鳥取市議会 2000-09-01
平成12年 ９月定例会（第４号） 本文
2000年09月20日：平成12年 ９月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯本多達郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯本多達郎議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
４番寺垣健二議員。
〔４番 寺垣健二議員 登壇〕
◯４番 寺垣健二議員 早いもので、私がこの市議会の壇上に立つのも８回目を迎えます。ちょうど４年の任期の
ターニングポイントを迎えたわけです。
ターニングポイントと言えば、我々は今まさに2001年、21世紀の曲がり角に差しかかっております。20世紀がどのような時代であったかここで歴史をひもとくわけにはいきませんが、今この時、世の中の価値観が大きく変わろうとしているのは誰もが認めざるを得ないと思います。
インターネットや携帯電話に代表される情報技術、いわゆるＩＴ産業の急速な普及に伴い、国際的な構造変化は20世紀と21世紀の大きな時代のはざまを、時を同じくして訪れようとしております。
我が国は、戦後の軍需景気、高度成長、バブル成長を経て、その
経済成長ぶりは東洋の奇跡とまで言われ、よしあしは別にして全世界の人々の注目を浴びてまいりました。その後10余年、バブル崩壊以降のこの国の姿はどうしたことでしょう。長引く不況とともに、今まで信じられていた日本型社会の存在意義が大きく問われ始めました。社会、経済、教育、政治、あらゆる分野で既存の価値観が崩れ、新しい価値観の構築が叫ばれております。
その21世紀を前にして、公共事業のあり方が問われております。国が重い腰を上げてむだな公共事業の見直しに着手したのは、粘り強い住民の反対運動が背景にあったことは誰も否定することはできないでしょう。そして、当然のこととして、これからの公共事業はどうあるべきかの議論が官民問わず一体となってなされていかなければなりません。
そこで市長に質問いたしますが、地方分権の時代を迎え、各自治体はその独自性を求められておりますが、今後我が鳥取市の公共事業はどういう方向性を持つのかお尋ねしたいと思います。
続きまして、このたび発表されました
パブリックコメント制度についてお尋ねいたしたい。
市長が、
浄水場建設にかかわるこのたびの市政の混乱を深く反省され、市民に対する情報公開の大切さを認識し、この制度を導入されたことは大変重く受け取っております。市民にとって、政治に直接参加できる機会を与えられたことは大変喜ばしいことです。価値観が多様化し、大変な速さで変化していくこの時代の要求についていけなくなり、閉塞化してきた政治、行政にとっても、この制度の運用いかんでより多くの住民の満足を得られることでしょう。
そこで、この
パブリックコメント運用について何点か質問したいと思います。
まず第１に、この制度が本当の意味で生かされていくのは、いかに住民のニーズをつかむかにかかっております。住民のニーズを探る方法はどのようにされるのか、まず質問いたします。
そして次に、政策立案は何を基準に立てていかれるのか質問したいと思います。さきにも述べたように、価値観の多様化している現代、政策立案には相当な汗をかかねばなりませ。住民のより多くの満足を得る政策をどのように立てられるのか、簡潔にお答えください。
３番目に、行政評価も含め国を挙げて既存事業の見直しが始まっている中、我が鳥取市はこの制度を現在進行中の事業にも反映されるのかどうかお聞きしたいと思います。
最後に、
浄水場建設問題について質問いたします。
この大きな水道問題はまだまだ続くようです。ある市民団体が、
浄水場建設を白紙に戻す条例の制定を目指し、直接請求するとのことです。私は、市民はまだまだ納得していないと思っております。なぜなら、この問題の根本に潜んでいるある事が解決されていないからだと思っております。それは、市民がというより、国民が持っている根強い政治不信に起因すると考えられます。時代の大きな変化、価値観の変化に政治が対応できなくなり、貴重な税金の使われ方に国民、住民がノーと言っているのです。ここで私は、174億円という貴重な市民のお金がどのようないきさつで使われていくのか、費用対効果の観点から何点か
水道事業管理者及び市長に質問いたします。
まず１つ、この事業を起こされるに当たり当然
費用効果分析をなされたと思いますが、その内容をお知らせください。
そして、その結果、現在の計画に決定されたプロセスをお聞きしたいと思います。
３点目に、この事業に対し当然たくさんの方法論があると考えられますが、何人、何社の意見なり計画案を取り寄せられたのかお聞きしたいと思います。
最後に、このたび突然千代川で
クリプトスポリジウムが検出されました。全協でも市長の説明を聞きましたが、いま一度危機管理の観点から市長にこの時どのように対応なされたのかお聞きしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ４番寺垣議員さんから御質問をいただきました。順を追ってお答えをさせていただきます。
まず、公共事業のあり方についてと言いましょうか、今後どういうような形で公共事業に取り組むのかということについてのお尋ねでございます。
鳥取市にとりまして公共事業は、安全で快適な市民生活なり活力のある
産業経済活動を支える根幹的な事業であると、このように考えております。しかしながら、本市における高速道路や生活用道路、公園や河川、下水道、公営住宅、福祉施設、
教育文化施設、産業基盤等々の社会資本はまだまだ不十分であると、このように認識をいたします。これらの整備や本市の長期構想を踏まえました総合計画に基づき取り組んでいるところでございまして、実施に当たりましては地域住民や関係者の御意見をお聞きしながら進めているところでございます。
今後の事業の取り組みにつきましては、より市民のニーズに沿った事業にすることが重要でありまして、そのために事業によっては多くの市民の意見を求め反映させていくことも必要でありますし、さらには、事業の必要性や整備水準の検討、費用対効果といった事業の透明性等々を確保していくことも大変重要なことだと、このように認識をいたしております。
次に、
パブリックコメント制度について数点のお尋ねをいただきました。
順次お答えをいたしますが、まず初めに、住民のニーズを探る方法はどのようにするのかということでございますが、このたび導入しようとしますところの
市民政策コメント制度は、まさに市民の皆さん方の声を市政に反映しようとするものでございまして、市が提案する原案に対して市民の意見を広く聞こうとするものでございます。また、
市民生活全般に関する市民のニーズの把握につきましては、毎年実施している地区めぐりや地区要望、公募委員も参画いたしました
市政懇話会等で広く意見、要望等を伺って、
住民ニーズの把握に努めているところでございます。今後、市政全般について市民の声を聞く
市政モニターの導入も検討いたしたいと、このように考えているところでございます。
次に、政策立案は何を基準に立てるのかと、こういう御質問でございますが、
地方公共団体の運営につきましては、地方自治法の定めによりまして住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することとされております。行政運営に当たりましては、国、県の施策と協調して進めなければならないものと、市の行政課題に対して単独で取り組むものとあるわけでございます。以前の画一的な行政運営の時代から、近年は
住民ニーズの多様化に対応した、幅広くかつきめ細かな
行政サービスが求められる時代になっておることは御指摘のとおりでございます。このような時代の要請に対応するためには、社会潮流や
住民ニーズを的確に把握し、市民の求める行政課題を見極め解決方法を考えるのが政策立案の基本であると、このように考えているところでございます。
次に、この
政策コメント制度は現在進行中の事業にも反映するのかというお尋ねでございますが、
市民政策コメント制度は、市が計画いたしました事業の原案を市民へ情報提供し、それに対する意見を提出してもらい、
計画案づくりの参考にしようとするものでございます。国、県における先進事例におきましても、基本的に原案の情報提供に対する
パブリックコメント制度でございまして、進行中の事業に対する制度ではないと、このようになっておるわけでございます。現在進行中の公共事業についての見直しにつきましては、鳥取市公共事業再評価委員会で再評価するシステムがございまして、
市民政策コメント制度は、既に計画し決定をし進行中の事業に対しましては適応外と、このように考えているところでございます。
次に、水道問題でございますけれども、今回の危機管理についてどのような対処をしておるかと、こういうような御趣旨の御質問でございました。
この問題についての経過につきましては、これまで15番の石谷議員の御質問に対し
水道事業管理者が申し述べましたとおりでございますが、私は、千代川表流水から
クリプトスポリジウムが検出された疑いがあるとの報告を受けまして以来、水道局との連携をとりながら、また、市の幹部とともに水道局に出向き、万一のことも想定し対応してまいりました。すなわち、表流水、水道水３検体の検査を早急に実施していただくよう県薬剤師会に要請すること、検査結果を文書でいただくこと、職員の配置体制を整えておくことなど、協議、指示をいたしたところでございます。休日であったにもかかわりませず、県薬剤師会並びに
県衛生研究所におかれましては、徹夜して大変な御協力をいただき感謝をいたしているところでございますし、職員におきましても水道局職員は全
職員出勤待機、また、本庁職員におきましても
地域防災計画の総務班、市民広報班９人を出動待機させ、市民の安全確保のため万全の体制を整えていたところでございます。結果は、千代川表流水から
クリプトスポリジウムは検出されましたけれども、水道水３検体からは検出されなかったという報告をいただきまして、水道水の安全が確認され本当に安堵いたしたところでございます。
今回の事態を振り返り、万が一ということを想定するだけでそら恐ろしい感じがいたします。速やかに、安心、安全確保のためにも浄水施設の建設が急がれると、このように痛感をいたしました。また、鳥取市水道局の
クリプトスポリジウム汚染時
対応マニュアルの再確認と、これに対する訓練の実施、さらには山陰３市
水道局災害相互応援協定、及び
日本水道協会鳥取県
支部水道災害相互応援対策要綱に基づく関係市町村との再確認を行うよう、水道局にも指示いたしているところでございます。「治に居て乱を忘れず」という言葉がございます。起こり得る万が一ということも想定し、行政の最大の責務であります市民の生命と健康の確保に向け、今後とも危機管理に対し最善の対策を講じ対処いたします。
なお、必要でありますれば経過の詳細につきましては、
水道事業管理者に答弁をさせます。
以上であります。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 ４番寺垣議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、この事業を起こすに当たり
費用効果分析をされたと思うが、その内容はどうかという御質問でございます。本市が計画している浄水施設は、
クリプト対策を目的として建設するものでございます。水道における
クリプトスポリジウム暫定対策指針では、
クリプトスポリジウムによって水道原水が汚染される恐れがある浄水場では、
クリプトスポリジウムを除去するため
急速ろ過法、緩速ろ過法、膜ろ過法のいずれかの方法により浄水処理を行うこととされており、
クリプトスポリジウム対策としてはろ過施設の整備以外にはありません。これまで議場でも何回となく申し上げておりますし、市報等でもお知らせしておりますが、本市はこの３つのろ過方法につきまして費用対効果等について比較検討した結果、
急速ろ過法が最適であると決定したものでございます。その比較検討した項目は、
クリプトスポリジウムの除去率、維持管理性、将来の水質課題への対応性、建設場所（丘陵地なり平地）、それから
トータルコスト等でございます。こういう項目に基づきまして比較検討しております。
次に、計画したプロセスはというお尋ねでございますが、プロセスということになりますと少し長くなりますが、お許しをいただきましてお答えいたします。まず、この問題は平成８年の６月に、埼玉県越生町の上水道でクリプトの感染事故が発生したことに始まります。
次に、この事業に対していろいろ方法論があると思うが、何社の意見なり計画案を取り寄せたかという御質問でございます。水道事業を執行していく上での各種の
計画設計業務は水道局職員が行うのが本来でございますが、専門性が要求されます特殊なものにつきましては
コンサルタントに委託して実施しております。鳥取市上水道の
クリプト対策を策定するため、平成９年11月に、全国規模の会社で、経験も豊富で、さまざまなノウハウを有している
コンサルタント５社を指名し、
指名競争入札の結果、
株式会社日水コンが受託したものです。委託業務の内容としましては、
浄水処理対策の検討、
施設整備計画、
浄水処理施設案の検討等であります。
コンサルタントは水源水質の変動、将来予測、浄水場のシステム、
クリプト対策に関する豊富な専門知識と経験を有しており、本市の水源の実態を十二分に把握した上で３つのろ過方法を比較検討し、鳥取市の
クリプト対策として最善の方法は
急速ろ過法であると報告しております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 続いて何点か質問を追及したいと思います。
公共事業の方向性について、市長の答弁では、今後はより市民のニーズに沿った事業を、費用対効果を考えて立てていくということですので、
パブリックコメント制度を導入されたことでもありますし、今後市民のニーズを十分探っていただきまして計画を立てていただきたいと思います。
１つだけ、住民のニーズを探る方法はということでお尋ねしたところ、
パブリックコメント制度の中にも書いてありましたけれども、
インターネットとか市報とかそういう広報手段がありますけれども、私は前々から市民のニーズを探るには何が一番大事なのかと、ずっと
アンケート調査というものを言ってきたと思います。なぜここに
アンケート調査というものが出てこないのか。一番平たんに出てくる答えは、恐らくアンケートだと思います。いつも言ってるんですけれども、なぜアンケートという方法がとられないのかこれが不思議でなりませんけれども、今後アンケートという方法をとられるのかどうなのか、１点だけお答えいただきたいと思います。
では、水道事業の方に重ねて質問したいと思います。私は今回の質問で、公共事業のあり方というものは時代とともに変化していくと言いました。費用対効果ということを考えるのは行政の責任であります。少なくとも市民の貴重なお金を預かっている限り、あらゆる方法はないかと検討していただくのが行政の役目だと思っております。今お聞きいたしますと、日水コンという
コンサルト会社１件の意見でこの水道事業が進められてきたというふうに受け取ってよろしいかと思います。先ほども言いましたけれども、この事業を考えるに当たってそれはもうたくさんの方法論があります。確かに暫定指針では急速ろ過、緩速ろ過、膜ろ過の３方法しか書いてありませんけれども、この我々が住む鳥取市の水を考えるということを市民の立場に立って考えれば、この日水コンの資料だけに頼ってこの事業が進められてきたことは非常に悲しいことだと思っております。なぜかといいますと、私も少し知り合いがおりまして、これはかなり日本でも有名な
浄水場建設ができる会社ですけれども、ここで試算していただいたところ、日水コンが出してきた数字よりも相当な値段の開きがあります。設備だけですけれども、急速ろ過では90億円、日水コンの方では130億円。緩速ろ過方式では62億円、日水コンでは120億円。いろいろ積算基準は違うにいたしましても、40億円からの差が出てくるということは、やはり１社のみに頼った積算計画しかなかったという原因が起因していると思います。まして、この日水コンの出してこられた資料によりますと、私はいつも不思議でたまらなかったんですけれども、なぜあの山の奥に導水管を引っ張って遠いところから鳥取まで持ってくるのか、なぜ千代川近隣の田地を造成して造らないのか、その比較表を出していただきましたところ、
叶水源地隣接地に設置した場合は200億円からかかりますというような形になっておりますけれども、山で造ると190億円と。ただ、その中に
建物移転営業補償費というのがありまして、17億円と書いてあります。16件で17億円ということは、１件当たり１億円の営業補償なり移転費用で、土地取得の金額は別にありますから多分土地は別だと思いますけれども、このような積算でコンサルトさんが持ってきたものをもとにしてこの事業は進められているんです。１億円の移転費用といったらどんなものでしょう。叶の水源地辺りで。ましてや、私は思うんですけれども、本当に市民のことを考えていらっしゃったならば、少しでも安いところを、誰も住んでいない田畑がそこら辺にたくさんあるんですから、なぜそこを使わないのか。何でこんな高い費用を払ってまで立ち退いていただいた積算をされるのか。本当に市民のことを考えてこの事業計画は進められているのかどうなのか、費用対効果は本当に発揮されているのかということが疑わしいわけです。
もう１つ、関連施設の
取水導水送水というところで、丘陵地に上げた場合が39億5,700万円です。ところが、叶水源地の隣接地が31億2,800万円なんです。どう考えても３キロも４キロも離れた山の上に導水を引っ張って下ろしてくるのが39億円で、ここで取水してここでやっていくのに31億2,800万円。この単価の差がどうも私には腑に落ちません。この辺の内訳を教えていただけたらありがたいと思います。要するに私が言いたいのは、こういう市民のための設備をつくるならば、市民の立場に立って、いかに安く、いかにいいものを供給するかという立場に立って事業を進めなければならないと思います。それが、本社が東京ですか、その人たちにぽんと投げ出して、「はいどうぞやってみてください」「あっそうですか、じゃこれでやりましょう」、こんな簡単なことでこの174億円のお金を使っていいんでしょうか。費用対効果を考えたと言われますけれども、私が取った積算だけでも40億円の差があります。これはもっとたくさんの企業から取れば、もっと変わった数字が出てくると思います。方法論だってまだいくらでもあると思います。私が一つだけ研究した膜ろの設備がありますけれども、これは単体で１基ずつ積み重ねていくような機械でもあります。これを使用しなさいとは言いませんけれども、たくさん方法はあります。ところが、今回の事業はたった１つの会社にしか計画を任せていません。本当に174億円の買物をする時に、そんなに簡単に物が買えるんですか。まず、先ほどの質問にお答えください。
次に、市長にこのたびのクリプトが検出されたことのいきさつを先ほどお尋ねいたしましたが、私は前の議会でも、
クリプトスポリジウムという原虫は今まで日本の中でも世界中に当たり前にいる原虫であると申してきたはずです。千代川で検出されるのは残念なことですけれども、あっておかしくない話だと私は思っております。ただ、伏流水に入っていくのか入っていかないのかという観点に関しまして、私は
クリプトスポリジウムは何といっても重たい原虫ではありませんので、川の表流水の上を流れていくものだから伏流水に入り込むことは非常に少ないんじゃないかという主張で、伏流水が安全だというふうに言ってまいりました。市水道局は、伏流水も表流水も同じように汚染されているとずっと主張されてこの
浄水場建設を計画されたわけですけれども、このたび表流水から発見されたということですが、水道局が主張してこられた伏流水と表流水が同じように汚染されているということならば、当然表流水から発見されれば伏流水に出てくるのは当たり前じゃないですか。それならば、検出をたった20リットルや30リットルすくって、それでいませんでしたはないでしょう。20リットルすくって12匹ですか、18匹ですか。千代川にはじゃあもう何千何万といるでしょう、多分。原水に入ってくるならば、20リットルや30リットルすくったところでいなかったといってよかったよかったはないでしょう。私は、最低でも、市長が主張されるならば広報車ぐらいは出されてもよかったんじゃないか。もしクリプトが見つかった時には給水停止されると言ってますから、商売していらっしゃる方はどうするんですか。水を止めることもできません。それが危機管理というもんじゃないですか。市長はよかったよかった見つからなかったからよかったと言ってらっしゃるかもしれませんけれども、それは後の祭りなんです。見つかった時はどうするんですか。市民に広報もせずにいきなり止めることになるでしょ。危機管理というものはそういうもんじゃないんですか。いつでもそういう準備ができている。私は逆説的に言いますと、市長がこれをされなかったことは、恐らくまあクリプトは安全だろう、今までなかったことだというふうに思われて多分広報されなかったというふうに想像いたしますが、いかがなもんでしょうか。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ４番寺垣議員さんから重ねての御質問をいただきました。
まず、
パブリックコメントの関係で
アンケート調査ということについての御指摘をいただきました。
アンケート調査は、住民のニーズを把握する上で有効な手法であります。以前から行政として原案を策定する段階で、事業の規模、性格に応じまして必要性を見極めて実施をしてきたものでございます。例えば、７次総の策定に当たりましても、市民2,000人を対象として調査をし、計画をこの７次総に反映させたいとそういうような思いからでございます。一方、
