日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
ＬＩＮＥを活用した産婦人科・小児科遠隔健康医療相談事業業務委託料650万円では、今年度、夜間相談やいつでも相談といったモデル市として始まり、新年度はいよいよ本格稼働が始まります。 妊娠や子育て、不妊症や不育症に関することから婦人科系相談、流産、死産に関すること、中高生への体の成長から性に関わることまで、いつでも気楽に、そして無料で相談が可能となっています。
ＬＩＮＥを活用した産婦人科・小児科遠隔健康医療相談事業業務委託料650万円では、今年度、夜間相談やいつでも相談といったモデル市として始まり、新年度はいよいよ本格稼働が始まります。 妊娠や子育て、不妊症や不育症に関することから婦人科系相談、流産、死産に関すること、中高生への体の成長から性に関わることまで、いつでも気楽に、そして無料で相談が可能となっています。
特に不納欠損で落ちていくであろう方たちというのはどういう方かといいますと、国保に関しましては、外国人が加入者としておられるということもありまして、出国によるもの、あとは年齢的なもので死亡などに、亡くなられる要素というのが多くあります。
説明欄中段、１特別支援教育推進会計年度任用職員人件費は、就学相談員の人件費です。相談員を増員して相談体制の充実を図ることから、令和４年度比で約438万円の増となります。 その下の２特別支援教育推進経費、節７のうち、４段目、医療的ケア運営協議会委員謝礼でございます。
ここに食事もあるし、相談もできるよと。
こちらについてはですね、基本的に、ただいま申し上げました行政事務法律相談員のほうがですね、週に３回程度しか相談をやっていないというところで、緊急的にですね、何かやはり相談したいとかということがあったときにですね、随時相談できるものというところで、体制のほうをつくっているところでございまして、政策法務課を通じて基本的に相談をするような形になります。
122 ◯参考人（堤崎栄造君） これは保育士だけの、自分たちの労働条件、保育条件をよくしてくれということだけではなくて、まず第一に、子どもの人権をどう守るのかというところに発しているんですけれども、それは、父母の方、お父さん、お母さんにとってもとても切実な問題で、お迎え時の対応が、このことを相談したかったのに相談できないような状況であるとか、登園時のときも
道路は、人や地域をつなぎ、日常生活や観光における人の移動、また生活物資や農林水産品、工業製品などの輸送を支えています。道路は地域やまちの骨格をつくり、環境や景観を形成し、日々の暮らしや経済活動などを支える重要なインフラとなります。
なお、福祉丸ごと相談窓口におきましても若年層を含め全世代型の相談をお受けし、様々な分野の相談機関と相談者をつなぎ、課題解決に向けたお手伝いをしております。
日野市では、プレコンセプションケア、あるいは不妊症、あるいは不育症の独自事業はございませんが、子ども家庭支援センターのほうで相談窓口を設けており、窓口は開かれているということが分かりました。今後、独自の事業を含めて御検討をお願いいたします。 一般的に、死産数は50人に１人と言われております。流産、死産こそ伴走支援が必要と考えております。
本市では、デジタルデバイド対策事業として、東京都の高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業を活用し、高齢者のためのスマートフォン相談会や体験会を積極的に実施しているところでございます。今年度の実績といたしましては、２月15日時点で相談会を18回、体験会を２回開催し、約300人の御利用がございました。
具体的には、まず院内のハラスメント相談体制ですが、それまでも院内にはハラスメント防止等対策委員会があり、相談に対応してございましたが、院内組織のため、相談も少なく、相談者の保護にも疑問があったため、誰にも気づかれることなく相談できる仕組みとして、電子カルテを活用した相談機能を令和３年５月から始めてございます。 この仕組みのほか、相談窓口については、市役所と連携して取り組んできました。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による市民生活への影響を職員一人一人が認識するとともに、国や東京都と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策と合わせ、地域経済の回復などに向けて、全力で取り組んでまいります。
このプランがこのとおり実現すれば、日野に住まう人のみならず、日野に関係する全ての人が幸せになれる、そのようなプランではないでしょうか。 それでは、その中から、多文化共生の観点から質問をさせていただきます。 日野市には、3,000人以上の外国人の方々が暮らしております。最近は自治会の会員の中にも外国の方がおります。
教育の場がこういう普及啓発ですとか、相談のチャンネルとか、そういう認識は教育委員会と我々も共通ではあると思いますので、ちょっとその辺を深めたいと思います。 ◆大庭正明 委員 分かりにくいというか、分かっている人は分かっているし、分かっていない人は分かっていないし、分かっている人も分かっていないかもしれない。
三つの障害福祉サービスに対する現在の定員は六十六人、こちらが改正後といたしましては七十一人で五人増えます。五人増えるサービスといたしましては、生活介護が十五人から二十人ということで五人が増えます。分場につきましては、就労継続Ｂ型の定員が内訳として十五人移るという形でまとめます。こちらにつきましては、欄外にあります事務取扱要綱で定めてまいります。 二ページを御覧ください。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 ○さの智恵子 委員長 次に、報告事項を議題といたします。 報告事項（１）から（８）、以上８件、産業経済部長から、報告事項（９）から（１２）、以上４件、環境部長から報告願います。
提出した訴訟代表のお一人の被害者、埼玉に住んでおられます酒井七海さんのお姉様は、お医者様。そして、自身は弁護士を目指して将来を嘱望されたお嬢様でありましたが、現在ベッドにつながれ虫の息で日々を過ごしている次第です。 その提出項目の冒頭には、何と指摘された相談支援体制及び医療体制などの環境が十分整備されていないという現状が、まず真っ先に提出された項目の一つになっています。
、例えば４０人募集しました、２００人、３００人、５００人ぐらい来てしまうかもしれない、そういった場合に、まだ見直しが間に合わなくて次の年も４０人で募集するとか、そういったことがないように、スピーディーにＰＤＣＡを回せるように、今の段階からも準備をしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2021年度でございますが、３万4,701人の実績でございまして、2022年度の現在の決算見込みが４万6,785人となりまして、約１万2,000人の増を見込んだことによる補正予算になります。 ◆松葉 委員 ありがとうございます。 そうすると、１万人ぐらいということで、2021年は利用控えがあった。
405 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。 406 ◯参考人（荒川美由紀君） 私自身が、体と心の健康相談という仕事をしている傍ら、やっぱり不登校の相談も受けることが多くなってきました。