは考えていないわけでございます。ただ、芝の状況によりまして適宜、施肥なり刈り取り作業が必要でございますが、他の公園の芝の刈り取り作業も、
公園スポーツ施設協会が直営で行っておりますので、同様な管理でよいのではないかと、このように判断をいたしております。今後の推移を見たいと、このように思います。
また、休憩場所の整備につきましては、今後、利用者の意見を聞き、ベンチを置くなどの方法で対応してみてはどうかと、このようにも考えているところでございます。
次に、
都市緑化フェアの問題について、まずこれを開催することによる波及効果ということについての市長の見解ということでございますが、このフェア開催の波及効果といたしましては、主にまず第１点は、
開通イベントとして位置づけることによりまして、開通時期に一応の期限を設ける効果が期待できると。いえば姫鳥線の開通時期に期限を設ける効果と、絶対こういうようなことをやるという前提で、姫鳥線が早期に完成するというようなことが期待できること。２点目として、姫鳥線を所管する建設省が提唱しているフェアでございます。これを開催することによりまして、姫鳥線の開通に向けた予算措置に大きく影響を及ぼすこと。３点目として、100万人規模の全国的な催しでございまして、多くのお客さまのみならず政府、自治体にも広く認知され、湖山池周辺及び鳥取市を全国に知っていただくことができること、などなどでございまして、そのほかにも直接的、間接的な経済効果も期待ができると、このように考えます。
このフェアを開催した後の跡地の施設なり、その辺の利活用ということについての市長の考え方ということでございますが、御指摘がありますように、
都市緑化フェアを一過性のイベントに終わらせることなく、整備をされた施設が後々まで市民に愛され、また湖山池周辺、鳥取市の振興に役立つものとすべきであるという認識では議員と同様でございます。
フェアの開催につきましては、来年度から本格的な調査・研究に入りたいと、このように先ほど申し上げたところでございますが、現在、県と共同で湖山池周辺地域公園構想検討委員会を設置をいたしまして、
湖山池公園を今後どのようにしたらよいかについて検討に着手をいたしているところでございます。
具体的には、完成した３ゾーンの整備内容、さらに魅力を高め利用拡大を図る方策、次に全国発信させる観光資源としての湖山池の活用策、４点目として湖山池周辺施設との連携策などを主要テーマとして、市報などで多くの市民の皆さん方の声も求め、それらを反映させながら進めていきたいと、このように考えております。
今後、これらの成果を踏まえながら、
都市緑化フェアの具体的な検討に生かしたいものと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 中嶋福祉保健部長。
◯中嶋 昇福祉保健部長 12番村山議員さんから介護保険で非該当、いわゆる自立とされた虚弱な高齢者に対する施策で、生きがい活動支援通所サービスなど３つのサービスについての利用実態と利用者の反応について御質問いただきました。お答えをいたします。
本市では介護保険で非該当と認定された方に対しまして、各地区の在宅介護支援センターの職員が家庭を訪問いたしまして実態把握を行った上で、必要に応じまして介護保険外のサービスでございますところの生きがい活動支援通所サービス、生活管理指導員派遣サービス、生活管理指導短期宿泊サービス等の利用を勧奨をしているところでございます。
生きがい活動支援通所サービスでございますけれども、介護保険では非該当とされた虚弱な高齢者で家に閉じこもりがちな方を対象にいたしまして、デイサービスセンターでの介護保険の通所介護と同様のサービスを提供する、こういったものでございます。
また、生活管理指導員派遣サービス及び生活管理指導短期宿泊サービスは、虚弱な高齢者で家事等の基本的生活習慣の習得が十分ではない方、この方を対象にホームヘルパーを派遣、あるいは養護老人ホームに宿泊をしていただくサービスでございまして、いずれも本市独自の事業で取り組んでおるものでございます。
次に、これら保険外サービスの利用実績についてでございますけれども、生きがい活動支援通所サービスにつきましては、従前のデイサービスを利用されていた方のうち、介護保険で非該当とされ、このサービスに移行された方が36名でございましたけれども、現在では46名の方に利用をしていただいております。
生活管理指導員派遣サービスにつきましては、従前のホームヘルプサービスを利用されていた方で、このサービスに移行された方は34人でございましたが、現在38名の方に利用をしていただいているところでございます。