パブリックコメント制度は、市がこういうことをしようという原案策定後に市民の原案に対する意見を具体的に聴取をすると、そういうものでございます。したがいまして、原案を策定する以前に
アンケート調査を行い、いよいよ市内部、その他関係者の意見を聞いた上でこういう原案をつくりたいと、この時に
パブリックコメント制度というものでさらに市民の意見を聞くと、こういう性格であるということを御理解をいただきたい。当然、先ほど申し上げますように事業の規模、性格に応じましてこれからも
アンケート調査を行っていくつもりでありますので御理解をいただきたいと思います。
それから、クリプト原虫が表流水で検出された、多い少ないはもう全然論外だと。少なければ少ない多ければ多いということはあるかもしれませんけれども、多い少ないではなしに出たということは大変問題だと、このように危機管理の上からはそう感じざるを得ないわけでございます。おっしゃいますように、表流水は出たけれども水道水は出なかったと初めからそう思っておったのではないかと。そんなことは全然思っていない。万一出たらどうするかということを大変危惧をいたしたわけでございます。したがって、万一ということになりますれば先ほど申し上げましたような、協定に基づいて給水車が一体市の水道局にいくらあって倉吉からいくら借りられるかと、こういうようなことまで詰めておく必要があるのではないか。例えば、給水タンクが大体どれくらい確保できるのか、ポリ容器は一体どうなのかと、こういうようなことについても、万一市民に給水をしなければならんとこういうような場合には、どこの水をいただいてどういう形で配布するかということまで考えておかなければならんのじゃないかと。これが先ほど申し上げますように、危機管理に対する水道局が現在持っておりますところの対応策というものについて反復をして、確認をして、訓練もしておく必要があると、こういうことを申し上げたわけであります。
そこで、その時点でどうするかという、どうも疑わしいからというような電話１本で直ちに広報車を出すかどうかと、この辺についても大分逡巡したわけであります。電話１本で疑わしいと対応するのかどうなのかと、この議論になってくるわけであります。したがって、先ほど申し上げますように責任ある立場で検査をして、クロス検査もしなきゃならんとおっしゃるのならそれもしていただいて、その上ではっきりした文書をいただいた上で対応するべきだと、こういうことで水道局なり市の幹部の関係者で話し合ったということでありまして、ただ単によかったよかったということだけではないわけであります。ここに至るまでのプロセスには、大変な苦労なり努力なり、関係者の皆さんが集まっていろんな話をして、とれる最善の策というものをとったわけでありまして、おっしゃられるように情報公開ですからというようなことで、万一明日からでも出たら給水停止しますよというような、広報車を出す時点というのは相当慎重に対処しなければならんと、このように思っております。市民の安全確保のために、さらに御商売なりホテル等もあるわけでありますから、そういうことも考えながら十分慎重に、なおかつ迅速に対応するようにこれからも努力をさせていただきたいと、このような思いでございます。
以上であります。
◯本多達郎議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 ４番寺垣議員さんの御質問にお答えいたします。
なぜ１社だけでやったかというような趣旨の御質問でございます。先ほど申し上げましたように、全国的な規模の会社でいろいろ経験豊富な
コンサルタントを指名して入札の結果、日水コンに決まったわけでございます。方法として寺垣議員さんが言われるのはプロポーザル方式的なものもあるではないかというようなことも含めてのお尋ねかと思いますが、プロポーザルというような方法も方式としては可能かと思いますが、プロポーザルというのはそれに基づいて我々がこの会社というように選定するというのが通常だと思います。そういうことで恣意が働く危険性があるということで競争入札ということにしたわけでございまして、先ほど申しましたように
コンサルタントさんは全国規模で経験しておられますから、いろいろ豊富な専門知識を持っておられますし、十分対応していただけるということで競争入札にしたということでございます。
次に、丘陵地、山岳地での積算の内容についてのお尋ねでございますが、何分にも突然の質問で十分お答えできるかどうか分かりませんが、この積算の
叶水源地隣接地で補償費が高いではないかというようなお尋ねでございます。この比較検討する場合に、まず現在の叶水源地に一番近い所を平地の場合は選んだということでございまして、そうすればご案内のように叶水源地の辺りには民家もあれば会社等もございます。そういうことで10件で１件当たり１億円というような積算になっておると考えております。
導水管の差でございますが、何分私の手元に持っているのは表だけでございまして、積算根拠まで資料を持ち合わせておりませんので、この場であやふやな数字は申し上げられませんので、ここではちょっとご答弁はできかねます。まことに突然の御質問でございますので、そこまでの資料は用意しておりません。調べましてこの議場でまた御答弁させていただきたいと思います。
◯本多達郎議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 少なくとも水道局長さんたるものは、これくらいの数字は把握しておいていただきたいものですね。というのは、ここにつなぐのと４キロ先につなぐのと何でこんなに差がないのかというのが私は不思議だと言ってるんです。そのことのお答えがいただきたい。なぜこんなふうになるのかというと、水道の特殊なことがあってほとんどそれに占めるというようなものがあれば別ですけれども、導水管といえば土木工事ですから距離の問題だと思うんです。管の長さの問題です。あんなところまで持っていくのとこことほとんど変わらないということ自体が、私はちょっと想像できないんです。そういうものを出してきている日水コンの資料を真に受けて、本当にこれが正しいのかということが私は言いたいわけです。だから、１社だけで本当にいいのかということなんです。これは企業名は言えませんけれども、設備だけの見積もりだって40億円もの差があるということは、本当に当局が市民の立場に立って安くていいものを買おうという姿勢があるのかどうなのか、私はこれがないんじゃないかと思って言ってるわけです。その辺のところを言っても仕方がないかもしれませんけれども、本当に費用対効果を考えるならば、これから水道事業を運営していかれる上で市民の立場に立って、いかに安くておいしい水を市民に供給する、この考え方を忘れないで事業をしていただきたいと思います。この問題に関してはまた後で十分報告していただくようにお願いいたします。
以上です。
◯本多達郎議長 ８番高見則夫議員。
〔８番 高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯８番 高見則夫議員 通告しております３点についてお尋ねをいたします。
最初に、第７次総合計画についてお尋ねをいたします。
「明るくにぎわいのあるまち鳥取」を目指して、鳥取市ではまちづくりの総合的、基本的方針となる総合計画の第１次を昭和47年12月に策定されて以来、地域の特性を生かした魅力ある鳥取市をつくるため、社会、経済情勢の変化に対応した６次にわたる総合計画を策定してこられました。今日まで、西尾市政の積極的な総合計画の成果により市民生活は向上し、山陰地方の中核都市として、また、東部地区の中心都市として、確固たる基盤を築いてこられました。先般、全国のナンバーワン戦略研究所の調査資料によりますと、全国県庁所在地100都市の財政、環境、情報力の３つの指標で統計が出ております。その中で、住民基本台帳の人口を参考にした増加率、これは2010年を基準にしておりますが、愛知県豊田市が第１位、第２位が鳥取市。もう一つ財政力では、市町村別決算状況調べというのがあるんですが、第１位が豊田市、第２位が鳥取市であります。まことに高い評価を受けておられるわけでありまして、健全な地位を築いておられますことに対しまして心から敬意を表するところでございます。
社会の急速な進展は、少子高齢化社会、
インターネット及びインフォメーションテクノロジー（ＩＴ情報技術革命）による高度情報化社会へと大きな変革期を迎えております。町並み景観、町の色彩等、21世紀へあと数カ月と迫っており、限られた本市のこのような資源を最大限に活用し、後世に誇り得る鳥取市とするために、市民の方々の英知を集めたまちづくりを総合的に第７次総合計画を策定していただきたいと思います。現在、総合企画委員会20名の各分野の委員で検討していただいているようでありますが、多面的に活発な論議をお願いいたしたいと思います。なお、市長のカラーが出ることも非常に大切であろうと思っておりますので、市長の基本的な所信をお伺いいたします。
次に、文化振興についてお尋ねをいたします。
鳥取市を「心豊かなまち」としていくために、都市基盤、生活基盤の整備に合わせ、市民生活がゆとりとうるおいにあふれたものになるよう、生活に根差した個性豊かな文化を確立し、振興することが大切と思われます。当面している課題は、地域の精神的活力が低下し人々の連帯感が失われ、コミュニティーがややもすると弱体化している今こそ、日常生活の中で芸術、文化に親しむ機会を多くつくり、また、伝承されたものを大切に保存、継承することなど、積極的に地域ぐるみで文化活動に取り組んでいく必要があります。
時代は心のゆとりを求め、日常生活の中で心の豊かさやうるおいを求め、市民の皆さんのニーズはますます多様化、高度化する傾向にあるわけであります。また、道路を含む交通網の急速な進展は、県内外の新しい文化が入ってくる社会構造とも言えるわけであります。
社会の急速な高度情報化やライフスタイルの多様化に伴いまして、地域の個性や独自性が見直される中で、私たち市民が誇れる町鳥取の個性の確立や、文化の香り高いまちづくりが課題と言われてきました。魅力ある鳥取文化づくりは、鳥取市の地域の特性を踏まえつつ、市民が共有できる魅力ある文化を創造し、全国に向けて発信するための国内的、国際的な国際交流の促進が大切と、市長は言っておられたと思います。現在までの成果はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
本市の有する文化的行事や自然環境、歴史的景観を大切にし、都市緑化やゆとりの空間の創出等に配慮し、町の賑わいや文化的な雰囲気の創出に努め、従来画一的になりがちであった公共施設の整備に当たっても、可能な限り鳥取らしさや文化的要素を導入するという方針であったわけであります。現在までの成果を具体的にお示しいただきたいと思います。あわせて、市長の文化振興についての所信をお伺いいたします。
次に、教育長にお伺いいたします。
「ふる里 ふれあい夢づくり」をテーマに、平成14年10月12日から24日間、国民文化祭が開催されるようでありますが、この文化祭の概要、本市の受入事業、準備状況はどうなっているのでしょうか。この祭典をきっかけに新しい文化が創造され、伝統文化を見直し、市民一人一人が文化に関心を深めるよい機会であると期待しておりますが、教育長の所見もあればお伺いをいたします。
次に、農業政策についてお尋ねをいたします。
鳥取市は、61年より新しい村づくり運動「アフトピアトットリ21」を、21世紀に向けた明るく豊かな農山村の施策として、村づくり構想を進めてこられたわけであります。新しい村づくり運動の第２期政策として、平成９年度より組織の育成、産物の育成、流通の促進、情報の提供を４つの柱に、村づくり運動を展開しておられます。中でも、農村部が情報の過疎地となることを懸念されまして、去る７月19日、農業農村多元情報活用施設を落成されました。農村型ケーブルテレビを28億円の事業費で48,000世帯をネットワークし、供用開始されたわけであります。
従来の７チャンネルから最大43チャンネルの選択肢を有する、農村の情報格差の解消に努めておられるわけであります。農村の活性化が期待されております。また、テレビの多チャンネル化、ケーブルの多目的利用で、地域のコミュニティー機能が発揮されることが期待されます。始まったばかりでございますから、その成果を期待することは無理といたしましても、子供はマンガ、大人は娯楽番組と選択肢が非常に増えたことは言うまでもありません。肝心な農業情報を研修できる番組を取り入れられる具体的な計画をされているのかどうか、お伺いをいたします。
また、事業につきましても事業費、並びに未加入の世帯があるようでありますが、そのようなことを含め事業の進捗状況をお伺いをいたします。
また、農業、農村のあり方は、農業者や農村在住者だけの問題ではありません。地球規模で人口、食料、環境問題が非常に深刻化する中で、暮らしと命にかかわる農業の見直しが大きな問題であります。食料自給率の低下、農業者の高齢化、後継者不足に伴う農地面積の減少など、さまざまな問題が提起されております。一方では、農業、農村の多面的な役割は、自然環境の保全という評価や、市民のライフスタイルを見直そうという動きもある中、農業、農村に対する期待は大きいものがあります。反面、農業を守るべきだが、今の政策に疑問を持ったり、費用負担について課題もあります。
21世紀を切り開く新しい鳥取市の農村、農業の創造展望について、市長の所信をお伺いをいたします。
昨今、猫の目のように変わる農業政策。先月８月25日、農水省は2000年産米の作柄がおおむね良好、豊作であるという見込みで、米の価格の下落を防ぐ目的で、生育中の稲を収穫前に青刈りをする「青刈り政策」を実施する方針を明らかにされました。さらに先般、青刈り促進策では、稲の実が完熟する前に丸ごと裁断してタイヤ状に丸め、発酵飼料「ホールクロップサイレージ」方式を導入するとも言われております。生産者団体との調整に入るということでありますが、本市の対応はどうなっておるのでしょうか。減反対応の青刈りは聞いたことがありますが、豊作が理由で生産調整が始まった1970年以来初めてだそうであります。農業者の高齢化の中、高齢者の方が農業を守るため、稲作りの毎日の水管理や畦の草刈り、肥料、除草、防除など、一生懸命育てられた稲が今実って黄金の波打つ時期にこのような唐突な政策をされても、農業者の心情は生産意欲の減退に拍車をかけ、農業や食料確保を軽視し、市が示されている農業振興に逆行するのではないかと危惧するものでございます。助成金で補てんされようとする政策にも問題があります。
一粒の米を大切にする精神は、今では昔のことでしょうか。日本国民が豊作を期待し、台風等の天候に気を遣い、家族みんなで一生懸命育てた主食の米作りを大切にした文化。今は家畜の飼料と同等に扱う政策で、農業者の心情は収まるでしょうか。農業、農村活性化の方策にも問題があると思います。市の農業政策は、農村整備の補助金等の関係で国の方策に従わなければいけないことは分かるわけでありますが、地方分権の時代でございます。農家が自分の生産活動、意欲につながらないこのようなことについては自分で選択すること、そこが欠落しているのではないのでしょうか。市長のこれらの政策に対する本市の対応、お考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ８番高見議員さんから数点につきましてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、第７次総合計画についての市長の基本的な所信と、こういうことについてのお尋ねでございます。この議場でも答弁をさせていただきましたけれども、鳥取市ではまちづくりの総合的、基本的な指針となるところの総合計画を昭和47年に策定して以来、地域の特性を生かした魅力ある町をつくるために、６次にわたる総合計画を策定して市政を推進してきたところでございます。その結果、市民生活は向上し、山陰地方の中核都市、また、鳥取県東部のリーダー都市として着実に発展してきていると、このように認識をいたしております。
平成２年、多数の市民の支持をいただき初当選させていただきまして以来、市民とともに進めるまちづくりを理念に、「みんなでつくる明るくにぎわいのあるまち鳥取」をテーマといたしまして、まちづくりを進めてきたところでございます。７次総を策定するに当たりましても、この基本姿勢のもとに新たな時代の潮流と広範な市民のニーズを的確に把握いたしますとともに、財政の長期的な見通しのもとに各種施策の意義及び優先度について精査をし、真に実行性のある計画にしなければならないと、このように考えているところでございます。
次に、文化の振興についてでございますが、市民が共有できる魅力ある文化を創造し、国内外に発信することが大切と市長は言ってきたけれども、現在までのそれに対する成果はどうかと、こういう御質問でございます。鳥取独自の文化を創造していくために、市民文化の振興によりまして本市全体の文化的な厚みを増すことに加えまして、本市の特性を生かして、市民からわき上がり、市民生活に根差した文化をはぐくむことが重要でございます。このため、鳥取市の生涯学習活動を振興する中で、世代を越えて鳥取市の文化について語り合い、特色ある文化活動を実践する場を市民の方々に幅広く提供しているところでございます。具体的には、鳥取を見つめ直す各種講座や講演会、シンポジウム等を開催いたしますとともに、砂丘、傘踊り、童謡唱歌、おもちゃといった本市の特色ある素材を生かした各種事業を実施し、多くの市民に御参加をいただいております。
一方、こうした鳥取の特色ある文化を国内外に情報発信いたしますことは、鳥取文化の創造におきましてもまことに重要であると考えております。そのため、全国規模で実施される文化事業への参加を促進いたしますとともに、同様の事業を積極的に本市にも誘致をいたしておるところでございます。最近では平成10年に全国高等学校総合文化祭を受け入れ、また、平成14年の国民文化祭の開催に向けて現在その準備を進めているところでもございます。さらに、国際的な文化交流を促進するために、姉妹都市の韓国清州市や、友好都市のドイツハーナウ市との各種文化交流を積極的に実施もいたしております。また、そのほかの海外の都市へも文化団体を派遣するなどして、多様な文化交流も促進いたしております。こうした取り組みによりまして鳥取文化の創造と文化交流の促進は着実に進んでいるものと、このように思っているところでございます。
そこで、公共施設の整備に当たっても、鳥取市らしさやそういうものを導入するような方針ということであるが、今日までの成果なり所信ということについてのお尋ねでございます。社会潮流の急速な変化とともに、心の時代でありますとかゆとりの時代を迎えまして、心の豊かさやうるおいを求める市民の文化に対するニーズは多様化、高度化する傾向にあると、このように受け止めております。こうした状況を背景に、本市ではまちづくりの文化的発展という視点から、鳥取らしさや文化面に配慮し、個性的で魅力的なまちづくりを市民とともに推進いたしておるところでございます。
中でも、従来効率性、機能性を重視する余り画一的になりがちであった公共施設等の整備に当たりましては、可能な限り鳥取らしさや文化的要素を取り入れることといたしております。例えば、
教育文化施設では、若葉台小学校の校舎に津ノ井の山並みをイメージしたデザインと色を採用したり、歴史博物館におきましても展示テーマを鳥取の暮らしや歴史を中心としたものにいたしております。また、道路の整備でもゆとり空間としてポケットパークを併設いたしましたり、智頭橋の架け替え計画に当たりましてはきなんせ広場と一体化したデザインを採用するなど、鳥取らしさや文化的要素を取り入れているところでございます。今後とも文化振興のための体制や施設の整備、公共事業における鳥取らしさの取り入れなどについて積極的に推進をしていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、農業政策について数点のお尋ねをいただきました。
まず、農村型ケーブルテレビにおける農業情報番組の具体的な計画ということでございますが、この農村型ケーブルテレビは７月１日から本放送を開始をいたしておりまして、農業情報はいなばピョンピョンネットのアグリタイムという時間枠の中で、毎週火曜日に、また木曜日には再放送をいたしているところでございます。農業情報番組の制作に当たりましては、鳥取振興局、農業改良普及部、ＪＡ営農技術センター、ＪＡ本店営農部、ＪＡ鳥取支店営農部、ＪＡ女性会、鳥取市農林水産部、テレトピアを構成員といたしました農業情報番組企画編成会議で番組制作をいたしているところでございます。
主な具体的な事例は、まず農産物栽培管理、作付け収穫時期等の指導。例えば、野菜肥料の使い方、ブロッコリーの作付け、ホウレンソウ移植栽培等々でございます。２点目は、農業に関するイベント行事。例えば、神戸桃まつり、各地区の村づくり活動、松保ババラ市等々。３点目、農産物加工教室。例えば、ケチャップつくり。４点目、防虫害対策のリアルタイム情報の提供。例えば、カメムシ対策、マツクイムシ防除の実施広報という状況でございまして、先行しているＮＣＮや農業関係者からは一定の評価をいただいているところでございます。
次に、このケーブルテレビの事業費なり進捗状況とこういうことについてのお尋ねでございます。加入率を含めてと。この総事業費は約28億6,800万円でございまして、内訳は補助対象事業費が25億400万円、市の単独事業費は約３億6,400万円でございます。
事業の進捗状況は、補助事業は完了しておりますが、市の単独事業は平成11年度明許繰越事業として９月末の完成を見込んでいるところでございます。
加入率につきましては、当初、エリア内対象世帯6,514戸に対しまして現段階で加入者4,478戸、加入率68.7％とこのように見込んでいたわけでありますけれども、加入者は4,800戸、加入率は73.7％ということでございます。これが実績でございます。このうち農家の加入状況でございますが、対象農家戸数3,450戸に対し加入者3,052戸で、加入率は88.5％とこういうようなことになっております。全世帯加入が理想でありまして、100％加入していただきたいとこのように思っておるわけでありまして、今後とも引き続き提供する農業情報の充実を図りますとともに、機会あるごとに加入要請も行ってまいりたいとこのように考えているところでございます。
