「西東京市議会 2023-03-03 西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目）　本文開催日: 2023-03-03」の議事録内容

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西東京市議会 2023-03-03
西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目）　本文開催日: 2023-03-03

取得元: 西東京市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-01

検索結果一覧へ戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目）　本文 2023-03-03 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 81 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 2 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 3 : ◯21番（山崎英昭君）選択 4 : ◯市長（池澤隆史君）選択 5 : ◯教育長（木村俊二君）選択 6 : ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君）選択 7 : ◯21番（山崎英昭君）選択 8 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 9 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 10 : ◯21番（山崎英昭君）選択 11 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 12 : ◯21番（山崎英昭君）選択 13 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 14 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 15 : ◯11番（鈴木ゆうま君）選択 16 : ◯市長（池澤隆史君）選択 17 : ◯教育長（木村俊二君）選択 18 : ◯11番（鈴木ゆうま君）選択 19 : ◯健康福祉部長（佐藤謙君）選択 20 : ◯11番（鈴木ゆうま君）選択 21 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 22 : ◯19番（後藤ゆう子君）選択 23 : ◯市長（池澤隆史君）選択 24 : ◯教育長（木村俊二君）選択 25 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 26 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 27 : ◯19番（後藤ゆう子君）選択 28 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 29 : ◯19番（後藤ゆう子君）選択 30 : ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君）選択 31 : ◯19番（後藤ゆう子君）選択 32 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 33 : ◯20番（かとう涼子君）選択 34 : ◯市長（池澤隆史君）選択 35 : ◯教育長（木村俊二君）選択 36 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 37 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 38 : ◯20番（かとう涼子君）選択 39 : ◯市長（池澤隆史君）選択 40 : ◯20番（かとう涼子君）選択 41 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 42 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 43 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 44 : ◯１番（長井秀和君）選択 45 : ◯市長（池澤隆史君）選択 46 : ◯教育長（木村俊二君）選択 47 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 48 : ◯１番（長井秀和君）選択 49 : ◯子育て支援部長（児山晃男君）選択 50 : ◯１番（長井秀和君）選択 51 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 52 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 53 : ◯市長（池澤隆史君）選択 54 : ◯教育長（木村俊二君）選択 55 : ◯選挙管理委員会事務局参与（田喜知和仁君）選択 56 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 57 : ◯市長（池澤隆史君）選択 58 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 59 : ◯市長（池澤隆史君）選択 60 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 61 : ◯市長（池澤隆史君）選択 62 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 63 : ◯市長（池澤隆史君）選択 64 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 65 : ◯市長（池澤隆史君）選択 66 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 67 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 68 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 69 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 70 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 71 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 72 : ◯８番（田村ひろゆき君）選択 73 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 74 : ◯26番（稲垣裕二君）選択 75 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 76 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 77 : ◯18番（納田さおり君）選択 78 : ◯市長（池澤隆史君）選択 79 : ◯教育長（木村俊二君）選択 80 : ◯議長（酒井ごう一郎君）選択 81 : ◯議長（酒井ごう一郎君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（酒井ごう一郎君）　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　───────────────　◇　─────────────── 2: ◯議長（酒井ごう一郎君）　日程第１、代表質問を行います。　維新・国民民主・みんなの会　山崎英昭議員に代表質問を許します。　　　　　〔21番　山崎英昭君登壇〕 3: ◯21番（山崎英昭君）　それでは、議長の御指名を頂きましたので、維新・国民民主・みんなの会を代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質問を行わせていただきます。４年ぶりで大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。　初めに、所見を述べさせていただきます。昨年12月の西東京市議会選挙において、これから４年間の西東京市政を担う28名の市議会議員が新たに選ばれました。私自身も４年ぶりにこの場に立たせていただきまして、大変重い責任を感じております。政党や政策の違いはあっても、それぞれが20万西東京市民の代表として議会において多様な市民ニーズを把握するため、異なる主張にも耳を傾け、互いに尊重し合い、オープンで活発な議論を通じて市民のための政策を実現できるものと期待をしております。　それでは、代表質問に移らせていただきますが、既に４日目、５番手となりました。同じ施政方針に対する質問ですので、一通りの質問と答弁が出そろった感があります。言うまでもないことですが、会派の代表質問の形を取っているとはいえ、議会での質問は機関としての議会を代表するものであり、市長の御答弁は議会に対しての御答弁でありますので、既に御答弁いただいているものは意見や割愛とさせていただき、改めて委員会など場を移して議論をしてまいりたいと思いますが、現在の形式と準備の都合上、重複した場合には御容赦いただきたいと思います。　１市長の政治姿勢について。池澤市長に対しては初めての質問となりますので、市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。まずは二元代表制について。日本の地方自治体は、日本国憲法第93条の下、長と議会の二元代表制を取っており、市長と議会は、役割の違いこそあれ、それぞれが有権者の代表として対等であり、対立機関としてチェック・アンド・バランスの関係にあります。それゆえ、議会で取り上げられた問題に対して、市長、執行部は重く受け止め、真剣に対応するものと信じております。前向きで活発な議論を通じて多様な市民の意見を集約し、限られた予算の中で20万西東京市民のための最大の効果を生み出すことが私たち議会に集う者に与えられた使命だと確信をしておりますが、市長の御見解をお聞かせください。　次に、情報公開、説明責任、市民参加の徹底についてお伺いいたします。私にとりまして公平で公正な社会の実現というのは、政治の道を志した幼い頃からの政治信条であり、初めての選挙以来、もう20年前になりますが、一貫して市民一人一人が主役となる公平で公正な社会の実現を目指してこの間取り組んでまいりました。そのためには情報公開、説明責任、市民参加の徹底が不可欠ですが、現実の行政運営の中でこれらを徹底していくためには、高い意識と深い理解が必要となります。市長は、この情報公開、説明責任、市民参加についてどのような御見解をお持ちで、いかに取り組まれているのかお聞かせください。　次に、電子公文書館の設置について。行政の持っている情報、そして、それを形にした公文書は、行政にとってはもちろん、市民にとっても重要な情報であり、市民共有の財産として、本来全ての公文書を公開するべきだと思っております。国においては、公文書等の管理に関する法律により、公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とされており、公文書の作成や保存に関する規則も定められております。にもかかわらず、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題をはじめとして、民主主義と行政への信頼を根幹から揺るがす問題が頻発しております。また、昨年、全国各地で重大少年事件の記録が廃棄されていた問題が明らかになりました。将来的に問題や政策決定の検証や研究を可能にするためには、検証可能な記録、つまりは文書を適切に保存しておかなければなりません。私は、平成19年第２回定例会の一般質問で取り上げて以来一貫して御提案を続けておりますが、行政、議会の公文書を全て電子化して電子公文書館を設置すべきだと思います。保存も含めて紙では物理的に難しいかもしれませんが、電子データであれば保管も公開も容易になります。庁内で作成される新規の公文書は起案の段階から電子データで管理することにすれば、保管や公開も容易です。外部からの文書や過去の公文書についても可能な限り電子データ化し、管理、公開するべきだと思います。この間、法制度も整備され、政府としても新国立公文書館が開館予定の2026年を目途に公文書の管理は全面的に電子化する目標を掲げています。地方自治体においても、自治体ＤＸ推進に伴い公文書の電子化が進められており、東京都や近隣自治体とも課題を共有し取り組めることと思います。そこで、西東京市が率先して電子公文書館を設置して、全ての公文書を電子化、保存、公開することを改めて御提案させていただきますが、御見解をお聞かせください。　次に、10年、20年先の未来を見据えたまちづくりと西東京市のグランドデザインにつきましては、また場を改めて議論をさせていただきたいと思います。　２恒久平和への願いについて。市長の平和への思いと令和５年度の施策の意義についてお伺いいたします。昨年、ロシアがウクライナへ突如軍事侵攻し、世界へ大きな衝撃を与えました。１年を経過しても戦争はいまだ終息が見えず、戦争により亡くなられた多くの方々や御家族に心より哀悼の意を表します。　ロシアと国境を接する日本としては対岸の火事ではなく、強い危機感を覚えます。一刻も早い事態の終息を願うとともに、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する日本国民としては、武力による現状の変更を決して容認することはできません。また、戦後80年近くがたち、当時のことを直接知る市民も少なくなってまいりました。西東京市は中島飛行機武蔵製作所に隣接し、私もこの跡地の高校に通っておりましたけれども、市内に工場もあったことから空襲の標的となり、犠牲者も出ております。そうした背景もあり、平和事業に対してはこれまで議会でも度々、今回のこの代表質問でも多くの議員から質問がございました。当時の記憶が風化しないよう継続的な取組が求められてきております。施政方針においても、市長からも、西東京市から恒久平和への強い思いを発信してまいりたいと平和施策への取組が示されました。そこで、改めて市長の平和への思いと令和５年度の施策の意義についてお聞かせください。　３新型コロナウイルス感染症対策について。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）は、2019年12月初旬に中国の武漢市で第１例目の感染者が報告されてから瞬く間に世界中で猛威を振るい、早くも３年が経過しました。いまだ収束には至りませんが、いわゆる第８波のピークは過ぎたと見られており、政府は感染症法上の位置づけを５月８日に２類相当から５類へ移行する方針を決定しました。また、３月13日以降のマスク着用の考え方については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねるとの方針も発表されました。一つの大きな転換点になると思いますが、様々な現場を抱える西東京市にとっては難しいかじ取りを迫られることになると思います。これに関連して、新型コロナウイルス感染症への取組の評価と課題、また、５類移行後の対策の考え方と対応についても質問を準備しておりましたが、これまでの御答弁で分かりましたので、こちらは割愛をさせていただきます。　その上で、新型コロナウイルス感染症対策の検証と保健所設置についてお伺いいたします。厚生労働省は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、都道府県の設置する保健所の所管区域は、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、二次医療圏又は介護保険法に規定する区域とおおむね一致した区域となることを原則として定めることが必要であるとしていますが、同時に、保健所の設置及び運営を円滑に遂行できる人口規模を備えた市が保健サービスを一元的に実施することは望ましいことから、人口20万人以上の市は、保健所政令市への移行を検討することとしています。20万都市である西東京市は、中核市もしくは保健所政令市として保健所を設置し、もちろんこれまでの新型コロナウイルス対策への検証は前提となることではありますが、主体的に保健衛生行政に取り組むべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。　４次世代につなげる環境施策について。まずは公共施設における再生可能エネルギーと蓄電池の活用についてお伺いいたします。今回、昨年２月に行った西東京市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けた具体的な施策として、ＬＥＤ照明への改修などが施政方針で入れられておりました。私も平成19年第４回定例会の一般質問において公共施設への再生可能エネルギー設備の設置を御提案して以来、度々、公共施設の緑化と再生可能エネルギーの推進及び電源の確保について推進を訴えてまいりました。平成30年決算特別委員会の質疑の中で、公共施設の太陽光発電から蓄電する設備はなく、新設するひばりが丘中においては停電時にパワーコンディショナーを手動で切り替えることで体育館で非常用コンセントが使用できるとのことでした。昨年の一般質問で田代議員から電力の地産地消や蓄電池の整備の御提案がありましたが、災害時の対応やＢＣＰ、避難施設の質の向上などからも太陽光を中心とした再生可能エネルギーと蓄電池の整備が求められます。2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画の地方公共団体実行計画（事務事業編）に記載すべき主な内容において、具体的な取組として、特に地方公共団体保有の建築物及び土地における太陽光発電の最大限の導入、建築物における率先した全部ゼブ（ＺＥＢ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現などが挙げられており、環境省も、地域レジリエンス、脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業として、災害停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現するための補助制度を実施しております。私も平成30年決算特別委員会の質疑の中で、議会で東松島市の視察で話を伺ったＮＡＳ電池の例を挙げ、学校なども含めた公共施設への太陽光発電と併せて蓄電能力の向上を訴えました。こうした昨今の状況から、改めて公共施設における再生可能エネルギーと蓄電池の活用について積極的な取組を求めますが、御見解をお聞かせください。　５利便性の向上に向けた「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」について。私も初当選以来、常々、市役所の情報化と市民の利便性向上のためのＩＴ化の推進について訴え続けてまいりましたが、現在はインターネットとスマートフォンが生活に不可欠なものとなり、昨今では官民挙げてＤＸの推進が求められております。様々質問を準備していたのですが、時間の関係もありますので議論の場を改めさせていただき、１点だけ質問をさせていただきます。マイナンバーカードの活用と個人情報保護についてお伺いいたします。マイナンバーの利用拡大により事務の効率化が図れる一方、個人情報保護については今まで以上に不安を感じる声も強く聞かれます。マイナンバーカードの活用と個人情報保護について市長の御見解をお聞かせください。　６西東京市の財政状況について。こちらは予算特別委員会で改めて議論をさせていただきたいと思います。

　７令和５年度の主要な取組について。(1) 「子どもにやさしいまち」について。まずは児童相談所の設置についてお伺いいたします。市長は、施策推進において、全ての子どもの命を大切にし、健やかに育つことを基本としているとのことです。これまでの質疑の中でもずっと言われておりますが、子どもがど真ん中ということを掲げておられます。これは私も全く同意見でございまして、やはり日本の未来を担う子どもたちのためにしっかりと西東京市が責任を負っていくことが必要だと考えております。先日、縁がありまして荒川区の視察に行ってまいりました。その中で、先般の自治法改正によりまして、東京都特別区23区と中核市においては児童相談所の設置をすることが法律で規定されました。これは義務ではないんですが、設置できるということです。そして、荒川区の担当者からは、荒川の子どもは荒川が守るんだという大変力強い決意と施策に向けた取組を熱を込めてお話しされておりました。私も質疑もさせていただいたんですが、大変感銘を受けました。西東京市においても市長が子どもがど真ん中ということを掲げておられますので、20万市である西東京市は中核市となり、児童相談所を設置する、その権利を有しております。私は、ぜひ、西東京市が西東京市の子どもは西東京市が守るという強い決意を持って、市長が先頭に立って児童相談所の設置に取り組むべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。　次に、子育てしやすいまち日本一を目指せとの御提案をさせていただきます。今も申し上げましたが、市長は子どもがど真ん中ということを掲げておられます。先ほども言いましたとおり私も同じ考えであります。であるなら、せっかくですから、市長は先頭に立って旗を振って、西東京市を子育てしやすいまち日本一にすると宣言していただきたいと思います。もちろん、限られた西東京市の予算の中で何でもかんでも日本一のことをやるということは、それは大変難しいとは思います。しかし、まずはトップが旗を振って、そして、これは賛否両論あるでしょうが、子どものために、西東京市は子育てしやすいまち日本一を目指すんだということを打ち出すことによりまして、様々な意見や知恵が出てくると思います。そして、私ども議会も含めて市民の皆様からもいろんな政策が、アイデアが、期待が出てくると思います。そうした意味では、私はひとつ西東京市はとんがったところを見せてもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ市長が先頭に立って西東京市を子育てしやすいまち日本一にするという宣言をしていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、子育て環境の充実についてですが、こちらについては幾つか意見に代えさせていただきたいと思います。まず、待機児童の現状と見通しについて。こちらは、特にこの10年ほどは毎年毎年保育園を増やしても増え続けるニーズに対応し切れない状況でした。数字上はやっと待機児童解消のめどが見えてきたのかと思いますが、本来であれば保育園を選ばせてほしいんだとの市民の方からの声もたくさん頂いております。引き続き待機児童ゼロと保育環境のさらなる充実に御尽力いただきたいと思います。こちらは意見とさせていただきます。　次に、学童クラブの過密化について。現状についてはこれまでの御答弁でも理解いたしました。新年度の時点での希望者は全入の方針を続けておられることは高く評価いたしております。保育園の待機児童とセットで語られることが多く、市民の方からのお問合せもたくさん頂いております。それにより過密化が生じ──それによりというのは全入の話ですが、新年度時点での希望者全入により年度途中からは入りづらくなってしまう。そうした過密化が生じているというのは悩ましいところでありますが、ぜひ今後とも環境整備に努めていただきますよう、こちらは御要望に代えさせていただきます。　学校教育についての子どもたちと向き合う時間の確保など、教育の質向上のための人材確保について、ＧＩＧＡスクール事業、タブレット端末については、また予算特別委員会などで質疑をさせていただきたいと思います。　次に、学校施設の整備について。西東京市は、旧保谷・田無ともに古くから栄えた歴史を持ち、近年は都心への交通の便がよいこともあり、高度経済成長とともに新興住宅地として急速に発展してまいりました。また、第２次ベビーブームに伴う児童生徒数の増加に対応するため、市立小中学校27校のうち、13校は昭和30年代から40年代に、残りの６校も昭和50年代に建設されているため、今後一斉に更新時期を迎えることになります。学校施設は、子どもたちの学びの場としてはもちろんのこと、災害時には避難所としても重要な役割を担うため、その安全性確保の必要性は論をまちません。一方、残念ながら西東京市の財政状況から一遍に全ての学校を建て替えるというのは現実的ではなく、その安全性を適切に確保し、適切な人口推計の下、計画的に施設の更新を行っていくことが求められております。また、学校も含めた公共施設の適正規模・適正配置などを考えた場合に、これからの小中学校施設の更新の中でほかの公共施設との合築は不可欠だと思います。私は以前より公共施設の適正配置において、地域コミュニティの単位、またエリアの考え方としても、６歳児が毎日徒歩で通える距離にあり、人口規模でも１万人に１校の小学校区やそのほぼ倍に当たる中学校区は、防災や災害時の避難ということも含めて地域コミュニティの拠点であり、公共施設の適正規模・適正配置を考える上でバランスの取れた分かりやすい単位だと御提案をしてまいりましたが、今回、行政サービスにおけるエリアの考え方として中学校区が示されております。様々な年齢層の市民にとって生活圏の１つとして分かりやすい単位でもありますので、地域に開かれた公共施設として小中学校との合築、複合化は、公共施設の適正配置の一つの最適解だと思っております。今後の学校施設の整備における課題と現状について御見解をお聞かせください。　次に、重大な被害につながるおそれがあるいじめが発生した場合についてお伺いいたします。昨年度、全国の学校が把握したいじめの件数は61万件を超えて過去最多となり、自殺や不登校などにつながった重大事態も705件と過去２番目に多くなっております。２月７日、こうした事態を受けて、文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、重大な被害につながるおそれがあるいじめが発生した場合は直ちに学校から警察に通報するよう求める通知を全国の教育委員会などに出すと明らかにしました。もちろん何でもかんでも警察が介入するということではなく、生命、心身または財産に重大な被害が生じるおそれがあるいじめが対象であり、そもそもこうした行為は犯罪や触法行為として警察の捜査や調査の対象となり得る行為です。