また、生活管理指導短期宿泊サービスにつきましては、３人の利用がございまして、１人当たりの平均利用日数は５日となっております。これらの介護保険外サービスは、これまで非該当と認定されました133名のうちの約７割の方が利用をされているところでございます。
次に、利用していただいている方からの反応でございますけれども、介護保険で非該当となりサービスの利用ができないと、このように思っておったけれども、これらのサービスで利用ができて大変ありがたいということ。それから、さらに欲を言えば利用回数をふやしていただければなおありがたいと、こういった方もございます。利用者からは大変喜んでいただいているものと、このように思っております。
本市といたしましては、今後も要介護状態にならないように、健康を維持し自立した生活を送っていただくために積極的に利用していただきたいと、このように考えておりまして、これら事業の周知につきましてもさらに深めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 16番両川洋々議員。
〔16番 両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯16番 両川洋々議員 それでは、私は市政一般について５点ほどお尋ねをいたします。
まず最初に、環境大学についてでございますが、学生確保とＰＲについてお尋ねをいたします。
槌音も高く建設が進められております環境大学ではございますが、開学最大のネックである学生確保には一抹の不安を覚えるものでございます。その根拠は、環境大学への資料請求者が北は北海道の27名から南は沖縄の12名、さらには海外の２人を含めて1,013名に対しまして、地元であります鳥取県がわずかに197名という寂しさでございます。資料請求者合計1,210名のうち、地元鳥取県が197名という数字は当初より予定された数字なのか、予測のついた数字なのかどうなのか。さらには、学生確保の今後の見通しも含めてお尋ねをいたします。
一番大事なことは、先ほど申し上げましたが、やはり子供たちとの信頼関係、それから保護者との信頼関係の中で教育は成り立つものと思っていますので、そうした部分私ども努力してまいりたいというように思っています。鳥取市は今ございませんけれども、最近は学級崩壊等々の問題もいろいろございます。そうしたことの原因は何かといいますと、子供との信頼関係がうまく築かれていないということもあろうかと思いますので、教師の指導もしてまいりたいというように思っております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 16番両川議員さんの御質問にお答えいたします。
突然の御質問もございますので、十分お答えになるかどうかちょっと不安ではございますが、お答えさせていただきます。
まず、不納欠損金処分額がふえているではないかということでございます。
手元の資料では10年度は500万円余り不納欠損金が出ておりましたが、11年度は230万余りということで、過去の８年度、９年度あたりの水準に11年度はなっておると思っております。いずれにしましても、不納欠損処分が出るということは、企業会計としても望ましいことでございませんので、今後これらの解消に向けてさらに努力をしていきたいと考えております。
次に、有収率でございますが、平成８年から10年度は大体91％で横ばいで推移しております。11年度につきまして89.8％ということで、１ポイント余り下がっております。これは一部系統の流量計を直しまして、正確な流量が求められるようになったということが原因ではないかと水道局としては判断をしております。それは、いわゆる流量計の精度が上がったんではないかと判断しております。
次に、クリプトの検査の頻度、月２回がベターかというお尋ねでございます。
感じといたしまして、月２回が決してベターではないと思いますが、どの程度が一番適切なのかということにつきましては、今後、関係機関等にもどの程度がいいのかというようなことも相談させていただきながら、引き続いて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 16番両川洋々議員。
◯16番 両川洋々議員 いろいろ御答弁をいただきました。