次に、鳥取市の農業の21世紀に向けての展望ということについてのお尋ねでございますが、21世紀を目前に控え鳥取市の農業を取り巻く社会情勢は、都市化の振興による農地の減少、御指摘がありましたような高齢化等による担い手不足、さらには農産物の輸入自由化による価格の低迷、農業の持つ広域的機能保全の必要性の増大など、大きく変化をいたしております。このような社会情勢の変化に対応いたしまして、21世紀に向けて鳥取市における豊かで魅力ある農業の育成と、明るく潤いのある農村社会を実現していくためには、まず何といいましても地域の特性を生かした農業の振興方策を明確にすること、これが第１点。第２点は、若者が集落に定着するように美しく住みよい農村空間を創造し、その多面的機能が十分に発揮されるような自主的で活力ある村づくりを支援することと、何といいましても集落の連帯が大切ではないかと、このように思っております。これを支援するということでございます。３点目は、農業者のニーズを的確にとらまえて、計画的で効率的な各施策を関係機関が一体となって展開していくこと。この３点が特に重要であると、このように私は考えております。したがいまして、現在、第７次総合計画に盛り込む鳥取市農林業振興基本計画これを策定中でございまして、その中で具体的な方向づけをしていきたいとこのように考えているところでございます。
最後に、稲の青刈りの問題についていろんな所見をいただきました。この問題につきましては、17番上田議員さんに答弁をいたしたとおりでございまして、御指摘がありましたように収穫直前になってのこのような措置は、農家の生産意欲を阻害するものとこのように考えます。過剰米は国の責任において全量を飼料米として処理していただきたいものと、このように考えるわけでございます。なお、鳥取市におきましてはこのような青刈りというものを実施する農家はないと、このように考えているところでございます。いろいろこれにつきましては御意見のあるところでありまして、議員御指摘のとおり、農家が自分で行うことは自分で決めるということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりであろうとこのように思います。
しかし、米の生産ということになりますれば、鳥取市、鳥取県だけではなしに全国的な問題でございます。鳥取市がどんどん自分で決めて、鳥取市の農家が自分で好き勝手に生産していくということになれば、全国の米全体の中の鳥取市ということからすれば、米を作る生産者としては全体として物を考えていくということが求められると、このようになるわけでありまして、鳥取市の農家も米作りの一員であるという考え方で、やはり全国と歩調をとっていくということも必要ではないかと、このように考えておるわけでございまして、そういう考え方のもとに生産調整にはこれまでも農家の方々にも御無理を言ってお願いをしたり、農家の方も了承をいただいて実行していただいておると、こういう基本的な考え方で今日まで進めてきておるわけであります。
しかし、国で計画されて全国の農家がこれで進んでいこうという時に、稲の穂が垂れるような時期になってから突如としてこういう政策が発表されるということは、まことに遺憾なことだと。こういうようなことのないように、国の責任において対処されるということが事の基本ではないかと、このように私は考えるわけでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ８番高見議員さんの国民文化祭の開催についての御質問にお答えいたします。
まず、国民文化祭の概要についてでございますが、国民文化祭は近年急速に高まっている国民の文化活動への参加意欲にこたえるとともに、国民の芸術、文化活動の水準を高めるため、御存じのとおり文化庁が昭和61年度から都道府県を単位として開催している国民の芸術文化の祭典で、文化の国体と言われているものであります。先催県では、出演者が全国47都道府県はもとより、海外からも参加する大規模な大会となっております。この国民文化祭が鳥取県に誘致され、「第17回国民文化祭とっとり2002」の名称のもと、平成14年10月12日から11月４日までの24日間にわたり開催されます。テーマも「ふるさとふれあい夢づくり」と決まり、県内各地を会場といたしまして合計39の芸術文化事業が開催されることとなっております。
次に、本市の受入事業並びに準備状況はどうかということでございますが、本市に受け入れる事業につきましては、市民が親しみやすい、楽しめる事業かどうか、本市の特徴、鳥取らしさを発揮できる事業かどうかなどをもとにいたしまして、文化団体とも協議を重ねながら他市町村との調整のもとに、大華道展、吹奏楽フェスティバル、オーケストラの祭典、能楽祭、演劇祭、大茶会、バレー・モダンダンスフェスティバル、日本舞踊祭、全国吟詠詩舞武道祭、並びにふるさと味の祭典の10事業を受け入れることといたしました。
その準備状況でございますが、今年度は教育委員会に専任職員を配置いたしまして、事業を実施する文化団体との連絡調整、先催県の資料収集を初め、一県民一文化事業講座の開催、本年広島で開催される第15回国民文化祭への出演団体派遣などの準備を進めているところであります。
今後の計画といたしましては、10月に鳥取市実行委員会の設立を予定しており、さらに、受入10事業の具体的な実施内容を検討するために事業別部会を順次設置していく計画であります。また、文化祭を広く市民に周知するため、これから積極的に広報宣伝を図っていく予定としております。
次に、市民が文化に関心を深めるよい機会ということについての私の所見ということでございますが、御案内のとおり国民文化祭には一流の芸術家が参加し、日本の最高水準の芸術文化が披露されることとなっております。これに市民が参加し直接触れることができるということは大変すばらしいことであり、市民の芸術文化活動への関心や参加意欲を高める絶好の機会になるものと期待しているところでございます。
また、この文化祭は全国から多くの芸術文化関係者と観客の皆さんが来鳥されますが、豊かな自然や風土の中で培われた私たちのふるさと鳥取の芸術文化を全国に発信する、またとない機会であると考えております。
さらに、本市の文化団体、文化関係者と、本市に来られた国内外の文化関係者の皆さんとの交流が刺激となり、さらなる文化活動の飛躍、発展につながるものと期待しているところでございます。いずれにいたしましても国民文化祭を成功させるため関係文化団体だけではなく、広く市民の皆さんの御協力が必要であろうと考えておりますので、今後、市民の皆さんへの広報活動を進めながら万全の準備を図っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ８番高見則夫議員。
◯８番 高見則夫議員 ありがとうございました。それでは数点重ねてお尋ねをいたします。
最初に、第７次総合計画に関連をいたしまして、地方分権についてお尋ねをいたします。平成11年７月16日、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律「地方分権一括法」が公布されました。これは明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを、地方分権型へと転換するものであるわけであります。地方分権推進にとりましても極めて大きな意義を持ち、本年４月に施行され、いよいよ実行の段階に入っていることは御存じのとおりであります。
地方分権の中で、地域住民による各種の新しい運動を促し、自治への住民の意向に鋭敏に応答し、住民の皆さんが市政へ参画していただく意欲を一層高める方策を講ずることこそ地方自治の本旨の実現であります。市民の方々の多様なニーズ、これに即応する迅速かつ総合的、自主的な選択に基づいたものになるよう、総合計画を市民に分かりやすいものにしていただきたいと思います。
地方分権一括法の施行によりまして国と
地方公共団体との事務区分が整理され、さらには、自治事務だけでなく法定受託事務につきましても、法令に反しない限り整理できるというふうに聞いております。独自の条例の制定が可能で、これまで以上に地域の実情や住民のニーズを反映させた行政運営ができるようになりますが、本市の場合、当面どのような独自の条例を考えておられますのか、今年の４月に条例改正を一部やられましたけれども、あわせてお伺いをしておきます。
また、条例を執行するに当たり、法律またはこれに基づく政令の根拠を要する条例、これがあれば国との整合性といいましょうか、公正を確保するための関与の部分のルールがあるわけでございます。これによる国の政策と本市の自主性、ここに問題がありはしないか。総合計画との因果関係があればお尋ねをいたします。
次に、やはり総合計画でＩＴインフォメーションテクノロジー（情報技術革命）の進展のことについてお尋ねをしておきます。
明治維新以来の革命とも言われ、企業等では
インターネット活用による情報化が非常に急速に進展をしていることが考えられております。行政も
インターネット化で、市民の多様な要請にこたえなければならない時代がまさに到来することが予想されます。県では、ＩＴ社会の実現に向けて行動計画の骨子案をまとめておられます。第７次総合計画の５カ年間で、現時点で予想できないスピードで情報化が進むと考えられております。先般、1992年を１とする1999年の
インターネット化普及状況は120だそうです。これは政経懇話会での富士通の関澤会長さんの話であります。福井県鯖江市では、
インターネットを使う電子市役所を目指して、これに向けてもう既に環境づくりに着手されたと聞いております。整備に当たっては、今までの紙の時代から今度は電子の時代が来るわけであります。従来の縦割り社会、行政もそうでありますが、それが大きな変化を与えるものというふうにも言われておるわけであります。農村型ＣＡＴＶ、光ファイバーの活用によって、情報基盤の整備を含めた問題等も出てくるわけでございます。第７次総合計画を含め、市の全庁的な管理体制について市長のお考えを伺っておきます。
次に、文化振興についてでございます。
今年の３月の議会で、市街地の空洞化、空き店舗にギャラリー等をつくることで市街地の活性化の方策になればという提言をいたしました。これに対しまして市長は、平成11年３月に策定された中心市街地活性化基本計画で、「交流や出会いがあり、楽しくまちを歩けるまちづくり」の趣旨に沿う提言であると。だから、早速空き店舗の状況なり諸条件について調査したいという答弁であったように思います。その後の対応はいかかでしょうか。
平成10年８月に鳥取市が実施されました、中心市街地に必要な機能調査というのがあるわけであります。これによりますと、市街地の商店街の商店主は、文化的機能の充実は10％ないし20％、核店舗が集積する商業機能の方がいいという方が50％以上であります。一方、市民の皆さんの将来のイメージは、歴史的、民芸的、伝統的雰囲気のあるところ、これが30％、自然環境に恵まれた町60％、美術の展示などがあり飽きない場所36.1％でありました。中心市街地の商店主と市民のイメージに、文化的な問題で大きな差があるように思いますが、その結果をどのように市長は分析されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、農村文化の振興についてであります。
私は11年６月の本議会で、農村文化の振興についてお伺いいたしました。市長はその時に、平成９年度から第２期の新しい村づくり運動を展開しておる、その中で農村景観や伝統文化等、我が村自慢の維持に努めるため村づくり会議に提案をして、さらに農村ＣＡＴＶを活用して、農業、農村の持つ多面的機能など多くの方に認識をいただく努力をしたい、このようにおっしゃっております。その後の具体的な取り組み状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
もう１点、農業の生産調整の選択肢として、水田の持つ多面的機能を活用して、景観形成と、生産者、消費者の交流を図る景観形成広場促進事業を進めてこられました。多くの市民が楽しむことができるような景観形成広場ということで、集落ぐるみで取り組もうということでありましたが、その成果はいかがでしたでしょうか。市独自の事業としてこれをよしとするならば、今後取り組まれる考えはあるのかお尋ねをいたしたいと思います。
もう１点、20世紀梨についてお尋ねをいたします。
96年前、産、学、官が一体となって黒班病対策、さらには袋の開発、いろんな諸課題をクリアされまして今の鳥取県特産の20世紀梨があるわけです。８月28日に京阪神で初売りされまして、もう既に出荷のピークを終わっておるわけでございます。日本一の梨の座を千葉県に奪われたという報道があります。県はこれの復興をかけて20世紀梨の再生プログラムを組まれまして、さらにプロジェクトチームを組んで、梨全体の振興に努めておられるわけでございます。９月３日には、片山知事は千葉県の松戸市の駅前でいろんなイベントをやっておられるわけでございます。さらに、このイベントには、鳥取県に入っております20世紀梨の原木、96年前に入ったようでありますが、その鳥取市の果樹園から取った梨を孫の松戸しげ子さんに送られたというふうな、非常に心温まるような感動的な行事もあったと聞いておるわけでございます。県は、昭和28年から平成10年まで46年間、特産の20世紀梨日本一の座を奪われたことに対して復興を目指しておられるわけでありますが、本市は梨農家に対する奨励、さらには支援、取り組まれる方策を講じておられるのか、梨栽培の農家の現状、課題と対応をお伺いいたしたいと思っております。
なお、松戸市発行の９月５日号の「広報まつど」これを見ていただいたら分かりますけれども、川井敏久市長さんの談話が載っております。一時天然記念物になった松戸市の原木は、昭和19年の空襲で22年に枯れたそうであります。今はその原木は博物館に保管してあると。鳥取市に残っている原木の枝を里帰りさせていただくことができれば、21世紀に残る貴重な財産になると夢を膨らませておられるそうであります。このような話が鳥取市にあったのかどうか、今後どのような対応をお考えなのか、お尋ねをいたします。
とりあえず以上で、お願いします。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ８番高見議員さんから重ねて数多くの追及をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、第７次総合計画に当たって、地方分権一括法の施行というような時期もあるわけでありまして、鳥取市として当面どのような独自の条例というものを考えているのか、考えるべきかと、こういうような御趣旨の御質問でございます。御指摘がありましたように、地方分権一括法の施行によりまして、法定受託事務、自治事務を問わず法令の範囲内で条例制定が可能となり、本市におきましては本年３月議会に65本の条例改正案を提案し、条例の整備を行ったところでございます。御承知のとおりでございます。
この条例制定権の拡大によりまして、地域の実情に応じたどのような条例を考えているのかということでございますが、考えられるようなことを申し上げてみますと、例えばでございますが、千代川流域の水環境保全を図るための条例などが考えられると。千代川といいますのは建設省の所管で、国の所管でございますけれども、その所管にかかわるようなこと。さらに、水道法の問題、河川法の問題、水質汚濁法の問題等々の法律があるわけでありますけれども、鳥取市として鳥取市民の責務というようなことを含めた、こういうような条例は可能になったのではないかと、このように考えておるわけでございます。今後、地方分権の理念に基づきまして、行政課題の解決法でありますとか対処法として、条例制定が必要なものにつきましては市民の御意見も十分に聞かせていただいた上で、これを取り入れながら検討し提案させていただきたいと、このように考えているところでございます。
その条例の制定に当たって国の関与があるのではないか、自治体の自主性が損なわれるというようなことはないのか、国、県との整合性はとれるのかと、こういう趣旨のお尋ねでございますが、地方分権一括法の施行によりまして条例制定権の範囲が拡大されたわけでありますが、あくまで法令の範囲内でのことでございます。このことは条例も法体系の一部をなすものでございまして、法令の規定と矛盾、抵触しないよう、条例制定に当たりましても国法との一体性、統一性を確保する必要があるからでございます。
また、国の関与についてでございますけれども、改正地方自治法で
地方公共団体の事務処理について関与の原則、基準、手続きなどが定められておりまして、地方の自主性、自立性に配慮した必要最小限のものと、このようになっております。したがいまして、自治体の自主性が損なわれることはないと、このように考えているところでございます。
また、７次総の策定に当たりましても、鳥取市の独自性を重視しながらも、国、県の施策とも整合を図ることは当然のことと、このように考えております。
次に、ＩＴ革命に対応いたしました本市の管理体制ということでございますが、自治省は８月28日、国における電子政府の実現に向けた取り組みを踏まえまして、
地方公共団体の電子化の実現、地域の社会経済活動の活性化に資するための情報基盤の整備を基本といたしまして、ＩＴ革命に対応した
地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針、これを
地方公共団体に通知をされたところでございます。
この指針におきましては、まず第１に、ネットワークを活用した行政の簡素、効率化及び住民の利便性の向上。２点目、高度、多様化する
住民ニーズへの対応。３点目、地域における情報基盤の整備。この３点を基本的方向としておるわけでございます。したがいまして本市といたしましても、まず第１点は、国や都道府県、他町村との連携した総合行政ネットワークの構築、２点目、申請、届出等行政手続きのオンライン化による紙から電子化への推進、３点目、
インターネットやＣＡＴＶを活用した地域の情報基盤整備等々の施策に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
このような電子市役所化を推進していく場合、情報システムの整備、運用管理、セキュリティーや個人情報の保護対策等、多岐にわたる事項について全庁的な管理体制の充実が必要であると、このように認識をいたしておりまして、第７次総合計画の中でこの体制を整備、検討すべきものと、このように考えているところでございます。
次に、文化の振興につきまして、中心市街地の活性化ということについてその後どうしているのかと、空き店舗の調査等々の結果はどうかと、こういう趣旨の御質問でございます。鳥取市の空き店舗の状況につきましては、鳥取商工会議所に調査に当たっていただいたところでございまして、先般まとめられた調査結果によりますと、中心市街地の９つの商店街の空き店舗の数は43店舗、空き店舗率は約7.6％となっております。これを平成９年度に実施をいたしました調査と比較いたしますと、５店舗の増加、率にして1.2％の上昇ということになっております。
次に、空き店舗の諸条件の調査につきましては、本年、県、市の補助金によりましてＴＭＯ（まちづくり鳥取21）が行うこととなっておりまして、店舗の広さや希望業種、テナント料等について詳細な調査に取り組んでいただいているわけでございます。調査結果は、
インターネットのホームページで空き店舗情報として提供していくことにいたしております。
次に、
アンケート調査を見ると商店主と市民の間で文化的イメージに異なりがあると、こういうような御指摘でございまして、この分析をどのように生かしていこうと考えているかと、こういう趣旨の御質問でございました。平成10年８月に実施いたしました、中心市街地活性化のための意識調査による実現してほしい中心市街地のイメージにつきましては、市民、商業者とも人に優しい町、自然環境に恵まれた町、空間演出により賑わいのある町が上位３位を占めておりますし、また、歴史的、伝統的、民芸的雰囲気の町、これも４位となっており、両者とも非常に共通した意識を持っていることを示されていると、このように思います。
また、市民が必要な空間、整備してほしい施設として広場、駐車場、美術の展示があり、飽きない場所これが上位を占めておりまして、一方、商業者は活性化に必要な機能として居住機能、商業機能が上位を占めておるわけでありまして、美術館など文化機能は９位とこういうことになっております。この結果につきましては、商業者に対する設問が商業上の観点を踏まえてのものとなっておりますために、文化機能に対するニーズが低くなったのではないかと、このように考えております。また、商業者と市民のアンケートの結果を総合いたしますと、両者とも中心市街地のイメージとして川や緑が広がる落ち着いた雰囲気の中で特徴のある賑わいの拠点が点在し、交流や出会いがあり、豊かな時間が過ごせる機能を備えた町が求められているものと、このように考えております。今後、「まちづくり鳥取21」や商店街、市民等の御意見を聞きながら、中心市街地の活性化に必要な機能の整備に努めていきたいと、このように考えております。
次に、伝承文化の保存、我が村自慢の標識等々について、その後の取り組み状況ということについてのお尋ねでございます。村づくり自慢の標識につきましては、新たに村づくり活性化特別対策事業のメニューの一つに組み入れて、制度の啓発につきましては、各地区の村づくり会議の会長、実践団体の組合長等を対象に、村づくり実践組織情報交換会等を初めとして折に触れ周知をし、情報提供を行っているところでございます。現時点では１、２カ所から問い合わせがあり、それぞれの地区で検討、協議していただいているところでございます。この事業によりまして、地域に根差した伝統文化や文化遺産などの掘り起こしへの取り組みを期待いたしております。