今回の通知に対する西東京市の対応についてお聞かせください。　(2) 「健康で元気なまち」について。健康応援都市の実現についての母子保健分野、障害福祉分野については後ほど同僚の鈴木ゆうま議員から関連質問を行わせていただきます。高齢福祉分野については、私も４項目質問を準備しておりましたが、時間の都合もありますので、また別の場面で、予算特別委員会などで質疑をさせていただきたいと思います。　(3) 「集える場とつながりのあるまち」について。市民まつりについては意見とさせていただきたいと思います。新型コロナの影響により３年連続で中止されていた西東京市最大規模のイベントである西東京市民まつりがいよいよ開催される予定とのことで、大変楽しみにしております。もちろん新型コロナがいまだ収束していない現状、また、４年ぶりの開催ということで、ノウハウや人材など様々なところに影響が出てくることと思います。多くの市民が待ち望んでおります市民まつりが実施できますよう、取組を期待しております。　次に、公民連携による市民会館跡地活用事業についてです。こちらについては、これまでの答弁で中身については理解をしていたので意見に代える予定だったのですが、昨日、森しんいち議員の質問に対して副市長の御答弁では、１月18日に業者より文書で申出があったということでしたので質問させていただきたいと思います。この文書での申出に対しまして市長はいつ報告を受けたのでしょうか。また、報告を受けた後、いつ、どのような指示を出されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　次に、イングビルにつきましても割愛をさせていただきます。　次に、文化・スポーツ分野についてお伺いいたします。保谷こもれびホールについて、こちらは意見とさせていただきます。先日、佐藤公男議員からもホールの在り方の質問がございました。私も以前、佐藤（公）議員から御紹介いただきまして、札幌までホールの視察に行って質問を行わせていただいたこともございますが、度々質問で取り上げてまいりました。長期的な視野でまちづくりや公共施設の在り方を検討する中で、文化芸術活動の振興のため、また、本当にこれは保護者の方から要望が多いんですが、学校行事などをはじめとする市民のニーズに応えるためにも、私は20万都市にふさわしい1,000人から1,500人規模もしくはそれ以上の規模の大ホールが必要だと改めて提言させていただきます。ぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、スポーツを通じたつながりについてでございます。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、開催が危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックですが、１年延期されたとはいえ、開催され、大変多くの名勝負が生まれました。西東京市がオランダオリンピック委員会・スポーツ連合との連携事業を進める中、平成30年決算特別委員会での私の提案が基となりまして、オランダのホストタウンに西東京市が登録され、様々な交流や取組が進んだことは大変喜ばしく感じております。せっかくの御縁ですので、このオリンピック・パラリンピックのレガシーを、今後とも交流や連携など様々な取組に期待したいところですが、市長の御見解をお聞かせください。　次に、市民協働については割愛をさせていただきます。　次に、中央図書館について。現状や取組などについてはこれまでの御答弁で理解いたしましたので、こちらにつきましては結構でございます。その上で１点だけ質問をさせていただきます。図書館に関しましては、私は、代替の利かない重要な施設であり、地域の文化度を示すバロメーターであるとも思っております。西東京市では、これまで先人の御尽力により、駅を中心として図書館の充実が図られてまいりました。市民にとっても西東京市にとっても貴重な財産となっております。また、昨日までの議論の中で、20万都市にとっては中央図書館は今少し手狭なんじゃないかというような議論もなされてきたところです。この西東京市、20万都市にふさわしい中央図書館、市全体における図書館の在り方について御見解をお聞かせください。　文化財については、予算特別委員会でまた改めて質疑をさせていただきます。　次に、ＭＵＦＧＰＡＲＫについて。これまでの御答弁により整備状況などについては理解をいたしましたので、意見とさせていただきます。持続可能な環境社会の実現に向けた取組の一環として、三菱ＵＦＪ銀行が保有する運動場をＭＵＦＧＰＡＲＫとしてリニューアルし、テニスコートのほか、サッカーやラグビーができるグラウンド、数万冊を蔵書するコミュニティライブラリーなど施設の整備まで行って一般に開放していただけるということで、大変ありがたい話だと思っております。実は私の妻が市内在住の行員ということで、社内の有志メンバー、アンバサダーとして、オープン後に実施するイベントを企画、施行するプレプログラムという活動に家族で参加してまいりました。今後も地域の方々にも運営をサポートしていただきながら、利用者と一緒に様々なプログラムを企画、実施していくということですので、オープンを大変楽しみにしております。多くの市民にとっても楽しみだと思いますので、ぜひ広く市民にお知らせして有効に活用していただきたいと思います。こちらは意見とさせていただきます。　(4) 「安心・安全で快適なまち」について。こちらも時間の関係で１点だけ質問させていただきまして、あとは意見に代えさせていただきたいと思います。都市計画マスタープランの評価と課題については、西東京市のまちづくりの憲法と自らうたっている西東京市都市計画マスタープランですけれども、中間の見直しはありましたが、20年ぶりの改定となります。大変重要な計画ですので、場を改めてしっかりと議論をさせていただきたいと思います。　次に、田無駅南口の西東京都市計画道路３・４・24号線交通広場整備事業について及び都市計画道路３・３・３号線の見通しについて、こちらも大変重要なテーマでございますので、改めて議論をさせていただきます。　次に、連続立体事業について。こちらも現状についてはこれまでの御答弁でよく分かりましたので、意見、要望とさせていただきたいと思います。西東京市を南北に分断している西武新宿線の東伏見以西と西武池袋線の連続立体交差化も大変重要な課題であります。本当にこれまでの間多くの市民の皆様から強い要望を頂いております。これまでも市長会等を通じて要望を繰り返してきたことは存じ上げておりますが、実現に向け、主体的な取組を進めていただきたいと思います。また、踏切の整備についても度々取り上げてまいりました。本質的には連続立体交差を実現しなければいけないということは十分理解しております。しかし、その実現には数十年単位の時間がかかりますので、その間、現在の安全対策も大変重要です。西東京市では、東伏見駅、また田無駅近くの踏切の拡幅を行い、その効果が出ていると以前にも答弁を頂いております。市民の安全な利用と交通の円滑化のために、特に利用者が多く危険な、そして市民の要望が多いひばりヶ丘駅西側のひばりヶ丘第１号踏切、パルコ前の踏切と田無駅東側の西武柳沢第４号踏切の早期拡幅を改めて求めます。　次に、無電柱化の推進とひばりが丘北４丁目地区中央にある生産緑地についても、こちらは割愛とさせていただきます。　最後に１点だけお伺いいたします。ひばりヶ丘駅南口につきましては、環境空間や今月末に完成する市道104号線の整備事業と併せて地域の皆様と連携したまちのにぎわいの創出を行うということですが、具体的にはどのようなことを想定しているのかお聞かせください。　次に、緑に親しむまちづくりについてお伺いいたします。公共施設の緑化についてお伺いいたします。平成19年第４回定例会の一般質問において、公共施設の緑化と太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備の設置を提案して以来度々取り上げ、積極的な取組を求めてまいりました。どちらも有効で必要な取組だと思いますが、ゼロカーボンシティを目指す西東京市としてはどちらが優先されるのでしょうか。また、そうした優先順位というのがあるんでしょうか。方針などがあればお聞かせください。　次に、屋敷林や農地など失われる緑の維持保全について、こちらも意見とさせていただきます。西東京市の緑は、公園と東大農場を除くと個人所有の農地と屋敷林などがその多くを占めております。その中でも農地は市の面積の約１割に及び、これは公園面積の約６倍と大変大きな地位を占めております。しかしながら、市街化調整区域が全くない西東京市においては、相続などで手放された生産緑地が開発により宅地化され、緑が急速に失われております。一度失われた緑を復活させるのは大変難しく、できる限り現在の緑を保全するとともに新たな緑の創造に向けた公共施設の緑化などを率先して進めなければなりません。また、保存樹木や生け垣などの助成制度も積極的にＰＲするなどして、さらなる緑の創造と保全にも努めていただきたいと思います。また、以前から繰り返し御提案し続けておりますが、生産緑地をはじめとした緑地の保全のために基金等を活用して、買い取った後の農地を市民農園など農地のまま市民が活用できるよう取組も進めていただきたいと思います。まちの魅力であり、特色でもある西東京市の貴重な緑を守るために今後も積極的な取組を求めます。　次に、生産緑地の2022年問題について、こちらもまた場を改めて議論させていただきます。　次に、田園居住地域、農の風景育成地区について。こちらも質問を準備しておったのですが、時間の関係で割愛とさせていただきます。また、場を改めて質疑をさせていただきたいと思います。　農と福祉、子育てや教育との連携推進について。農地をただ保全するというのではなく、市民の生活や健康にとって有用なものとして活用できるように、また、生活都市である西東京市のまちの魅力として、中心的な政策の１つとして、例えば幼稚園、保育園、小学校、高齢者施設、障害者施設など様々な年代の方々の居場所づくりなどとして、他部署の政策との連携強化や横串を通しての政策を進めることを求めますが、御見解をお聞かせください。　次に、都市インフラ関係についてお伺いいたします。まず、西東京都市計画道路３・４・11号線及び３・４・９号線、また雨水溢水対策についても質問を準備していたんですが、こちらも意見に代えさせていただきます。先日、桐山ひとみ都議会議員に調整と御同行いただき、北多摩南部建設事務所で市内の道路や河川の現状と見通しについて御説明いただきました。また、これまでの御答弁と併せまして着実に進展していることがよく理解できました。もちろん相手のあることですので先行き不透明な部分もあるとは思いますが、ぜひそれぞれ実現に向けて引き続き着実に進めていただきますようにお願い申し上げます。　次に、住宅セーフティネットについて、こちらも既に御答弁で理解いたしましたので割愛させていただきます。　次に、空き地対策については、こちらも同僚の鈴木ゆうま議員より後ほど関連質問させていただきますが、１点だけ、行政代執行について御質問をさせていただきます。つい先日、西東京市として初めてのケースとなる特定空家等への行政代執行が実施されました。法令に基づく適切な処置だと思いますが、行政代執行を行うからにはそれ相応の理由があったことと推察されます。今回の行政代執行の経緯をお聞かせいただきたいと思います。　次に、防犯対策と防災分野について、こちらもまた予算特別委員会などで質疑をさせていただきたいと思います。　次に、ＧＩＳの活用について。ＧＩＳ（地理情報システム）の活用については、平成16年予算特別委員会で活用を提案して以来約20年にわたり度々取り上げてまいりました。このたび、西東京市まちづくりマップのインターネット上での閲覧の試験運用が始まったということです。ＧＩＳは自治体ＤＸの推進にも大きな役割を担うポテンシャルを秘めており、大変期待をしております。ＧＩＳの活用について、現状と今後の見通しをお聞かせください。　(5) 「市民とともに発展するまち」について。学校を核としたまちづくり、地域づくりについてお伺いいたします。コミュニティ・スクールの現状と課題については、こちらも意見と代えさせていただきます。こちらも平成15年第３回定例会で取り上げて以来およそ20年にわたり繰り返し、地域に開かれた学校としてコミュニティ・スクールを提唱し続けてまいりました。今やっと具体的な取組が進んでおりますので、ぜひ今後とも着実に進めていただきますようによろしくお願い申します。また、経緯なども場を改めて議論させていただきたいと思います。　次に、地域コミュニティについても割愛をさせていただきます。　産業振興、物価高騰対策についても、これまでの御答弁で理解をいたしましたので、キャッシュレス決済ポイント還元事業の御答弁は結構でございます。その上で１点だけお伺いいたしたいと思います。公平公正で透明な支出や入札を大前提とした上で、市内業者の育成や産業の振興、経済活性化のためにも、西東京市のお金はでき得る限り西東京市内で循環させ、予算を有効に活用することが望まれますが、これに対する市長の御見解をお聞かせください。　(6) 「行財政基盤の強化を絶えず目指すまち」について。こちらも保谷庁舎の敷地内での件を除きましてはそれぞれ割愛をさせていただき、また別の場面で、行政サービスにおけるエリアの検討、公共施設の在り方と適正配置について、田無庁舎における非常用自家発電設備の整備について、また、保谷庁舎敷地の暫定利用については場を改めて議論させていただきたいと思います。　最後に、保谷庁舎敷地内での新庁舎建設と、田無庁舎や隣接する公共施設等の一体的整備による大ホール、中央図書館を核とした文化芸術センターの建設推進についてお伺いいたします。これまでの御答弁で市長は、庁舎につきましては、市長選挙において、統合の時期を延伸している、そのため耐力度調査を実施したということを述べておられます。私はこれまでも繰り返し御提案してまいりましたが、保谷庁舎敷地内に新庁舎を、田無庁舎敷地に中央図書館や大ホールを中心とした複合施設を設置するのが最善の策だと信じております。保谷庁舎敷地は、都市計画道路の整備により、はなバスを通すことで、市内各所各駅からのアクセスに優れた立地となります。また、急行停車駅である田無駅前という好立地を生かし、民間活力の導入により、西東京市の商業、文化、市民交流の中心を築き上げる最初で最後のチャンスではないかと思っております。田無駅南口ロータリーは、イングビルや自転車駐車場も含めて、現田無庁舎敷地の将来的な在り方と一体となった新たな西東京市の顔として田無駅南口駅前広場の整備が大変重要です。その上で、せっかくのこのロータリーを生かすためには、この南口ロータリーへの路線バスをはじめとした公共交通の導入にもつながる３・４・24号線と３・３・３号線との一体的な整備が不可欠だと思います。また、田無駅南口広場ロータリーに面する場所にある庁舎、駐輪場、イングビル、きらっとなどを種地として、ＰＦＩなどの民間活力、民間のお金によりまして、20万都市にふさわしい大ホールと中央図書館を核とした市民の文化芸術センターとなる公共施設、そして、できることならばホテルやオフィス、店舗、住宅なども含めた一体型の施設を民間の力で建設していただいて、にぎわいのある商業、文化、交流の拠点とすることを改めて御提案いたしますが、市長の御見解をお聞かせください。　以上、１回目の質問とさせていただきます。時間がありましたら再質問もしくは意見とさせていただきたいと思います。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 4: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、二元代表制についてお答えいたします。地方自治体では、首長と議会の議員が共に住民から直接選挙により選ばれる二元代表制として、共に住民を代表するところにございます。それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を構築し、課題解決に向けた建設的な議論を進めることが求められるものと考えております。20万市民の皆様の市政を運営する市長として、議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら議会と行政が車の両輪となり、西東京市のさらなる発展と課題解決に向けた建設的な議論を進めていくことが大切であると思っております。　次に、情報公開、説明責任、市民参加についてお答えいたします。行政運営に当たりましては、市民の皆様への丁寧な情報提供、さらには分かりやすい説明を行うことで市政への関心を高めていただくとともに、積極的な市民参加を促すことで合意形成を図ることが市の役割として重要であると認識しております。また、情報公開は、市政の透明性を担保し、市民の皆様と市とが双方向で情報を交流することで市政への市民参加を促進するための重要な制度であると考えております。基本的には情報がないと市民の皆様も判断ができないと思っておりますので、しっかりとした確実な情報を市民の皆様にお示しして、そして御判断を頂くということが必要であると考えております。そういう意味での情報の公開といたしましては市政運営をする上でも大変重要だと、そのような認識でおります。　次に、電子公文書館についてお答えいたします。公文書の管理につきましては、市民の皆様による市政への参加、市民の皆様への説明責任の前提となるものであり、重要な事務であると認識し、市では、西東京市文書管理規程に従って円滑かつ適正に行っております。また、文書の保存に当たりましては、法令の定めや事業の性質等を踏まえ保存年限を適切に設定しております。市の各種計画、予算概要、会議録などの行政資料につきましては、電子化しホームページに掲載をしているところでございます。公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とされております。本市における行政資料等の公文書の集約、保存につきましては、図書館と連携した取組を行っているところでございます。電子公文書館の設置につきましては、東京都や他自治体の動向も注視しつつ調査研究してまいります。　次に、恒久平和についてお答えいたします。本市では、合併時に西東京市平和推進に関する条例を制定し、その中で、「世界の恒久平和を願う市民の精神に基づき、平和施策を市民の協力と参加のもとに」取り組むことを基本原則として定めております。また、西東京市誕生１周年である平成14年１月21日に非核・平和都市宣言を行いました。この宣言は、新しい西東京市にふさわしい宣言として、内容、文体、字数等の制限のない自由な形式で公募を行い、市民から応募いただいた58作品を基に、平和宣言市民委員会の皆様による選考を経て宣言したものでございます。この間、これら条例や宣言を踏まえ、４月12日の西東京市平和の日記念行事をはじめ、広島平和記念式典市民参加事業、非核・平和学習会など年間を通じて様々な平和事業に取り組んでまいりましたが、事業の実施に当たり、さきの大戦の出来事を風化させることなく平和の大切さを次の世代につないでいくため、特に若い世代の皆様が平和事業に御参加いただけることが必要であるとの認識を持っておりました。加えて、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、現在もなお武力により多くの人々が傷つき命を失っている現実を目の当たりにし、私は改めて、平和を守り、次の世代へつないでいくことの大切さを痛感したところでございます。そのため、令和５年度は、これまでの平和事業に加え、（仮称）子ども・若者平和ワークショップの開催など、若い世代の方々が平和に対して主体的に考える視点からの事業も取り入れていきたいと考えております。私は、多くの市民の皆様に様々な平和事業に御参加いただくことを通じて市民の皆様と一緒に平和について考え、そして、その思いを共有する中で西東京市から恒久平和への願いを発信してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の検証と保健所設置についてお答えいたします。保健所は、地域住民の健康を支える広域的、専門的、技術的拠点と位置づけられる機関でございます。新型コロナウイルス感染症に関する多摩小平保健所の役割といたしましては、圏域市民、関係機関からの相談、医療機関への受診調整、積極的疫学調査、健康観察と支援、感染予防の普及啓発、地域の感染状況の把握、分析などを担っていただいているところでございます。感染者の増加に対しまして多摩小平保健所との情報共有は重要であり、この間、国からの情報、東京都の相談窓口、感染状況に応じた体制整備等の進捗、医療機関の状況等について、メールに加え電話、訪問による情報共有を頻繁に行ってきたところでございます。市単独により保健所を設置することにつきましては、医療資源において、感染症対応に係る入院医療機関の確保、調整等について、受入れ先の多くを圏域外に想定せざるを得ないこと、また、保健所に配置されている公衆衛生医師等の専門医療職の確保、育成等について課題があるものと認識しております。保健所につきましては、現状、東京都が一般の医療需要に対応するために設定した区域に設置されております。本市では引き続き、北多摩北部保健医療圏を所管する多摩小平保健所との密接な連携を進め、市内の公衆衛生、保健衛生の対策を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた保健所の在り方につきましては、今後、圏域５市との間で意見交換を図ってまいりたいと考えております。　次に、公共施設における再生可能エネルギーと蓄電池の活用についてお答えいたします。太陽光発電による再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化防止に資するものであると認識しております。西東京市第２次環境基本計画後期計画に基づき、施設の躯体の構造、日照状況等を踏まえつつ、公共施設への太陽光発電設備の設置による電力調達を進めてまいります。また、太陽光で発電する電気につきましては、公共施設で使用することにより市の事務事業における二酸化炭素の排出量や電気料金の削減の効果が期待でき、併せて災害時の非常用電源などにも活用できるため、防災性の向上にもつながるものでございます。太陽光発電自体は発電をしますが、電気をためておくことはできませんので、発電量と自家消費量のバランスを踏まえながら蓄電池の併用も併せて検討してまいります。　次に、マイナンバーカードの活用と個人情報保護についてお答えいたします。マイナンバーカードは、本人確認の際の身分証明書、各種行政手続のオンライン申請、コンビニエンスストアなどでの各種証明書の取得など様々なサービスに利活用していただけるものであり、デジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であると認識しております。マイナンバー制度における個人情報の保護といたしましては、マイナンバーカードだけでは手続ができないほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制限、通信の暗号化など、制度、システムの両面から様々な安全管理が講じられているものと認識しております。また、マイナンバーカードにはプライバシー性の高い個人情報は記録されていないほか、偽造防止のためのセキュリティ対策が施されております。市といたしましては、市民の皆様の利便性向上と行政の業務効率化に向けてマイナンバー制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。　次に、児童相談所設置についてお答えいたします。現在、全国の児童相談所は、47都道府県と20の指定都市のほか、４つの中核市──横須賀市、金沢市、明石市、奈良市、また７つの特別区──港区、世田谷区、中野区、先ほど御視察に行かれたという荒川区、また豊島区、板橋区、江戸川区に設置されております。児童相談所は、児童福祉行政の中核といたしまして、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題、または子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境等を的確に捉えるとともに、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行う行政機関として設置されるものと認識しております。児童相談所設置市におきましては、児童相談所における相談業務のみならず、援助活動を実施するための児童福祉施設の設置の認可、里親の認定、要保護児童の保護措置及び児童福祉法の適用がある少年について強制措置を必要とするときの家庭裁判所送致等の実施等を一貫して行うことが必要であり、児童相談所設置市の事務の範囲は指定都市が行うこととしている事務と同様のものであり、児童相談所設置市となるためにはこうした事務を遂行するための人的体制等の整備が必要となるものと考えております。市と児童相談所との連携におきましては、市は住民に身近な基礎的自治体の相談機関として、子育て支援サービス等を行いながら、自治体内の他部署との連携や要保護児童対策地域協議会や地域のネットワークを通じて幅広い情報を把握し、子どもと家庭に対する支援を行い、児童相談所は、市町村援助機関、一時保護機関、措置機能を果たし、より専門的な相談支援を行っており、それぞれが互いの機能と役割を理解して子どもの最善の利益の実現のために協働しているものでございます。現在、東京都では、市町村等と児童相談所との緊密な連携を図る観点から管轄人口の適正化を図り、利用者の交通利便性に配慮し、多摩地域に児童相談所を増設することが検討されております。また、児童相談所と各市町村の子ども家庭支援センター、要保護児童対策地域協議会等と一層連携がしやすくなるよう、地区割りの見直しを行うことが示されております。市への児童相談所設置につきましては、他自治体の状況とともに、現在検討されております東京都の見直しの状況など、その動向に注視してまいりたいと考えております。　次に、子育てしやすいまちについてお答えいたします。市は平成31年３月に第２次総合計画・後期基本計画を策定し、子どもを安心して産み、健やかに育てられる環境づくりなどを目標に掲げ、様々な施策や事業に取り組んでいるところでございます。また、全ての子どもたちが健やかに育つ環境を整えるための理念を共有する西東京市子ども条例を制定、その理念を生かし、条例を推進する側面を備えた子育ち・子育てワイワイプラン後期計画を策定、計画に基づいて取り組んでいるところでございます。令和５年度は、西東京市の最上位計画となる第３次基本構想・基本計画をはじめ各種個別計画を策定いたします。私が掲げる子どもにやさしいまち、子どもがど真ん中のまちづくり、そして次世代への責任ある選択を基軸として、未来のすばらしい西東京市をつくり上げるため、地域の皆様とともにまちづくりを進めてまいります。