その中で、水道管理者にいま一度お尋ねをしてみたいと思いますが、このたびのクリプトというものが９月４日に取水した水から検出をされたということですね。昨日の全協の中でも説明がございました。その日ですか、その前日ですか八頭の奥の方で30ミリ程度の雨が降ってという説明もございました。そうしますと、月に２回という今の水道局の水質検査のローテーション、このものは大雨が降ろうと何が降ろうと月２回の検査日、指定した検査日で通すわけですか。それとも大雨等によって濁度が上がったりしたときは、非常時ですから対応できるような検査になりますか、どうなりましょうか。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 16番両川議員さんの御質問にお答えします。
今までの月１回というのは毎月この日に検査するということではないと。検査機関との日程で、同じ日ではないというふうな日程調整をして決めているというふうに承知しております。そういうことですので、今後、月２回になっても、その日にちは毎月何日という特定はならないと考えております。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 16番両川議員さんの御質問にお答えします。
今までもそういう異常な事態ではやってきておると、検査をそういうときにやっておるということでございますので、そのように配慮をさせていただきたいと考えております。
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時59分 休憩
午後１時０分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
東水道事業管理者から午前中の会議における答弁について、訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可します。
◯東健一郎水道事業管理者 16番両川議員さんの答弁の中で、異常時には今までも検査をしている旨の答弁をいたしましたが、確認いたしましたところ検査はしていませんでしたので、深くお詫びして訂正させていただきたいと思います。
なお、今後につきましては、答弁いたしましたとおり検査を行いたいと思います。今後、十分気をつけますのでお許しいただきたいと思います。
◯本多達郎議長 11番上杉栄一議員。
〔11番 上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯11番 上杉栄一議員 市政一般につきまして市長、教育長、並びに水道事業管理者にお尋ねいたします。以下の質問につきましては、本定例会で既に質問がなされたものもあります。できる限りの重複を避けたいとは思いますが、特に重要な問題については、重ねての質問になることを御理解いただきますよう、お願いいたしまして質問に入ります。
まず、鳥取環境大学に関連して質問いたします。
御案内のように、鳥取環境大学は鳥取県・鳥取市・藤田学院との公私協力方式による設置構想から、鳥取市・鳥取県の共同出資による公設民営方式へと方向転換し、昨年、片山知事の環境大学見直し発言、市議会、県議会、さらには多くの県民の議論をへて、平成13年４月の開学まで残すところあと半年となりました。昨年12月に校舎建設に着工以来、開学に向けて工事が進められているところです。工事の進捗状況はどうなのか、まずお尋ねいたします。
次に、文部省の設置認可について、お尋ねいたします。
昨年９月に環境大学設置認可申請が文部省大学設置学校法人審議会に提出され、本年２月、第１次審査を通過いたしました。さらに、２次申請、教員審査、実地審査等、さまざまなハードルを越えなければなりませんが、第１次審査の経過において数点の指摘事項がありましたが、これらに対してどのように対応されたのか、お尋ねいたします。
環境大学設置認可に向けてこれまでの経過と今後のスケジュール、見通しについてお尋ねいたします。
環境大学に関する質問の最後に、学生住居確保についてお尋ねいたします。
学生住居の必要戸数は開学４年後には700から900戸が必要とされており、来年４月の開学時には200戸程度の学生住居を確保する必要がありますが、見通しはどうなのかお尋ねいたします。
次に、水道問題に関連して市長並びに水道事業管理者にお尋ねいたします。
昨日、議会開会前に急遽クリプトスポリジウムの検査結果についての全員協議会が開催されました。去る９月４日、千代川源太橋上流より採水した表流水からクリプトスポリジウムが検出され、水道局では水道事業管理者をトップとするクリプト対策会議を立ち上げ、水道水原水の検査を実施したがクリプトスポリジウムは検出されず、水道水は安全である旨の発表をなされたとのことでありました。
全員協議会では、議員からクリプト検査の頻度、検査地点、情報公開、危機管理体制など質問や発言がありました。市長は、「水道事業は市民の健康と生命を守る市政の根幹である」と、本定例会でも答弁されています。今後、クリプトスポリジウム対策として浄水施設建設が進められていく中で、クリプトスポリジウムが検出された事実を真剣に受けとめ、事前の検査体制、対応策、危機管理に迅速かつ万全な体制を確立するよう強く要望いたします。