また、鳥取市農村型ケーブルテレビでは、本放送開始以来現在まで、子供たちが自然とふれあうヤマメの稚魚の放流、みんなで川遊び、村づくり会議、神戸桃まつり、松保ババラ市等の番組を提供いたしております。今後とも村づくり運動、農村の伝統行事、緑豊かな自然環境を広く市民に番組提供するよう努力していくことにいたしております。
次に、景観形成広場促進事業についての取り組みの成果とこういうことでございますが、景観形成広場促進事業は、米の作付けを行わない水田の有効利用の選択肢を広げるとともに、水田の持つ多面的機能の活用によりまして、景観の形成と生産者、消費者の交流を図ることを目的といたしたものでございます。農家に対してコスモス、ヒマワリの種子代を助成する事業でございまして、８年から11年度まで実施いたしました。しかし、取り組みの規模が小規模かつバラ転作で、本来の目的である生産者と消費者の交流の場としての利用にまでは至らなかったのが実情でございます。参考までに申し上げますと、栽培実績、10年度、45集落15８戸、2,851アール、11年度、38集落123戸、2,264アールということでございまして、むしろ10年度より11年度の方が少なくなっておるというようなことでございます。このようなことから、本年からは自給率向上のために、水田での大豆、麦の本格的な生産拡大と品質向上を図ることを目的とした、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策が実施されることになりましたために、農協とも協議をし景観形成広場は取り止めることにいたしております。
次に、梨の振興についてお尋ねをいただきました。鳥取県の梨というのは、大切な農業生産の上で重要な位置を占めておる産物でございます。しかしながら梨は、担い手の減少や生産者の高齢化によりまして栽培面積、出荷量とも減少いたしておるのは事実でございます。これに対しましては生産性と品質の向上を図りますとともに、需要に応じた品質の生産を進めていく必要がございます。具体的には、改植、高接ぎによる黒班病に強いゴールド20世紀梨への品種転換、水田転換による作業の省力化と多目的網かけ施設の導入、また、消費者ニーズの高い幸水、豊水の導入を図っていくということでございます。県は各会の実務担当者による検討チームを設置し、直接農家から生産上の課題について意見の聞き取りや、樹齢別栽培面積と高接ぎ面積の調査を行うと、このように聞いております。本市といたしましても、この検討結果をもとに20世紀梨の生産振興を図っていきたいと、このように思っております。
次に、20世紀梨の発祥の地である千葉県松戸市で、空襲で原木が枯れたと、鳥取市の親木の里帰りというような申し出があった場合にはどう対応するのかと、こういう趣旨のお尋ねでございますが、報道されておりますとおり、明治37年、松戸市から鳥取県に20世紀梨の苗木10本が導入されましてから96年経過をし、現在も栽培されている親木が３本、鳥取市の桂見の「出合いの森」の中にあるわけでございます。本市といたしましては、松戸市から具体的な申し出がありますれば、20世紀梨の親木を保存している全農鳥取県本部等と調整しながら対応していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ８番高見則夫議員。
◯８番 高見則夫議員 国民文化祭のことについて教育長にお尋ねをいたします。
文化団体の意見を取り入れて、分野別にフェスティバル10事業というふうに賜りました。本市の会場施設、それから市民運動を考えておられるのかどうか、さらには、開、閉会式の関係のフェスティバルはどこでやられるのか、参加者の数も分かれば簡単で結構ですからお願いをいたしたいと思います。
それから、市長にもう一つお願いします。ふれあい市の関係でございます。８月の盆でございましたけれども、近くのふれあい市に行きましたところ非常にたくさんの人で賑わっておりました。この時期が一番人気があるということでございます。私たちの食文化を守る、地元で作った安くて安全な物が食べたいという多くの人の願いだというふうに聞いておるわけでございます。その中でこのようなフリーマーケットがあちこちであるわけでございますけれども、国が言っておる報告、現在のフリーマーケットの支援体制、その基準、内容、指導そういうものがあれば、簡単で結構ですからお尋ねをいたします。
なお、第７次総の策定の要望でございます。「夢を抱いて悔いなき人生」、商工会議所の玄関にあるのを皆さん見られたと思います。会議所を設立されました米原章三さんの石碑があるわけでございます。これは、夢を描いて歩んだ人生は悔いることのないものであるということだそうであります。地域づくりにもこうした目標となる夢というものが大変必要であります。第７次総合計画も鳥取市政の計画の中で目標を明確にし、具体的な姿をイメージし、市民の皆さんに明確に分かりやすく目標を掲げてほしいと思います。鳥取市の誇りとなる創造の発信を、目標を明示することを通じて市民が共有しながら、それに向かって進んでいくことが可能となる、真の住民参加の市政を強く要望しておきます。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ８番高見議員さんから、重ねて農家のふれあい市ということについて、支援の問題についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
農家の人たちがふれあい市を開設する場合の支援の基準でございますけれども、村づくり活性化構想が策定されて、その構想にふれあい市の実践活動が盛り込まれていることということでございまして、支援の内容でございますけれども、村づくり活性化特別対策事業、これは単市でございますけれども、この事業によりまして店舗の設置費、備品等の購入費を上限を付けておりますけれども、補助率は事業費の２分の１以内ということでございます。
それから、指導体制につきましては、ソフト的支援について農協農業改良普及部で対応をいただいております。当然鳥取市も入っていきます。
それから、開設状況でございますけれども、主に農協の支店敷地内等を利用しております。現在、神戸、美保、湖山など市内15カ所で開設されておりますとともに、町と村の交流活動によりまして市街地でも出張市というようなものが開かれております。例えば、久松では大和、神戸と取り組んで、さらに遷喬では大郷、日進では松保と、こういう交流で出張市が開かれておるということでございます。
それから、ふれあい市の現在数でございますけれども、平成12年３月現在で383名、売上金額は7,000万円から8,000万円。ふれあい市は対面販売でございますので、日ごろから消費者との対話の中でニーズを把握しているものと、このように考えております。ふれあい市につきまして生産者消費者懇談会を開催して、今後さらに交流を深めること、反省点等々について相互の意見交流に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ８番高見議員さんの重ねてのご質問にお答えいたします。
まず、本市主催事業の会場につきましては、能楽祭と演劇祭が鳥取市文化ホール、それから、大茶会は仁風閣、梅鯉庵ほか、それから、大華道展は鳥取産業体育館、吹奏楽フェスティバルは鳥取県民体育館、それから、オーケストラの祭典、バレー、モダンダンスフェスティバルと日本舞踊祭、全国吟詠剣詩舞道祭は県民文化会館、それから、ふるさとの味の祭典は布勢総合運動公園を会場として実施する計画にしております。
次に、この大会を盛り上げるための市民運動についてでございますが、御案内のとおり国民文化祭は県内外から多くの出演者、観客等が来鳥する大規模な大会であり、これを成功させるためには、各文化団体のみならず市民各層からの協力が不可欠であると認識しております。本市におきましても、各文化団体及び市民団体などを通して多くの市民の英知と力を結集し、今後準備を進めてまいりたいというふうに思っております。そして、大会機運を盛り上げるために、ポスターはもとよりボランティアの募集、13年度に予定しておりますプレ国民文化祭、100日前イベント等、アピールできる事業を考えていきたいと考えております。
次に、開、閉会式などの総合フェスティバルの会場についてでございますが、総合フェスティバルにつきましては県の主体事業でありますが、平成14年10月12日、本市の中心市街地でオープニングパレードが行われ、また、開会式及びオープニングフェスティバルを県民文化会館で行う予定となっております。この開会式は、本県はもとより全国からの参加団体、環日本海諸国等からの参加を得て、創造性あふれる出会いの喜びに満ちた舞台が計画されているようであります。閉会式及びグランドフィナーレは平成14年11月４日、米子コンベンションセンターで行われ、次期開催県である山形県へ引き継がれるということでございます。また、大会の参加者は、24日間延べ出演者約２万5,000人、観客70万人を県実行委員会では予定していると聞いておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時といたします。
午後０時１分 休憩
午後１時１分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
東水道事業管理者から、午前中の会議における寺垣議員の質問について答弁したいとの申し出がありましたので、発言を許可します。
◯東健一郎水道事業管理者 ４番寺垣議員さんの、浄水処理建設費の関連施設の比較の積算についてのお尋ねに答弁いたします。
関連施設は、取水施設、導水施設、送水施設でございまして、取水施設は、隣接地、丘陵地とも10億9,800万円と積算しております。導水施設は、丘陵地は導水ポンプ、導水管が必要であり18億5,900万円、隣接地は不要でございますので経費はゼロでございます。送水施設は、丘陵地は送水管の布設は必要でございますが、自然流下で送水いたしますので送水ポンプは不要であり10億円、隣接地は既設の配水池７系統への送水ポンプと接続のための送水管が必要であり20億3,000万円。この３つを合わせまして丘陵地は39億5,700万円、隣接地は31億2,800万円、その差８億2,900万円と積算しております。
なお、平地と丘陵地につきましては、平地の場合、優良農地が４ヘクタールという大きなものがつぶれるということになり、また、用地取得に際して離農を余儀なくされる方が生ずるということ。それから、丘陵地の場合は、未開発の雑木林であり土地の有効利用が図れること。用地取得は比較的短期間でできる。それから、水道施設上、直圧給水等の対応面、サービス面で有利になるというようなことなどから丘陵地に決定をしております。なお、３カ所の候補地の中からいろいろ比較検討して、現在地に決定したものでございます。
以上、大変不手際で御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
◯本多達郎議長 27番藤原繁義議員。
〔27番 藤原繁義議員 登壇〕（拍手）
◯27番 藤原繁義議員 第７次総合計画について質問をいたしたいと思いますが、一昨日からこの問題について各般にわたる質問もあったようでございますが、第７次総合計画の策定について私の主張と、同時に一連の政策提起をしながら、基本問題について質問いたしたいと思います。
総合計画は、申し上げるまでもなく21世紀の鳥取市の発展を約束する指針になることは当然でございます。したがいまして、市長がこれに対していかなる政策をもって計画を策定しようとされているのか質問するわけであります。第６次総合計画については、厳しい財政状況の中、市長は今日まで積極的に計画の推進に全力を尽くしてこられました。その努力を高く評価するものでございます。第７次総合計画策定に当たりまして、第６次総合計画の事業や行政実績というのでしょうか、評価をどう総括されようとしておられるのか尋ねるわけであります。特に、基本構想の中で、本市の未来を図る人口や経済の見通し、市民所得の目標が示されております。これは本市の発展を占う数字であり、基礎になるものでございます。どのような結果になっており、これに対する市長の所見を求めておきたいと思います。
第２点は、きのうもあるいは今日も市長は答弁しておりましたが、総合計画は急速に進展いたします高齢、少子化、高度情報化、さらに国際化、環境保全への対応や、生活者を重視した政策の推進など、21世紀を展望した魅力ある鳥取市都市づくりを設定すべきでございます。それは市民が将来に夢や目標を抱く施策であり、若者が住みたくなる町をつくることでございます。その中身を分かりやすく定義しなければならないのであります。政治は時代とその変化を読み取り、変化の方向を見定めて、手を打って備えるべきだと考えるわけであります。
また、地方分権の一括法案が昨年７月に成立いたしました。これを期に本当の意味での地方の時代が到来することが予想されます。したがって、そうだとするならば市政に対する市民の声が大きくなってくるでございましょう。一方、厳しい財政状況の中で効率的な行財政運営が求められ、特に市長の都市経営の手腕が厳しく問われるものと思うわけでございます。どういった都市計画の哲学と理念のもとに予算をつくり、金を使うのか。要求があるから使うというのではなく、何を具体的に求め、どういうビジョンを持って使うのか政策の優先順位、大胆な政策選別が必要になってくると思うのでございます。そうでなければ、歴史に残る鳥取市の都市づくりはできないと私は考えるのであります。第７次総合計画の策定に当たりまして、市長の都市づくりの目標と理念、財政について豊かな識見をお聞かせ願いたいと思うのでございます。
第３は、いろいろ御議論もあったと思いますが、市民意識も参加から参画、そうして実践へと、住民分権への新たな時代が待っており、また、その取り組みが必要になろうと思うのであります。特に私が強調いたしたい点は、鳥取市の将来像。あらゆる都市づくり実現のためには、市民や企業など民間の役割が大きな意味を持つものと思います。そこで、さまざまな住民参加、企業参加の行政システムを総合計画の中に位置づけるべきだと提言と主張をいたすものであります。それが「みんなでつくるにぎわいのあるまち鳥取」であり、第６次総合計画の大きな反省点の一つであろうと思うのであります。市民参加という言葉が一人歩きしてはいけないのであります。これらに対する市長の所見をお尋ねするわけでございます。
第４は、第７次総合計画の策定の基本になるものは、市長が市民に約束されました選挙の公約や政策理念が優先されなければ、市長選挙の持つ意義がなくなると考えるわけであります。第７次総合計画に対する市長のリーダーシップが強く要請されておると認識をいたします。６次総の反省や時代の変化の中で、本市にとってどうしてもやらなければならないという市長の政策課題は何であるのか、また、市長が市民に選挙で公約されたものは一体何であったのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。その上に立って市長の所信と決意を求めるものでございます。
第５は、７次総合計画策定の流れと手順についてでございます。６次総の取り組みでは、内部の策定プロジェクトチーム、策定推進本部を通し企画委員会の審議を経て策定するという流れと手順になっておったようであります。計画策定に当たっては今日もお話がございましたけれども、市民意識の調査、あるいは地区別に抱える課題、商工業、農業、経済団体などの意見や提言が必要であることは言うまでもございません。６次総の反省ですが、６次総の取り組みはこれらに対して必ずしも十分であったとは私は思っておりません。どう対処しておられるのか、お尋ねをいたします。
また、議会も審議会に何名程度か参加しておりますが、６次総策定以前の経過の中では、議会全体での十分な議論も提言の機会も全くなかったと言っても過言ではございません。もちろん、議会には審議権もございますけれども、そういう経過をたどったと思うのであります。本市の将来を決定づける７次総策定に当たり、どのような取り組みをしようとされているのか、大切な課題としてお尋ねをいたします。
次に、第６次総合計画で提起をされながら７次総で解決しなければならない施策について、３点ほどお尋ねをしてみたいと思います。
その第１点は、病院跡地利用でございます。この跡地利用の活用は、21世紀の鳥取市にとって極めて重要な懸案事項であり、多くの市民から市長の決断が求められておるのであります。市議会は早速調査特別委員会を設置し、調査と研究、真剣な議論を重ね、平成10年９月定例議会におきまして最終報告をいたしております。21世紀という時代、すべての市民が楽しみ学ぶ多目的な生涯学習センターとして建設するよう要請してきておるのであります。市民が大きな関心を寄せているこの病院跡地利用の構想について、第７次総合計画でどのように提起をし建設されようとしているのか、確たる答弁を求めるものでございます。
第２は、本市の観光振興と吉岡温泉問題でございます。鳥取市の観光を通過型から滞在型にしていくことは、本市の重要な政策課題でございます。吉岡温泉の魅力を高め滞在観光の宿泊拠点にするために、市長は平成８年２月、吉岡温泉まちづくり研究会、さらに、整備計画策定委員会で検討を要請され、本年３月その結論が得られたようでございます。この結論を得るまでに、実に４年間という長い月日が流れてしまいました。それほど難しい政策課題であるかもしれません。市長もこの議場におきまして、策定委員会の結論を受けて、可能な事業から直ちに取り組むという所信を述べてこられたように思います。第７次総合計画は、本市の魅力ある都市づくりの施策を示さなければなりません。滞在型観光の拠点を目指す吉岡温泉の活性化の実現に対し、いかなる展望と具体策を持って発展させようとお考えになっておるのか、明確にお尋ねいたしたいと思います。
第３は、県立美術館建設問題でございます。申し上げるまでもございませんが、県と市であらゆる努力を続け桂見に建設が決定し、平成14年の開館を期待していたのでございますが、片山県知事誕生後見直し発言となり、多くの県民を初め関係者に失望を与えてきたことは御承知のとおりでございます。県の最高責任者県知事が県民に対して約束したものを守らないとするならば、一体県民は誰を信じていいのか、県政に対する信頼を大きく失ったものだと思うものであり、黙って見逃すわけにはまいりません。この間、市長も市議会も県知事に対し、当初の計画どおり建設すべきという強い要望をしてきたのでございますが、第７次総合計画と深い関係もございます。今日まで県と市でどのような協議をされ、その見通しはどうなっておるのかお尋ねをいたしておきます。
以上、質問をいたしましたが、21世紀は地方と地方分権の時代であり、各都市間の知恵比べ、都市競争時代だと言われておるのであります。その第一歩が第７次総合計画であることを強調し、市長の夢と説得力ある答弁を求めまして質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 27番藤原議員さんから数点にわたりまして御質問をいただきました。お答えさせていただきます。
まず初めに、第７次総合計画に関連いたしまして鳥取市の将来あるべき目標と理念、さらには、これに基づく大胆な政策選別、そういうようなものが必要ではないかというような御趣旨の御質問でございます。御承知のとおりでございますけれども、本市を取り巻く社会潮流は少子高齢化が急速に進行する中で、国際化、高度情報化の進展、地方分権時代の到来、環境保全対策等、多種多様な課題に直面いたしますとともに、経済、社会システムの変革も迫られておると、こういう現況にございます。
そこで、第７次総合計画の策定に当たっての考え方でございますけれども、21世紀初等の2010年を目標年次として過去114年にわたる市政の評価をもとに、21世紀の本市の発展の方向を明らかにするもの。２点目として、新たな時代の潮流と広範な市民ニーズを的確に把握し計画に反映するとともに、その実現に向けて計画的に推進すること。さらに３点目として、財政の長期的な見通しのもとに各種施策の意義及び優先度について精査をし、真に実行性のある計画とすること。４点目として、第６次総合計画によって示された市政の基本姿勢及び施策を継続発展させることといたしまして、計画の骨格は第６次総合計画の構成を原則維持すること。このような観点に立ちまして、あれもこれもということでなしに、何が急ぐのか、また、厳しい財政の中でどのような事業をするのか市民の理解を得ながら、理念と目標であります、みんなでつくる明るくにぎわいのある町、住んでみたい町、住んでよかったと言われるようなまちづくりを行っていきたいと、このように思っております。いつも申し上げておりますように、若者が住んでこのことによって人口が増加し、活力があり、高齢者の方々を尊重される、そういう鳥取市を築いていくべきだと、このように考えているところでございます。
そこで、お尋ねの第６次総の計画の中での人口見通しなり産業別生産額、市民所得の予測に対する現況というものは一体どうであったのかと、こういうお尋ねでございます。目標としている人口につきましては、第６次総合計画では平成12年に15万3,000人の目標でございましたけれども、平成12年８月１日の推計人口でございますがこれは14万9,467人でございまして、15万人には近づいておりますけれども基本構想の目標を約3,000人下回っております。また、市民所得、産業別生産額は現在これも推計中でございますが、第６次総合計画の6,417億円の目標に対しまして5,000億円台半ばとなる見込みでございまして、第６次総合計画の推計を大きく下回るものになるものとこのように考えられます。これはバブル経済崩壊後97年以降、急速に悪化いたしました景気によりマイナス経済成長となったことが大きな要因となっていると、このように考えられるところでございます。