子育てしやすいまち日本一といったような御提案もございましたけれども、私自身は、子どもがど真ん中のまち、これをこれからも前面に打ち出してまちづくりを進めていきたいと思っております。　次に、公民連携による市民会館跡地活用事業についてお答えいたします。市民会館跡地活用事業につきましては、公民連携事業として、公民連携事業者により基本設計、実施設計を経て、現在、事業者選定の段階に入ってきている状況にございます。事業者選定につきましては、公民連携事業者による契約、いわゆる民間企業間の契約となるものでございます。その事業者選定に当たりましては、本年１月18日付で公民連携事業者より、昨今の建設事業を取り巻く環境の情報に加え、施工業者の見積り提出が４社程度になること。２月28日までに施工業者を決定し、工期を提出することが示されたところでございます。この文書と同日の１月18日に報告を受けております。このことを受けまして、市といたしましては１月24日の首脳部会議の中でこの取扱いについて協議を行いました。その協議を行った結果でございますが、１月24日付で施工業者から見積りが提出された後、建設工事の契約締結前に改めて協議するよう回答したところでございます。なお、基本協定書第11条では竣工日の変更は可能と規定しておりまして、変更が必要となる場合は、公民連携事業者が市に通知した上で協議を行い合理的な日を定めるとしており、このたびの事案に関しましてもこの規定に沿って進めているものでございます。また、公民連携事業者からの１月18日の文書提出時は見積り徴収前の時期であり、民間企業間の契約に関する情報であることから、情報の取扱いにつきましては極めて慎重を期すべきと判断をしたところでございます。その後２月27日付で、現時点で事業者選定が完了しておらず、工期の日程が明確になっていない旨の文書が提出されたところでございます。このほか様々な創意工夫によりまして極力工期に遅れを生じさせない努力をしている旨の発言もあったと報告を受けているところでございます。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについてお答えいたします。本市では、平成30年度にオランダオリンピック委員会・スポーツ連合との交流を通じてオランダのホストタウンに登録されました。このことをきっかけに、この間、オランダオリンピック委員会・スポーツ連合との連携プロジェクトにより、小中学校や高校における児童生徒とパラリンピアンの交流や、オランダのスポーツを通じた共生社会をテーマとした講演会の開催など様々な取組を行ってまいりました。こうした連携プロジェクトを通じて得た成果につきましては、スポーツ相談窓口の開設や、誰もが参加しやすく交流を楽しみながらのんびり歩くオランダ散歩の実施など、本市のスポーツ事業にも取り入れてきたところでございます。大会が終了した令和３年度をもってこの連携プロジェクトは終了いたしましたが、その後もオランダとの交流は続いております。本年１月にはオランダからパラリンピアンや障害者スポーツを支える専門家の皆様に本市の小中学校やスポーツ相談窓口を御訪問いただき、児童生徒たちとの交流やスポーツ相談窓口へのアドバイスを頂いております。今後も、レガシーとしてオランダとの交流の成果も生かしながら、スポーツを通じた共生社会の実現を目指してまいります。　次に、ひばりヶ丘駅南口のにぎわいづくりについてお答えいたします。一昨年に実施いたしました総合計画策定に向けた企業・団体ヒアリングにおきましては、市と企業との連携、協働による効果、課題をお聞きする中で、駅前のにぎわいといった点でも５駅それぞれの強み、また、顔としての活用を生かすといった御意見も多く頂いたところでございます。そのため、昨年秋には総合計画策定に向けた市民参加の１つとして、ひばりヶ丘駅南口においてポスターセッション形式での検討経過の報告と併せ、将来のまちづくりのイメージやにぎわいづくりなどについても御意見を伺ったところでございます。にぎわいづくりにつきましては継続的な活用が大変重要な要素であると考えており、今後は、地元の商店の皆様や大型店舗の事業者の方など、地域の特性等を踏まえつつ、御意見を集約し、他市事例なども参考に具体的な手法等について検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の緑化についてお答えいたします。公共施設における緑化や太陽光発電につきましては、西東京市第２次環境基本計画後期計画において、公共施設での屋上・壁面の緑化等に努めること、再生可能エネルギー機器の導入等を進めることとしております。地球温暖化防止への対策として緑化や太陽光発電はいずれも重要な手法であり、公共施設の規模、用途、特性に合わせ、施設に応じた手法を検討していくべきものと考えております。　次に、農と福祉、子育てや教育との連携についてお答えいたします。障害のある方や高齢者、子どもたちへ農業に触れ合う機会を提供することにつきましては、農業の魅力を広く普及啓発するための効果的な取組であると考えております。また、農業を体験することは、土や自然と触れ合う活動を通して地域や社会と交流することや、食育の観点からも効果的であると考えております。本市ではこれまで、農福連携の取組として、都市農地貸借円滑化法を活用して福祉作業所等における農地の貸借を支援してきたほか、農のアカデミー体験実習農園におきまして、幼稚園、保育園に通うお子さんや小学生を対象に種まきから収穫までの農業体験事業を実施するといった取組を進めてまいりました。今後につきましても農業と様々な分野との連携を進めてまいりたいと考えております。　次に、空き家対策についてお答えいたします。田無町２丁目にございます特定空家等につきまして、管理不全状態の解消を図るため、本年２月13日から16日までの４日間で本市では初めてとなる行政代執行を執り行いました。行政代執行の主な内容といたしましては、当該特定空家等の敷地北側を囲う破損・傾斜した10段積みブロック塀の上部より７段を撤去し、ブロック塀を圧迫していた樹木の伐採と根を切除したことでブロック塀の倒壊等の危険性を排除したものでございます。当該特定空家等に対する今後の対応につきましては、西東京市空き家等対策協議会の御意見等も踏まえまして、引き続き地域の皆様の良好な生活環境が保たれるよう適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、ＧＩＳの活用についてお答えいたします。現在、窓口で閲覧をしている道路台帳及びそのシステムにつきましては、窓口混雑の緩和や情報提供機会の向上など市民サービスの利便性向上を図るため、令和５年度にウェブ公開を予定しております。本サービスの導入により、窓口で利用している道路管理サービスの情報のうち、道路台帳、舗装種別及び掘削規制についてウェブ上で公開されることとなります。今までは窓口でしか確認できなかった情報を職場や自宅で確認できるようになるものでございます。現在、事業者向けに試験公開を行っており、本格運用につきましては令和５年４月を予定しております。　次に、市内事業者への循環についてお答えいたします。市の発注案件に係る競争入札におきましては、西東京市指名競争入札指名基準に、市内に本店、支店または営業所を有する業者を市外業者に優先して指名することができることを明記し、同基準に基づいて公正性を担保しながら優先的な指名を行っているところでございます。　最後に、庁舎統合に対する基本方針についてお答えいたします。私は、さきの市長選挙におきまして、本市の財政状況や新型コロナウイルス感染症の流行拡大による今後の市税収入をはじめ様々な事象の先行きが不透明な状況を鑑み、統合の時期は延伸し、現在の庁舎機能を最大限に活用することを公約とさせていただきました。統合時期の延伸に当たりましては、庁舎の耐力度や設備更新の必要性等を客観視する必要があることから、令和３年度には田無庁舎の耐力度調査を実施し、また、今年度には田無庁舎及び田無第二庁舎の設備改修等に係る調査と保谷庁舎周辺の関係施設の耐力度調査を行いました。今年度実施いたしました耐力度調査では、防災センター・保谷保健福祉総合センターとエコプラザ西東京が20年から40年、保谷東分庁舎につきましては20年未満の期間において使用が可能との結果が出たものでございます。令和３年度に実施いたしました田無庁舎の耐力度調査結果と合わせますと、保谷東分庁舎以外の庁舎施設につきましては20年以上の使用が可能ということになります。今後、耐力度調査を行った各施設の設備更新に係る費用につきまして調査検討を行い、時期を延伸することによるコスト比較や庁舎周辺施設の耐用年数等を総合的に判断しながら、現在の庁舎統合方針で掲げている３つの基本方針のうち庁舎統合の時期について見直しを図ってまいりたいと考えております。庁舎統合方針の見直しによりまして統合時期が定まりますと、旧保谷庁舎跡地につきましても一時開放の期間やその後の暫定的な跡地活用に係る期間の想定が可能となりますので、その期間を踏まえ、どのような活用ができるのか、改めて検討してまいりたいと考えております。 5: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、学校施設の整備についてお答えします。小中学校の施設につきましては、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保する目的で、学校施設を対象とした学校施設個別施設計画の策定に向けて取組を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、令和３年２月に策定しました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえ、適正な学校規模及び効率的な学校運営の確保、通学距離及び通学区域の設定、学校施設の有効活用と多機能化、複合化、老朽化施設の計画的な更新などの検討を行うとともに、建具の断熱性、気密性の向上やＬＥＤ照明への取替えなど、教育環境の質的向上を目指しております。学校を含めた市の公共施設につきましては、市長部局において、中学校区を基本としたエリアの考え方や現状及び将来見通し、課題等を踏まえて、西東京市公共施設等総合管理計画において整理することとされており、学校施設個別施設計画におきましては、現在、施設規模や今後の更新費用の試算、費用平準化の対応方法、更新の時期などについて検討を行っております。学校施設個別施設計画の策定は、西東京市公共施設等総合管理計画の策定時期に合わせて令和５年度とし、市長部局と連携しながら検討を進めているところでございます。　次に、文部科学大臣による、重大な被害につながるおそれがあるいじめが発生した場合は学校から警察に通報するよう求める通知についてお答えします。本市におけるいじめ防止に向けた取組につきまして、各学校では校内いじめ対策委員会を立ち上げ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等について組織的な取組を行っているところでございます。児童生徒に向けたいじめ防止対策といたしましては、年３回のアンケートの実施や電話相談窓口ゆうやけ電話相談の開設、中学１年生を対象としたいじめ防止のための弁護士による授業、スクールカウンセラーによる小学５年生、中学１年生を対象とした全員面接、長期休業明けスタートアップ期間の実施等に取り組んでいるところでございます。令和５年２月に東京都教育委員会経由で発出された国の通知「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」では、被害者の生命、心身、財産に重大な被害のおそれがある場合など、直ちに警察に相談・通報し、援助を求めなければならないことが改めて強調されていると認識しております。教育委員会としましては、各学校において、いじめ防止対策推進法及び西東京市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめられた側を徹底して守り抜くという意識の下、担任や学校だけで抱え込まず、今後も各関係機関と連携の強化を図りながら対応するよう、生活指導主任会等で指導してまいります。　最後に、これからの西東京市図書館についてお答えします。これからの中央図書館について、現在、図書館協議会において、将来的な図書館としてのあるべき理念、中央館に求められる機能等についての検討をお願いしているところでございます。令和５年度に策定する次期図書館計画の中で中長期的な西東京市図書館の在り方や方向性などをお示ししつつ、図書館の配置や規模、開館時間についての方向性もお示しできるよう考えております。 6: ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君）　空き家対策につきまして、市長に補足して御答弁いたします。田無町２丁目にございます特定空家等につきましては、これまで所有者に対し、法令に基づき、自発的な管理不全状態の解消につきまして再三にわたり促してまいりました。しかしながら、いずれもお答えがなく、市民の皆様の生命、身体または財産に重大な影響を及ぼすおそれがあったことから、この２月13日から16日までの４日間で本市では初めてとなる行政代執行を執り行ったものでございます。なお、行政代執行につきましては、特定空家等への認定、所有者等に対する勧告、同じく命令と物件の公表、さらに行政代執行に向けました最終的な勧告、それぞれの段階で西東京市空き家等対策協議会に諮問し、答申を得ているところでございます。また、それぞれの諮問の手続の間には必要に応じ協議会に状況を報告してきたところでございます。 7: ◯21番（山崎英昭君）　それでは、順番に意見または再質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長の政治姿勢につきまして、二元代表制についてでございますけれども、同じような考えを持っているんだなということでとても安心いたしました。これまでも職員として、また副市長としても経験の大変豊富な市長でございますので、それぞれの役割をきちんと意識した上で、しっかりと議会と誠実に対応していただけると信じておりますので、ぜひ今後も共に西東京市の未来のためによい議論をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、情報公開、説明責任、市民参加の徹底についてであります。こちらにつきましても、市長からも大変誠実な御答弁を頂きました。とにかく情報というのが、私ども議会にしましても、いわゆる行政とは全くその量が違うわけですね。ある意味では、実務をやっておられる行政が、そしてトップである市長が議会に対して情報を示していただかないと、市議会だけで得られる情報というのは本当に限られてしまうわけです。最初から情報の量が違っているわけですね。先ほど申しましたが、二元代表制の下で市長と議会がしっかりと市民のための議論をしていくためには、その基となる情報がないことには平等で公平公正な議論というのはできないわけでありますので、西東京市の中で、私の限られた経験かもしれませんが、この20年間、議会に対しての情報提供が偏っているんではないか、足りないんではないか、もしくは遅いんではないかと、こうした指摘が度々なされてきたことは市長もよく御存じだと思います。そうした意味では、私は、池澤市長はこの情報公開に対しても、また、市民だけではなく、議会に対しての情報の提供に対しても誠実に行っていただけると思っておりますので、今後も、情報公開というのは民主主義の基本でもあると思いますので、ぜひこうした情報公開、そしてまた市民に対する説明責任を果たすと。そして市民参加を行っていくという、この民主主義の基本となることについてしっかりと行っていただきますようにお願い申し上げます。　次に、電子公文書館の設置についてでございますが、これは私もずっと御提案させていただいているんですが、もちろんそう簡単には実現しないということでございます。ただ、ここに来まして議会でも、そして今回執行部の皆様もタブレットをこうした議会また会議などでも使うようになってまいりました。これ、本当に大きな変化だと思うんですね。20年前私が初当選したときに、筆記用具代わりにノートパソコンを使いたいということを議会で提案させていただいたときには、使える人間と使えない人間がいるのは不公平だと。いや、自分のボールペンとノートの代わりに、自前のですよ、自分で持っているノートパソコンを持ち込みたいんだと言ったら、それは不公平になるから、議会で全員一律に渡さない限り認めない、こう言われたんですね。それが今や本会議場ですらタブレットを使っているというのは本当に私は隔世の感がありましてですね。つまり、でも、こうしたタブレットの使用もしくはパソコンの使用ができるようになったということは、そこに、今回私は紙を使っておりますけれども、今までほとんど行政の資料というのは紙で行われていたわけですが、これも法整備などもなされてきたこともありまして電子データ化されてきていると。恐らく今、職員の皆様の日常業務、そして起案される際にも、決裁文書に関しましても、電子データ化といいますか、ＰＣ上で行われているんじゃないかと思います。であれば、以前は紙をわざわざどうやって電子データ化するんだということが大きなハードルだと言われていたんですけれども、最初からそもそも電子データなのであれば、それをわざわざプリントアウトして保存するよりは電子データのまま保存したほうが紙の節約にもなりますし、また、物理的な保存場所の節約にもなります。この紙のデータが度々、保存年限、永久のものですとか、まだ年限が来ていないものですとか、国ですとか裁判所でも、本当に私は信じられないんですが、貴重な保存資料が廃棄されているということが全国各地で起こっているわけです。これは恐らく物理的に保存する場所が足りないということも大きな要因の１つなんじゃないかと思います。そのような報道もなされていたと思います。一方で、もちろん電子データの保存ということに関してもコストが全くかからないわけではないんですが、しかし、ある意味では物理的な場所というものはほぼ必要がなくなってくるわけですね。そうした意味では、私はだんだんと実現のためのハードルは下がってきていると思いますし、ましてや国におきましても、先ほども申し上げましたが、法整備の中で新国立公文書館開館予定2026年を目途に公文書の管理を全面的に電子化する目標を掲げているんだということでございますので、もちろん西東京市だけ単独で市の単費で率先してやるということは難しいということなのかもしれませんが、私はこれから西東京市もＩＴ化またデジタル化、そしてＤＸ化というのを進めていくのであれば、その中でひとつ西東京市の資料をしっかりと保存していく、守っていくという意味でもこの電子公文書館の設置というのはぜひまずは検討していただけないかと思っております。公文書館と言いますと、歴史的な資料──先ほど御答弁の中にもあったかと思うんですが、歴史資料、貴重なものを守っていく場所だよということで、もちろんそうした側面があることは存じ上げております。一方で、市のふだん使っている、例えば起案文書であるとか決裁文書、また庁議の記録ですとか、こういったものが歴史的な資料じゃないのかといえば、もし仮に西東京市の行政、また議会運営、そうした西東京市の行政の政策決定過程ということを研究しようとした場合には、そうした決裁文書ですとか会議の資料ですとかがまさに歴史的な資料になってくるわけなんですね。そして、何よりもなんですが、過去にも、個別の案件については申し上げませんが、何かトラブルがあった際に、その当事者、職員の方であったり幹部の方であったり、もしくは議員かもしれませんが、身を守り、そして事実を、潔白を証明するためには、その証拠として最も重要なものが、私はこの行政文書になってくるんだと思っておりますので、そうした意味も含めまして、ぜひ電子公文書館の設置ということをまず御検討いただければということを改めて訴えさせていただきたいと思います。　次に、恒久平和への願いにつきましては、これまでも御答弁いただいてまいりましたが、私の質問に対しても真摯にお答えいただきまして、ありがとうございます。市長の平和への強い思いというものが改めて感じられました。私も幼少の頃より西東京市、旧保谷市のほうで育ってまいりまして、ちょうど私が小学生の頃から、その以前なんでしょうかね、その当時の市長さんが始められたと記憶しているんですが、原爆のパネル展ですね。夏休みになると必ず役所で展示されております。当時、私、市役所のすぐ近くにずっと住んでいたものですから、夏休みによくプールに遊びに行くたびに、喉が渇いて、もしくは暑いので、旧保谷庁舎の入り口を入っていくと、本当に子どもにとっては衝撃なんですね。夜寝られなくなるぐらい恐ろしい風景を写した、恐ろしい場面を写した原爆のパネル展をしておられました。西東京市──旧保谷市、旧田無市、双方だと思うんですが、それぞれの歴史の中で戦争の悲惨さ、平和の大事さということをきっと先人たちがお考えになられた上で様々な取組をしておられたんだと理解しております。そうした中で、さらには先日、小林たつや議員はじめ様々な議員から、旧田無市での爆撃の歴史ですとか、また戦争で亡くなられた方々の状況、歴史ということの質問もございました。そうした上に今この日本の平和と我々の生活が成り立っているということをしっかりといま一度かみしめるためにも、ぜひ市長にも改めまして西東京市から恒久平和への強い思いというのを発信し続けていただきたいと思っております。　次に、新型コロナウイルス感染症の検証と保健所設置についてのところでございますけれども、市長、これ、私、質問はいたしませんが、市長選挙の際に選挙公報におきまして、改めて私も昨日見直したんですけれども、白抜きのキャッチフレーズが「新型コロナ対策に全力！」と大きく掲げておられました。事前の政治活動のポスターもこのような形だったと記憶しております。まさにあの時期、新型コロナウイルス対策というのが市民にとって圧倒的に上位の関心事といいますか、政治に対する要望だったということは、私も実は違う場所であの時期市長選挙のお手伝いをさせていただいておりましたので、ある意味では地方自治体のトップを選ぶということが新型コロナウイルス対策ということと非常にリンクしていたんだということをよく記憶しております。そうした中で、今やっと収まってきたという中では、この間、全く未知のウイルスだったということもありまして、まずはとにかくやれることをどんどんやっていったと。恐らくそれまでの行政の動きからすると、これ、国も含めてなんですが、考えられないような、順序を飛ばしたような対策の在り方というのもあったかと思うんですが、それはそれで、まずはとにかく命を守るためにやれることをやるというのは非常に重要なことだったと思うんです。ただ、一方で、莫大な予算と、また労力が使われてきたわけでありますので、まだ完全に収束していないとはいえ、ある意味では一区切りになるのかなと。２類相当から５類にということで、日常を取り戻すという意味では一つ区切りになるのかなと思いますので、これ、西東京市だけではなくて、恐らく日本中の市町村、都道府県、そして国を挙げてコロナ対策への検証と、もしかしたら世界規模でコロナ対策への検証というものは行われるのかとは思うんですが、当事者として西東京市としてもぜひその検証をしっかりと行っていただきたいと思います。　その上で、今まで、1990年代以降だったと思うんですが、戦後からずっと続いてきた保健所衛生、環境の行政というものに関して、だんだんと日本全体の、また都市の衛生環境がよくなったということもありまして保健所行政の縮小がずっと行われてきたというところに、今回の新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機が訪れたことによりまして、ただでさえ人を減らしていたところに莫大な事務量が降ってきたということで、今回、至るところで保健所行政がある意味ではパンク状態になっていたということを報道されているところです。そうした意味では、私も幾つか自治体の関係者に当時の様子なんかをお聞きしたりもしたんですけれども、やはり場合によっては保健所と連絡がつかなかったというようなこともよくあったということをお聞きしております。これ、西東京市に限らず、ほかの自治体でもそういうことがあったと。一方で、やはり保健所を持っている自治体にとりましては、もちろん大変だったんだけれども、ある意味では自分の領分の中ですので、自分の同じ行政の中ですので、人のやりくり、また連絡ということも含めて、大変だったけれども、そこはみんなで頑張ったというような話も聞いているんですね。そうした意味では、命を守るという意味では保健所というのは本当に大事な役割を果たしていると思っております。もちろん、先ほど御答弁いただいたようなハードルがあると。様々な困難もあるんだということは理解はいたしております。ただ、一方で、ぜひ検証を前提とした上ではあるんですけれども、20万都市という意味で西東京市は中核市もしくは保健所政令市として保健所を設置する、この権限を持つことが可能なわけですので、ぜひこの取組を検討いただきたいということを改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、次世代につながる環境施策についてですけれども、これに関しては本当に様々議論したいことがあるんですが、先ほど市長の御答弁の中でもありましたとおり、電気はためておくことができないんですよね。いや、そんなことはないだろうと。みんなスマホですとかバッテリーですとか日常使いの中で電池、バッテリーを使っているよという話になるかもしれないんですが、もちろん全くためることができないというわけではないんですけれども、基本的にはそうした蓄電設備がなければ、つくった電気というのはその場で使わなければ無駄になってしまうということになるわけです。じゃ、蓄電施設をたくさん造ればいいだろうという話になるかもしれないんですが、高性能で安全なものというものがまだ非常に高価であったり難しい部分があるということで。もちろん私も子どもの頃から、よく科学雑誌なんかで夢の超伝導ということで、リニアモーターカーとかと合わせて超伝導ということで、電気の抵抗がなくなれば、ずっとループさせておけば電気をためておくことができますので、理論上はつくった電気をためておくことは可能ではあるんですが、残念ながら現実世界では電気抵抗がありますので、物理的にためてある電池もだんだん減ってくるということですね。また、大変大きな電気をためておくことは安全性の面でもなかなか難しいものがあるということがあるわけです。ただ、一方で、昨今は、先ほど私も東松島市のＮＡＳ電池の話をさせていただきましたが、ちょうどあのときお話を伺った公民館か何かの施設だったと思うんですが、その目の前にかなり大きなＮＡＳ電池の設備がございまして、もちろん3.11の後に震災復興の中で造られた施設だというふうに現場で副議長さんからお伺いしたんですけれども。今まさに国を挙げてゼロカーボン化と、カーボンオフということが進められているわけで、その中で一つの手段として、また、私は、ゼロカーボンももちろんそうなんですが、やはりいざというときの備えとして蓄電施設というのは非常に重要だし、有効ではないかと思っております。　