平成10年12月、水道事業審議会はクリプトスポリジウム対策として急速ろ過による浄水処理施設の新設、それに伴う水道料金の30.93％の改正を市長へ答申いたしました。私ども新政会では、浄水建設に至る水源の汚濁防止は国・県の責任の比重も高く、利用者のみにその責任を負すべきではないとの観点から、市費の繰り入れを市長に要望いたしました。市長は要望を受け入れ、建設費の３分の１の市費繰り入れを提案し、当初の値上げ幅より6.76％減の24.17％の料金改定を踏まえた条例案を３月議会に提案、議会は浄水施設の必要性の観点から条例案を可決いたしました。
しかしながら、市民の間には情報開示のおくれなど多くの不満・不信があり、昨年９月には、条例改廃の直接請求が提出され、さらに、本年７月、浄水施設建設に反対する市民団体による市長リコール運動を展開するに至りました。結果は、法定数に達せず不成立となり、一応の決着を見たわけであります。議会においても、水道問題については定例会での議論をはじめ、会派・個人においても調査・研究を重ねてまいりました。市長は、このたびの水道問題がリコール運動まで展開したことについて、みずからのことをどのように考えているのか、お尋ねいたします。また、今後、市政へこれらの経験をどう生かしていかれるのかをお尋ねいたします。
次に、８月３日に市長へ提出されました鳥取市水道事業審議会の答申についてお尋ねいたします。
市長はじめ関係者、関係団体の努力の結果、浄水施設建設への国庫補助が認められ、このたび市長は、国庫補助金交付に伴う水道料金改定を鳥取市水道事業審議会へ諮問いたしました。これを受け、水道事業審議会は附帯意見をつけて、その答申に基づき、去る８月３日、市長に答申いたしました。今定例会において、議案第112号鳥取市水道給水条例の一部改正についてが提案されていることは御案内のとおりであります。
水道事業審議会答申内容について、私たちの会派では種々の観点により慎重に検討いたしました。その中で、水道事業審議会の答申は尊重するものの、国庫補助金収入による水道料金差額分は、即時に利用者に還元すべきではないかとの意見が多数を占めました。しかるに、このたび市長提案では、国庫補助金収入による水道料金差額分の一部を保留することにより、水道料金を平均2.5％値下げすることになっていますが、国庫補助金収入による差額分を全額利用者に還元すれば4.35％の値下げになります。このたびの提案で2.5％の値下げに至ったのはどのような考えなのか、お尋ねいたします。
次に、今後の浄水処理施設計画と情報公開、説明責任についてお尋ねいたします。
水道事業審議会の答申でも、附帯意見として情報公開、説明責任を積極的に進めていくよう指摘されています。浄水施設完成年を平成15年に目標としていますが、当初計画より約１年おくれている状況の中で、今後の建設計画や施設建設着手時期はどうなっているのか、お尋ねいたします。
さらに、浄水施設建設への市民の理解を深めるための情報公開、説明責任をどのように果たそうとされているのか、お尋ねいたします。
最後に、教育長にいじめの実態調査と校内暴力について、お尋ねいたします。
文部省がこのたび公表した平成11年度児童・生徒の問題行動生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、いじめの発生件数は全国で小学校9,462件、中学校１万9,383件、高等学校2,391件、特殊教育諸学校133件、合計３万1,369件に上っています。鳥取県においては小学校５件、中学校58件、高等学校15件、合計78件の報告がされていますが、本市の実態はどうなのか、お尋ねいたします。また、調査方法はどのようにされているのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、校内暴力に関連してお尋ねいたします。
文部省の調査による平成11年度に公立の小・中・高校生が学校の内外で起こした暴力行為は、３万6,577件と前年比3.8％ふえており、大変深刻な状況となっております。本市の実態はどうなのか、あわせてお尋ねいたします。
以上で、質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 11番上杉議員さんから数点にわたって御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、環境大学に関連をいたしまして、この環境大学そのものの本体の進捗状況、建設の関係でございますが、どうかと、こういうことのお尋ねでございます。