これらによりまして１人当たりの市民所得につきましても、国全体の動向と同様に本市におきましても、第６次総合計画の304万6,000円の目標に対しまして260万円台になる見込みでございまして、目標を下回るとこのように考えております。数字的にはこのような実態でございますけれども、申し上げましたようにバブル経済ということがございまして、当時の目標値と現在の実態と相当返りがあるということでございまして、この数字そのものはそういう実態でありますけれども、第６次総の中で我々としては求めておる鳥取市像に向かって努力し、今日に至っておるとこのように考えております。今後ともよろしく御支援をいただきたいと、このように思うわけでございます。
次に、都市づくりの目標と理念、政策のもとの財政計画ということについてのお尋ねでございますけれども、財政計画は都市づくりの目標と理念を踏まえました政策をもとにしたものであるべきだと、このように考えております。御案内のとおり、総合計画を策定する際に実行性を伴うものでなければならないとの考え方のもとに、第６次総合計画におきましても同じ期間内の財政計画を策定してきているところでございます。厳しい財政状況のもとで、今後も税収の伸びは大きく期待できる状況にはないものと考えておりまして、財源は限られているわけでありまして、財政計画の策定にあたりましては、現下の社会情勢を冷静に見極め、将来を洞察しながら、住民福祉の充実のため真に必要なものを熟慮し、政策の重要度、緊急度、優先度によりまして着手する順位も判断をし、時代の要請にこたえていく形で、メリハリを付けた計画になるような策定が大変重要であると、このように考えているところでございます。
具体的には、各種事業に対する確実な財源確保を見込み、年次的な事業の位置づけをし、各年度の事業量の調整を行って計画を策定していかなければならないと、このように考えるわけでございます。なお、この財政計画の見通しといいますか規模につきましては、目下、市民各会、各層などからの意見、要望を伺っておりますので、これをまとめた段階で財政計画の策定はされることになるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、住民なり企業がまちづくりに参加するシステム、これを位置づけるべきだと。特に、市民意識も高まっている今日であるのでそういうようなことを考えていくべきではないかと、こういう御趣旨の御提言であったかと思います。行政と市民、企業がそれぞれの役割を尊重しながら社会参加活動をすることは重要でありまして、私も同感でございます。第６次総合計画におきましても、市民、企業の社会参加の一環としてボランティア活動の振興を掲げて積極的に推進してきておるわけでありまして、企業や住民団体等の参加による、例えば、砂丘の一斉清掃、青島の清掃等を推進してまいったところでございます。来年１月から、政策形成過程への市民参画として
市民政策コメント制度を導入する予定でございまして、第７次総合計画におきましてはより一層多様な社会参画方策について検討し、「みんなでつくる明るくにぎわいのあるまち鳥取」これを実現してまいりたいと、このように考えております。
次に、市長の公約を実現するための施策なり事業を優先して盛り込むように努力するべき必要がある、市長のリーダーシップが強く求められると、こういう趣旨の御提言をいただきました。お答えをさせていただきますけれども、当時を振り返り、私の心構えとして市民参加による公平、公正なまちづくりの推進を筆頭に、７つの項目について決意、公約というものをその当時市民の皆さん方にお訴えしたわけでございまして、この公約が実現するように今日まで福祉の関係、人権の問題、農村の活力の問題、自然と生活を取り巻く環境の問題、港湾なり高速交通網の整備の問題、新しい時代に沿った広域圏の人々と手を携えたまちづくりというようなことについて、今日まで努力をさせていただいたつもりでございます。
今後、来年から21世紀となるわけでありまして、21世紀の市政の発展の基礎づくりとなる計画ということに第７次総はなるわけでございまして、さまざまな課題と施策が交錯いたしますけれども、これらに対する念頭に現在入っております大規模な主要事業を申し上げさせていただきますと、ハード面では、姫路・鳥取線の開通を見据えたまちづくりというものが急務になると思います。次に、高速道路の整備促進ということで、これは姫鳥線でありますとか山陰自動車道の青谷・鳥取、鳥取・豊岡・宮津自動車道ということが念頭に浮かんでまいります。さらに、都市計画道路等の整備、さらには小・中学校の改築、工業団地の整備等々が主な視点としては考えていくべきことではないかと、このように思っております。
ソフト面では、何といいましても環境大学の開学を立派に船出をしたいとこういうことでございます。そして、福祉の関係では介護保険等の福祉施策の充実、さらには少子化対策、男女共同参画社会の進展、そして環境付加の提言への対策やＩＴの整備もしなければならないと、このように考えております。特に教育問題については、平成14年からの教育改革、学校週５日制への対応もしっかりと施策に盛り込みたいとこのように考えます。あわせて、地域の発展に人材の育成は大変重要なことでございまして、若者の人づくりに今以上に取り組んでいくべきだとこのようにも思います。
個別的に入ってまいりますと、旧市立病院跡地への市民会館の移転が大きな課題でありますが、相当規模の事業費であり、どう方向づけしていくか論議しているところでございます。市民の価値観の多様化に対応した情報提供、行政評価システムの導入等、行財政運営のあり方等も目配りしなければならないと、このように考えております。現在、第７次総合計画の策定審議会である総合企画委員会に諮問をいたしますとともに、地域づくり懇談会など広く市民の意見や各種団体等の意見を聴取しているところでございまして、それらの意見、提言を拝聴しながら市長として最終的な判断をし、議会に提案をさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。いろいろ申し上げましたけれども、どうしてもやらなければならないことを再度申し上げますと、姫路・鳥取線の開通を見据えたまちづくり、環境大学開学を進めること、さらには小・中学校の整備なり人づくり、この辺が第７次総の重要なポイントになるものと、このように考えているところでございます。
次に、第７次総合計画で議会全体で議論をするというようなことについてはどうかというような趣旨の御意見であったかと思います。第６次総合計画では総合企画委員会に議会から４名参画をいただき、計画案を求め議会で審議を経て決定をいただいたところでございます。第７次総合計画におきましても、総合企画委員に議会から３名参画いただいているところでございます。今後、市民の多様なニーズをまとめ、素案が固まった段階で
市民政策コメント制度により意見聴取を行いたいと、このように考えているところでございます。議会におかれましても、本議場なり総合企画委員会なり、また、さまざまな場におきまして市政発展のための御意見をいただければ大変ありがたいと、このように考えるわけでございます。議会として、例えば全員協議会で話し合っていただけるというようなことでありますれば、その時点での素案について説明させていただき御意見をいただくと、こういう機会をいただけるということであれば喜んで出席をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
次に、市立病院跡地の問題についてどのようにこれを提起され盛り込むのかと、こういう趣旨の御提言でございます。市立病院跡地につきましては、平成９年度には市政懇話会で跡地利用についていろいろと意見を聞かせていただき、平成10年９月には市議会の公共用地等に関する調査特別委員会から最終報告が出され、これらを受けまして平成11年度には旧市立病院跡地利用構想懇談会から提言書をいただき、市民会館を中心とする複合文化施設の利用構想をまとめたところでございます。この間、市民の皆さんからは緑地公園として整備すべきとか、大規模な無料駐車場にすべきとかいろいろな意見をいただきましたが、意見の多くは21世紀の新しい時代に市民の自主的な芸術文化活動の振興を促進する拠点施設、あわせて多目的に利用できる生涯学習ニーズに対応した中核施設として整備すべきというものでございました。
第７次総にどう盛り込むのかということにつきましては、先ほど申し上げました市民の意見なり市議会の皆様方の御指導等を踏まえまして、
パブリックコメントの手法も取り入れながら決定させていただくことになると、このように考えておるところでございます。手順をそういう形にして、総意をまとめて決定をしたい。跡地利用についてはそのように考えているところでございます。
次に、観光問題についてのお尋ねでございまして、吉岡温泉の活性化の提起ということについてお尋ねをいただきました。本年３月にまとめられました吉岡温泉まちづくり整備計画は、吉岡温泉を本市の滞在型観光の宿泊拠点として位置づけ、国民保養温泉地にふさわしい温泉地として、ハード、ソフト両面から整備していくことを基本方針としたものとなっております。
ソフト面では、もてなしの心を醸成する事業として、まず第１点は、旅館、ホテル従業員の接遇研修等人材の育成。２点目として、湖山池の淡水魚を使った名物料理の開発等温泉地の特色づくり。３点目として、緑化運動、清掃等の地域活動の推進などがあります。
次に、ハード面の主な事業といたしましては、道路の美装化や街灯設置などの町並み景観整備。２点目として、新たな施設として温泉施設の整備。３点目として、自然周遊コースの設置など自然を生かした周辺環境の整備等が挙げられております。
中国横断自動車姫路鳥取線の開通を目前に控えまして、通過型観光と言われる本市の観光を滞在型観光へ移行させるためには、鳥取砂丘や鳥取港西浜地域、白兎海岸などの豊富で多様な観光資源を整備、充実するとともに、吉岡温泉や鳥取温泉等の宿泊拠点との連携を強化することが課題であると、このように思っております。とりわけ温泉地として古い歴史を持つ吉岡温泉は、旅館、ホテルの集積はありますものの、宿泊客も年々減少傾向にあり、観光面で宿泊地としての機能を十分発揮できていないのが現状であるとこのように思います。今後、本市が滞在型観光を目指すためには、吉岡温泉の魅力を高め観光客の宿泊に結び付けていくことが重要であると、このように考えております。こうしたことから、このたびまとめられました整備計画は、吉岡温泉活性化のための本市施策の指針としていくべきものと考えております。今後の事業推進に当たっては、地元旅館、ホテルの経営努力もいただく必要がございますが、主要事業につきましては市民合意を得ながら、策定中の第７次総合計画に位置づけた上で推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
最後に、県立美術館の問題について県、市の協議はその後行っておるのか、その後の動向はどうかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。御案内のとおり、県の教育委員会は片山知事さんの見直し発言を受けまして、広く県民の意見を聞くために昨年度から美術館フォーラム等を開催され、県民の意見を聴取されているところでございます。今年度は美術品収集や展示活動など、美術館の内容、中身について広く県民の意見を聞きたいということで、現在、これまで県で収集してきた美術品を公開する鳥取県立博物館所蔵美術品展の開催と来場者へのアンケート、この開催は鳥取、倉吉、米子で行っております。次に、市民団体、文化、芸術団体等へのアンケートの実施と意見聴取。３点目として、一般の方を含めた県立美術館計画検討協議会の開催などを実施されているところでございます。県の教育委員会では、これら
アンケート調査や意見聴取で得られました県民の意見を集約し、分析、検討を行った上で、今年度中には取りまとめるとこのように聞いているところでございます。また、美術館建設地につきましては現在のところ進展はございませんけれども、県知事も表明しておられるとおり、鳥取市に建設していただけるものとこのように理解をいたしております。本市といたしましては、これまでの誘致経過や県での決定の経緯もございまして、御指摘がありましたとおり、そのように県で決定されたというような経緯も踏まえまして、当初の計画どおり旧少年自然の家跡地に設置していただくよう、機会あるごとに要望を続けているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 27番藤原繁義議員。
◯27番 藤原繁義議員 いろいろと市長の方から第７次総合計画に向かって、持っておられるすべての政策理念を今公表になったわけでございまして、大筋においてそうだというふうに思いました。そこで第６次総合計画の中で、鳥取市の経済発展なり人口なり市民所得なりの推計、そして、そのことは経済動向によって影響があると思うんですが、今日市長は市民生活の向上ができたというような意味の御答弁もされておったんですが、全国のある市長が「あなたの都市の市民生活の向上とは一体何ですか」と問われたら、その市長は「１人当たりの市民所得が前年よりも上がることだと」、こういうふうに答弁されたというのが私の記憶にあるわけです。必ずしも市民所得が上がったから市民生活の向上だというふうにはならないかもしれませんけれども、そういう答弁をされたということがございます。
したがいまして、そうだとするならば今鳥取市の中でずいぶん企業誘致もされましたし、じゃあ果たして労働力があるかというとこれはまだやっておられるんですが、問題は１次、２次、３次の産業をどう振興するかということがこの市民所得に関係してくるわけですから、今鳥取市がやらなければならない産業振興とは一体何か。今日もいろいろ農業の問題もありましたが、農業の振興についてもきちっとした考え方を示していく、そういうことが大切ではないかというふうに感じました。これは質問ではございませんが。
それから、都市づくりの目標と理念についてはよく分かりましたが、私が申し上げた市民あるいは企業参加がこれからの分権時代の、しかも自治体の主体性、自主性という時代に一番大切なのはここだと思うんです。御承知のように、これまでは三割自治で国がモデル目標を与えてそれに自治体が従っていくという、そういう行政のシステムだったんですが、今度はそうでないわけです。そうだとするならば、この事業の中にただボランティアということだけでは、私は市民参加ということにならんと思うんです。それだけでは。かつて、これはあまりいい例ではないんですが、時代がそうだったからこういうことなんですが、思い出せば昭和30年代に高田市長という方がおられまして、そして、その当時は農村部はほとんど舗装がしてなかったんです。そこで当時は、市が原材料支給という予算と若干の人件費を組んで、それぞれの部落に提供したわけです。そして部落の人たちが舗装した。その当時の時代ですけれども、例えば若干の予算を付けて市民が参加するようなシステムというものも大切ではないかと。そんなボランティアばかりに頼るんではなくて、そういうことが大事ではないか。今回も、例えば市長や公園街路課が市民から多くの木を集めて、それを湖山池周辺公園に植えられたと。だから、提供したその市民の方々はおじいさんもおばあさんも孫も、その木を見に行ってるわけです。そして、心ある人はその周辺の草でも取っている。こういった意味の市民参加というものが大事になってくるだろうと私は思うんですが。いろいろございますが、ある都市では結婚記念公園として一角の山を行政が買って、そこに結婚した人たちが結婚記念樹を植えて公園にしていると、そういったことも市民参加の具体的な例でしょうし、ある都市では観光振興も兼ねてですが、例えば鳥取市だったら鳥取県の神戸県人会、あるいは大阪県人会、東京県人会があります、そういうところに今日も市長が答弁しておりましたアクトピア21の朝市組合、そういうところが大阪県人会や神戸県人会や東京県人会の皆さんと協議して、四季折々の宅配便を、野菜だろうと餅だろうと送ると。そして、神戸市民の人たちは準市民的に市広報でも配っていくと、そういった自治体の主体性と新たな発想というものが今求められておるわけでありまして、私もまだ具体的な検討はしておりませんが、例えばそういうようなシステムというものがこの企画の中に入ってほしいものだなという願いを込めて申し上げたわけであります。
７次総の市長の基本政策についてはよくわかりました。
それから、７次総の策定の手続きについてでございますが、もちろん経済団体や農業団体やいろんな団体の御意見を今聞いておられるわけですからそれは結構だと思うんです。私がちょっと議会のことに触れたのは、確かに議会の執行部からすれば代表かもしれませんし、あるいは議会の代表かもしれませんが、それはそれぞれの会派に帰って議論をして出ておるという質のものではないわけです。この問題はどうかと言えば、議長が中心になって議会運営委員会が第７次総合計画特別委員会というようなものを構成して、あるいは審議するのが本来の姿かもしれませんが、だからといって第７次総がいろんな各階層の知恵と意見を絞って成案できたものを議会に提案されて、これはだめだということが言えるんですか。そういった意味からしても、何らかの形で市議会の意向というものは市民の代表の最高機関です。そこを忘れたらいけんということです。
それからもう１つ、私が提言したいのは、今そこに並んでいらっしゃる部長さんは行政のプロです。あるいは、鳥取市の管理職と言われる課長補佐以上の方々に、鳥取市に今何が必要かというような意見を集めるという、１人１課題ぐらい課長補佐以上ぐらいにはさせるべきでしょう。毎日、市の窓口におって一生懸命やると。このことを聞かずにおってほかの意見を聞く。例えば、考えてみると１件の家でも自分の家族にも相談をせず意見も聞かず、隣の家の皆さんに相談するようなことで本当に行政参加、市民参加ということが言えるかどうか。持っている市の能力を生かしていくという、そういった発想に立つことも大事ではないでしょうかということを申し上げておきます。
それから、吉岡温泉の問題ですが。目的は通過型から滞在型。滞在型といったら宿泊ですね。今吉岡温泉でいろいろ旅館組合も努力しておられるでしょうけれども、もしあれを滞在型の観光ということにすれば、もっと旅館組合と協議しながら宿泊の充実をしていかなければならんわけです。かつて鳥取市は工場誘致ということで団地を造成して、あらゆる利便を図って、企業が来やすい条件をつくって３次産業の振興を図ってきたわけです。そういう視点に立って、場合によれば旅館組合と相談されて、大手の旅館かホテルを誘致するようなそういった視点と発想に立たなければ、いつまでたっても滞在型観光吉岡にはならないと。ただ、これは既存の旅館組合との協議の上に立たなければなりませんが、それが観光産業の一番大切なことであることを我々は明示しなければならんと思うんです。そのことを語らずして滞在型観光を語る資格はないと思っております。そういう点について市長の御所見を、あればお聞かせいただきたいと思います。
それから、市立病院跡地の問題はわかりましたが、金も要りましょうし、100億円程度ではできません。しかし、特別委員会でも議論したんですが、市役所周辺整備との関連もあるんです。これは。だから、７次総の中で計画を立てて７次総の中で完成すると、これくらいは７次総に向かって15万市民に約束される、あるいは約束すべき内容だと思いますので、もう一度お尋ねしておきます。
それから、県立美術館のことですが、今市長のお話を聞いておりますと、県は「鳥取市は黙ってろ、建ててやるのだからどこであろうと文句を言うな」と。言ってみれば、他人の屋敷に家を建てるのに場所の相談もなしに進むなんてことはとんでもないことです。ところが、今の経過からするとそのように受け止めてもいるんですが、そういうふうに受け止めてもいいでしょうか、お尋ねします。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 27番藤原議員さんから、さまざまな御提言をいただきながら御質問をいただきました。今後、大いに参考にさせていただきたいと、まずそのように思います。
そこで、特に触れておられました市民参加の第７次総合計画といいましょうかまちづくりといいますか、そういうことにつきましていろんな御意見をいただいたわけでありまして、緑のリサイクルの問題も話をいただきましたし、当時の高田市長時代の原材料支給のお話もいただきました。さらに、産業振興ということで県人会の問題についても触れていただきました。まさにおっしゃるとおりでありまして、いろんな観点からいろんな機会をとらえて市民の参加を促し、そのことによって第１次、第２次、第３次産業が進展し、結果として市民所得が向上していく、そういうような良好な循環ができるよう市政運営というものにつきまして心して進んでいかなければならないと、このように思った次第でございます。
県人会の話が出ましたので触れさせていただきますけれども、大阪、東京で毎年県人会が開かれるわけでありまして、私もできるだけ参加させていただいて、場合によっては大変時間が制約されるわけでありますけれども、一言発言をさせていただいておるわけであります。東京の県人会の場合にも、ここで言うべきかどうかしりませんけれども、「港春秋」といいますか歌のＣＤを各皆さん方の袋の中に入れさせていただいて、お帰りの際にはどうぞこれを聞いて鳥取の日本海なり砂丘のことを思い出していただいて、鳥取に場合によったら帰っていただくと、そういう機会を多くしてほしいと、こういうようなこともお話しをさせていただいたわけでございまして、いろんな機会をとらまえながら、鳥取市に人が集まっていただく、さらには、市民一人一人が市政の活力になるよういろんな市政に参画していただく、場合によったらボランティアということもありましょうし、高齢者の方々が若い子供を見ていただくとこういうようなこともあるでしょうし、それぞれの立場で、また、若い方が砂丘の一斉清掃等々にも御参加いただき、市民全体で鳥取市を盛り上げていくような方策につきましてこれからも十分留意をさせていただきたい、そのように考えたわけでございます。