先ほども質問の中でも取り上げさせていただきましたけれども、私も調べる中で、あまりよく知らなかったんですが、今本当に国のほうではＺＥＢ化と言うみたいなんですが、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルということで、要は電気は自前で全部発電するということで、自分でつくった電気を自分のビルで使うということでのネット・ゼロ・エネルギー・ビルということのようなんですね。環境省が昨年からですかね、予算を取って、そして公共施設にも基本的には、今、先進事例ということで市役所の使用電力を全部自前にするＺＥＢ化を実現したというような事例なんかも環境省のホームページで見ることができました。以前、田代議員の一般質問に対する御答弁だったと思うんですが、もしくは別の場面での答弁かもしれないんですが、今回質問しませんでしたけれども、田無庁舎の非常用電源を更新するという中で、じゃ、今あるソーラーパネルの発電量はどのくらいなんだといったら１％程度しかないという御答弁が、昨年のようですが、出ていたようです。確かに１％では、蓄電するといっても、ためるほどもないという話になるのかもしれないんですが、ただ、一方で、本当にいざというとき役所というのは拠点の１つになるわけですよね。そうした意味では、庁舎だけではなくて周りの公共施設、場合によってはほかの土地も利用しながら最低限の電力を賄うということも必要になってくるんではないかと思います。併せて、先ほどひばりが丘中学校の例、あれ、たまたま以前、決算特別委員会で質疑した記録が残っていたんですが、特に小中学校は震災があった場合には避難所として利用することになるわけでして、以前これは佐藤（公）議員の質疑だったんじゃなかったかと思うんですが、ほかの方々も質疑されていましたけれども、じゃ、震災のときに、今の御時世、皆さんスマホの電源というのが一番気になるわけですね。連絡を取るためにも情報を入手するためにも。数年前に北海道で大規模な停電があった際にも、私も札幌近郊の友人とたまたま連絡が取れたときに、彼も札幌の近くで市議会議員をやっているものですから、今どんな状況なのという話をしたときに、とにかくスマホのバッテリーが命綱なんだということを話しておられました。そうした意味では、西東京市も数年前から避難所にいわゆるスマホの電源を確保するようなバッテリーというのは備蓄していっているというふうに記憶はしているんですが、ただ、避難所となる体育館もしくは学校全体の電力を一定程度賄うという意味では、今倉庫の中に非常用の発電機なんかが整備されていることも私も存じ上げてはいるんですけれども、これはあくまで設備のための電気ではないですよね。それを考えた場合には、先ほどのひばりが丘中学校の例ではないですけれども、せめて体育館の電気を賄えるような、ただ太陽光発電を教育のためにつけましたということではなくて、そうしたＢＣＰを考えた形の、また避難所施設の質を向上させるような意味でも、太陽光エネルギー、ソーラーパネルの設置と併せて蓄電池の設置というものを改めて御検討、また実行していただきたいと、こちらは要望をさせていただきます。　次に、ＤＸの話なんですけれども、今回マイナンバーカードの質問だけに、ちょっと時間が足りなくて、かなりいろいろ準備をしたんですけれども、ぜひ別の場面で議論させていただきたいと思っているんですが。私も４年ぶりに議会に戻ってまいりまして、ＩＴ化というか、今はＤＸの推進というのが一気に進んでいる状況に本当に驚きました。これも国が官民挙げてＤＸ推進だと言っているから、ただやれる範囲の中でデジタル化するということではなくて、これまでのほかの同僚議員の皆さんの質問の中にもありましたけれども、仕事の、行政のやり方を丸ごとデジタル化とともに変えていくということになるのがＤＸなんだと思うんですね。そうじゃなければ本当にただのデジタル化で終わってしまうということだと思いますので、こちらについては、仕事の質を上げていくということと併せて、いかに市民の皆さんの利便性を向上していくかというためにもぜひ積極的な取組を進めていただきたいと思いますし、私どもも、議会からもよりよい行政運営となっていくように提案させていただきたいと思っております。　マイナンバーカードに関しましては、これももう意見だけにとどめますが、当初の４情報だけだから安心ですよという話だったところから、今や、この２月末までも庁舎の市民課の窓口は大変混雑しておりましたけれども、マイナポイントを国がばらまいてでもマイナンバーカードを普及させる。しかも最大２万円という中には口座をひもづけしてください、保険証として登録してくださいというのをインセンティブとして国がやっているわけですよね。今後は運転免許証も恐らく一体化されていくだろう。この流れの中、あと、先ほどのＤＸの話から考えても、恐らくマイナンバーカード１枚あれば全ての行政、場合によっては民間の取引も含めてここに集約されていくということが起こってくるのかなという未来が見えてくるわけですね。一時期は政府が真剣に、今各社それぞれが行っているマイルですとかいろんなポイントの制度をこのマイナポイント一本に絞ろうなんていうことも検討していたということも報じられていたことがございます、これに対しては現状うまくいっていないと思いますけれども。利便性が増すことはいいんです。私もこれは大賛成です。ただ、一方で、本当に一昔前であれば映画や漫画の世界だったような、自分の個人情報が、生まれたときから死ぬまでの全ての情報がカード１枚に集約されていますよというような、そんな世界をもし政府が目指しているんだとしたら私は恐ろしいことだなと思うんですよ。そこに関して、便利だからいいよという人もいれば、自分の情報を全て管理されるということは、それは嫌だなという人もいると思うんですね。そこはせめてしっかりと個人の選択権があるようにしてもらいたいというふうに私は思っております。そして、いや、便利だからいいよという人たちはどんどん活用してくれということは、これはいいことだとは思うんですけれども、様々な情報がひもづけされるようになりますので、この安全性ということだけは絶対に守っていかなければいけないことだと思っております。安全性、またプライバシーを守るというのは、技術的な面は当然あると思うんですけれども、一方で、行政の個人情報漏えいの事例というのは多くは人の──ある意味ではこれは犯罪行為になるわけですけれども、技術的な問題じゃなくて人の問題で起こっていることが多いんですね。ですので、今後ますますマイナンバーカードの普及、またＤＸの推進という中で行政が扱う個人情報というのが様々な情報とひもづけされてくると思いますので、そうした中で西東京市も個人情報保護に関しましては法と条例にのっとって研修などやっているということも存じ上げておるわけですけれども、ぜひ、今後も個人情報保護ということは西東京市にとりまして非常に重要なことなんだということを、職員教育も含めまして徹底していただきたいということを要望しておきます。　次に、子どもにやさしいまちについてですが、児童相談所の話というのは、こちらも先ほどの保健所と同じような部分がございまして、一足飛びに実現とはいかない。様々なハードルがということは私も理解をしております。ただ、先ほど私が視察に行った荒川区の例を出させていただきましたけれども、荒川区といいますか、23区はこれまでの間、区長会がかなり力を入れてこの実現に向けて努力をしてこられまして、その上で法改正まで行って今回この児童相談所の設置というものを自前でできるようになったということなんですね。これは、時間の関係もあるので細かい議論はまた別の場でしたいと思うんですけれども、私も大変お世話になっていろいろなことを教えていただいている東京都の元幹部の先生からお話をしている中で言われたことなんですが、「山崎さん、これは自治権の問題なんだ。地方自治体がどこまで自分たちの足で立って行政を行っていくか。また、東京都に対して自分たちの権限をしっかりと守っていくか、手に入れるかという自治権の問題なんだよ。西東京市もしっかりやるべきなんじゃないか」ということも御指導いただいたところであります。西東京市を翻ってみれば、今20万市、中核市として、法改正しなくてもやろうと思えばできるわけですね。じゃ、荒川区が西東京市よりも状況として厳しいのかといえば、人口や面積要件でいえば西東京市とそう変わらないわけですよね。もちろん23区ですので、これまでの過去の東京都の内部団体だった歴史から、都区財調制度など財政面も含めまして我々26市の西東京市とは少し背景が違うということは理解はしているんです。しかし、せっかく市長が子どもがど真ん中ということを掲げてやられるということであれば、私は本当に西東京市の子どもは西東京市で守るんだということをやはり実現するための手段として児童相談所の設置というのは必要になってくるんじゃないかと思ったんです。お話を聞いて質疑を担当者とさせていただく中では、やはり権限があるかないかということが非常に重要なんだということを申していました。目の前に何とか子どもを助けなきゃいけないという事例があるんだけれども、自分たちだけでは権限がないからどうにもできないというところに、やはり法に基づいた権限があるということで自分たちで子どもたちを守ることができるようになるんですというのが非常に印象深く残っておりまして、ぜひ西東京市の子どもたちを守るというためにも、いきなりはできないとは思うんですが、児童相談所の設置、それができないんであれば、既にやられているとは思うんですけれども、連携強化ということに関してぜひ今後も検討また取組を進めていただきたいと思います。　子育てしやすいまち日本一ですが、これは分かりました。私は、日本一というのが非常に分かりやすいな、インパクトがあるなと思ったので提案させていただいているので、政治的にも私はこの主張は続けたいと思っているんです。例えば近くで言うと千葉県の流山市が「母になるなら、流山市。」というのを様々な場面でＰＲしていまして、私も幾つか雑誌の記事ですとかを読んだのですが、ああ、そうなのかということで、様子を見に来て、子育て環境がいいなということで流山に越してこられる方も増えていると。そうしたら、今度はその人たちがある意味で主体になってＮＰＯですとか活動を進めていって、より子育てしやすい環境が整っていくというような好循環が生まれているということだったんですね。先日あるローン会社の調べの中で本当に住みやすい街ランキングでしたか、首都圏で保谷駅が４位に選ばれているという、驚きとともに大変喜んだんですけれども、この中でも行政サービスとかと併せて子育て環境ということも評価されていたと思います。西東京市は本当に大変高いポテンシャルを私は持っていると思うんです。ただ、あまりまだ市外の方々に伝わっていないのかな。どうしても吉祥寺がある武蔵野市のほうとかに目が行ってしまって、もしくはやっぱり東京23区というブランドに目が行ってしまう方が多くて、なかなか西東京市に目を向けていただけないのかなと思うんですが、ただ、私は日本一とか、いや、ど真ん中でもいいんですよ。だけど、子育てするというときにはこの西東京市に住むのがとてもいいんだということを外に向けてＰＲしていただきたいということを改めて御提案させていただきたいと思います。　市民会館跡地の件についてですけれども、経緯は分かりました。これ、昨日までの御答弁ですと、１月18日付で文書で申入れがあったと。その中で、令和６年４月の施設開設は難しいということが分かったというふうに聞こえたんですが、先ほどの御答弁だと少し違うような気がするんですね。こちらについて事実関係を改めて確認をさせていただきたいと思います。　時間がないので、では、一旦ここで、２つですかね、質問に対する御答弁をお願いしたいと思います。 8: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　保健所についてお答えさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の発生を受けまして、中核市における保健所設置の課題等につきましては、日本公衆衛生協会等における検証が始まっていると伺っております。本市を所管する多摩小平保健所圏域につきましては、令和２年に多摩小平保健所管内５市新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会を設置し、これまでも様々な情報共有、意見交換を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の在り方につきましては、今後、圏域５市との間で本協議会の仕組みも活用し意見交換を図ってまいりたいと考えております。 9: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　１月18日の時点でございますが、跡地活用事業者から、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、建設事業を取り巻く環境の情報を加えました見積りがあったということ。この段階ではまだ工期等が明らかにはなっておりません。竣工日とか明らかになっておりませんで、２月28日までに施工業者が決定して工期を提出する、そこで明らかになるというような情報を得ていると。私どもといたしましては、この時点ではまだ影響がはっきり把握できない不透明な状況であることから、１月24日付で、施工業者からの見積りが提出された後に建設工事の契約締結前に改めて協議をするように回答したといったところでございます。 10: ◯21番（山崎英昭君）　分かりました。昨日までの答弁ですと、もう１月18日の時点で施設の開設が遅れるよということが分かっていたのに議会に情報を出さなかったんじゃないかというような疑問を持ったものですから、その事実関係について改めてお聞きしたところです。現状では、今お聞きしたところでは、そうではないということだったわけですけれども、そうしましたら、議会に対しては、これまでも委員会の場で説明を続けておられたということをほかの同僚議員からも聞いているんですけれども、行政として確かな情報があったときには速やかに議会に対して情報提供することは続けておられるということ、そうした姿勢でおられるということは間違いないのかということをお伺いしたいと思います。 11: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　この市民会館跡地活用事業につきましては、この間、今お話しいただきましたとおり、議会のほうにも適宜情報提供させていただいたところでございます。引き続き、議会のほうにも情報提供をしながら、また、跡地活用事業者のほうともしっかり協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 12: ◯21番（山崎英昭君）　代表質問の場でもありますし、時間に限りもありますので、細かい議論に関しましてはまた別の場面でさせていただきたいと思いますが、今部長からも御答弁がありました。また、先ほど私は市長に、情報公開ということは民主主義の根幹をなすものなんだと。議会と市長の信頼関係のためにも絶対的に必要なものだということで、市長も、これはきちんと行ってきているし、行うという御答弁を頂いたと理解しております。そうした意味では、ここの場で資料請求というようなことはしませんけれども、ぜひ、行政の側から今回のこの件も、我々議会としても、選挙が終わって戻ってきたら何だか知らないうちに状況が変わっていたというふうに見えるんですね。過去にそういうような例があったんです。さんざん議論させていただきましたけれども、今回もまた、我々が忙しいときに、関われないときに、知らないところで知らないうちに物事が変わって決まって我々には知らされないのかと、こういう疑心暗鬼になってしまうんですよね。今回はそうじゃないということであれば、ぜひ、経緯も含めてできるだけ早く議会に情報提供していただきたいということを訴えて、私からの代表質問を終わらせていただきたいと思います。 13: ◯議長（酒井ごう一郎君）　以上をもちまして、山崎英昭議員の代表質問を終わります。　維新・国民民主・みんなの会の質問の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分開議 14: ◯議長（酒井ごう一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、鈴木ゆうま議員に関連質問を許します。 15: ◯11番（鈴木ゆうま君）　それでは、山崎議員の代表質問に関連しましてお伺いいたします。既にこれまでの答弁を通して回答いただいたものもございますので、省略させていただく部分もあると思いますが、御容赦ください。　まず、主要な取組について。(1)の子どもにやさしいまちづくりから２点、(2)の「健康で元気なまち」について、母子保健分野から意見を１つ、その他２つの計５点をお伺いいたします。なお、ＤＸ、行政オンライン化について、空き家対策について、ＬＩＮＥ相談について、共生社会の実現は、これまでの答弁で内容、期待できる効果などを理解いたしましたので割愛させていただきます。　まず１つ目です。主要な取組について、(1)の子どもにやさしいまちづくりから。近年、保育園にまつわる悲しい事件、事故が増加していることを受け、全国的に安全性の見直しが求められています。また、外からの不審者に対するセキュリティとしても高い効果を発揮する保育園のカメラの設置は高く評価をいたします。しかし、ハードに対する投資と同時に、大切なのは保育士さんの働く環境の改善なのではないでしょうか。昨日、共産党のやまき議員から配置基準について質問がありましたが、大切なテーマですので、改めて配置基準の緩和に向けてどのようなお考えかお聞きします。　次に、幼稚園の廃園についてです。これまで西東京市では、待機児童対策として幼稚園の預かり保育の実施を推奨してまいりました。しかし、今回ある市内幼稚園が廃園になると市民の方からお聞きしました。園児はどうなるのか。また、そのエリアの預かり保育はどのようになるのか御意見をお聞きします。　次に、母子保健分野についてでございます。こちらは意見を述べさせていただきます。実は１月、親子学級に私と妻が参加させていただきました。あともう数か月で私も父親になります。しかし、男性はおなかが大きくなったり、つわりもなく、父としての自覚が出づらいと思います。また、赤ちゃんをだっこするだけでなく、お世話をする機会というのも滅多にありません。しかし、この講座を通じて、モデルではありますが、赤ちゃんの重み、柔らかさなどを感じ、少しずつ父親の自覚が芽生えてきました。そして、何より、この同日に参加していた30組ほどだと思いますが、同じタイミングで御出産される御夫婦たちがたくさんいらっしゃったんですけれども、その方々の表情が皆様にこやかで、空気がすごく和やかでありました。そして、この温かい雰囲気を町なかに充満させること、これこそが子どもにやさしいまちなのではないかと実感し、それを実現できるよう責任を果たしていこうと思いました。まずは、こちらの企画を実施していただいた西東京市担当課、そして現場の職員の皆様に感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。　次です。若者支援についてお伺いいたします。市長の施政方針には、若者たちと触れ合い、10年後も20年後も住んでいてよかったと思えるまちづくりをしていくというお言葉がありました。若い人材はこれからの西東京市を支えていく存在です。市政が最大限バックアップし、彼らの活躍、人間的成長を願い応援する。そういった意味でも、例えば返済不要の給付型奨学金など実施する意義があると思います。このテーマについてはこれまでも先輩議員の皆様から何度も取り上げられてきたテーマでありますが、若者に対する市のスタンスを確認いたしたく、改めて市の見解をお尋ねいたします。　最後に、出生数が初の80万人を割りましたが、市長の少子化に対する率直な考えをお聞かせください。　以上が１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。 16: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、保育士の待遇改善についてお答えいたします。保育士等の処遇改善でございますが、公定価格の処遇改善加算やキャリアアップ補助金等により給与や手当の充実を図ってきたところでございます。引き続きこれらの制度を実施することで保育従事職員の職場環境を整え、就労継続に努める事業者を市が支援することにより保育の質を確保してまいりたいと考えております。保育士等の配置基準でございますが、これまでも公立保育園、私立保育園ともに国基準を上回る保育士の配置を行うなど、保育の質を確保してきたところでございます。引き続き、保育の質の向上の観点等を踏まえ、市長会を通じて国に要望してまいります。　次に、市内幼稚園の廃園についてお答えいたします。市内各幼稚園におかれましては、市内の未就学児を対象とする教育機関として重要な役割を担ってきていただいていると認識しておりますが、このたびは、運営法人における経営上の御判断により、現在の３歳児が卒園される令和６年度末をもって閉園されると伺っております。これまでも市内各幼稚園には預かり保育の充実等による御協力を頂いてきたところでございますが、令和５年度４月入所に向けては、幼稚園入園料補助制度の創設、幼稚園に係る無償化給付の代理受領開始に向けた準備行為など、さらなる環境整備を進めているところでございます。　最後に、少子化についてお答えいたします。このたび厚生労働省から、2022年の年間出生数は80万人を下回り──正確には79万9,728人ということでございますが、前年と比べ5.1％減少、過去最少となったと公表がございました。国は、少子化対策を拡充し、こども家庭庁ができる４月以降に具体策を詰め、６月の骨太方針に盛り込むとしており、また、東京都は、都がなし得る少子化対策を迅速に進めるとしていることは認識をしております。現在、市は子育ち・子育てワイワイプランに子ども・子育て支援事業計画を包含し、待機児童の解消や、子どもや子育て家庭への切れ目ない支援に努めているところでございます。今後、国は令和５年度にこども基本法に基づいたこども大綱を定めることとしており、都道府県には国のこども大綱を勘案したこども計画を、市町村には国のこども大綱と都道府県のこども計画を勘案したこども計画を定めるよう努めるものとしております。市といたしましては、国や東京都の動向に注視しつつ、子育ち・子育てワイワイプランの令和７年度以降から10年間の次期計画の策定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 17: ◯教育長（木村俊二君）　給付型奨学金制度についてお答えします。本市におきましては、国や東京都による就学支援金等の制度が充実してきたことや、高校における授業料無償化の流れを受け、大学生への支援につきましては平成17年度に、高校生への支援につきましては令和元年９月をもって廃止した経緯がございます。廃止後の本市の取組としましては、コロナ禍において学生の学びの機会の継続を応援するため、令和３年度、令和４年度において、国の修学支援新制度により給付型奨学金の給付を受けている学生を対象として、西東京市学生応援特別給付金の給付を行っておりまして、教育委員会として独自の奨学金等を創設することは予定しておりません。教育委員会といたしましては、国の高等教育の修学支援新制度のほか東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業など、高校生や大学生を対象とした支援制度の周知に努めているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により修学が困難となった若者たちが国や東京都の支援制度を適切に御利用いただけるよう、引き続き市ホームページなどで制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