施設の建設につきましては、昨年11月、工事発注して以来、降雪による多少の影響はありましたものの、現在はほぼ計画どおり順調に推移をいたしております。工事全体の進捗率でございますが、８月末時点で40.7％でございまして、今年12月には大学センターと体育館が完成をし、本部、講義棟、専門教育棟、及び情報メディアセンターは来年３月には完成する見込みと、こういうことでございます。
施設の建設にあわせまして、教育・研究用機器や図書・備品等も一部発注済みでございまして、施設建設と調整を図りながら来年２月以降、搬入・設置等を進め、来年３月中には予定している機器等の整備が完了すると、こういうような予定にいたしております。いずれにいたしましても、今後も来年春の開学に支障のないように施設建設を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、文部省の審査の問題についてのお尋ねをいただきました。
まず、第１次審査の指摘事項に対する対応ということでございますが、本年２月、文部省の継続審査伝達の中で、大学の管理運営体制の整備、教員組織及び科目の充実などの指示事項などが示されましたが、これらの対応につきましては、既に６月の２次申請に盛り込み済みでございます。
具体的には、管理運営体制については諸規定の整備を進めていること。教員については情報システム学科に中堅の教員を確保することといたしたこと。また、新たに独立した学科として公共経済学などを配置したことなどでございまして、これらによって２次申請の審査が順調に進んでいるものと、このように考えております。
その２次申請後の経過なり今後の見通しということについてでございますが、これも本年６月、文部省へ２次申請を行って以降、８月には教員の資格審査がなされ、９月12日に文部省から審査結果の伝達がなされたところでございます。審査結果の内容といたしましては、申請している専任教員47名全員が審査を通過をし、このうち公表できる教員の氏名等を公表をいたしたところでございます。また、一部の学科、水環境については、既存科目への内容の追加、または科目としての追加という要望意見だけが付されておりますが、これは教員予定者で対応していただく方向で検討をいたしております。
実地審査につきましては、10月に組織体制や施設整備の進捗状況等を対象として、鳥取で行われる予定になっております。現在のところ、文部省認可に関し特段の問題は想定されないところでございまして、12月下旬には認可される見込みと、このようになっております。
次に、学生住居の問題についてのお尋ねでございますが、学生住居につきましては、民間事業者による整備・供給をお願いすることとしておりまして、鳥取県宅地建物取引業協会、桂木・津ノ井土地区画整理組合、大学設立準備財団などの関係者で構成する学生住居等整備推進協議会の検討結果に基づきまして、関係者で協力しながら開学時点で200戸程度の学生住居を確保できるよう取り組んでいるところでございます。本年７月24日からは、大学設立準備財団で学生住居の登録を開始をし、現在、建設計画を含め登録されたものが87戸、建設の相談を受けているものが73戸の計160戸程度でございまして、相談を受けているものにつきましても学生住居として登録される見込みであると、このように聞いております。
それらのうち、通学距離別の内訳としては、大学から２キロメートル圏内のものが45戸、４キロメートル圏内のものが71戸、それ以上のものが44戸となっておりまして、必ずしも通学の利便がよい区域に立地しているものばかりではないのが実情でございます。
このような状況を踏まえまして、大学設立準備財団から本市に対し、今月８日付で鳥取環境大学学生住居の建設促進のための支援策創設の要望がなされたところでございまして、この要望を踏まえながら、本市としても開学までに学生住居が不足することがないように適切な対応をしていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、水道問題に関連いたしまして、この問題がリコール運動まで展開をしたということについて、みずからどのように考えていき、今後この経験をどうするのかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。
この問題につきましては、さきの本議会の提案説明でも申し上げたとおりでございまして、今回の水道問題による市長の解職請求につきましては、浄水施設の必要性についての十分な情報提供と説明不足が招いたものと、深く反省をいたしております。今後、市政全般につきまして積極的に情報を提供し、市民の皆様の御意見を伺いながら、市勢の発展のため市民の幸せのための諸施策の推進に、初心を忘れることなく一層の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