次に、第７次総の計画に当たりまして、各担当部長等々についてそれぞれの識見を持って進むべきだと。一仮言あるはずだとこういうような趣旨のお話でございました。少し触れさせていただきますと、この７次総の策定に当たりましては、庁内に総合計画策定推進本部という組織を設置するということにいたしておるわけであります。総合計画策定プロジェクトチームということになりますれば、今度はチームリーダーとしてそれぞれ企画部長、各部の担当課長等々でこのプロジェクトチームを置くわけでありまして、これが作業に実質的に当たっていくと。それで、プロジェクトチームは職員全体の英知を傾注し取り組む体制で臨んでおるわけでありまして、各所管業務だけでなしに、それぞれの職員がお互いの自分の職場だけではなしに他の職場のことについても意見を持ち上げて、横断的に他部門の業務についても論議をする、そういうような機会もつくるようにいたして、最終的にはこれらは総合計画に反映するというようなことでございまして、職員もそれぞれの識見を持っておるわけでありまして、各部署で十分論議を尽くしていただけるものとこのように考えておりますので、御理解をいただきたいとこのように思います。
次に、観光振興の問題で、例えば吉岡温泉辺りに県外のホテルの誘致ということについても考えてみてもいいのではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。もちろん私もそういうようなことでございまして、一つの企業誘致ということをこれまで進めてきましたけれども、例えば県外のホテルが吉岡温泉に立地をするということになれば、これは市民が働く機会も出てくるというような趣旨からすれば、一つの企業誘致に相当するのではないかなというような考え方で、やっぱり吉岡温泉にもそういう考え方があってもいいし適応してもいいのではないかと、こういうような考え方もするわけでありまして、しかし、そこになりますれば地元の旅館なりホテルの意向というようなことも大変重要でございます。地元の意見も十分踏まえまして、できることなら地元と一緒になって御提言のありましたようなホテルの誘致ということについての可能性を探り、誘致に向けての努力ということを地元の意向も尊重した上で進めていきたいと、このように考えるわけでありまして、私もそういうような方向でできれば大変結構なことだし、吉岡温泉の振興にもつながるし、鳥取市の宿泊関係の問題の解決ということにもつながってくる、このような思いがするわけでございます。
最後に、県立美術館問題についてお述べになりました。まさに鳥取市の中に建てていただくと。これまでから御承知のとおりでありまして、知事も場所は鳥取市ということで明言をされておるわけでありまして、この場所問題については前計画と全く同じとこのように思うわけでありまして、鳥取市内の立地をどこにするかということが問題だと、このように思っておるわけであります。したがって、県の美術館でございますし、県で鳥取市に建てていただくとこういうようなこともございます。県の美術館でありますからもちろん県民の美術館ということにもなるわけでありまして、県外の方、県内の方々、遠隔の方々も、立地が可能で展望がよくて駐車場等々もあって、美術館の中身についても充実していただける、そういう美術館であれば大いに県外の方々も見にきていただけると。このことは結局のところ、先ほど申し上げますように鳥取市の交流人口が増加する、場合によっては宿泊関係も多くなると、こういうことにつながってくるわけでありまして、できるだけ早く鳥取市内に立地をしていただく美術館ができるようにこれからも努力したい。場所としては、再三申し上げておりますとおり当初計画されておった、なくなりましたけれども少年自然の家の跡を念頭にこれまでも再三お願いいたしておるとこういうことでございますので、これからも精いっぱい早期に建設できるよう努力をいたしたいと、このように思っておるわけでありまして、議員各位の御支援もお願い申し上げたいと、このように思う次第でございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 １番小橋太一議員。
〔１番 小橋太一議員 登壇〕（拍手）
◯１番 小橋太一議員 早速市政についていくつかの質問をいたします。
まず、市民からの意見や苦情の取り扱いの問題から質問をいたします。
本市においても水道施設建設問題に見られるように、市民が市政に関心を持ち積極的にかかわってきております。市長も、市民が参加の市政を唱えてきておられます。そして、情報公開制度、審議会委員の公募や、来年１月からの
市民政策コメント制度（
パブリックコメント制度）の導入など、市民と情報を共有し広く意見を求める方向へは進みつつあります。しかし、まだ日常的に市民が気軽に、自由に市に対し提言、要望、苦言、相談ができる環境が整っているとは言えません。
市民からは、市役所で話しをしていても「職員さんに取り囲まれているようで落ち着かなかった」とか、「要望したことが聞き入れられたのかどうか分からない」「催促しなければ返答がない」「苦情は上の人に届いているのだろうか」などの声を聞きます。ちなみに、県が県民の声を聞くための組織として昨年７月から設置した県民室は県民に好評で、さまざまな意見、相談、苦情が寄せられています。また、寄せられた声には県の考え方が回答され、県政運営に反映されたことが目に映るようになり喜ばれております。県民室開設から今年６月までの１年間、要望、意見は1,274件、苦情379件、問い合わせ、資料要求などが249件、合わせて1,902件となり、９年度、10年度の11倍以上にもなっていると聞いております。Ｅメールを使っての若者からの声も多くなってきているとのことであります。本市では、市民からの陳情、要望、苦情、相談はまちづくり推進課が担当窓口と承知をしております。本市のこの１年間、市民からの声はどのような状況で、分かれば件数、主な内容、そして、それはどのように処理をされ、受理をされて、報告などはされているのか、まず市長の答弁を求めます。
次に、介護保険について質問します。
本会議でも多岐にわたり質問されてきました。10月からは65歳以上の第１号被保険者の介護保険料徴収が始まります。高齢者、特に介護保険利用者にはさらに新たなる負担が増すことになります。保険料の徴収は多くは年金から天引きされます。それぞれの生活の実態は無視されて、いや応なしの徴収となるわけであります。その一方で、みずから支払う方法の利用料が負担しきれなければ、受けるサービスは減らしていかなければならない仕組みとなっています。
介護保険制度実施２カ月経過の５月時点での通所介護、訪問介護ともに、実施前の３月対比では利用状況は増しているとのことでありますけれども、これから新たな保険料負担が増してどう推移するのか予断を許されないのではないでしょうか。私は今後、介護保険認定者はもちろん、「自立] とされた者も、ヘルパー、ケアマネージャー、事業所など、介護保険にかかわるものについて追跡的に実態を把握していくことが必要と考えております。本市として実態把握を今後どのように進められていく計画になっているのか、答弁を求めます。
また、その把握した実態は都度都度市民に公開されるべきだと考えます。実態公開についてどのような方法を考えておられるのか、あわせて答弁を求めます。
次に、湖山池公園のお花畑ゾーンについて質問します。
若干昨日の質問者と重なる部分もあるやもしれませんが、あらかじめ御承知ください。さて、湖山池公園は５月20日開園、お花畑ゾーンも同じくオープンとなりました。このお花畑ゾーンは、市民グループ参加の花壇、緑のリサイクル登録で市民から寄せられた樹木が植えられています。市長は「湖山池公園を砂丘とセットで観光地として全国に宣伝していきたい。市民の思いがいっぱい詰まった公園なので親しんでもらえると思う。」など、この公園への思いを語っておられます。
ところで、開園から４カ月経った現在、実態はどうでしょうか。昨日の質問にもあったように、このお花畑ゾーンのフラワーステージや散策路沿い、あるいは樹木の周辺は雑草が生い茂っております。お花畑ゾーンといっても、花が見られるのは市民グループの花壇があるのみであります。訪れる人は、公園内に花が咲き乱れていることをイメージして訪れるのではないでしょうか。市長のお花畑ゾーンの基本構想を改めて聞かせていただきたいと思います。
また、この花畑の面積は今後増やしていかれるのかということも、あわせてお尋ねいたします。
また、現在花壇は24区画とのことですが、今後これは増やされていくのでしょうか。
さらに、お花畑ゾーンを含む湖山池公園管理を財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会に912万2,000円で委託をされ、そのうち除草費として333万3,000円が今年の予算といいますか計画となっております。先ほどお話ししたような公園の状態で委託管理事務は適当と認められますかどうか、市長の答弁を求めます。
以上です。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 １番小橋議員さんから御質問をいただきました、お答えをさせていただきます。
まず初めに、市政に関する提言、要望、苦情、相談などどのように対処しておるのかと、こういう御趣旨の御質問でございますが、本市におきましては広く市民の意見や要望等を企画部のまちづくり推進課において受け付け、処理をいたしているところでございます。具体的には、自治連合会を通じまして取りまとめておりますところの地区要望、これは平成11年度で例えて申し上げますと、34地区から1,130件の要望がございましたけれども、これは毎年それぞれの部署で手分けをし、それぞれの所管で回答を作り、一括して毎年地元へそれぞれ回答いたしておるところでございます。さらに、直接地区の方々の要望等をお聞きするところの地区巡りでは、できるだけその場で回答するようにも努めているところでございます。
さらに、市民や団体から書面で提出される陳情、要望、平成11年度はこれが104件ということでございまして、これらにつきましては各関係課と調整の上回答いたしております。電話や口頭での苦情や相談につきましては、基本的には直接所管課で対応し、まちづくり推進課が受け付けるものにつきましては所管課へ報告し、所管課が対応するということにさせていただいております。今後とも市民の皆さんからいただいた意見や要望につきましては、十分に検討し市政に反映していくほか、要望者に処理状況を回答していきたいと、このように考えておりますので御理解をしておいていただきたいと思います。
それから次に、介護保険につきまして利用者なり家族、さらには事業者等々について全体的な追跡調査を継続して実態を把握すべきではないかと、このようなお尋ねでございます。介護保険の実態把握につきましては、随時利用者あるいは事業者に電話やアンケートにより調査を行い、実態把握に努めておるわけでございまして、８月には居宅サービス利用者と思われる方のうち約20％の400人、及び居宅介護支援の25事業者に対し
アンケート調査を実施いたしたところでございます。介護保険制度が定着するまでにはまだまださまざまな問題が生ずることも予想されますことから、利用者や家族、あるいは事業者に対し電話やアンケート等による実態調査をし、今後とも御指摘のとおり継続して適宜実施していきたいと、このように考えているところでございます。実施した調査の結果や全体的なサービス利用状況等の実態につきましては、保険サービスの向上に反映させるとともに、市民の関心が深い事項につきましては適宜積極的に市報等で公開いたしたいと、このように考えているところでございます。
次に、湖山池公園の問題についてお尋ねをいただきました。改めて基本構想についての中身と、それから、花の部分を拡大する考えがあるのかないのかと、こういう御趣旨のお尋ねでございます。このことにつきましてはこれまでも本会議場でもお答えいたしておるとおりでございまして、お花畑ゾーンは芝生広場、お花畑、多目的広場、桜広場、グラウンドゴルフ場などの施設がある7.1ヘクタールの公園でございます。この地区は湖山池の水面と池に浮かぶ島々を展望でき、湖山池の広大さを実感できる地区でありますことから、市民や来園者が湖山池を眺めながらゆったりとくつろげる空間として位置づけておるわけでございます。芝生広場を中心に樹木とお花畑、桜広場を配置し、湖岸の原っぱのイメージを持ちながらも、広場の中に花を楽しむことのできる散策とくつろぎのゾーンとして整備してきたところでございます。花といいますのはワイルドフラワー、市民花壇、桜等々でございます。
御指摘のこの花のゾーンの拡大をすることについてでございますが、構想の中で述べておりますとおり、さまざまな広場や施設がまとまって一体となることによりまして、展望のすばらしさやゆとりを生むゾーンであると考えておりまして、現段階では現状のままとして、このお花畑ゾーンだけを拡大するというようなことは考えておりませんので御理解をしておいていただきたい。ともあれ現在の計画で市民の方々に楽しんでいただき、その中で市民の方々の御意見を拝聴しながら、変えるべきところは変えさせていただくと、このような基本的な考え方でございます。
次に、この市民花壇の区画数のことについてのお尋ねでございますが、この市民花壇につきましては市民参加を促すために設置しておりますものでございまして、近隣自治会、町内会、鳥取市福祉会の保育園、小学校、鳥取農高など18団体に協力をいただき、24区画それぞれの創意と工夫によりまして維持管理をしていただいておりますところでございます。まさにボランティアという考え方で対応していただいておると、こういうものでございます。湖山池公園の開園後、参加の希望があった場合に対応するために、30区画の管理運営の助成を計上しているものでございまして、空き花壇があるというわけではないわけでありまして、今後とも市報等で呼びかけていきたいとこのように思っておるところでございます。30区画の場所というものの提供はできると、こういうことでございます。
それから、大変雑草が目立つと、委託者は適当であるかとこういうような趣旨の御質問でございました。湖山池公園の維持管理につきましては昨日12番の村山議員さんにお答えしたとおりでございまして、財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会に委託をいたしているところでございます。除草につきましては、このスポーツ協会が直に行ったり、さらには、シルバー人材センターにお願いして行っておるわけでありますけれども、協会職員そのものの数が限られているところに面積が大変広い、草も一斉に生えるというようなことで、作業が追いつかないというような結果になったものであると、このような実態でございました。
また、特に今年は初年度でもございまして、湖山池公園の維持管理に対する適切な計画が組めなかったと、適時に的確な対応がとれなかったというようなことも反省の一つでございます。いずれにしましても昨日も答弁させていただきましたとおり、場合によったら公園スポーツ施設協会から一部業者に再委託するというようなことも含めて除草体制の強化を図っていきたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 １番小橋太一議員。
◯１番 小橋太一議員 そうしますとさらに何点か質問させていただきます。
初めに、意見、苦情の処理の問題ですが、今、まちづくりの中で地区要望あるいは地区巡り、陳情、請願というようなものの件数を明らかにされました。しかし、問題は所管のところに訪れた、あるいは各部署で聞いた時に、苦情とかそういうものが鳥取市の中にどういうものがあるのかどうか、そういうものをきちんとつかんでおく、処置、約束というものを規定づけておくことも大事ではないか。ペーパー文書で持ってきたものはそこで処理されているけれども、直接行ったりあるいは電話できたものについては、それぞれの所管の担当の判断で終わってしまっているということで、実際には直接上げていかなければならない苦情だとか提言、そういうものが途中で止まってしまうことがあるのではないかというふうなことも危惧するわけです。特に今年の夏、牛乳会社だとかあるいは大手の自動車会社にしても、途中で本来すべきものが止まっている、そういうふうな事態もあったわけで、苦情だとかそういうものが途中止まりになってしまっているとか、そういうふうな事例もあって大きな問題にもなりました。そういうものからしても、ルールをきちんとしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
ちなみに鳥取県のことを出しましたけれども、鳥取県の場合はそういう部屋ができて、担当ができて、一元的に処理されていくということで、県民のいろんな提言だとか意見、苦情というものが、先ほど述べたように件数も増え取り扱いも増えているというふうなことの中で、さまざまな手紙だとか電話、あるいは若い方からはＥメールで出されているし、そういうものがフィードバックされるといいますか、きちんと県民の中に返されている、そういうふうなことが実際にあるわけです。
ちなみに、私どもの村口議員が先だって、障害者のトイレを使おうとしたらトイレの扉が開かなかったということで、早速県民室に電話をしたら、その後業者にどういう理由で障害者トイレの扉が閉まらなかったのか、こういうふうに直したと、全体的にこういうふうに処理をしましたという手紙がきちんと本人のところに返ってくるし、県民室にはそういうものがきちっと綴って出される。あるいは、
インターネットに行けば、ホームページの中にはそういうものが全部掲示されて、どこの担当部署でそういうものが処理されたときちんと提示され、そこまでやられてきているわけです。それが一つには住民、県民の信頼関係にもなってくるということを感じるわけであります。
実際、鳥取市にも以前は市民相談室というのが１階にあったというふうに聞き及んでおりまして、苦情や相談を受ける場所として好評だったというふうなことも聞いております。同時に、「行政110番」という制度はどうなっているのか、先だってちょっと担当のまちづくりの方に聞きましたら、制度そのものはあるんだということを聞きました。これは61年の３月議会で提案があって、４月には早速取り入れられた制度のようですけれども、実際この「行政110番」というものが今機能を果たしているのかどうか、名前だけが残っているのか、この辺をもう一度お聞きしたいと思いますし、これからパブリック制度を導入するにしても、その都度都度別々の課で受け付け処理ということではなしに、一元的に受けるような場所、仮称「市民室」というようなものをつくっておく時代ではないのかというふうに考えるわけで、その辺をもう一度市長の答弁をお願いしたいと思います。
それから、介護保険の問題を答弁いただきました。今後ともお願いしたいと思いますが、もう一つその中であわせて検討いただきたいのは、先だってからこの制度が定着して、アンケートをしても満足度が高いというふうな答弁でありましたけれども、実際３月まで措置を受けられた方と新しく受けられた方が混然してのアンケート結果であるわけで、一つには、この３月まで措置を受けられた方が引き続き介護保険に移ってそういうサービスを受けられた中での満足度、そういうものもきちんと区別して調査して、実態をきちんとつかんでおいていただきたいと，これは要望でございます。
それから、先ほどのお花畑の問題です。これ以上増やさないということで、主体はどちらかと言えば草原のイメージということですから、名前負けというか名前が合うのかどうか。草原の原っぱの方がよかったんじゃないかと。やっぱりお花畑といえば、花咲き乱れてくつろげるというふうなイメージが観光客の中にはあるわけで、その辺はそれとして今後の課題としてお願いしておきたいと思いますけれども、１つには花壇の問題で、30区画あるけれども別にそれが今空いているとかそういうものではないということなんですけれども、やはり花畑を一角のゾーンに作ろうという計画の中で、そういうものが予算化もされたんだというふうに思います。そういうものであれば、やはり花壇の参加者をもっと積極的に組織される必要があるんじゃないかと。私自身市報をめくってみましたけれども、初めのうちに１回きり花壇の参加者を募集するのが目に付いたぐらいで、その後そういうふうなことをやられているのか、実際にこの花壇参加者に対してどういうふうな働きかけをやられているのかひとつお答えいただきたいと思いますし、花壇の管理も年間１万円と月に1,000円にも満たないということでボランティアということですけれども、花の苗も買い肥料もやり、そういうことの中で世話というものが実際この程度でいいのかどうか、その辺ももう少し考えていかなければいけないと思います。実際、花壇はほとんどきれいに整理はされておりましたけれども、中には造園専門の団体の思われる花壇は残念ながら草ぼうぼうで手入れがされてない、そういうふうなことも管理の中で見ておかれる必要があるんではないかというふうに思いますので、その辺もお願いしたいと思います。
雑草の問題も、時期の問題も確かにありましたでしょう。ちょっとお聞きすると、開園当初はお花畑の牧草の草刈りというのが６月は６回確かにやられております。その後お花畑ゾーンの石拾い、除草というのがこれも６月にやられていると。７月、８月はどうなのかといえば、この報告ではグラウンドゴルフ場、子供の遊び場ゾーン、桜広場、お花畑ゾーン、駐車場、その除草、草刈りというものが７月の初めから９月までが30回ということで、７月に入るとがたっと手入れが落ちているということなんですけれども、実際この管理に対して先ほどいろいろありましたけれども、予算を組む中で年間こういうことをやらなければいけない、こういう状態で草を抑えておかなきゃいけない、そういうものを見込まれての予算の作り方だというふうに思うわけです。ですから、季節のものであるにしても、予算の計画に合わせてやられている管理の報告というものは市の方にはどういうふうに定期的になされるのか、その辺もお聞きしたいと思いますし、実際緑の委託ということで樹木を寄付された方も草が周りに生い茂っている。自分の家では草むらの中に木を置いていなかったと思うんです。市の方に委託されてそういう状況にしても、見た目にしても非常に大変だというふうに思います。その辺もあわせて、この管理というものが定期的に報告されるのかどうか、もう一度その辺もお聞きしたいというふうに思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 １番小橋議員さんから重ねての御質問をいただきました。