18: ◯11番（鈴木ゆうま君）　ありがとうございました。それでは、項目によって再質問、意見を述べさせていただきます。　まずは保育士の設置基準からです。市長会を通じて国に要望していくとのことで、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。少し意見を述べさせていただきます。厚生労働省によりますと、2021年で、保育士資格を持っているにもかかわらず保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の数は全国に98万人いて、資格保有者数のおよそ３分の２を占める割合であります。一方、保育士の資格を取った動機として最も多いのが、子どもと接するのが好きだからとのことですが、本来であれば働きがいのある職場になるはずが、保育士の定着率は低いままです。その理由として、少し古いデータにはなりますが、５年ごとに行われている東京都の保育士に対する実態調査によりますと、現在の職場に改善してほしいこととして多いのが給与・賞与の改善65.7％、職員の増員50.1％であり、この２つがどちらも過半数を超えています。西東京市は子どもにやさしいまちづくりを目指しています。そのためには、子ども本人だけでなく、子どもが暮らす周りの環境が重要であると考えております。それ以外にも調べていきますと、例えば杉並区のある認可保育園では、保育士の数を２倍に増やしたことで、まず、保育士自体が一人一人園児に合わせたゆとりある保育ができるようになって、２つ目に、全国的に保育士の確保・定着が難しいと言われていますが、働いている保育士の紹介で安定的に人材の確保ができるようになったなど、そういった記述があった資料を見ました。私のほうでも、なぜ２倍に設置できるかなど、さらに詳しく調べていきたいと思いますが、これまで人材募集にかけた広報、そういった労力を考えると、まず職場環境を一番に整えることで人員配置の問題の緩和と口コミで人材が集まる、この２つの問題を解決できる、そういったアプローチもあるのだなと思いました。職員満足度を高めることで、結果、安心・安全な保育を提供できます。また、そういった保育園は恐らく親御様からの評価も高いと思われます。ぜひ西東京市でも取り組んでいただきたいと思います。こちらは意見で終わります。　次に、幼稚園の廃園についてです。今残っている園児たちはどうなるか心配しておりましたが、現在の３歳児の皆様の卒園をもってとのことで、安心をいたしました。また、４月入所に向けては補助制度の拡充も進めているとのこと、ありがとうございます。今後も人口減少によって幼稚園の問題は顕著化してまいりますが、引き続き環境の整備をよろしくお願いいたします。　次です。給付型奨学金制度についてです。先日の公明党田代議員のおっしゃっていた若者の定義とはの質問に対して、20代から30代だと市長はおっしゃっていました。西東京市の未来を担う貴重な人材です。西東京市は子育て支援や高齢者支援は充実してきており、現在も様々な政策が進行しています。この20代、30代の若者たちも子どもを産むと子育て支援に入ることができますが、ただ、市長が対話を繰り返してきた若者たち、20代から30代の例えば大学生から社会人になるまで、このゾーンがぽっかりと支援から外れてしまっています。加えて、西東京市にはこの若者世代を支援する担当課はありません。もちろん義務教育までが市の管轄であることは重々承知しております。しかし、そこから外れると何もないので、あとは自力でお願いしますというのはいかがなものでしょうか。何というか、つらい環境下にならないと支援を受けることができない。上へ上へ成長したいという彼らのチャレンジを応援できないものでしょうか。西東京市民で未来を担う人材であります。国や都に渡すだけで十分な応援と言えますでしょうか。本定例会の答弁の中でも何度か市長のお答えから政策、支援の隙間、はざまというキーワードが出ておりましたが、まさにここがその隙間になっていると思います。改めて、西東京市に暮らしているこの20代、30代の若者に対する西東京市の接し方、今後の展望をお聞きします。ここは、給付金の実現ではなくて、この若者世代に対する西東京市の姿勢を改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 19: ◯健康福祉部長（佐藤謙君）　若い方に向けた支援について御答弁申し上げます。本市では、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による影響等を踏まえ、経済状態が悪化した大学生等を支援することを目的として、大学生等若者向け緊急食料支援の取組や、学生等応援特別給付金給付事業を実施し、学生等の支援などを行ってまいりました。また、生活にお困りの方などに対しましては、生活困窮者自立支援金支給事業や子育て世帯生活支援特別給付金の給付などにより生活支援サポート等を実施してまいりました。なお、福祉丸ごと相談窓口におきましても若年層を含め全世代型の相談をお受けし、様々な分野の相談機関と相談者をつなぎ、課題解決に向けたお手伝いをしております。今後とも相談者に寄り添った対応を図ってまいりたいと考えております。 20: ◯11番（鈴木ゆうま君）　私は公約に、子育て世代、現役世代を応援する、そのことを掲げてきました。それは、若い人だけを応援するという意味ではなくて、まちの存続のためには若い世代の方が生き生きと活躍してくれることが必要だからです。一部の高齢者からは、若い者ばかりでなく高齢者も応援しろとお叱りを頂くこともあったんですが、実は一番多かった声というのが大学生や一人暮らしの新社会人の方、または、お子様をお持ちでない若い御夫婦からのお声でした。結婚や、子どもはまだいないけれども、自分たちも必死に頑張っているんだ。そこを分かってほしいとのお声を何人も頂いております。行政の役割として助けが必要な方に手を差し伸べることが大きい役割だとは思いますが、ぜひ若者に対しては背中を押してあげる。チャレンジをしてもらう。彼らを信頼し、まちが人に投資をしてあげる。高いレベルでの人材育成、これを西東京市が率先してやる。若者を応援するまちとして多摩26市を引っ張っていく存在になってほしいと思います。ぜひ実現していきたいテーマですので、引き続き別の場所でも議論をさせていただければと思います。　最後に、少子化についてのお考えですが、現在、市では待機児童の解消や子どもと子育て家庭への切れ目ない支援に努めていただいております。現在進行形で少子化はますます進んでおりますので、すぐにでも備えが必要です。ここからは意見になりますが、先ほどの若者支援と子育て支援がうまく連動していくことで少子化対策にもつながると考えております。なぜなら、この若者世代が最も結婚や出産を考える年代だからです。子どもという入り口だけでなく、若者応援がフックとなり西東京市を選んでもらえる。そして、パートナーと出会い、家族を持つ。そういった複合的な提案をできることが、多様化が進んだ現代における少子化対策ではないかと思います。ぜひそれをこの西東京市で実現させていっていただきたいと思います。　本日は施政方針に対する関連質問ですので考え方などを中心にお聞きしましたが、本日触れることができなかったＬＩＮＥ相談、共生社会の実現、ＤＸなどは今後も期待をしておりますので、こちらは別の場面で議論をさせていただきたいと思います。以上、終わります。ありがとうございました。 21: ◯議長（酒井ごう一郎君）　以上をもちまして、鈴木ゆうま議員の関連質問を終わります。　以上をもちまして、維新・国民民主・みんなの会の代表質問を終わります。　次に、生活者ネットワーク　後藤ゆう子議員に代表質問を許します。　　　　　〔19番　後藤ゆう子君登壇〕 22: ◯19番（後藤ゆう子君）　ただいまより生活者ネットワークの代表質問を行います。質問に先立ちまして一言所見を述べさせていただきます。昨年末の市議会議員選挙で、私、後藤ゆう子と同僚のかとう涼子は、市民の皆様より２人そろって議会に送り出していただきました。今年は生活者ネットワークの──当時は保谷市・グループ生活者という名称でしたが、初代の議員坪井照子さんが誕生してちょうど40年の節目の年です。時代は変わり、当時とは異なる新しい課題が山積していますが、暮らしの中から生まれた声を政治に届けるという姿勢を受け継いで私たち２人は今期も力を尽くしてまいりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。最初に、ハラスメントについてです。既に朝日新聞、読売新聞、東京新聞で報道され、昨日は官庁速報でも配信されたそうですので、多くの方が御存じだと思います。まだ御存じない方もいらっしゃるといけませんので、お話をさせていただきます。１月23日に開催された新任議員全体会開始直前に最古参の男性議員が私に、「なぜ議会に戻ってきたの、あなたは議会人じゃない、専業主婦になりなさい」という言葉を発しました。唐突だったので私は驚いて何も言えなかったのですが、それを横で聞いておられた納田さおり議員が、「やめてください、失礼なことを言わないでください」と制してくださいました。その日はそれで終わりましたが、たとえ悪気はなく冗談であったとしても、私への言葉の内容は議員を辞めろと言っていることに等しく、私に投票してくださった皆様への冒涜です。看過することはできないと、翌日、当該議員に正式に抗議文をお渡ししました。これが顛末です。　既に議会のほうは２月３日の臨時会において、酒井ごう一郎議長が提出者のハラスメントのない西東京市議会を目指すことに努める決議を全会一致で可決しています。また、議長の、「今後、当事者双方に確認を行うとともに、このような事案が繰り返されることのないよう本来求められる市議会の役割を果たすべく、真摯に対応してまいります。」という言葉も議会だよりに掲載しています。私も当事者として再発防止のために役割を果たしたいと思っています。この一件が報道されたことで、２月15日に市民団体が、続く18日に私たち生活者ネットワークが主催してハラスメントに関する学習会を開催いたしました。両日とも会場は満席で、予想を超え男性参加者も多く、ハラスメントへの関心の高さが示されました。15日の学習会で講師を務められました千葉大学の後藤弘子教授からは、この発言は選挙で選ばれた議員に対する差別発言、すなわち、選挙権者に対する差別であることや、伝統的性別役割を前提としている。私的な領域が女性の居場所、すなわち、女性は家庭で家事、育児をする存在で、公的な領域は女性がいる場所ではないということを意味する発言で、差別と暴力の加害で侮辱罪を構成し得るような重大加害だ。そして、女性差別で政治参加を阻害する言動だと厳しく批判されました。18日の中央学院大学の皆川満寿美先生からは、ハラスメントはなかなか外に出てこない、被害者はそれについて語ることができないということと、周囲の人々ができることがあること。ハラスメントに耐え忍ぶことや、逆にそれを超えるほど強くならねばならないと考えることはサステーナブルではない、持続可能ではないと教えていただきました。私自身、今回の件に限らず、明らかに不適切な発言を受けても黙ってやり過ごすのが大人の対応である、そう思ってこれまで来ました。しかし、加害行為に対しては、たとえ権力者に対しても批判や主張をしなければ社会はよくならないと思い直しました。まして市民の代表である議員という職を担っていればなおのこと、差別発言やハラスメント行為には厳しくならねばなりません。今回の件を教訓にしたいと心に誓いましたが、市長のハラスメント全般に対する見解をお尋ねいたします。　次に、平和についてです。昨年の代表質問において、私は、市長はそんな大きなＳＤＧｓのバッジをつけているのに施政方針にゴール16である平和についての記載がないと皮肉と批判を込めた質問をいたしましたが、今年は平和についての思いが丁寧に記されていて安堵いたしました。１年前のロシア軍のウクライナ侵攻に限らず、台湾有事、北朝鮮からの度重なるミサイル発射、国内では国民的議論となる前に敵基地攻撃能力保有や防衛費倍増、トマホーク400発導入などが次々と決まり、不安の声も大きくなっています。昨年末にタモリさんが黒柳徹子さんの国民的番組である「徹子の部屋」で、「2023年は新しい戦前になるんじゃないでしょうかね」と答えたこともいまだに反響を呼んでいます。昨日までの御答弁で、市長が平和を意識したのはウクライナのことでとおっしゃっていたことは私は大変驚きでした。私の祖父はフィリピンで終戦を迎え、マニラ南部のモンテンルパの刑務所に収監されていました。幸い８年後に釈放されましたが、その間、祖母は滋賀県で女手一つで４人の幼い子どもたちを育てねばならず大変苦労しました。口を開けば「戦争は駄目だ」と繰り返し、私が大学時代にスポーツであるライフル射撃をすると、「何で鉄砲なんて持つんだ」と悲しがり、サイパン旅行の話をすれば、「あそこは激戦地だった」と沈んだ表情になりました。祖母は30年前に亡くなりましたが、私に何があっても戦争だけはしてはならないと小さい頃から思わせてくれたのは間違いなく祖母でした。身近な人から戦争の残酷さ、絶対してはならないことだということを繰り返し語られる経験があるのとないのとでは戦争の受け止め方も違ってくるのではないかと考えます。私は、終戦から80年近くなり、語り部が減っていることや、広島市教育委員会が市立の小中高生を対象にした平和教育プログラムの教材から漫画「はだしのゲン」やビキニ水爆実験で被爆した第五福竜丸の記述が削除される方針というニュースを不安を持って聞いています。次世代へ平和を語り継いでいくことは私たちの責務だと思いますが、市長の平和への思いを改めて伺います。　政治姿勢の最後はエネルギー政策、今回は原発についてです。昨年８月に政府は、原子力発電所の運転期間延長と新増設を検討する方針を発表しました。猛暑による電力需給の逼迫やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安定化を理由としています。しかし、国民的議論がないままなし崩し的に原発推進に政策を大転換することは許されないと考えます。しかし、今週28日（火曜日）に原発60年超運転──60年を超えて運転することを可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の５つの法案を束ね法案として閣議決定し、国会に提出しました。福島第一原子力発電所の事故から間もなく12年が経過しますが、いまだに県外に避難している方は２万人を超え、戻りたくても戻れない方がいらっしゃいます。また、現在は除染土を全国で再利用するための実験が新宿御苑、所沢、つくばで計画されており、住民の反対運動が起きています。まだ原発事故の後始末はできていない状態です。ロシア軍がウクライナのザポリージャ原発を軍事拠点化したとか、トルコ・シリアの大地震のすさまじい状況のニュースを聞くたびに日本の原発のことが心配になります。ゼロカーボンシティへの取組やＳＤＧｓの視点は評価していますが、脱炭素を理由に原発回帰は、ひとたび事故が起こったときの甚大な被害や、運転後に発生する行き場のない放射性廃棄物を考えれば、あり得ない選択です。施政方針の中で次世代への責任のある選択の重要性を再認識したと表明されていますが、市長の原発への見解をお尋ねいたします。　次に、施政方針の中から新型コロナウイルス感染症について質問いたします。ワクチンとマスクについて通告していましたが、マスクについては昨日までの御答弁で内容は承知いたしましたので、御答弁は市長、教育長ともに結構でございます。１つお願いを申し上げれば、小学校では、マスクをつけないことで差別発言を受け、学校に行けなくなってしまったお子さんもいると聞いています。４月以降はマスクを外さないことについてで差別が起きないよう、学校での適切なお声がけをどうぞお願いいたします。　ワクチン接種体制についても昨日までで分かりましたが、今日は申請制となった生後６か月から４歳までの乳幼児への接種状況と、全ての年代のワクチン接種後の健康被害救済制度への申請状況についてお示しください。　次に、環境施策について。その中でも太陽光発電についてお尋ねいたします。公共施設に再生可能エネルギー由来の電力調達を進めていることやＬＥＤ照明への改修を進めていることは評価しています。私たちは省エネと同様につくる、創エネにも取り組む必要もあると思います。４点お伺いいたします。　１点目は、西東京市公共施設環境配慮指針の７ページには太陽光発電設備等の積極的な導入に努めるとの記載がありますが、現在どの公共施設に太陽光発電設備が設置されていて、どれだけの発電量があるのかはどの部署が把握していますか。　２点目は、現在未設置の公共施設に太陽光発電設備を設置することや、故障や発電効率が悪い場所に設置されたものの修理や移設についてはどの部署が責任を持って行うのでしょうか。　３点目は、公園も照明灯などに太陽光発電設備を付随させている例も聞きます。本市でも検討してみてはいかがでしょうか。　最後、４点目は、指定避難所で停電時にも活用できる太陽光発電設備や蓄電池は最優先で導入すべきと考えますが、具体的な導入計画は立てていらっしゃいますか。　以上の４点についてお答えください。　次に、市民まつりについてお尋ねいたします。環境に配慮したイベントとすることを打ち出していますが、具体的にはどのような取組を行うのかお伺いいたします。　通告にありますＭＥＸＣＢＴと母子支援については、昨日までの御答弁で分かりましたので、御答弁は結構でございます。　次に、市民協働です。市民協働は私たち生活者ネットワークの思い入れが強い分野です。人生100年時代、市民の生きがいや、また、まちの活力ともなりますので、市民協働を活発に健全に対等な立場で進めていくことが重要だと思います。市民協働をよりよく進めていくための見直しが今年度されていると思いますが、現在の状況をお示しください。　最後は学校給食食材についてです。給食食材へ補助を継続することは分かりました。私たち生活者ネットワークは給食費の無償化を求めていますが、質の維持についても譲れないところです。物価高騰の終わりが見えない中、食材の安全性をどのように保っているのかお尋ねいたします。また、少し前になりますが、輸入小麦を使用したパンから広く残留農薬が検出されたことが報道され、小中学生の保護者から、給食のパンは大丈夫でしょうかとの声が届いています。小中学校で提供されるパンの安全性を確認しているのかお示しください。　最後にもう１点、これまでも議会で何度かお話ししていますが、給食食材について有機野菜や有機米を使用してほしい、低温殺菌牛乳を使用してほしいという要望も受けています。また、給食に牛乳は合わないので、希望者だけにすることはできないのかとか、喫食時間が短過ぎるなど給食全般に関する御意見を様々頂いています。学校給食運営審議会は、栄養士、保護者、学識経験者など多様な立場の委員で構成されていますので、審議会を活発な議論や意見交換の場にしてはいかがでしょうかと提案いたしますが、御見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 23: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、ハラスメントについてお答えいたします。本市では、ハラスメントについて相談しにくい、相談窓口を知らないなどの課題に対応するため、平成30年４月にハラスメント予防・対応マニュアルを改定し、その後も法改正等に伴い改定を重ねているところでございます。改定に当たりましては、庁内相談窓口を含めた相談体制のほか、ハラスメントに関する相談及び苦情、ハラスメントに起因する問題に対し適切かつ効果的に対応するため、相談の処理方法等を整理したところでございます。私たちが行政課題を解決し、市民ニーズに的確に応えていくためには、職員一人一人の能力の向上とチームとしての力を引き出すための組織環境が必要となります。ハラスメントは人権に関わる問題であり、相手の名誉や尊厳を傷つけるばかりか職場の環境も悪化させる問題でもあると考えております。今後につきましても、ハラスメントをしない・させない・許さない、そして見過ごさないための取組を徹底し、安全で働きやすい職場づくりに努めてまいります。　次に、平和についてお答えいたします。本市では合併時に西東京市平和推進に関する条例を制定し、その中で、「世界の恒久平和を願う市民の精神に基づき、平和施策を市民の協力と参加のもとに」取り組むことを基本原則として定めております。また、西東京市誕生１周年であります平成14年１月21日に非核・平和都市宣言を行いました。この宣言は、新しい西東京市にふさわしい宣言として、内容、文体、字数などの制限のない自由な形式で公募を行い、市民から応募いただいた58作品を基に、平和宣言市民委員会の皆様による選考を経て宣言したものでございます。この間、これら条例や宣言を踏まえ、４月12日の西東京市平和の日記念行事をはじめ、広島平和記念式典市民参加事業、非核・平和学習会など年間を通じて様々な平和事業に取り組んでまいりましたが、事業の実施に当たり、さきの大戦の出来事を風化させることなく平和の大切さを次の世代につないでいくため、特に若い世代の皆様が平和事業に御参加いただけることが必要であるとの認識を持っておりました。加えて、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、現在もなお武力により多くの人々が傷つき命を失っている現実を目の当たりにし、私は改めて、平和を守り、次の世代へつないでいくことの大切さを痛感したところでございます。そのため、令和５年度は、これまでの平和事業に加え、（仮称）子ども・若者平和ワークショップの開催など、若い世代の方々が平和に対して主体的に考える視点からの事業も取り入れてまいりたいと考えております。私は、多くの市民の皆様に様々な平和事業に御参加いただくことを通じて、市民の皆様と一緒に平和について考え、そしてその思いを共有する中で西東京市から恒久平和の願いを発信してまいりたいと考えております。私自身、以前から平和に対する強い思いというのは持っておりました。特に昨年２月のロシアのウクライナ侵攻、これを機といたしまして平和施策に力を入れていく。特に昨年は長崎と広島に行く機会がございまして、そこで、広島では小学生、中学生が資料館で勉強している、展示をしっかりと自分たちでメモをしながら見ているといったような姿を見て、若い世代に平和を引き継いでいく、そういった取組を西東京市でも力を入れていきたいと、そのような思いから、今回は平和施策も市の柱の１つにしていこう、そういう思いに至ったものでございます。　次に、エネルギー政策についてお答えいたします。電力供給不足について政府としての対応を総合的かつ強力に推進するために開催される政府の電力需給に関する検討会合で示されております2022年度冬季の電力需給対策では、引き続き国内外のエネルギーをめぐる情勢変化により足元の電力需給は厳しい状況にあることを踏まえ、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障が生じることがないよう、電力需給の安定に万全を期すべく複数の供給対策と需要対策を挙げております。この供給対策の中では原子力の活用につきましても言及がございますが、国のエネルギー施策や有事の際の対応などの観点から様々な御意見があるとは理解をしております。安全性の確保を大前提としながら、国や社会における今後の議論を注視してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。生後６か月から４歳までの乳幼児への新型コロナワクチン接種につきましては、医師会との協議の中で、乳幼児接種の対象には１歳未満の乳児も含まれており、接種後副反応等に対しましては、保護者の観察や判断が必要なこと、また、他の予防接種との接種間隔等を踏まえ、保護者の皆様に丁寧な情報提供を行い、よく検討していただいた上で御判断いただきたいことから、接種券は希望する方に送付する方法が望ましいとの御意見を頂いておりました。本市におきましては、こうしたことを踏まえ、対象となるお子様の保護者の皆様に圧着はがきにより新型コロナワクチン接種の御案内をお送りし、丁寧に情報提供した上で、接種を御希望する方の申請により接種券を発送する方法としております。これまでに乳幼児用接種券の発行申請を受け付けた件数につきましては、令和５年２月19日現在で555件となっており、同日までに１回目接種を受けられた方は274人となっております。　次に、健康被害救済制度の申請状況につきましてお答えいたします。市といたしましては、制度の周知に加え、市町村が健康被害を受けた御本人や御家族の方からの申請窓口となっておりますので、申請される方に寄り添い、接種時の状況をお伺いし、申請に必要な書類の御案内など丁寧な対応を心がけているところでございます。これまでに新型コロナワクチン接種について国の健康被害救済制度の申請を受け付けた件数といたしましては、15件となっております。　次に、環境施策についてお答えいたします。太陽光発電による再生可能エネルギーの導入は地球温暖化防止に資するものであると認識しております。西東京市第２次環境基本計画後期計画に基づき、施設の躯体の構造、日照状況等を踏まえつつ、公共施設への太陽光発電設備の設置による電力調達を進めてまいります。公園の照明灯などへの太陽光発電設備の設置につきましては、公園が災害時の避難場所になっているところもあること、太陽光発電設備が防災機能も有することから、公園のリニューアルや新たな公園を整備する際には市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。また、指定避難所での太陽光発電設備や蓄電池の導入につきましては、設備設置に必要となる施設の躯体構造、日照状況などを調査する過程の中で検討していくものと考えております。　次に、環境に配慮した市民まつりについてお答えいたします。西東京市民まつりにつきましては、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により休止しておりましたが、令和５年度は４年ぶりに開催する予定でございます。休止の間、今後の市民まつりのあるべき姿について西東京市民まつり実行委員会とともに検討してまいりました。実行委員会からは、市民まつり開催の目的につながる、全ての市民が参加できる一体感のあるイベントであることや、市への愛着を深めるきっかけになることについて変えるべきではないとの結論を頂いております。また、令和５年度の市民まつりの新たなコンセプトとして環境への配慮という視点も加えてはどうかとの御意見も頂いているところでございます。環境に配慮したイベントとする具体的な取組といたしましては、実行委員会が一括購入する環境に配慮した容器等を出展者の皆様に御使用いただくことなどによりプラスチックごみを削減するほか、従来の市民まつりと比較して温室効果ガスの排出量をどれだけ削減できているかを可視化するといった取組など、これまでに検討されてきております。引き続き、４年ぶりの開催となる市民まつりが市民の皆様の連帯感の醸成やコミュニティ形成の機会となるとともに環境に配慮した持続可能なイベントとなるよう、実行委員会とともに取り組んでまいります。　最後に、市民協働についてお答えいたします。ＮＰＯ等企画提案事業につきましては、ＮＰＯ等市民活動団体と行政が互いの立場や特性を生かした適切な役割分担の下、協働で事業に取り組むことで、地域の課題解決、市民サービスの向上を図るとともに、単独では得られない相乗効果が期待できる事業として実施しております。令和４年度は、多様な主体によるまちづくりの一層の推進を図るため、市民と行政の協働に関する基本方針に位置づけております定期的な見直しとして、これまでに事業を実施した市民活動団体の皆様を対象にアンケート調査や意見交換会を実施し、事業の実施期間やこれまでの見直しに関する御意見、また、参加しやすい応募方法に関する御意見などを伺ってまいりました。この振り返りを通じまして、令和５年度からゆめこらぼとの連携により、事業申請段階からの支援や補助期間終了後も継続性の高い事業が実施されていくための支援の強化を図るとともに、令和３年度から試行的に実施している協働推進員を制度化し、市全体で市民団体と協働を推進する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。また、この見直しの中で、これまで地域におけるつながりや地域資源の活用から新たな集いの場の発見につながる機会の創出を目的に実施してまいりました子ども・地域応援企画提案事業を取り込むことで、これから市民活動を行うことを考えている団体の方も参加しやすいものとするとともに、これにより市民団体の育成にもつながるものとなるよう見直ししてまいりたいと考えております。子ども・地域応援企画提案事業につきましては、この間、学校運営協議会やおやじの会など、子どもの健やかな育ちを支える担い手が活躍し、また、不登校などで悩む子どもたちの新たな居場所づくりや、ひばりが丘団地エリアにおけるスポーツイベントなど、子どもたちの応援や地域づくりに関して、より市民団体が主体的に、かつ、取り組みやすい事業として効果があったものと考えております。ＮＰＯ等企画提案事業と子ども・地域応援企画提案事業を融合することで、それぞれの事業が持つ長所を生かし、市民の方が様々な形でつながりながら、より地域コミュニティの活性化に向けた仕組みとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 24: ◯教育長（木村俊二君）　給食食材の安全性についてお答えします。本市では、学校給食の食材として使用する食品の購入基準となる西東京市学校給食食品購入安全基準を定めており、本基準に沿った食材を使用することで学校給食の安全性の確保に努めているところでございます。学校給食で提供しているパンにつきましては、公益財団法人東京都学校給食会を通じて発注し、市内の指定パン工場で製造、納品されており、主な原材料となる小麦粉につきましては残留農薬検査等の基準をクリアしたものであり、安全性は確保されているものと認識しております。 