また、以上の点を踏まえ、現在、市民政策コメント制度の導入を検討しておるところでございまして、より一層開かれた市政運営と市民参画による政策決定を進めていく所存でありますので、御理解と御協力をいただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 11番上杉議員さんの２点についての御質問にお答えいたします。
まず、いじめの調査結果と調査方法についてであります。
文部省では、毎年いじめの発生件数の調査をしておりまして、本市の調査結果ということですが、平成11年度中に発生したいじめの件数は小学校でゼロ、中学校で17件と報告されております。また、その調査の方法につきましては、文部省が示すいじめの定義に基づき、児童・生徒からの聞き取りや日常的な観察を通して調査しております。すなわち、いじめといいますのは、御存じのことと思いますが、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされており、個々の行為がいじめに当たるかどうかという判断は、ただ表面的、形式的に当てはめるだけではなく、１つ１つ調査して各学校が判断し、報告をしております。
いじめの問題につきましては、以前より弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない、との強い認識に立って指導をしてまいっております。特に平成７年に全国的にいじめによる自殺という痛ましい事件が頻発いたしましたが、その折に当時の文部大臣が、「かけがえのない子供の命を守るために」という緊急アピールを出したりというようなこともありました。本市でも生徒指導対策会議を設置したりして、その対応についていろいろ対策が練られております。
このように、いじめに関しては時に命にかかわる大きな人権の問題として受けとめておりますし、いじめはどこの学校にも、どの学級にもある。子供がいじめだと感じたら、その子の立場に立って対応していくという認識のもとに、いじめの早期発見、早期解決に努めてまいっております。また、道徳や学級活動の指導計画等にもいじめの問題が位置づけられ、心に訴える指導を各学年に応じて行っております。さらに、平成７年度から３年間にわたり、全教職員を対象とした研修を行い、児童・生徒の日常的な生活の細かい部分についても注意深く見ていくよう、指導しているところであります。これからもいじめはあってはならないこと、許してはならないこととして、その未然防止や早期発見、早期解決を図るよう努力していきたいと考えておりますが、いじめの問題は学校内だけではありません。学校の外、地域で起こることもあります。どうか各地域におかれましても注意深く見ていただくとともに、指導への御協力をお願いをしたいと思っているところでございます。
次に、校内暴力についての本市の実態についてでございます。
校内暴力につきましては、昨年の６月議会で１番の小橋議員さんの御質問にお答えをさせていただきましたが、いわゆる学校が荒れるといった状況は全国的に急増し、不登校の問題とあわせて大きな教育現場の課題となっております。本市におきましても、特に昨年度は急増し、深刻な事態として受けとめております。中でも、学校内の暴力行為が多く、その対応に苦慮したということもございました。
平成11年度の暴力行為の件数を報告いたしますと、対教師暴力34件、生徒間暴力27件、器物破損20件となっており、多量のガラスの破損といったこともございました。平成10年度と比較いたしますと、対教師暴力は15件の増、生徒間暴力は３件の減、器物破損では14件の増となっております。このほか暴力行為というわけではないのですが、授業妨害という行為があり、そのたびに授業が中断されるといった状況もございました。
これらの行為に対する対応ですが、県警の少年サポートセンターや児童相談所といった関係機関との連携を図りながら、学校では地域の協力をいただき、ＰＴＡと全教職員が協力して取り組んでまいっております。その１つは、地域の方々やＰＴＡに授業参観を通して実態を見ていただき、各家庭で生徒としっかり話し合っていただく、また授業妨害を未然に防ぐために、授業のない時間の教員が校舎内外を巡回するといったこともしてまいっております。このような暴力行為や授業妨害に対しては、毅然とした態度で指導していかなければなりません。