まず、市民の提言、苦情等々でございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、このような相談は現在はまちづくり推進課が中心として、それぞれ各課、所管する担当部課で対応いたしておるとこういう実態でございまして、そのことによって市政に対する市民の要望は所管する部課が直接事務処理をするということで、迅速、丁寧な対応ができるようにいたしたいとこのように考えておるところでございます。現段階で、しからば市民室をというようなことにつきましては考えていないところでございます。
それから、行政110番ということについてのお尋ねをいただきました。この行政110番は、電話で相談や問い合わせを気軽にしてもらおうと昭和61年にスタートしたシステムでございますが、相談等の処理に当たりましては各担当課に連絡をする必要がございまして、かえって処理に時間がかかり、結局、直接担当課で受け付け迅速な処理に努めることにいたしたわけでございます。結局、一周りするというような形に結果としてなるのではないかと、こういう反省でございます。現在では用務先の不明な相談等につきましては、まちづくり推進課で市民相談ということで処理をいたしておるわけでありまして、どのような相談かよくわからんというような時には、まちづくり推進課で受け付けさせていただいておるとこういうことでございます。
各課で受け付けました相談等の情報一元化につきましては、それぞれの担当課で判断をし記録すべきものは記録をいたしているところでございますが、今後データベース化を行いまして、市役所内はもとより市民と情報を共有するようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから、湖山池公園について重ねていろんな御批判をいただきました。このお花畑ゾーン、大変雑草が多いということについての御指摘でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今年は大変夏が日照りであったというようなこともありましょうし、初年度であったというようなこともあるかもしれません。湖山池公園の特徴といいましょうか管理の実態というようなことについても、初めて今年からかかってきたわけでありまして、まさにそれではいかんわけでありますけれども、実態としてそういうことになったということについては反省しなければならんと、このように思っておるわけでありまして、先ほど申し上げますように、今後その辺の問題点を解明しながら、必要な対応策といいましょうか、これまでから申し上げておりますとおり、公団スポーツ施設協会に委託をいたしておるわけでありますけれども、これだけで対応しようということだけでなしに、どうしても対応しきれんというような場合には、例えば、シルバー人材センターにお願いするとか、専門の業者にお願いするとか、そういうような持分を分けながら今後適切に対応するように協会とも十分詰めを行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
花壇の問題につきましても御指摘をいただきましたけれども、もう少し対象団体を多くするような努力をすべきではないか、組織を増やす努力をしよと。御指摘のとおりでございまして、組織を増やすようにさらなる話し合いといいましょうか地元との話し合い、そういうようなことにつきましてもこれからさらに努力をさせていくべき問題だと、このように御意見を聞きながら感じたところでございます。御意見を参考としながら、湖山池公園が皆様方に愛される公園として利活用されますようにこれからも努力をいたしたいと、このように思っておりますので御理解をいただきたく、引き続き御指導もいただきたいとこのように思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 １番小橋太一議員。
◯１番 小橋太一議員 もう１点、情報の問題では今のまちづくりで十分だというお考えのようですけれども、それはそれとして、もう一度市民の方にこういうところがまちづくりでは受けるんだというふうな広報といいますか、相談とか苦情はここに寄せてくれという、110番の制度も生きているようですけれども、市報の表紙の一番下にでも受け付ける場所そういうものをきちっと明記していく中でやっていただきたいと思いますし、データベース化するということで県会の方ではそういう受けたものは全部回されてきているというようなことで、市民の要求をきちんとつかんでいく、そういうことにも一層努力をお願いしたいというふうに思うわけです。
お花畑ゾーンの特に雑草の問題で、なぜこれほどまでに私が申し上げたかというと、「親の心子知らず」と前から言いますけれども、市長はその辺のイメージで夕日を眺めてほしいという気持ちを叫ぶんですけれども、残念ながらこの協会の役員を見させてもらいましたら、理事長は市長であり副理事長は助役であり幹部の方が理事にたくさん入っておられるということで、議会にも何人かおられますけれども、これだけ議会の身内でつくった組織そういうものがきちっと管理されないと、親の心親知らずと言いますか、きちっとその辺はお互いが意の通じることを、一番近いわけですからその辺はもう一度やっていただきたいと思いますし、定期的に、協定契約書を見ますと報告というのは一番最後のようですけれども、半年に一度ぐらいはきちんと報告を求める管理状況、そういう制度も確立していただきたいということを一応要望して、終わらせていただきたいと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 24番伊藤憲男議員。
〔24番 伊藤憲男議員 登壇〕（拍手）
◯24番 伊藤憲男議員 鳥取市のＣＡＴＶにつきましてお尋ねいたします。
郵政省の調べによると、自主放送を行うケーブルテレビは今年３月末現在で686局あり、947万世帯が加入しているとのことであります。我が鳥取市では、都市型のケーブルテレビとして日本海ケーブルネットワークが誕生し、郵政省の指導のもとで高度情報化が進んだのであります。そのエリアは市街地が中心であり、周辺の農村部は取り残される形となったのであります。このような状況の中で平成10年12月、国の景気浮揚のための緊急経済対策として、農水省の補助事業枠75億円のうち25億円が鳥取市に配分されることになり、平成10年度事業として農村型のケーブルテレビがスタートしたのであります。しかも、郵政省の管轄の都市型ケーブルテレビＮＣＮと、農林省の農村型ケーブルテレビがヘッドエンドを供用するという全国初のケースとなり、全国から注目されたのであります。このことによって、本市では都市部も農村部も同等の情報が入手できるようになり、高度情報化と合わせて農村地域の振興、活性化が推進されたのであります。この事業は、景気対策としての即効性を図るため、事業決定から開局までの実質工期は約１年という厳しい事業であったと思うわけでありまして、この間市長を初め関係諸団体の御尽力に敬意を表するとともに、工期内に工事を完了された施工業者に対して深く感謝の意を表するものであります。
このたび７月１日、「ぴょんぴょんネット」として本放送を開始し、ＮＣＮエリアとともに市内全域がその恩恵に浴することになりました。しかし、それだけにいろいろな課題を残しながらのスタートであったのではなかろうかと考えるものであります。そこで数点お尋ねしたいと思います。
まず第１点、「ぴょんぴょんネット」と「ＮＣＮ」との放送エリアが隣り合わせた接点の集落について，どういったすり合わせを行ったのかお伺いいたします。ある地区では、従来から一つの集落としてコミュニティー活動をしていながら、その一部が既にＮＣＮエリアに組み込まれているため、その区域を除くエリアが農村型ＣＡＴＶエリアとなり、自治活動に活用している集落放送が分断されて、自治会の運営に支障が生じるといったような声を聞くわけであります。この対応はどのようにされたのかお尋ねいたします。
第２点として、ＣＡＴＶの加入率の問題についてお尋ねいたします。加入率の動向は放送事業者の鳥取テレトピア事業の収入という、経営に連動する問題であり、同時に、情報網は農業情報だけでなく市政に関する行政情報も提供するといった点からすると、加入率は市民に対する行政情報の提供密度を左右する大切な課題であると思うわけであります。８番議員の質問で、テレトピアの加入率は73.7％、ＪＡの組合員のみをすると88.5％ということでありましたが、ＮＣＮの加入率は現在どのようになっているのかお尋ねいたします。
第３点として、ＣＡＴＶの今後の活用策についてであります。この農村型ＣＡＴＶの導入で、全市域を光ファイバー網でカバ－するという、現在では最高の施設を整備したわけでありますが、その中でＮＣＮエリアは本年10月１日から
インターネット業務を開始されます。そこでお尋ねいたしますが、鳥取テレトピアエリアにおいても
インターネットを初めとした光ファイバーを活用したサービスが提供できるよう、鳥取テレトピアに対して技術支援なり財政支援をされるお考えはないのかお尋ねいたします。
なお、通告しております４番、５番のＩＴ関連、デジタル対応につきましては、この答弁をいただいた後、自席の方で伺いますのでご了承いただきたいと思います。
次に、第７次総合計画についてお尋ねいたします。この計画策定につきましては、本定例会におきまして３日間にわたり各議員からの質問でいろいろ論議されたのでありますが、今一度御所見をお伺いいたします。市長は、市民と行政が一体となってその計画づくりを目指し、本年春から始まった市民2,000人に対する
アンケート調査、７月28日の子ども議会、市内を10地区に分けての地域づくり懇談会等が実施され、第７次総合計画策定へ市民参加の事業が12事業計画されていますが、現在はどのような状況になっているのかお尋ねいたします。
次に、中学校区を基本とし市内を10地区に分けての地域づくり懇談会が実施されたのであります。これは中学校区傘下の小学校の各自治会を初め、各種団体の役員等を網羅した幅広い市民参加型の事業と考えるものであります。地方分権の時代に合わせて、21世紀のスタートとなる本市の７次総合計画に対して、より多くの市民の意見や提言が発信される会であると思いますが、地域づくり懇談会の位置づけについてお伺いいたします。
最後に、東中校区の地域づくり懇談会で提案のありました、稲葉山（上野地区）開発公園化についてお尋ねいたします。景観形成基本計画によって本市の東丘陵ゾーンと位置づけられた稲葉山は、その領域が鳥取市、国府町、福部村、岩美町にまたがり、本市の部分でも数百町歩があります。一番奥の岩美町には日本海ゴルフ場の稲葉山コースがあり、その近くには唐川のカキツバタ群生地があります。国府町には東部振興の焼肉の美歎牧場があり、すそ野には本市の上水道発祥の地旧美歎水源地があります。国府町では早晩公園化整備が計画されているとのことでございます。この山は万葉の昔から歴史のある山でありまして、平安朝前期、中納言在原行平が因幡の国の国司として赴任してきて、任期を終えて京に帰る時の別れを惜しんで詠んだ歌が百人一首で有名な「立ちわかれ稲葉の山の峯に生ふる松としきかば今かえりこむ」であります。その当時、都への街道が通っていたという稲葉山山頂付近には、老い松に囲まれた行平の塚も残っているのであります。また、本市区域には宇倍野山古墳群として多数の古墳があり、円墳12号墳、スクモ塚15号墳、前方後円墳12号墳等があります。中腹には県の鳥オシドリが飛来する周囲４キロメートルの大沢池、その近くには砂丘園芸の経営する植木村サボテンハウス等も存在するのであります。また、現在供用中の岩倉から上野開拓を通りゴルフ場に通ずる道路に加えて、広域農道が国府町の美歎から上野地区を通って福部村の南田、さらに蔵見から岩美町の岩常へと整備中であり、一部は供用開始しているという現状でございます。高速自動車道姫路鳥取線の開通に備えて、鳥取県東部の産業、農林業の振興、歴史文化、観光の拠点となるような施設を、４市町村が協力しながら開発すべきではなかろうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後３時15分とします。
午後２時52分 休憩
午後３時16分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 24番伊藤議員さんに御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、ＣＡＴＶについてのお尋ねでございますが、ぴょんぴょんネットとＮＣＮエリアの区分けで集落が分断されるというようなことについての対応はどうかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。農村型ケーブルテレビは、農村部の地域活性化と高度情報化を目的として先行しているＮＣＮエリア以外の区域を、農林水産省の補助を受けまして農業施策として施行したものでございます。告知端末機につきましては、ＭＰＩＳエリア（現在のテレトピアのエリア）内全域と、ＮＣＮエリア内の農家住宅を対象に設置いたしたものでございます。ＮＣＮエリア内の農家以外の住宅は対象になっていないと、こういうことでございます。特に告知放送システムは、農業情報の提供を主たる目的として整備したものでございますが、この告知機の機能の一部を活用して集落内の一斉放送にも利用するものでございます。御指摘がありましたように、エリア別分けによりまして集落が分断をされ支障が生ずるという点につきましては、決して集落を分断するというものでもなしに、従来から利用しておられる有線放送設備と告知端末機を併用していただければよいと、このように考えるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
農家住宅には、農業情報、その他の関係の放送を一斉にできるようになっておると。集落放送は従来の有線放送設備これをそのまま使っていただくと、こういうことで分断されるということがないようにしていただきたいと、こういうことでございます。
次に、都市部のＮＣＮ区域の加入率ということについてのお尋ねをいただきました。現在、ＮＣＮ区域では美萩野地区の整備が完了いたしますとともに、賀露地区なども整備が進められておりまして、加入率は本年８月末で41.3％、全体の３万2,000世帯に対しまして１万3,218世帯が加入というところまで上昇してきていると、このように伺っております。ぴょんぴょんチャンネルも好評でございまして、ＮＣＮエリアでも多くの人に見ていただけるように、今後ともＮＣＮに対しさらなる加入率の向上策をお願いしてまいりたいと、このように考えております。
次に、ＮＣＮにつきましては
インターネット等々がいよいよ開始されるようになるが、鳥取テレトピアに対しても何らかの対応策を講ずるべきではないかと、こういう御提言でございますが、鳥取市といたしましてはＮＣＮ区域と同様に、鳥取テレトピア区域におきましてもできるだけ早く
インターネットサービスができるように取り組むことが望ましいと考えておるところでございまして、事業主体となる鳥取テレトピアに対して検討を要請しているところでございます。鳥取テレトピアにおかれましては、
インターネットサービスに必要な第１種電気通信事業の許可の取得、ハード面の整備、事業の採算面も含め鋭意検討をいただいているところでございます。したがいまして、財政支援、技術支援等々につきましては、これからの検討の中でその必要性を見極めてまいらなければならないと、このように思っております。
次に、第７次総合計画についてのお尋ねでございますが、総合計画の策定について市民参画事業をいろいろ計画しておるけれども、これらの事業はどういうような実態にあるのかとこういうことでございますが、この第７次総合計画策定に当たりましては、以前にも増して市民の意見聴取に努めることにいたしているところでございます。市民参画事業の個々の状況を申し上げてみますと、まず
アンケート調査につきましては2,000人を対象に実施いたしたところでございます。意見、提言募集は継続して受け付けておりますが、９月18日現在、118件となっております。40歳未満の市民で構成するワークショップによるまちづくり会議は、６回程度の予定のうち２回が実施済みとこういうことでございます。子ども議会も、御承知のとおり７月28日に実施いたしたところでございます。地域づくり懇談会も１地区を残すのみで、９地区が実施済みでございます。そのほか自治連合会を初めとする各種団体との懇談会等も、それぞれ所管する部署で実施することにいたしておりまして、おおむね順調に進んでいるものとこのように理解をいたしております。
そこで、この地域づくり懇談会、先ほどの中での位置づけということでございますが、総合計画を策定する年に市内全域を回って、市民の皆さんが鳥取市の発展策なりそれぞれの地域の発展策をどのように考えておられるのかお聞きして、総合計画策定の参考にしたいとこういう思いから、例年実施する地区巡りに変えまして今年は実施をいたしているところでございます。懇談会の趣旨は、21世紀に向けてさらに発展を目指す鳥取市が今後いかにあるべきかを考え、地域の課題、振興策等について懇談することにいたしておりまして、この場で提言されたことは地元の意向が強くまとまっている事項として認識をし、７次総に反映すべきことは反映していきたいと、このように考えるわけでございます。
最後に、稲葉山の特徴を歴史的なことにも触れていただきながら、このような地域づくり懇談会の中で公園化ということについて御発言があったけれども、この辺については市長はどう考えておるのかとこういうお尋ねでございます。先ほども申し上げましたけれども、第７次総合計画は21世紀の本市の基礎を築く計画でございまして、姫鳥線の開通を見据えたまちづくりは大きな課題の一つでございまして、観光振興も重要なことでございます。稲葉山は観光資源が御指摘がありましたように豊富で、歴史的にも由緒ある所でありますことはるるお聞きしましたけれども、現時点で公園化に向けての調査をしているわけでもございませんし、関係の国府町、福部村、岩美町とも今のところ何の協議もしていない段階でございます。地元の地域づくり懇談会でも申し上げたことでございますけれども、山岳地域でありかつ複数の町村にまたがる事業を実施しようとすれば、財政負担の問題等課題もたくさんございまして、同じようなケースとして空山、八坂山、霊石山を含めたアウトドアスポーツの里づくり構想がありますが、種々の課題が克服できず進展していないのが実態であると、このように思うわけでございます。
したがって、難しい課題がございましてこの場で明確にお答えすることはできませんけれども、地元の意向は強くまとまっている事項として受け止めさせていただきたいと、このように思います。常に言っておるわけでありますけれども、歴史的なものがその地にあって地元の誇りであり、また、観光の立場から有効に活用できるとこういうようなことにつきましては、例えば標柱だとか看板、その周辺の整備というようなことにつきましてはこれまでもやってきたことでございまして、そういうようなことにつきましてはできることから対応すると、こういうような立場で当面は進めていくべきではないかなと、このような思いがするわけでございます。
以上であります。
◯本多達郎議長 24番伊藤憲男君。
◯24番 伊藤憲男議員 御答弁いただきましたが、引き続き数点お尋ねしてみたいと思います。
まず最初に、ＣＡＴＶの関係でございますが、ＮＣＮエリア41.3％、まだ未整備の地域も残っておりますけれども、テレトピアのエリアの73.8％が私自身あまり高い加入率ではないと思っております。予定より高かったということでございましたが、将来、行政情報を発信するということになりますれば、テレビ画面のみならず、緊急放送なんかはどちらかというと音声の方が有効だと思いますので、将来にわたっていずれのエリアも100％を目指して頑張らなきゃならんと思っております。特に、この議会中継をやっていただいておりますＮＣＮさんに対しましては、少なくともこのテレトピアエリアに負けんような加入率になるよう、いろいろいい条件も出ているようでございます。啓発されまして、全域、全所帯にケーブルテレビの告知端末が設置できるような状況になるまで、頑張っていただくように要請したいと思います。
なお、先ほどの部落放送については直接は関係ないようでございますけれども、今申しましたように音声での告知も有効な伝達法だと思いますので、将来にわたってはどの時点がいいのかは知りませんが、私自身も大多数の世帯にケーブルテレビが行きわたった時には、改めてこの問題についての協議もしなきゃならんと思っておりますので、この辺もまた将来の課題としてお含みおきいただいたらと思っております。
それから続きまして、ＩＴの関係につきましてケーブルテレビの関係がございますのでお尋ねしてみたいと思います。国は最重点課題としましてＩＴということを取り上げておりまして、今国会でも法案ができるようでございます。現在できております光ケーブルを張りめぐらせた大きな、鳥取市は先ほど申し上げましたように全国一の設備ではないかと思っております。しかし、残念ながら先ほど言いましたように70数％しか加入がないと、これが玉にきずでございまして、100％を目指さねばならんと思っておりますけれども、今後これを伸ばしていくにつきましてこういうことがあると思います。ＣＡＴＶは今までは見るテレビで、たくさんのチャンネルが見えるというのが主な目的でございましたが、今後はこのＩＴ革命によって、双方向ということが言われますけれども、使うテレビということにならなければならないと思っております。ＩＴ革命が進む中で本市の市民が使うテレビになるように、見るテレビから使うテレビに変わっていくというようなことについてはどういう具合にお考えになっているのか、お尋ねしてみたいと思います。