25: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　環境施策について、市長に補足して御答弁申し上げます。現在設置されている公共施設の太陽光発電設備に係る発電状況や、現在未設置の公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、地球温暖化防止に関することを所管する環境保全課及び第２次環境基本計画後期計画の計画に関連する主な事務事業で所管部署とされている建築営繕課が連携し進めてまいります。また、故障や発電効率が悪い場所に設置された太陽光設備の修理や移設が必要な場合につきましては、太陽光設備が設置された施設の所管部署が担うものと認識しているところでございます。 26: ◯教育部長（松本貞雄君）　給食食材の安全性について、教育長に補足して御答弁差し上げます。西東京市学校給食運営審議会につきましては、学校給食の開始時期ですとか、あと給食費の見直しなど、主に学校給食事業の運営や計画に関する事項について審議するため設置している機関でございます。学校給食事業の運営や計画等に課題がある場合などは、西東京市学校給食運営審議会の委員の皆様からも御意見を頂きながら学校給食の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 27: ◯19番（後藤ゆう子君）　多岐にわたる御答弁ありがとうございました。それでは、議長、ここから１項目ずつ意見と再質問をさせていただきます。　順不同になるんですけれども、最初は市民まつりのことをちょっとお伺いいたします。実行委員会が一括購入する環境に配慮した容器というのはすごく気になるところなんですけれども、紙製なのか、それとも軽量プラスチック、薄肉化したようなプラスチック容器なのか。もし今想定しているものがあれば教えてください。 28: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　今回、市民まつりにおきまして環境に配慮した市民まつりといったところで考えているところでございますが、この取組の１つとして検討しております。市民まつり実行委員会が一括購入する環境に配慮した容器の具体的な選定、こちらにつきましては今後行うこととなっているところでございます。市民まつりが環境に配慮した持続可能なイベントになるよう、引き続き実行委員会と共に取り組んでいきたいというふうに考えております。 29: ◯19番（後藤ゆう子君）　紙なのかプラスチックなのかまだのようで、当然この実行委員会の皆さんが考えることですので自主性が尊重されるべきと思いますが、これまで私も何年ぐらいかな、リユース食器を提案していて、それだと、紙であろうが薄いプラスチックだろうが、結局シングルユースというワンウエーだと最終的にはごみになるので、洗って使えるようなリユース食器を今まで提案してきました。確かに１回はやってみないとどれぐらいのごみが出るのかというのも分からないのですけれども、京都の祇園祭は相当人が来る。最近は行っていないんですけれども、昔私が行っていた頃は本当に歩けないぐらい人が来るような、その大きいお祭りでも今リユース食器を使っているといいますし、京都の亀岡市なんかもプラごみ削減の先進市ですけれども、リユース食器を使っているようなので、また機会があれば実行委員会の皆さんとか、もちろん今年以降、来年以降とかにまたそんな話があったら、リユース食器みたいなものがあるよというのを担当部署の方から伝えていただけるとうれしいなと思います。それで、京都市や、あと、ちょっと度忘れしちゃったんですけれども、ほかの自治体でも今環境に配慮していて、環境に配慮したイベントをするときの心得みたいなところでリユース食器を使うであるとか給水器を使うというところで、京都市──ちょっと西東京市と比べるには規模が違い過ぎるんですけれども、設置できる給水器を貸し出して、お祭りに来る人にマイボトルを持ってきてもらって水をくめるようにしたり、飲食を伴うイベントはマイ食器とかマイ箸を持ってきてもらいましょうのような、様々なエコなイベントになるような提案がされたような方針をつくっている自治体が、京都市は間違いなくあると思うんですけれども、幾つか調べればありますので、そういったものも今後、ゼロカーボンシティ宣言をしている西東京市としては、商店街のお祭りであるとか自治会とかでもする小さいお祭りでも使えるようなエコの指針、しおりみたいなのも作成されたらいいかなと思うので、これはどの部署がやるのか分からないですけれども、御提案させていただきます。この質問はこれで終わります。　続きまして、ひばりが丘北４丁目地区の中央の生産緑地について再質問させていただきます。地区計画からですので、具体的にどんな公園なのかというところまでまだ決まっていないと思うんですけれども、ちょっと私は先走っちゃって、農業公園みたいなのができるのかしらとか、生産緑地、農地のまま残したいと思っているので、体験農園とか、そういった農地として使える公園になるのかなと思ったんですけれども、まずは面積が分からなかったので、全然そんな公園になる大きさなのかどうかというのは分からなかったので、面積や、どの程度まで決まっているのかや、何年頃に整備するのかということが分かっていれば教えてください。 30: ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君）　ひばりが丘北４丁目地区中央の生産緑地、こちらに関する御質問にお答えいたします。まず面積でございますが、約1,800平方メートルというふうに理解しております。また、地区の現況ですとか、それから土地利用の課題、この間答弁させていただいておりますが、これらを踏まえますと、当該緑地を活用した、まずは防災を目的とした公園等の整備を検討してまいりたいと。そのような認識でございますが、具体的な整備の内容につきましては、今後、地区計画の検討と併せて、地元の方々の御意見も十分伺いながら検討していくものという認識でございます。　なお、整備の時期につきましては、公園等につきましては、地区計画の中の地区施設という位置づけとともに併せて都市計画施設としても位置づけたいというふうに考えております。これは財源の確保等も視野に入れた取組でございます。そのため都市計画決定の手続が必要になりますので、それを経た後に順次整備を進めていくと。まだ一定期間はあるのかなという認識でございます。 31: ◯19番（後藤ゆう子君）　分かりました。面積が1,800平方メートルなので、私は、隣の小平市が鎌倉公園を農業公園にするという準備を進めていたので、うらやましいなと思って調べたら、すごく広大で、何ヘクタールだったかなという感じでした。1,800平方メートルも広いんですけれども、まずはやっぱり防災なんでしょうね。地形からすると、地区の特性からすると分かりました。まだもうちょっと先のようなので、また何か分かってきたらそのときに教えていただくなり、意見を言わせていただくなりさせていただきますので、この質問はこれで終わります。　続きまして、御答弁は結構ですと申し上げたんですけれども、ＭＥＸＣＢＴと母子支援については意見だけ申し上げたいと思います。　ＭＥＸＣＢＴ、分かりました。学習の支援をするものなんですけれども、これも議会で私は申し上げたか分からないんですけれども、子どもたちのタブレット、ＧＩＧＡスクールが始まって心配するのがやっぱり視力や姿勢が悪くなったり、外で体を動かす時間というものが取れなくなってしまうんではないかなと思っていたので、余計なお世話かもしれないんですけれども、ＭＥＸＣＢＴが使われるようになったとしても、子ども時代には目、特に早い時期に近視になると将来ほかの緑内障でしたか白内障でしたか、目の病気になる確率も高いと言いますし、やっぱり目はいいにこしたことはないので、そういったことや姿勢ですよね。スマホ老眼というのが問題になっているように、端末を長く見る時間みたいなものは気をつけておかなくちゃいけないと思っていますので、それこそ釈迦に説法であると思うんですけれども、学校からも、長い時間見過ぎないようにとかタブレットに関しても指導はされているとは思うんですけれども、改めて体の健康ですね。そちらのほうも考えた御指導を頂きたいと、これは要望させていただきます。　母子保健のほうも通告をさせていただいたんですけれども、このきっかけとなりましたのが施政方針を読んで、これ、本当に字数の制限がありますので仕方がないことだと分かっているんですけれども、毎年。あの文字数だと予算の説明、新規事業なんかが多く書かれるものですから、どうしても読んでいてもやもやする部分もあって、さっき市長もおっしゃっていましたけれども、今心配するのが、子どもがど真ん中、いろんな意味もありますけれども、なかなか光が当たらないといいますか、ちょっと手助けが要るような心配なお子さんというのもものすごく増えていて、子ども食堂や宿題ルームという放課後学習ができるような居場所を提供している場所なんかで子どもたちを見ていると、ちょっと心配なお子さんがいらっしゃったり。ひとり親家庭のお子さんとか、親が長い時間家にいないようなお子さんであるとか、あとは、この間の総合教育会議で、外国にルーツがあるお子さんをＮＩＭＩＣの皆さんが支援されているというのを、私もすごくあれをお聞きできてよかったと思ったんですけれども、市長も多分すごい取組を御覧になって、外国にルーツがあるお子さんもなかなか苦労しているなというところで、そういうお子さんへの何らかのメッセージというか、そういったお子さんにもきちんと対処していく。しっかり分かっていますみたいな文章が欲しいとつい思ってしまったわけで、そういった困っているようなお子さんへの記述がないのかという意味で通告をしたんですけれども、これまでの質疑の中で、私も心配していた多胎、双子ちゃんや三つ子ちゃんへ市が一生懸命やってくださっていることが八矢議員の質問からもよく分かりました。あと、これは私は感動というか、ああ、女性議員が増えるとはこういうことなんだなと思ったのが、菅原議員が産後、本当に子どもの面倒を見るのが忙しくて髪の毛を乾かす時間もないような、「本当、それ」ということや、やまき議員が保育士の目線で質問されていたというのがやっぱり女性ならではだなと思いまして、やっぱり女性の視点をいろんな政策に入れることは必要だと痛感しました。再認識ですね。去年の施政方針にジェンダーがないよと言いましたし、９月の定例会では女性の部長職が一人もいないよ、心配だよという質問もしたんですけれども、やっぱり女性が必要だなと思いました。増えると、こういうふうにケアの部門、子育て、介護みたいな部門の施策が進む。質問をしますから進んでいくということもあるので、ジェンダーの視点を入れる。女性の視点を入れるということを市長もぜひ。それこそ相手があるものですから、明日急に女性部長が５人誕生するみたいにはならないにしても、何らか配慮、何かルールを変えるとか何か見直しすることによって女性の視点が増えるようなことというのはぜひ心がけていただけたらなと。これも要望になりますので、お願いいたします。　あと、ハラスメントのことで、市長の御答弁の中に、ハラスメントは人権に関わる問題であり、相手の名誉や尊厳を傷つけるばかりか職場の環境も悪化させる問題であるとか、ハラスメントをさせない・許さない・見過ごさないための取組を徹底しというようなお言葉がありましたので、私と立場は違いますけれども、世の中からそういったものがなくなるよう、今あちこちの企業とかでも大変厳しく、ハラスメントに対しては厳しいルールや罰則がつくられていますので、みんなが安心して暮らしたり働けたりできるように、ハラスメントの撲滅に力を注いでいただきたいと申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 32: ◯議長（酒井ごう一郎君）　以上をもちまして、後藤ゆう子議員の代表質問を終わります。　次に、かとう涼子議員に関連質問を許します。 33: ◯20番（かとう涼子君）　それでは、後藤ゆう子議員の代表質問に続きまして、私から関連質問させていただきます。　まず、市長の政治姿勢について大きく４点お伺いいたします。まずは、市長の考える対話の場の在り方についてお伺いいたします。新年度は第３次総合計画や公共施設等総合管理計画をはじめとする19本もの各種個別計画の策定、改定が大詰めを迎えます。そこで、様々な対話の場の中でも特に計画策定プロセスにおける対話の場の在り方についてお伺いしたいと思います。市民と行政、あるいは市民と市民がコミュニティの課題や多様化するニーズを共有しながら、質の高い対話の場をどう育んでいけるかはこれからのまちづくりにおける重要なポイントとなります。行政がホスト役となって開催する対話の場に幅広い層の参加は得られているのか。形式的な意見聴取にとどまってはいないか。市民参加条例第21条のうたう合意形成の機会として十分に生かされているか。実際に市長は現場に足を運ばれていらっしゃると思いますので、そうした感想や課題意識、今後の展望についてお伺いいたします。　市民の行動変容や合意形成が必要なテーマについては、時代に合わせて対話の場の持ち方にも工夫が必要です。まず、全ての市民の参加、協力が不可欠となるゼロカーボンシティの推進に向けては、地球温暖化問題に対する関心が薄い人にも受け入れられ、かつ、効果の大きい取組を対話によって生み出す気候市民会議のような新たな対話の場が有効ではないでしょうか。また、例えば、公共施設再編とエリアの将来像のように時間軸の長いテーマについては継続的な対話の場が有効だと考えます。それぞれの中学校区ごとにつくられた合議体で、身近に欲しい機能や施設、エリアの課題について意見を出し合い、行政からも定期的に情報提供を受け、施設更新の際には具体的な提案も行う、継続性を持たせた対話の場の必要性について市長の御見解を伺うとともに、公共施設の再編に向けた市民参加手続をどう踏むのかお伺いいたします。　次に、子どもがど真ん中について伺います。施政方針で市長が特出しをした子ども施策は、（仮称）子ども・若者平和ワークショップ、子どもＬＩＮＥ相談、デジタル教材システムＭＥＸＣＢＴの導入、子ども電子図書館サービスなどですが、先ほど後藤議員もおっしゃっていましたけれども、私は率直に申し上げて、これらが池澤市長が体現したかった子どもがど真ん中の施策なのかというところに疑問も持ちました。一つ一つの施策の意義は全く否定するものではないんですが、子どもの声を聞き、意見を尊重するというのであれば、とことん子どものニーズに沿った、ガツンとくる子ども施策を打ち出してほしかったなというふうに感じました。後藤議員も申し上げておりましたが、市内には学校に行きたくても行かれない子や合理的配慮が必要な障害のある子、ひとり親家庭の子、外国にルーツのある子、家族のケアをしている子など、多様な状況に置かれた子どもたちがいます。そうした子どもたちの姿が施政方針から見えてこなかったのは非常に残念だと感じております。先日傍聴した教育計画策定懇談会で、市の教育の現状と課題を把握するためのヒアリング調査概要が報告されていました。学校運営協議会や育成会、児童館、学童関係者など日常的に子どもと関わる方々の目を通して見えてくる子どもの姿には幾つもの共通項がありました。素直で礼儀正しくルールやマナーが守れる。ボランティアに積極的に取り組む一方で、習い事やゲーム遊びが増え、体を動かせていない。失敗を怖がる。自由に過ごせる居場所がない。コロナ禍で実体験が不足しているなどが指摘されていました。小学４年生、６年生、中学２年生に対し行われたアンケート結果では、学校は楽しい、自分に自信を持てるところがあると回答した小学生の割合がいずれも低下しています。大人たちの求める子ども像に適応しようと頑張りつつも自己肯定感を育めていない子どもたちの姿が見える調査結果だと感じました。今の子どもたちは、私たち大人が子どもだった頃とは比較にならないほど困難な子ども時代を生きております。私は、今の子どもに圧倒的に不足しているのは子どもの居場所だと常々思っております。ありのままの自分でいられる居場所、自分の頭で考え自分で物事を決められる居場所、安心して失敗もチャレンジもできる居場所、子ども条例を持つ西東京市で子どもがど真ん中を目指すのであれば、子どもの生きる力をエンパワーする大きな絵を描いていただきたいと思います。　そこで、まず市長に伺います。川崎市子ども夢パークの事例は一昨年の第３回定例会で取り上げました。常設型の冒険遊び場プレーパークと、学校に通わない子どものフリースペースえんから成る夢パークは、子どもの最善の利益を体現する居場所として、子ども参加で造られ、市民協働、公設民営で運営されています。禁止事項もカリキュラムもない空間で、泥まみれになったり、たき火をしたり、ぼうっとしたり、他者と関わりながら遊びを通して学び育つ拠点を公民連携で造れないでしょうか。　教育長にもお伺いいたします。教室に居場所がない、集団で過ごす教室が苦痛だと感じる子どもが増えております。他者の目を気にする子どもにとって保健室や相談室は敷居が高いため、安心して逃げ込める出入り自由なオープンスペースとして学校図書室をもっと有効活用できないでしょうか。ソファーやボードゲームを置いてくつろげる環境を整備したり、パーティションで区切られたスペースにタブレットを持ち込んで自習するなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備された今だからこそ可能な運用もあるはずです。配置拡充される学校司書が養護教諭やスクールカウンセラーなどと連携すれば緩やかな相談支援体制も築けると考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。　次に、ＳＤＧｓの視点からジェンダー平等についてお伺いいたします。まず、市長が考えるジェンダー平等の考え方、理念とはどのようなものでしょうか。また、ジェンダーに起因する社会的課題をどのように捉えているのでしょうか。行政の全ての施策をジェンダー平等の視点から見直すため、また、あらゆる意思決定過程に多様な人々が参画するために、男女平等推進条例の制定が必要であると申し述べてまいりました。昨年の第３回定例会での市長答弁は、条例の制定については、男女平等参画推進委員会からの御意見を伺いながら引き続き検討するというものでしたが、直近の令和３年度第４次計画実績評価報告書を確認しましたところ、委員会は、男女平等推進に向けての大きな指針となるため、条例という形で設置することが必要と、その必要性を明快に示しておられます。市長の諮問機関が、条例が必要だとおっしゃっているわけです。そして、過去２回の市民意識調査で60％を超える市民も、条例は設置すべきと答えています。あとは市長の御決断一つなのではないでしょうか。このたびの議会におけるハラスメント発言問題も、その大本は固定的な性別役割分業意識の根強さにあるのだと思っております。これは男の仕事、それは女の仕事だろうといった固定観念に長年とらわれてきたことで私たちの社会は行き詰まりを見せています。そこを根底から変えていくために男女平等推進条例は不可欠だと考えます。市長には条例制定の意思があるのかないのか簡潔にお伺いします。　次に、性の多様性について伺います。施政方針には、東京都パートナーシップ宣誓制度を踏まえ、都と連携しながら、生活上のお困り事の解消に努めてまいりたいとありますが、性の多様性の尊重とは、性的指向や性自認に基づく差別の禁止はもとより、あらゆる性を生きる人々が自分らしく生きる権利を尊重することであって、お困り事の解消に努めますといった次元の低い話ではありません。近年、男女平等参画条例に性自認や性的指向の視点を盛り込む動きも広がっております。西東京市においても条例制定の折には多様な性を生きる方々の権利尊重をうたう必要があると考えますが、市長の御見解を求めます。　次に、ゼロカーボンシティの取組について伺います。カーボンオフセット事業、再生可能エネルギー由来の電力調達など、私たち生活者ネットワークがかねてより求めてきた事業が着実に進んでいることはこれまでの答弁で理解いたしましたので、ここでは地域の温室効果ガス排出量算定についての考え方を伺います。新たな取組として提案された省エネ型家電買換え助成制度をはじめ、市がゼロカーボンの視点で行う事業については、排出量削減効果を把握し、目標値の進捗管理にしっかりと反映させるべきとこの間申し述べてまいりました。その考え方について、また、それらを市民に対して見える化するというお話もありましたが、私は、見せる化、どのように市民に見せるのかというところをしっかり捉まえて検討していくという、そうしたことが行動変容につながると思いますので、それについてお伺いいたします。　次に、施政方針と主要な取組から０歳児の一時保育事業拡充の概要について伺います。昨日の関連質問でやまき議員からも０歳児の一時保育は大変難しいという御指摘がありましたけれども、そうしたところを新たに今回、公設公営の保育園が担っていただけるというのは地域子育て支援にとって大変頼もしいことであると思っております。一時保育の在り方も、かつての就労支援からレスパイト支援へと大きくさま変わりしていくという中で、基幹型の地域子育て支援センターの強みを存分に発揮していただけることを期待しております。現在、主に私立の認可保育園を中心に満１歳から就学前までの一時保育事業が実施されておりますけれども、実施園は９園で、ひばりヶ丘駅から保谷駅の南側、また、田無駅から西武柳沢駅の南側にかけては大きな空白地域もあります。実施園のさらなる拡充に向けての考え方をお聞かせください。そして、一時保育はあくまで一時的なレスパイトにとどまります。一時保育につながった支援が必要と思われる保護者をどのようにサポートしていかれるのか。地域へのつなげ方も含めてお伺いいたします。　次に、学童クラブについて、新年度の入会見込みと定員超過の状況について伺います。定員超過の解消は喫緊の課題ですが、それと併せて放課後を過密状態の中で過ごす子どもたちのストレスフルな状況への手当ては急務の課題と考えます。文科省の児童生徒の問題行動調査の推移を見ますと、いじめが低年齢化している傾向が見てとれます。現在いじめの認知件数が最も多いのは小学生から中学生世代で、小学２年生が１位、その次は小１、その次は小３と続きます。その背景には、小さい頃からストレスをため込む子どもが増えてきたというようなお話も聞かれるところです。低学年の子どもほど自分の思いを言葉に表すのが難しい傾向にあります。そうした子どもの声を聞き、子どもの意見表明を手助けすることを子どもアドボカシーと言いますが、学童や児童館などの職員が子どもの権利の視点で子どもの声をアドボケイトしていくことが重要と考えます。子どもの権利擁護委員などの知見も生かした職員研修の可能性についてお聞かせください。　一方で、学童クラブ指導員の過酷な状況への対応も急務の課題です。定員超過が常態化する中、子どもたちが事故のないよう過ごさせるので手いっぱい、人手不足も深刻と聞き及んでおります。良好な組織体制づくりに向けたこの間の取組と課題、今後の方向性についてお伺いします。　次に、高齢者福祉施策からケアラー支援について伺います。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が間近に迫っておりますが、このことはすなわちこれまで経験したことのない大介護時代の到来を意味しています。私は団塊ジュニア世代ですが、同世代と話していても介護の話題が増えてきたと感じます。その一方で、元気だった親が突然病や骨折で倒れ急に介護が始まり、パニックになったとの話をよく聞きます。介護保険制度や地域包括支援センターの周知がまだまだ行き届いていない上に、仕事も多忙なため、介護の見通しを描けないなどの話も聞きます。ケアラーの急増に備え、支援の入り口となる相談窓口の周知をいま一度進めるべきではないでしょうか。団塊ジュニアはバブル崩壊と就職氷河期を経験した世代であり、非正規で働く人やシングルも多いのが特徴です。団塊ジュニア世代の後には、不況と超氷河期の中、長く不安定雇用から抜け出せずにいるロスジェネ世代が続きます。家族の形が大きく変容する中、これまで家庭の中に押し込められてきた介護の課題が噴出するおそれがあります。ケアラー支援を喫緊の課題と捉え、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重点課題にすべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、多様な障害のある方々への就労支援の取組について伺います。ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社との包括連携協定とその取組については、この間の質疑で理解いたしました。多様な障害特性に対応できる就労体験の場が地域に確保されることを歓迎するとともに、特例子会社のノウハウが地域に普及し、多様な就労の機会が広がることを期待しています。そこでお尋ねしたいのが、この包括連携協定を機に市は何をするのかということです。まずは市が地域に率先して庁内における就労機会を創出すべきと考えます。この間、障害福祉課、スポーツ振興課において職場実習も実施されたと聞いておりますが、その取組をさらに発展させていくためにクリアすべき課題は何かお尋ねいたします。また、今回の包括連携協定に関する覚書は庁内雇用に向けてどのような効果をもたらすのかお尋ねします。障害のある方が安定して働き続けるためには定着に向けたサポート体制が必要です。それにはかなりのマンパワーも必要になると理解しています。市が就労定着支援を委託している就労支援センター一歩の現在の取組と課題をお聞かせください。　最後に、空き家バンクについてはこれまでの質疑で分かりましたので、空き家対策と住宅セーフティネットについて伺います。今年２月、西東京市で初となる特定空家の行政代執行が行われました。近隣住民から市に相談が寄せられてから特定空家の認定に至るまでに４年、指導、勧告、命令、代執行に至るまでに３年半が経過し、その間、近隣住民や通行者の安全上課題のある状況が続いておりました。代執行後の現地も確認させていただきましたが、撤去されたコンクリートブロックとは別に新たな壁の破損やひび割れの劣化が進んでいる状況です。個人の所有財産であり、丁寧な対応が必要なのは言うまでもありませんが、相談から認定、代執行に至るまでのスピードアップが必要ではないでしょうか。同様の市民相談も数多く寄せられておりますので、市長の御見解を伺います。　最後に、住宅セーフティネットについて伺います。まずは、この間、入居希望者の方に対し所管課が丁寧な聞き取りや同行支援をしてくださっていることを感謝申し上げます。　入居者を経済的に支援する家賃低廉化補助の導入を2019年３月議会で提案したものの、その受皿となる専用住宅が市内にないということで、専用住宅の確保と併せて求めてまいりました。今回の専用住宅改修費補助の概要と今後の取組、現在の登録件数をお示しください。　以上、１回目の質問となります。よろしくお願いいたします。 34: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、新たな対話の場の創設についてお答えいたします。