しかし、対処療法ばかりでは根本的な解決になりません。大切なのは、荒れた心の耕しをしなければなりません。善悪の判断はもとより、人としてのあり方、他を思いやる心と人間として最も大切なものを、今しっかり考えさせていかなければならないと思っております。そのためにも、平素から学校は保護者や地域の方々に学校の実情や改善に向けての努力について、よく説明していくことが必要だと思っていますので、既にそのように指示しておりますが、この点、今後とも学校長に指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 11番上杉議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、水道料金を2.5％引き下げる考え方のお尋ねでございます。
このことにつきましては、昨日、15番石谷議員さんにお答えしておりますが、平成12年５月16日の第１回の審議会に水道料金の改定について、国庫補助金の交付により平成11年度から平成15年までに、水道料金が総括原価を上回る約４億4,000万円を、今回の料金算定期間で値下げするという案を審議会に提示し、意見を求めました。その後、審議会の要請に応じまして２つの案を追加提案いたしました。
その１つが、国庫補助金の交付により、平成11年度から15年度までに水道料金が総括原価を上回る４億4,000万円のうち、既に収入済みの約１億9,000万円は次回改定予定の平成16年度で値上げを軽減するために充て、残りの約２億5,000万円を今回の料金改定に充てる案で算定すると、値下げ率が2.5％となるものでございます。
審議会では、既に平成11年７月より現在までに徴収した差額分は料金に反映させて戻すのでなく、平成16年の料金改定の際に調整することとされました。これは、現行水道料金では平成16年度に再度値上げが必要となっているということを勘案して、現在の水道料金を値下げして国庫補助分を速やかに市民に還元するとともに、次回予定の平成16年度の料金改定幅を小さくすることが、妥当な選択であるとの審議会の判断によるものでございます。
次に、おくれている建設計画の着手時期についてのお尋ねでございます。
国の高度浄水処理施設整備に伴う補助対策基準の緩和の動向を見極める必要があり、議員御指摘のとおり、当初計画からすれば相当着工がおくれております。今年度事業といたしましては、浄水場の用地造成、工事用道路及び浄水場入り口から大井手川までの導送水管の布設の工事を予定しております。工事着手時期につきましては、９月末を目途に浄水場用地の造成、及び工事用道路の発注を予定しております。平成13年度以降の施設建設につきましては、今後、工程等を十分精査し、可能な限り工期の短縮を図るように検討したいと考えております。
次に、市民の理解を得るための情報公開、説明責任をどのようにしていくのかというお尋ねでございます。
市民の理解を深めるための情報提供につきましては、市報、ホームページの開設、ぴょんぴょんネットの活用、出前説明会等、あらゆる機会をとらえまして市民の皆様の御理解をいただく努力をしてまいりたいと思います。特にクリプト対策の必要性、急速ろ過法の安全性と味の面などにつきまして、専門家、これは大学教授を予定しておりますが、専門家と主婦に対談をしていただき、その内容を市報などを通じて広報したいと考えております。
また、工事着手後につきましても、模型の制作・展示、建設現場での現地説明会等を行い、市民の皆様の御理解をいただくように考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 11番上杉栄一議員。
◯11番 上杉栄一議員 ありがとうございました。重ねて質問をいたしたいと存じます。
まず、環境大学に関連してでございますけれども、学生住居の確保につきまして少しお尋ねしてみたいというふうに思っております。
市長、先ほど答弁いただきましたけれども、学生住居につきましては、来年の４月の開学時まで民間借り上げが大体200戸ほど必要だということで、現在まで問い合わせ等々で160ほどはきておるという答弁でございましたけれども、三洋電機が来年の４月に新しい工場が操業するわけで、これに新規雇用者の借り上げとして100から150戸ぐらいが必要だということも聞いておりますし、それから今のお話の中では４キロ以降での申し込みといいますか、問い合わせがかなりあるということでございます。本当に来年の４月までに、これは卵が先か鶏が先かの議論になるかもしれませんけれども、実際に業者の方としては提供はしたはいいけれども、本当に学生が来てくれるんだろうかというような、そういった懸念もあるんではないかなというふうに思っております。