第２点は、これもテレビに関係ございますが、デジタル放送ということでございます。首都圏では、本年の12月からＢＳのデジタル放送の試験放送が始まってくると。2007年になりますと、現在行われておりますアナログ放送とデジタル放送が併用放送、2010年にはアナログ放送が使命を終えてデジタル一本化するではなかろうかというような予想で走っておるわけでございますが、大変先のように見えますけれどもいずれ迫りくるこの問題につきまして、本市のＣＡＴＶのＮＣＮなりテレトピアはどのようになるのかお尋ねしてみたいと思います。
第３点は、鳥取市の有線テレビは、都市型、農村型を問わず全域が一応カバーされることになりまして大変ありがたいわけでございますが、市長がたびたびおっしゃっておりますように、鳥取市は東部圏の中核都市であるということを言っておられますが、幸いにも東部行政管理組合14～15町村が中心になりましてテレトピアを設立しておるわけでございまして、これが現在ぴょんぴょんネットを委託でやってるわけでございますが、鳥取市以外の周辺の町村にはＩＴ革命によるケーブルテレビはどのようにこれから普及していくのか、市長としてのお考えを尋ねてみたいと思います。
第４点としまして、現在テレトピアは、以前の事業に加えまして新たにぴょんぴょんネットとしてＣＡＴＶ事業をやっておるわけでございますが、この有線テレビ以外の事業は今後どのようになっていくのか、その見通しをお尋ねしてみたいと思います。
以上、とりあえず質問を終わります。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 24番伊藤議員さんから重ねての御質問をいただきました、お答えさせていただきます。
特に今回はＣＡＴＶ事業ということについてのお尋ねでございますが、まず、見るテレビから使うテレビへということについての考え方、対応策、こういうことについてのお尋ねでございますが、ＩＴ革命、いわゆる情報通信技術革命は森総理も最重要課題の一つに掲げられておりまして、21世紀の市民生活に大きな影響を及ぼすものであるとおっしゃっていらっしゃるわけでございます。行政といたしましても、地域住民の福祉の向上なり利便性の向上、さらには安全な生活を確保する観点から、ＩＴを活用した市民サービスを推進すべきと、このように考えるわけでございます。
今後の本市の地域情報化の方向性は、放送だけでなく、高速大容量で双方向のデータ通信ができるというＣＡＴＶの特性を最大限生かしますとともに、
インターネット、携帯電話の活用なども視野に入れて検討しなければならないと、このように考えるわけでございます。今後、市役所はもちろんのこと小・中学校、公民館、市立病院等と連携をし、保険、福祉、医療、教育、防災等さまざまな分野での活用について総合的、計画的に検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、2010年にはアナログ放送からデジタル放送に変更することになっておるが本市の場合は一体どうなるのかと、こういうことでございますが。御案内のとおり、国では2003年までに大都市圏において地上放送のデジタル試験放送開始、2006年までにはその他の地域についても本放送開始、2010年にはアナログ放送からデジタル放送に完全に切り換える計画と仄聞をいたしております。放送のデジタル化につきましての対応は、本市だけの問題ではなく全国的な問題であり、各放送会社は苦慮されているところでございます。いずれにいたしましても、本市のＣＡＴＶ網がデジタル放送にスムーズに転換できるよう、あらゆる機会に補助事業の新設等を国に要望してまいりたいと、このように考えております。
次に、周辺市町村の情報化は一体どのように考えておるのかとこういうお尋ねでございますが、本市全域がＣＡＴＶエリアとなり情報通信基盤が整ったことから、今後は鳥取県東部広域圏の情報化をどう進めていくかが次の課題になるわけでございます。現在、東部広域圏の情報化につきましては、東部広域圏の市町村、民間等で構成している鳥取高度情報化推進協議会でＣＡＴＶを主とする情報化について研究しておりまして、鳥取いなば農協におきましても県、市町村とともに、高度情報化システム構築プロジェクトを設けまして研究もされているというところでございます。また、県におかれましては県内の情報ハイウエーを敷設し、民間開放することを検討されているところでございまして、その活用策を含め検討していく必要があると、このように考えておるところでございます。
最後に、鳥取テレトピアの事業は今後どういうようなことになるのか、その見通しということについてのお尋ねでございますが、鳥取テレトピアがＣＡＴＶ以外に実施している事業は、御承知のとおりキャプテンシステムを初めとするファックス情報サービス、それから
インターネットコンテンツ業務、スポーツ施設予約抽選システム、図書検索蔵書システムでございます。
これらのうち今後見直しが必要なものとして、
インターネットの普及によりまして
住民ニーズに対応しきれなくなっている、キャプテンシステムの
インターネットへの切り換えが挙げられると、このように思います。また、これとあわせてスポーツ施設予約抽選システム、図書検索蔵書システムも同様に変更が必要だとこのように考えておりまして、現在検討している段階でございます。
鳥取テレトピアに対しましては、これらの事業の見直しについて精査をし、会社経営の視点も含めて早急に検討していただくよう要請しているところでございます。先ほど申し上げますように、問題点はこのキャプテンシステムを今後一体どうしていくのかと、これが一つの大きな課題だとこのように認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 24番伊藤憲男議員。
◯24番 伊藤憲男議員 御答弁いただきましたが、重ねて提言を交えて質問してみたいと思います。
国においてもこのＩＴ革命は先ほど市長がおっしゃったとおりで、森内閣も最重要課題ということでございますが、先ほど話にございましたように、デジタル放送にしましてもＩＴ革命にしましても多大な投資を必要とすると思うわけでございます。幸いなことに、この情報通信を所管する郵政大臣も政務次官も鳥取出身でございます。あわせまして、我が鳥取市が恩恵を受けました農林事業、鳥取市の中で市街地の部分は都市型のテレビ、周辺部は農村型のテレビということで整備ができたわけでございますが、東部圏域で見ますと整備が終わりました鳥取市が都市部で、周辺はほとんど農村部という格好になるのではないかと思っております。東部圏域で見ますと。その東部圏域の農村部が多い周辺を整備するためには、農林省の方の総括政務次官も鳥取市出身でございますので、今このチャンスこの時こそ、市長は英断を持って要望していただきたいと思っております。
将来、テレビの理想といいますのは、パソコンは使えなくてもテレビのリモコンで場面が自由に出てくるというＩＴ革命をもじらせて、あわせてこれに対する国の行政支援、将来はそこまで進むための道筋等を、今がいいチャンスだと思いますので、鳥取出身の３人の政治家がおるうちに道筋をきちんと引いておいていただくということが、市長さんの大きな宿題だと思っておりますので、この点よろしくお願いしたいと思います。
なお、７次総の稲葉山開発についてでございますが、ちょっと市長の答弁では、地元の意向は分かっていただいたと思いますが、ニュアンスがちょっと違います。私は、稲葉山は４市町村をまたがっておる山だから、共同してそれぞれが力を合わせて施設整備をしたらどうかということを申し上げましたが、これは１つの大きな施設を４市町村でするということの趣旨ではございませんので。鳥取市は鳥取市の圏域に、国府町は国府町、それぞれの町村が独自性を持つ、しかしなおかつ１つの山でございますのでそれぞれが連携しながら、お互いにかち合うといいましょうか同じようなことにならんように、総合的に４市町村でそれぞれ特色のあるものを目指しておるということを付け加えまして、私の質問を終わります。
◯本多達郎議長 ３番山崎健一議員。
〔３番 山崎健一議員 登壇〕（拍手）
◯３番 山崎健一議員 本日最後の質問となります。早速市政一般について質問に入らせていただきますが、今日までに質問が重複した項目を除いて２項目についてお尋ねしたいと思います。
先ほどから情報通信の話がありましたが、大方話題出尽くしたような気がしますけれども、用意しておりますので進めさせていただきます。近年急速に新しい分野の業務が迫られていますが、本市においてもＩＴ情報通信技術関係とか環境基準のＩＳＯ認証取得の問題とか、本年５月に成立した循環型社会形成推進基本法及び関連７法の対応などが必要になってくると考えます。去る沖縄サミットでは、ＩＴサミットとも言われていました一方、世界の国々とデジタルデバイド（情報格差）も論議をされました。国内における鳥取市は、既に情報格差状態にあると言う人もおります。岡山県では早くから、また、最近鳥取県でも情報ハイウエー行動計画策定を年内にも発表するとしています。
このＩＴ情報技術分野においては、単なる現在の事務を情報化していくというレベルではなく、独自の施策として観光や福祉や、今日も話題になりました市民相談のあり方や、教育分野とか、Ｅコマースと言われるシステムの導入とか、市民サービスの向上のために新たに何ができるのか、県庁所在地の鳥取市が一歩進んだ特徴を出していくことが待たれるようになってきております。
従来の行政判断とは違った、それこそ本議場でも議論されている
パブリックコメント制度を大いに取り入れた対応をして、市民にこたえていく必要があると思います。これらを見据えた本市の行政、組織、機構改革これを検討していくべきではないかと、このように思いますので市長にお尋ねをするものであります。
次に、本年もあと３カ月、100日でいよいよ21世紀開幕となるわけであります。向こう５年間の第７次総合計画はじっくり取り組んでもらいたいものであります。そこで、あと３カ月後に開幕となる21世紀の本市は新年からどのようなスタートをしていくのか。本年の正月は、いわゆるコンピューター2000年問題で職場を離れることができず家に帰れなかった人も多くいました。私は、記念すべき21世紀の開幕の賑わいは、いろんなことを考えて盛り上げていってほしいと思います。
私の一つの案ですが、鳥取で生まれて全国各地で活躍されている多くの方々に、新世紀は再び鳥取で出発していただけるようなことを考えてはどうだろうかと思っております。すべての年代の方々にある小、中、高、大学などの同窓会をふるさと鳥取で持ってもらって、スタートしてもらいたいものだなあと思っています。新世紀のスタートはまず鳥取出身の身内から鳥取を大いに語ってもらってはどうだろうか、これを温かく迎え歓迎していくのが鳥取在住の仲間や幹事さんや鳥取市ではないかと。2001年に限って鳥取市はこれらに協力し、応援し、そしていろんな声を聞かせていただき、賑わっていただくことはできないものかと思います。鳥取で生まれ県外で生活している方々は、いつも心にふるさとを偲んでおられる。そういう方々が帰ってこれらたら真心から歓迎したいものだと思いますが、趣旨賛成ということにはならないものか、市長の御所見を伺いたいと思います。
以上でございます。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ３番山崎議員さんから２点についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、今後取り組むべき行政課題、ＩＴの問題でありますとか環境の問題でありますとか、新しい分野に対応するためには機構改革そのものも必要ではないかと、こういうような御提言でございます。現在、21世紀という新しい時代に向けて、再三申し上げておりますけれども、鳥取市行政の指針となりますところの第７次鳥取市総合計画を策定中でございます。策定に当たりましては、御指摘をいただきました地球的規模での環境問題への対応、例えばＩＳＯ14001の取得など、さらには情報化への対応、これは申請だとか届出等手続きのオンライン化の推進でありますとか、住民基本台帳ネットワークシステム等々が今後課題になると考えておりまして、こういう情報化への対応などを主要検討課題として、市民の皆さんからの御意見、御提案をお聞きしながら、具体的な施策の計画づくりを行っているところでございます。今後取り組むべき行政課題でありますところの、先ほど申し上げましたＩＴなり環境などの新分野業務への対応につきましては、時代の変化に即応した行政組織につきましてはその時代に沿って適宜的確な見直しを検討することは重要なことと、このように考えているところでございます。
次に、来年は21世紀の開幕に当たるが何か記念事業を考えてはどうかと、こういう御趣旨の御提言でございます。昨年は御案内のとおりミレニアムということで、元旦の午前０時を機に2000年を祝う広告塔と電飾により祝意を表したところでございます。21世紀の幕開けということになる来年は、市政100周年を記念して開催いたしました鳥取世界おもちゃ博覧会で、当時の小学３年生1,800人が20歳の自分に宛てて書いたメッセージカードを、成人式で開封し本人に手渡す予定にいたしております。今のところそういうことを考えておるわけでありますけれども、このほか適切な事業があれば必要に応じて対応させていただきたい。民間の方々とも協議をしていく必要があろうと、このように考えているところでございます。
そこで、提言をされました本市出身者で全国各地で活躍しておられる方々の、鳥取での同窓会ということについて趣旨は賛成するのかどうなのかと、こういうお尋ねでございますが、趣旨は賛成をさせていただきたいものと。来ていただければ大変ありがたいと、このように思うわけでございます。近年、少子化時代を迎えまして定住人口が見込めない今日でございます。交流を促進し交流人口の増加を図るということは、鳥取市にとっても再三申し上げておりますとおり大きな課題でございます。この際に、広く県外在住者に呼びかけて同窓会を本市で開催していただくということはまことに結構なことでございまして、地元に住んでおられる方々に尽力をいただきたいものとこのように思いますし、御指摘がありましたように、県外で活躍しておられる方々に鳥取市を愛していただく、こういう輪が広がっていくということでございまして、大変ありがたいことだとこのように思っておるわけでありまして、趣旨まことに賛成をいたすところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ３番山崎健一議員。
◯３番 山崎健一議員 御答弁をいただきましたが、若干追加をさせていただきたいと思います。
ＩＴのことですけれども、きのうも森首相がコメントしておりましたけれども、明日からの臨時国会では、今後５年間のうちに日本の情報通信分野は世界のトップを目指していくんだと、テレビで見たわけでありますけれども、日本といえば鳥取のことでもあるわけでありまして、どういう展開になっていくのかこれは私どもも全く予想がつかんわけです。何がやれるのか、そういうことになると思います。本市では、こういう分野を担当しているのは企画部の電算課とか、あるいは先ほどから話が出ておりますテレトピアとか、こういうところが主管をしているんじゃないかと思いますけれども、国が本気で、そしてさっきも話題になっておりますけれども、県も情報ハイウエーとか具体的に取り組みを始めておられるわけでありまして、つまり、これからは国でも県でもこういう分野に予算が集中してくる、こういう流れになってくると思うわけです。そういう意味で、本市の場合ですけれども、我々素人があれができるこれができると言っても限界があると。ものすごいスピードで検討されている分野でもありますし、本市の中にそれらが堪能な専門の職員こういう人がいて、部内で十分そういうことが検討できる、そういうことが緊急に検討されるべきではないかとこういう具合に思っておりまして、そういうお考えがあるやなしや市長にお尋ねをしたいと思います。
それから、ふるさと鳥取ですけれども、同窓会というのはいつでもお盆のころや年末年始やずっと行われている一つの文化といいますか、自然発生的に続けられているわけですけれども、今日もいろんなことを市民や県人会そういう方からの意見も一番鳥取に関心を持っておる人たちですから、意見が聞かせてもらえる人たちだな、身内だなと、そういうこともありますし、３カ月後には待ちに待った21世紀。もう夏ごろから年末は同窓会しようで、新年はやろうでという相談がなされたりして県外の方々にはがきを出したり、そういう計画が始まっているわけです。こういうものをいっぱい開催していただければ、個人の主催でやられるわけですけれども、これはまちづくりの大きなエネルギーになるな、新年は賑わえるなと。いろんなことを考えていってほしいんですけれども、これも一つだなとこういう具合に思って、せっかく自然に流れておるものです、もう少し後押しをして、どこどこで何月何日に同窓会をやると教えていただければ鳥取市からメッセージを届けて、ようこそとお酒の１本でも届けて語ってもらって、アンケート用紙１枚でも置いてきて後で意見を聞かせてもらうとか、いろんなことがいくらでも考えられます。やらまいと思えばやらん知恵はいくらでも出るわけですけれども、やろうと思えばやってできないことはないわけでありまして、せっかくこういう自然にできておる流れを活用させてもらって、実のある滞在型事業に認定していったらどんなもんかなと思って提案をさせていただいたわけです。具体的にあれせえこれせえということは申しませんけれども、何かできないのか再度市長に御決意、御所見をいただいて質問を終わりたいと思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ３番山崎議員さんから重ねての御質問をいただきました。新しい分野、環境なりＩＴ問題、そのような新分野に専門的な知識を持つ職員が要るのではないかと、この辺の人材確保を一体どうするのかとこういうことでございまして、まさに私もそういう時代が来たのだなとこういうようなことを実感するわけでございます。いろいろ議論があるわけでありましょうけれども、少なくとも国、特に自治省の示す具体的な施策を見極めながら、専門的知識や技術を持つ職員こういうものは必要になってくるとこのように思うわけでありまして、これをどうするのかということでございまして、例えば、民間企業から何年間というような契約で派遣をしていただくというようなこともあるでしょうし、外部委託というような方法もあるでしょうし、いろんな方法があるだろうとこのように思います。新しい職員を採用して、そういうような技能を持った職員を採用していくというような方法ももちろんあるだろうとこのように思うわけでありますけれども、大学を卒業してすぐということになりますればすぐに対応できるのかどうなのかと。やはり教育といいましょうか訓練期間というようなものも要るわけでございまして、直ちに今すぐ活躍できるということになれば民間企業の方々を活用していくということになろうかと思うわけでありまして、そういう民間企業からの派遣ということが、例えば期限付きでやれるようなことについての検討もしなきゃならんのかなと、このように思っておるわけであります。
外国の例でございますけれども、私が海外出張した時に、例えば観光問題について、私は今３年間の期限でどこどこの会社からどこどこの市に来ておりますと、こういうような方々の説明を受けたわけであります。まさに外国ではそういうこともおやりになっておるというようなこともあるわけでありますので、そういう方向で検討しなければならない時期に来ておると、このように思っておるところでございます。
次に、新しい世紀を迎えての、本市での同窓会の問題に再度お触れいただきました。地元の幹事さんに特に鳥取市で同窓会を開催するように頑張っていただきたいと、このように思うわけでありまして、私も個人的なことを申し上げるようでありますけれども、小学校の同窓会、中学校の同窓会、同期生の同窓会、いろんな同窓会があるわけで大体それに出席するようにしておるわけでありますけれども、例えば中学校の同窓会当たりになりますと毎年60人ほど集まるわけでありますけれども、５年なり10年に１回ほど大変遠いところから珍しい人間が１名か２名、毎年人が変わってまいります。そういうようなことでありまして、大体県内の方、市内の方々が多いわけでありますけれども、県外の方々が何人かおいでになる。県外から定例でおいでになる方もありますし、10年ぶりに来られるような方が１、２名、これも人が変わって来るような形になりますけれども、そういうような実態であるように思います。それから、大学の同窓会当たりを、例えば京都の大学を鳥取でやっていただくということになれば県外からたくさん来ていただけると、こういうようなこともあるだろうとは思います。いろんなことがありますけれども、ともあれ地元の幹事さんに頑張っていただきたいとこのようなことでございます。
例えばお酒というような話も伺いましたけれども、同窓会の性格からいたしまして助成だとか奨励だとか直接的な支援というのは難しいわけでありますけれども、例えば、鳥取市のＰＲも兼ねまして絵はがきを皆さん方に差し上げるとか、さらに、わらべ館なら入場券を差し上げるとか、そういうようなＰＲも兼ねたことは検討させていただいてもいいのではないかなと、このようなことも御質問を聞きながら考えさせていただいたところでございまして、お酒というよりもこちらの方がいいのかなと思いながら聞かせていただいたところでございます。
以上であります。
◯本多達郎議長 本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時３分 散会
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