令和４年度におきましては、第３次総合計画策定をはじめとして計画策定に向けたワークショップ形式での市民参加が開催され、私自身も直接会場で参加者の皆様と意見交換をさせていただきました。その中でも市の最上位計画となります第３次総合計画策定における市民参加におきましては、10代から80代までの子どもから高齢者の方まで幅広い層の方に御参加を頂きましたが、会場に足を運ぶことが難しい方や時間的制約を受ける方などにも御参加いただけるよう工夫し、新たな試みとして、シンポジウムでは、インターネットを活用したライブ配信や意見聴取、ワークショップにおきましては、従来の会場での実施に加え、オンライン形式でも開催したところでございます。２日間開催のワークショップでは、１日目は、市の将来像に対するグループワークで、各個人の意見を出し合い、その後意見をまとめて発表を行ったところでございます。２日目は、具体的な改善策等を意見交換し、グループごとの発表や質疑応答等を実施させていただきました。ワークショップはまちづくりに対する活発な意見交換、議論の場となっており、頂きました様々な御意見につきましては総合計画策定審議会等におきましてさらに議論を重ねていただいております。私自身は、複数のワークショップに参加させていただきました。その中で感じたことは、今回の各種計画策定においては、多くの子ども、若者の皆さんに御参加いただいているということでございます。そして、どのワークショップにおきましても、自分たちがイメージする目指すまちの将来像、これをしっかりと御自分の意見として述べられている、そのような印象を受けました。市民の皆様の御意見等を踏まえ、次の10年先、20年先を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたように、私もワークショップとかに何回も幾つも参加いたしまして、子どもワークショップとかも、子どもではないんですけれども、一緒にテーブルに入って子どもたちと意見交換するというようなことをさせていただきました。必ずそのたびごとに私が申し上げているのは、頂いた御意見は必ず計画の審議会に上げて、そして計画の審議会の中で御議論いただいて、貴重な御意見は計画に反映させていただきますというお話をさせていただいておりますので、決して無駄にすることなく、しっかりと頂いた御意見は生かしてまいりたいと考えております。　また、地球温暖化対策に関する施策といった市民の行動変容が必要なテーマにつきまして、市民会議があらゆる市民の方が当事者であることを認識し行動変容を広めていく一つの手法として考えられ、近隣の自治体では気候市民会議が開催されていることは承知しております。様々な市民参加の手法がございますので、先進事例などを調査研究しながら、より広い市民の方から御意見を頂けるような、そういう取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、継続的な対話の場の創設についてお答えいたします。少子高齢化の進展や人口減少、人口構造の変化、デジタル化への対応や、新型コロナウイルス感染症の影響、物価高騰など行政を取り巻く環境は複雑化し、将来の予測が困難な状況にございます。そのような中、将来に向けたまちづくりの課題等の検討におきましては、社会経済情勢などの環境変化や本市を取り巻く状況等も踏まえながら、市民の皆様との継続的な対話や意見交換などを行うことで市の考えている方向性などを共有し、一定のまちづくりの方向性を導き出すような場を設定していくことも必要と考えております。現在検討しております行政サービスにおけるエリア（圏域）の再構築におきましては、学校を核としたまちづくりを想定しており、地域ごとの市民参加などができないかなどの検討をしているところでございます。令和５年度に実施を予定しております第３次総合計画における市民説明会につきましては、エリア（圏域）ごとに実施することを予定しております。また、身近な地域や場所で開催することで、子育て世代の方の御参加や意見聴取なども期待をしているところでございます。引き続き効果的な市民参加の方法につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、子どもの居場所についてお答えいたします。子どもの居場所につきましては、西東京市第２次総合計画・後期基本計画で子どもの居場所の充実及び子育ち・子育てワイワイプランで居場所づくりを掲げ、取り組んでいるところでございます。これまで児童館でのサマー子ども教室、児童館ランチタイムのほか、日曜開館、夜間開館等の取組を実施してまいりました。放課後子供教室事業の充実では、学童クラブとの連携を10校で実施しております。公民館では、学校の長期休業期間中に各種子ども向けの講座などを実施し、友達や地域の大人など様々な人と関わる機会となっております。また、田無公民館のロビーに学習コーナーを設置し、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整備し、子どもの居場所づくりにも取り組んでまいりました。子ども食堂の取組では、市民団体が運営する子ども食堂への助成制度を開始し、連携を図っているところでございます。令和５年度は西東京市の最上位計画となる第３次基本構想・基本計画をはじめ各種個別計画を策定いたします。引き続き、家庭や学校以外の場として多様な体験・活動を行うことができ、安全・安心に過ごせる場所や機会の確保、放課後の子どもたちの多様な居場所の充実、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、ジェンダー平等についてお答えいたします。まず、ジェンダーとは、社会的、文化的につくられる性別のことを指し、ＳＤＧｓにおけるジェンダー平等とは、性別にかかわらず平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めていくことを意味している、このように認識しております。ジェンダー平等につきましては、17の目標の１つとしてのみならずＳＤＧｓ全体の目的の１つであり、また、全ての目標やターゲットを達成するための手段としても重要なテーマであると理解しております。本市では、第４次男女平等参画推進計画の基本理念である「一人ひとりが自分らしく自立しいきいきと個性と能力を発揮できる社会をめざす」に向けて、人権の尊重、個性の尊重及び男女平等参画の視点から市の施策横断的に反映するよう計画を推進しております。特にジェンダーを起因とした女性の方々の生活全般における困難に対しましても目を向け、男女の固定的性別役割分担意識の解消や、さらに女性が意欲や能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野への活躍を推進するための取組も進めているところでございます。現在、次期男女平等参画推進計画策定の検討を進めておりますが、ＳＤＧｓの考え方や視点などを反映させたいと考えており、今後の男女平等参画推進委員会における検討の中でＳＤＧｓの観点からも御議論いただきたいと考えております。　次に、男女平等推進条例設置の検討につきましては、引き続き他自治体の条例について情報収集を行うとともに、今回、男女平等参画に関する市民意識調査を実施いたしましたので、この市民意識調査の結果なども踏まえまして、市民の皆様の意向、そして本市としての考え方を整理してまいりたいと考えております。　次に、ゼロカーボンシティの取組と地域の温室効果ガス排出量効果算定についてお答えいたします。本市は令和４年２月に、環境負荷の少ないまちを次世代につなぐため、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、西東京市ゼロカーボンシティを宣言するとともに西東京市ゼロカーボンシティガイドラインを策定して、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しているところでございます。取組の進捗管理につきましては、現在策定中の第３次環境基本計画の中で設定を検討しております民生家庭部門や民生業務部門などから排出される二酸化炭素量に関する指標及び目標の下で進捗管理していくことを考えております。また、脱炭素社会の実現は、市、市民、事業者の３者が協働して取り組んで実現しなければならない課題でございます。環境に配慮した行動への意識啓発につきましては、イベントや環境学習講座等の開催を通じ実施してまいります。　次に、０歳児の一時保育事業拡充についてお答えいたします。これまで一時保育は、市内在住の満１歳から就学前までの認可保育園に入所していない児童を対象に、市内９か所の保育園でお預かりを実施してきたところでございます。実施に当たりましては、公立保育園の在り方検討の中で、地域子育て支援センターの相談実績や１歳の誕生日前からの問合せが見られる状況から、０歳児を子育て中の保護者の方へのレスパイト支援の必要性を認識してきたところでございます。あわせて、子ども子育て審議会では、地域における子育て支援の在り方として、在宅子育て家庭への親支援の取組について、一時保育の拡充についても御議論いただいてきたところでございます。これらの検討結果を踏まえ、本年７月より、０歳児預かりを実施している公設公営保育園５園、具体的には向台保育園、けやき保育園、すみよし保育園、ひがし保育園、なかまち保育園におきまして、生後３か月から満１歳の誕生日の前日までのお子様をお預かりする０歳児の一時保育を実施することとしたものでございます。一時保育の実施園の拡充につきましては、令和５年度から検討を開始いたします子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で検討してまいります。また、一時保育の中でつながった支援の必要な保護者への対応でございますが、０歳児一時保育を開始する５園中４園に併設されております地域子育て支援センターや庁内関係部署と連携し、切れ目のない支援へとつなげてまいります。一方で、地域子育て支援センター等で支援が必要な保護者の方へ０歳児の一時保育の利用をお勧めすることで保護者の方とつながりを持ち続けていくことができるといった効果も期待しているところでございます。今後につきましても、地域における子育て支援の在り方の検討に基づき、在宅子育て家庭への親支援の取組を進めてまいります。　次に、学童クラブの定員超過の状況についてでございます。令和５年度の入会見込数につきましては、１次申請の段階で2,778人の申込みを頂いており、定員を超過する見込みでございます。また、全体的に申込者が増加しているのが傾向でございます。　次に、学童クラブの人材確保の状況でございますが、学童クラブ入会希望者数の増加に伴い、指導員等の採用につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。職員の育成につきましては、中堅職員研修やゲートキーパー研修などのテーマ別研修を通じて、職員自身が子どもの権利を意識し、子どもの意見を聞くことの重要性などを学び、子どもたち一人一人に寄り添った対応につながるよう取組を行っております。昨年11月には、指導員向け研修の中で子どもの権利について取り上げ、周知啓発を図ったところでございます。今後も、子どもの権利擁護委員によるアドボケイトに関する研修等の実施など、学童クラブが子どもたちにとって意見が出しやすく、意見が反映できる場となるよう努めてまいります。　次に、ケアラー支援についてお答えいたします。令和元年度に実施をいたしました第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定における介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果では、主な介護・介助者の属性について、息子または娘がそれぞれ約24％となっており、子ども世代の方が介護を担っている実態を把握しているところでございます。今後、要介護者と介護者の双方の増加が見込まれるところであり、介護者支援の取組は地域包括ケアシステムを推進する中で重要な取組であると認識しております。これまでの家族介護者への御支援として、介護される御家族の皆様が安心してお話しできる場として家族介護者の集い、息子介護者の会、娘介護者の会を実施し、その中で介護者の皆様の状況、支援ニーズ等を伺っているところでございます。団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる2025年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた取組といたしましては、家族介護者を要介護者の家族介護力として支援するだけではなく、家族介護者の生活、人生の質の向上に対しても支援する視点を持ち、要介護者と家族介護者ともに自分らしい人生や安心した生活を送れるよう、多職種連携による相談支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの周知につきましては、地域で実施されるイベントに参加するなど、地域住民や団体への直接的な活動を通じて積極的に広報を行っているところであり、引き続き効果的な周知に努めてまいります。なお、現状の市民の皆様のニーズにつきましては、現在、令和４年11月に実施した要介護・要支援認定者調査の結果の整理及び分析を進めており、今後の第９期計画の策定に反映させてまいります。　次に、庁内における障害のある方の就労機会の創出についてお答えいたします。障害のある方の就労機会の創出のためには、社会参加の推進として、障害のある方への理解促進と、あらゆる方が属性によって排除されず、構成員の一員として分け隔てられることなく働くことができるような職場環境づくりを進めていく必要があると考えております。昨年度は、障害者就労支援センターなど関係機関と連携しながら、各課の切り出しのできる業務を庁内の職場実習として行い、業務実施の状況を確認したところでございます。業務の実施に当たりましては、業務内容、作業時間、頻度などについて、障害特性に応じた条件等を設定することによってその可能性があることを確認した一方で、障害のある方の雇用の継続性については、雇入れ前、雇入れ後から定着後、さらにはその後のそれぞれのステージに応じた支援する体制の構築が課題であると認識したところでございます。今後、庁内の職場実習等を行いながら、業務の実施に伴う障害特性に応じた職場環境、雇用に向けた短時間雇用の勤務体系や障害特性に応じた支援体制などについて引き続き検討してまいります。　次に、ＳＯＭＰＯグループとの包括連携協定に関する覚書についてお答えいたします。昨年12月の臨時国会におきまして障害者雇用促進法等の改正法案が成立し、今後ますます障害のある方の雇用が進展されていく中で、本市は市内で唯一の特例子会社でありますＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社と覚書を取り交わしたところでございます。今後、庁内における障害のある方の雇用に向けた検討を進めるに当たりましては、この覚書に基づき、就労の体験の場の提供や雇用に当たっての助言等も頂きながら、障害のある方が生き生きと継続的に働くことができるよう、雇用環境の整備、雇用意識の向上を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続き、東京都における取組事例なども参考にし、関係機関と連携を図りながら、障害のある方の就労機会の創出に向けて、庁内における雇用について検討を進めるとともに地域における障害のある方の社会参加の推進に努めてまいります。　次に、障害者就労支援センター一歩における支援の取組状況と課題についてお答えいたします。本市の障害のある方の就労支援につきましては、障害者就労支援センター一歩において、地域開拓促進コーディネーターによる企業への働きかけ、ハローワーク等と連携した就労支援セミナーの開催などにより雇用機会の拡大に取り組んでいるほか、企業等へ就職された障害のある方や就労先企業からの相談等のため、ジョブコーチが職場に訪問するなど定着支援を行っております。障害者就労支援センター一歩の登録者数及び一般就労者数につきましてはともに年々増加しており、障害者雇用促進法の改正や段階的な法定雇用率引上げが実施されることを踏まえると今後も増加傾向が続くと見込まれております。障害のある方の就労支援に関するニーズを的確に捉え、令和５年度に策定する障害者基本計画及び第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画において検討するとともに、包括連携協定に関する覚書に基づく具体的な取組内容を実施することにより、障害者就労支援センター一歩、障害のある方を雇用する事業者、障害福祉サービス事業所が連携して、障害のある方が生き生きと地域で働き続けることができる就労支援体制を構築してまいります。　次に、特定空家についてお答えいたします。田無町２丁目にございます特定空家等につきまして、管理不全状態の解消を図るため、本年２月13日から16日までの４日間で本市では初めてとなる行政代執行を執り行いました。行政代執行の主な内容といたしましては、当該特定空家等の敷地北側を囲う破損、傾斜した10段積みブロック塀の上部より７段を撤去し、ブロック塀を圧迫していた樹木の伐採と根を切除したことでブロック塀の倒壊等の危険性を排除したものでございます。当該特定空家等に対する今後の対応につきましては、西東京市空き家等対策協議会の御意見等も踏まえまして、引き続き地域の皆様の良好な生活環境が保たれるよう適切に対応してまいりたいと考えております。また、特定空家等の認定や今後の法令に基づく対応につきましては、個人の財産であり、まずは所有者等による自発的な対応を促すことを基本としつつ、管理不全の状態に応じて適宜協議会からの御意見等を頂きながら適切に対応してまいりたいと考えております。　最後に、住宅セーフティネットについてお答えいたします。本市では平成28年度から、高齢者や障害者など、御自身で住宅を探すことが困難な方からの御相談に対応し、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定や居住支援協議会の設置など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に向けた取組を進めております。同計画では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅の増加を目指すことを掲げ、これまでに国や東京都とも連携し、民間賃貸住宅の賃貸人等を対象に住宅セーフティネット制度に関する普及啓発活動を進めてまいりました。そのような取組の結果、市内の登録住宅は増加いたしましたが、登録住宅の中でも住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅につきましては、令和５年２月24日現在、物件の登録がない状況でございます。また、窓口で御相談をお受けする中では、特に高齢者や障害者等が入居できる低廉な家賃の民間賃貸物件が少ないことから、事例によっては入居まで結びつかないこともございます。そのため、令和５年度からは、専用住宅の賃貸人の方を対象に、月額家賃を最大４万円補助する家賃低廉化補助制度と、専用住宅の登録要件を満たすために必要な住宅改修費用の原則３分の２を補助する専用住宅改修費補助制度を創設し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進をより一層図ってまいりたいと考えております。 35: ◯教育長（木村俊二君）　子どもの居場所の創設についてお答えします。学校に登校しない・できない、あるいは、登校するものの教室に入ることができない、また、登校はできても教室で落ち着いて学習に取り組めないなど、何らかの支援を必要とする児童生徒の学校での居場所づくりにつきましては、各学校において、空き教室の状況や対応できる教職員等の状況に応じて、児童生徒一人一人の実情に応じた丁寧な対応に努めていると認識しております。例えば保健室や教育相談室、図書室等に児童生徒が安心して学習に取り組むことができる場をつくり、教職員とともに課題に取り組んだり、タブレット端末で学んだりすることができるよう支援している学校もございます。また、これまでも各校においては、何らかの支援を必要とする児童生徒一人一人の実情に応じて担任による学習相談を行い、本人の意思を大切にした可能な範囲での学習課題への取組やタブレット端末を活用した学習コンテンツによる学びの保障を進めてまいりました。教育委員会といたしましては、学校の実態に応じて、校内で児童生徒が安心して過ごすことができる居場所の創設についても各学校と連携しながら検討してまいります。 36: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　ジェンダー平等につきまして、市長に補足してお答えいたします。男女平等参画推進条例の検討につきましては、この間、他自治体の条例制定状況などの調査を行ってまいりました。他の自治体の条例では、性の多様性に関して条例の中で規定しているという例もその中で分かっているところでございます。性の多様性に関しましては、現行の第４次男女平等参画推進計画の中で、人権尊重の観点から、性的マイノリティへの支援について取り組む必要があること、また、偏見や差別を解消するため、性的マイノリティについて理解を促進し、多様な性の在り方を認め合う意識の育成に努めると位置づけているところでございます。この性の多様性に関しましても男女平等推進条例の検討における課題の１つとして認識しているところでございます。この点も含めた整理が必要と考えているところでございます。 37: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　ゼロカーボンシティの取組と地域の温室効果ガス排出量効果算定について、市長に補足して御答弁申し上げます。地域の温室効果ガス排出量効果算定につきましては、第２次環境基本計画と同様に、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」から提供されております温室効果ガス排出量算定結果を使用し、進捗を管理してまいります。また、脱炭素社会を実現するためには市民の皆様の省エネ行動が重要でございます。事業実施の際には、その取組がゼロカーボンシティ実現につながる行動であることをホームページ、ＳＮＳ、チラシ、ポスターなどを活用し、環境配慮行動への変容を促してまいります。 38: ◯20番（かとう涼子君）　それでは、時間の許す限り再質問させていただきますが、まず、ＳＯＭＰＯグループとの包括連携協定について市長に御質問させていただきたいと思います。私は、先ほど申し述べましたとおり、本当に今回はチャンスであり、ここから市が庁内における障害のある方の就労というものを進めていく契機にしていただきたいと思っておりますが、市長はＳＯＭＰＯグループのほうにもう既に視察も行っていただいているというふうにお伺いしておりますが、まずはその体制づくりやノウハウを実際に目にされてどのようにお感じになったのか。それを庁内にスライドさせていくに当たってどのようなところに課題があるとお感じになっているのかということをお聞かせください。 39: ◯市長（池澤隆史君）　ＳＯＭＰＯグループの視察へ昨年行ってまいりまして、まず第一印象は職場が明るい、生き生きと皆さんが仕事をされている、そういう印象を受けました。実際に仕事をされている方から、どういう手順で仕事をしていくのかといったことも御説明を受けまして、その中でマニュアル化されているというのが大変印象深く思っております。ということは、どなたが仕事をしても同じように仕事ができる、安心して仕事ができる、間違いなく仕事ができる。こういったシステム化といいますかね、マニュアル化がしっかりとされているかなという。それだからこそ障害者の方が安心して生き生きとして仕事ができるのかなというふうに思っております。学ぶところが多々ありましたので、そういったノウハウなどをしっかりと市のほうにも持ち帰って、そして市の中でも障害者の方が安心して働ける、そういう環境を整えてまいりたいと考えております。 40: ◯20番（かとう涼子君）　御答弁ありがとうございます。　マニュアル化されていて、安心して仕事ができるということですね。この間、庁内で仕事の切り出しから受入れからというところで、体制に限りがある中で様々検討していただいているということに、本当に私は感謝を申し上げているところです。ここからさらに一歩進めて、ぜひ、まずは次期計画の中でこうした体制というものを継続的にやっていくというようなことを位置づけていただきたいというふうに思いますし、私は、超短時間雇用をもともと求めてまいりましたけれども、市長からはこの間、会計年度任用職員として行く行くは雇用についても検討を進めるというふうに御答弁も頂いてまいりました。まずそれには庁内の体制づくりも必要だと考えています。職員課の中に新たに担当係を配置して、マッチング、それから定着支援というものをそこで一括でやっていくのか。あるいは、部署ごとに体制を整えていくのか。いずれにしても予算も人的配置も含めてやるべきことは多々あると思うんですけれども、ぜひここまでの取組というものを次の大きなステップにつなげていただけるよう、さらなる検討を求めます。

　もう時間がありませんので、先ほど対話については、頂いた意見は必ず審議会のほうに入れていただいている、そこがプラットフォームにというふうに思いましたけれども、ぜひこれをエリアでやっていただけるように私は検討していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 41: ◯議長（酒井ごう一郎君）　以上をもちまして、かとう涼子議員の関連質問を終わります。　以上をもちまして、生活者ネットワークの代表質問を終わります。　ここで３時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分開議 42: ◯議長（酒井ごう一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。　　　　───────────────　◇　─────────────── 43: ◯議長（酒井ごう一郎君）　日程第２、一般質問を行います。　それでは、順次発言を許します。長井秀和議員に一般質問を許します。　　　　　〔１番　長井秀和君登壇〕 44: ◯１番（長井秀和君）　議長からの指名により、一般質問に立たせていただきます。無所属の長井秀和でございます。　今回のこの質問は大きく分けて２つ、ワクチンの副反応リスクと宗教信仰に関する児童虐待のＱ＆Ａに関して質問をさせていただきたいと思っております。　国の副反応疑い報告制度では、医療機関などから、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）を通じて厚生労働省に約2,000人がコロナワクチン接種後に亡くなったと報告されているわけでございます。これは去年12月18日時点で1,967人という正確な数字でございますけれども、コロナウイルスワクチン接種被害者の遺族の会が集団訴訟の動きを見せて、コロナウイルスワクチンの副反応のリスクが取り沙汰されている事象がニュースにもなっている中、コロナウイルスワクチンによって感染を防いでいるという反面、ワクチン接種によって副反応に苦しめられて後遺症に悩まされているという、時に死亡されているという現状、コロナウイルスワクチン自体の是非、良否を議論すべきとの声もございます。そんな中で、西東京市における新型コロナウイルスワクチンの年代別接種率、副反応、件数、それから、副反応とされるその副反応カウントの定義を示していただければと思います。お答えください。　そして、コロナウイルスワクチン接種の副反応が死亡や重大な障害を残している症例が出ている中、コロナウイルスワクチン接種が死亡、後遺症ケースとの因果関係があるとは認められない場合がございます。超過死亡数という形で残ってはいるんですけれども、西東京市でのコロナウイルスワクチン接種開始以来、副反応として取り上げられた症例は何件ございますか。そして、甚大な症例に関しては西東京市としてはどう捉えていらっしゃるんでしょうか、お答えください。　ちょっと症例としまして１つ例を挙げますと、コロナウイルスワクチン接種との因果関係はないと処断はされているんですが、ワクチン接種後３日で亡くなった方がコロナウイルスワクチン接種が原因で亡くなったわけではないというふうに判断をするのか。これは評定不能ということになってしまうのか。ちょっとね、西東京市としての一つの症例の結果を判断していただければと思います。　そして、現行の救済制度で救済からこぼれていく副反応被害者に対してはどう向き合うのかということもお答えいただければと思います。　副反応リスクに関して、西東京市としてはどう捉えるのか。どうアナウンスをしていくのか。これは厚生労働省が示した指針に全て沿いますよというような形でしたら、そう答えていただければなというふうに思います。　すみません。まだワクチンの話ですけれども、コロナウイルスワクチン接種に関しては、少なくとも子どもたちにも甚大な副反応が出ている例も発生しております。西東京市としては、子どもへのワクチン接種には十分な副反応リスクを事前に告知しているのか。また、いわゆる成年、成人とは違うアナウンスの仕方、注意の喚起の仕方というものをしているのかということもお答えください。市としては今後も子どもへのワクチン接種は積極的に進めていくのでしょうか、お答えください。　そして、ちょっとワクチン違いなんですけれども、子宮頸がんワクチン。実は結構前から子宮頸がんワクチンというものを接種して、その中で副反応の後遺症の被害に悩まされているという方がいるんですけれども、この子宮頸がんワクチンの副反応被害者の救済の現状というものを伺えたらと思います。平成25年の定期接種化以降において子宮頸がんワクチンに関して何らかの副反応症状を訴えた市民は、いらっしゃいますか、お答え願えればと思います。　そして、子宮頸がんワクチン接種勧奨が再開されましたけれども、接種者に対してのリスク説明は十分にされているんでしょうか。これもまた厚生労働省に準じるところ、指針どおりに沿っておりますよというのであるならば、そう答えていただければと思います。　続きまして、昨年末に厚生労働省から各市区町村に通知がありました「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」において、児童相談所も宗教被害、虐待に対して様々な被虐事態・事象を明確に虐待行為とみなしていくことになりました。この虐待行為というのは、心理的虐待とか経済的虐待とかいろいろな虐待のケースがあるんですけれども、一くくりに虐待行為と。西東京市は今回の改定に対してどう対応されますか、お答えください。　そして、宗教信仰の児童虐待に関して、現場レベルで類推するに、被害を受けている子ども本人が被害を自分で訴えるという展開になっていくことが多くなりそうなんですが、今の段階でですと。子ども自身が安心して訴えていく機関、組織、団体というのは、これはどういったところになるものなんでしょうか、お答えください。　自治体も積極的に子どもに被害を訴えていく場をつくっていく施策が必要なのではないかなと私は考えます。私個人としては宗教２世として生きた経験として鑑みるに、大人になって社会性を持って様々なコミュニティに属し、客観的に状況を説明できるような、発信できるようになったら、確かにね、被害というものを説明していく、救済を求めていくということは非常に容易なことなのかもしれませんが、子どもが積極的に児童相談所のほうに自ら被害を訴えに行くというのは──いや、ちょっとね、宗教の活動をしちゃっていて、こんなつらいことに遭っているんですよというふうに、児童相談所はどこだろう、はい、お願いしますと電話をかけていくというようなことはなかなか考えづらいと。現実的には無理があるんじゃないかなと、今の段階ではね。げたを履いて100メートルで記録を出せというぐらい、かなり無理のあるような行為なのではないかなと思います。この子どもが宗教上の虐待を障壁なく訴えることができる体制をつくっていくことが望ましいと思うんですけれども、市としても、児童虐待が早期発見、救済できるよう努力を願いたいと思います。市として何が必要とお考えでしょうか、お答えください。また、同じく学校現場における見解も教育委員会に伺いたいと思っております。　子ども家庭支援センター等の相談員の人材選定に関して伺います。児童相談所に宗教信仰に関する児童虐待の規定が加わりましたが、先ほども何回か言っていますけれども、宗教に関する虐待被害の意見を聞き取る相談員が宗教信仰の被害を訴える当該宗教団体の信者である場合──ちょっと言っていることが分かるかどうか。例えば具体名を挙げますけれども、エホバの被害を訴えているお子さんは、その相談員がエホバの信者さんというような場合、どうなるのと。被害を訴えているお子さんが幸福の──最近、大川さんがお亡くなりになりまして、本当に御冥福をお祈りしますけれども、後で私も霊言を聞かせていただきたいと思いますけれども、という幸福さんの被害に遭っているというお子さんは、その相談員が幸福の科学だった場合にこれまたどうなるのやらということなんですね。そのとき、その当該教団の信者である相談員が正常、公平に虐待被害に向き合い対応することができるんでしょうかということが素朴な疑問として、また、私ももともと宗教２世ということであると、ちょっと難しいケースになるのではないかなと思います。子どもの福祉、安全を第一に掲げる西東京市としては、宗教信仰に関する虐待に相談員自体の資質、適性も問われるとは思いませんか。市としては児童相談所につなげていく子ども家庭支援センター、子ども相談室の人材選定に関してどのような心づもりがあるんでしょうか。　以上、大まかにワクチンリスクのことと宗教信仰に関する児童虐待Ｑ＆Ａに関して御質問させていただきました。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 45: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、新型コロナウイルスワクチンの副反応の定義についてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチンの副反応につきましては、接種後、体内で新型コロナウイルスに対する免疫ができる過程で、注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢など様々な症状が現れることがあり、こうした症状の大部分は接種の翌日をピークに発現することが多く、数日以内に回復しているとされております。市ではこうした症状が現れた方の統計は集計しておりませんが、国では、予防接種法に基づき、医師及び医療機関の開設者から副反応疑い報告を受けており、その情報は地方公共団体にも提供されることとなっております。報告の対象となる症状はアナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎、熱性けいれんなどとなっており、これまでに本市に住民登録がある方の接種に関し国に報告された副反応疑い報告の件数は、令和５年２月22日現在33件であったと伺っております。市といたしましては、新型コロナワクチン接種に当たり、接種券を発送する際にパンフレットや副反応について記載されたワクチン説明書を同封するなど、接種対象となる方へ個々にお知らせするとともに市ホームページなどで情報提供いたしております。新型コロナワクチンは任意接種でございます。適切な情報提供を行った上で接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うこととなっており、接種を受ける方の同意なく接種が行われることはございません。　次に、予防接種後の副反応による健康被害についてお答えいたします。一般的にワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ、痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による病気になったり障害が残るなどの健康被害が生じることがございます。極めてまれではあるものの、発生をなくすことができないことから、国により救済制度が設けられております。救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合は、予防接種法に基づき、医療費、障害年金等の給付による救済が受けられるものでございます。認定に当たりましては、市での判断ではなく、予防接種、感染症、医療、法律の専門家により構成される国の審査会で因果関係を判断する審査が行われるものとされております。市といたしましては、こうした制度を周知するとともに、市町村が健康被害を受けた御本人や御家族の方からの申請窓口となっておりますので、申請される方に寄り添い、接種時の状況をお伺いし、申請に必要な書類の御案内など丁寧に対応してまいることが市の責務と考えております。なお、これまで国の健康被害救済制度の申請を受け付けた件数といたしましては15件となっております。　次に、小児・乳幼児へのワクチン接種に係る副反応の周知についてお答えいたします。５歳から11歳までの小児への新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、国からは、小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有するなど重症化するリスクが高い小児には、接種の機会を提供することが望ましいとされております。また、今後も様々な変異株が流行することも想定されることからも小児を対象にワクチン接種を進めることとされております。小児へのワクチン接種における副反応につきましては、12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱など様々な症状が確認されておりますが、ほとんどが軽度または中等度であり、現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念は認められていないと判断されております。こうした情報につきましては、対象の皆様に接種券をお送りする際、国が作成した「５歳から11歳のお子様と保護者の方へ新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」やワクチンの説明書を同封し、内容をお読みいただいた上で、ワクチンを受けるか、お子様と一緒に御検討をお願いしております。また、生後６か月から４歳までの乳幼児への接種や副反応等の周知方法につきましては、医師会との協議の中で、乳幼児接種の対象には１歳未満の乳児も含まれており、接種後副反応等に対しては保護者の観察や判断が必要なこと、また、他の予防接種との接種間隔等を踏まえ、保護者の皆様に丁寧な情報提供を行い、よく検討していただいた上で御判断いただきたいことから、接種券は希望する方に送付する方法が望ましいとの御意見を頂いておりました。本市におきましては、こうしたことも踏まえ、対象となるお子様の保護者の皆様に圧着はがきにより新型コロナワクチン接種の御案内をお送りし、丁寧に情報提供した上で、接種を御希望する方の申請により接種券を発送する方法としております。　次に、子宮頸がんワクチンに係る副反応に関する救済についてお答えいたします。子宮頸がんワクチンの接種は、国内外の研究結果から、ワクチン接種によるメリットが副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、予防接種法に基づく定期予防接種として実施されているところでございます。子宮頸がんは、早期に発見されれば治療により比較的治癒しやすいがんとされておりますが、ごく早期のものを除いて子宮の摘出が必要となることがあり、他のがんと同様、発見される時期が遅くなると治療が難しくなります。国内で子宮頸がんに罹患される方は、2018年のデータでございますが、年間１万1,000人程度報告されており、子宮頸がんで亡くなる方は年間2,900人程度と2019年のデータで報告されております。年代別の死亡率では、30代前半から年代が上がるにつれ高くなっていく傾向にございます。子宮頸がんの予防方法といたしましては、ワクチンを接種することでヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防することが挙げられます。また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程の異常やごく早期のがんを発見し、医師と相談しながら経過観察したり、負担の少ない治療につなげたりすることができます。本市のワクチンの接種状況につきましては、令和３年度は847件、令和４年度は12月までの実績で1,680件の接種となっております。現在、定期接種化以降に接種された方から健康被害救済制度の申請はお受けしていないところでございます。　次に、接種者に対してのリスク説明についてお答えいたします。子宮頸がんワクチン接種は、強制ではなく、あくまで御本人または保護者の意思に基づき接種を受けていただくものでございます。接種を望まない方に対して接種を強制することはなく、また、接種対象者やその保護者の同意なく接種を行うこともございません。そのため、ワクチン接種を受ける際にワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で接種を受けるかどうか御判断いただくことができるよう、接種対象者の皆様に接種の御案内をする際、御案内の文書中にワクチンの効果と副反応のリスクについて記載をしております。内容といたしましては、ワクチンの接種後に接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあること、また、まれにアナフィラキシーなどのアレルギー症状等が生じる場合もあることを記載しております。なお、送付する文書では、接種後に気になる症状が発生した場合の相談窓口及び予防接種による健康被害救済に関する相談窓口につきまして御案内しているとともに、市ホームページにおきましても情報提供させていただいております。　最後に、児童虐待への対応についてお答えいたします。令和４年12月27日付で厚生労働省より「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」について通知され、関係機関や住民から宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案に係る通告等がなされた場合においては、必要に応じて関係機関とも連携しつつ適切に対応するよう示されたところでございます。本通知の内容を踏まえまして、通告等がなされた場合には、他の理由による虐待事案と同様に、児童虐待防止法に定める児童虐待に該当するかどうかを総合的に判断し、児童の安全を確保するために必要な対応を行っております。今後、子どもを守るネットワークとして設置をしております西東京市要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用し、実務者会議などで具体的な事例を基に意見交換を行いながら理解を深めてまいります。子どもが相談できる機関といたしましては、子どもの権利擁護委員が子どもからの相談を受け付ける窓口である子ども相談室ほっとルームをはじめ、子ども家庭支援センター、子どもにとって身近な学校の教職員やスクールカウンセラー、学童や児童館などがございます。児童虐待の早期発見、早期対応には、子どもがＳＯＳを発信しやすい環境づくりと様々な情報の集約から危険を早期に発見し、支援につなげることが重要になります。そのために、西東京市要保護児童対策地域協議会を構成する子どもや子育て家庭に関わる様々な関係機関と連携した取組を実施してまいります。　最後に、相談員についてでございますが、ケース対応におきましては、相談員個人で対応するのではなく、会議等により方針を検討し、組織的に行っております。児童虐待の背景は多様化しており、国や東京都からの通知に加え、その時々の社会情勢等にも注意を払いつつ、関係機関と連携しながら子どもの安全と健康な育成を守るよう取り組んでまいります。 46: ◯教育長（木村俊二君）　児童生徒の虐待防止の対応についてお答えします。近年、新型コロナウイルスの影響により子どもの見守り機会が減少し、児童生徒虐待のリスクが高まっていると認識しております。本市では、各学校において月２回程度の児童虐待防止校内委員会と学期１回程度の児童虐待防止外部委員会を開催しております。特に外部委員会では、民生・児童委員や子ども家庭支援センター担当職員、教育指導課スクールアドバイザーが必ず参加し、関係機関と連携した対応の充実を図っております。さらに、教育委員会では、児童生徒の生命、身体に重大な被害が及ばぬよう、正当な理由がなく連続して欠席している児童生徒に関わる統一的対応基準西東京ルールを策定しております。また、一人一人の教職員の児童虐待防止に関わる感受性や対応力を高めるための教員研修を計画的に実施しているところでございます。このような対策の成果といたしましては、児童生徒の変化を敏感に捉えることにより学校が児童生徒の虐待を発見する事例もあり、また、情報を共有することにより、どのような対応が必要なのか定期的に協議する素地が各学校に構築されることで、関係機関等と連携した学校の対応力の向上が挙げられます。また、令和５年１月に東京都教育委員会より送付されました文部科学省からの通知「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」を踏まえ、学校において、宗教に関係する子どものみを理由として消極的な対応をすることなく、課題を抱える児童生徒の早期発見、早期支援対応等に努めるとともに、心のケアを図る必要がある場合にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともにチーム学校として教育相談に取り組むよう、学校に対して指導、助言してまいります。今後も児童生徒の虐待に関わる関係機関との連携を図り、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図ってまいります。 47: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　新型コロナウイルスワクチン接種について、市長に補足してお答えします。令和５年２月19日現在、現在進めておりますオミクロン株対応２価ワクチンの各年代別の接種率につきましては、80歳以上の方が77.9％、70代の方が76.9％、60代の方が68.36％、50代の方が53.51％、40代の方が36.04％、30代の方が26.81％、20代の方が22.94％、12から19歳の方が27.85％となっております。 48: ◯１番（長井秀和君）　答弁を頂きましてありがとうございました。再質問させていただきます。　まず、意見として、今後ともワクチン接種については十分な説明をもって周知していただければなと思います。　先ほどの「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」ということなんですが、総合的な判断をして、各相談員が個々に判断するのではなくというようなことで、未然に誤解や誤認というものを防ぐというような考え方で動かれているのであるなということを理解しました。　ただ、この宗教信仰に関するＱ＆Ａというのは相当いろいろな事例がございまして、やはり一般の方々でも少し混同するのではないかなというようなことがございます。これは私もある程度経験者でもあるから、よりこれは判断というものが難しいなと思うのがあって、例えば子どもがアルバイト等で得た収入を子どもの意思に反して宗教の信仰活動等に消費した場合、心理的虐待とみなされるようになりました。しかし、刑法上、親が子どもの金銭を略取しても罪を免れるという特例があります。刑法で言うと刑法第244条に、配偶者、直系血族または同居の親族との間で、窃盗の罪、不動産侵奪の罪またはこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除すると明記されております。この親子における特例は詐欺罪とか恐喝罪、横領罪も準用されます。このように、市としては、児童相談所では心理的虐待とみなす事象も、刑法上とか民法の立てつけでは、子どもが持っている財産、金銭は全て親のものというような考え方がございます。刑法上は特例とする場合、どう対応していくのかということですね。このように一見相反する処断、処遇が予想される事態の場合、西東京市の場合は、子ども家庭支援センターとか学童クラブ、児童館、スクールカウンセラー、子ども相談室、いろいろな機関がございますけれども、これは一体心理的虐待なのかい、それとも特例免除なのかいというような、一見、素人判断では難しいこのようなケースの場合、どう判断されるんでしょうか。御答弁いただければなと思います。　もう１つが宗教信仰上の先ほどのＱ＆Ａで、またこんなのがございます。「礼拝、教義に関する講義などの宗教活動等へ参加させ長時間にわたり五体投地等の」、五体投地というのは伏せ拝するヨガみたいなものですけれども、「特定の動きや姿勢を強要する等して身動きできない状態にする行為や、深夜まで宗教活動等への参加を強制するような行為は児童虐待に当たるか。」というようなクエスチョンがあって、アンサーは、これは心理的虐待に当たるということになるんですね。これね、ある程度の宗教団体だったら、長時間一定の姿勢を保ってお祈りをする、活動をする、唱題を唱えるとか読経を唱えるとか、何かに宣誓するとか誓いを言うとか、儀式を行うというのはね、これはよく行われていることなんです。このように頻繁に行われているような心理的虐待とされているようなこと、これに関しては西東京市として、西東京市の子ども家庭支援センター、学童、児童館、ソーシャルワーカー、いろいろな方々の総意で判断されると思うんですけれども、こういうのは、各家庭をのぞくわけにはいきませんし、どのような聞き取りをして、このような心理的虐待に当たるのかということを判断するのか。また、そういった話を子どもたちが言いやすいような環境にしていくのかという問題がございますけれども、こういった判断に関して、西東京市の様々な子どもに関する機関がございますね。どういうような見解に当たるのかということをお聞かせ願えればなと思います。　なかなか心理的虐待というものは一般の方々は分からないところがあると思うんです。例えば私なんかの経験で言わせていただければ、子どものときに町内会の三角くじとかあるでしょう。引いたら旅行券が当たるとかなんか、そういうものですよ。こういうようなもので当たると、当たったら当たったで、ある時期に献金しなきゃいけなくなっちゃったりとか、お布施みたいなもんですけどね。ということになってしまうので、一般的にこれはうれしいなということでさえも、実は子どもにとっては、いや、これは参ったなと。いいくじを引いちゃったな。これで結局またお金を払わなきゃいけなくなってしまうなんていうことも生じてくるということでございまして。これは一つの例なんですけれども、いわゆる心理的虐待とか経済的虐待とか、こういったいろいろな事例に関して西東京市のいろいろな子どもにまつわる組織というのはどのような対応をしていくのか。先ほど２点、いわゆる子どものお金とかを宗教上の活動で使ってしまった親がある。これに関してはどう判断するのか。それから、宗教的教義として長時間同じようなところに座らせるというようなことがあった場合、これは心理的虐待ではあるんですけれども、これをどのように摘出していくといいますか、吸い上げていくのかということをお聞きできればなと思います。 49: ◯子育て支援部長（児山晃男君）　再質問にお答えいたします。まず、お金の件の１点目と２点目の長時間の拘束と、こういったところにつきまして、まず基本的な相談受付の考え、虐待の判断の考えといったところで御説明したいと思うんですけれども、先ほど市長からも答弁がございました子どもの安全と健康な育成を守ること、ここが第一になります。西東京市に限りませんけれども、まず子どもの権利がどうか、ここが判断になってきます。この視点で対応しているといった大前提がございます。それぞれ１点目、２点目の個々の判断というのはここではいたしかねるんですけれども、やはりそういった視点がいわゆる総合的な観点、判断といったところで対応しているといった状況になります。　それで、その受け付けした後、受理に当たっては、複数の職員での受理会議、こういったところを経まして調査の実施。その後、ちょっと細かい話ですけれども、安全確認チェックシートというものでしたり、リスクアセスメントシート、これはいわゆる客観的に評価するシートになりますけれども、こういったものを用いて支援、援助の方針の会議につなげていきます。また、その支援方針を決定した後も進行管理、こういったところもきちっとやっていくといった流れでございます。まず、こういった内容に至るまでに、子どもさんたちが自分の置かれている立場がどうかと、そういったところにつきましてはやはりしっかり周知していく必要があるかなと思っております。ここにつきましては、もちろん周りにいる大人の気づきもありますので、分かりやすい事例にちょっと書き換えるなどして内容を分かりやすく提示する。ここが重要かなと思っていまして、そういったことで声を上げやすい環境につなげていきたいなというふうに思っております。　また、各異変等をキャッチする周りの大人たちですね。先ほど児童館等々で言われましたけれども、ここにつきましては、西東京市におきましては要保護児童対策地域協議会といったところでしっかり情報を共有しながら、差のない対応、こういったところでしっかり子どもを見守っていきたいというふうに思っております。 50: ◯１番（長井秀和君）　今後とも、各子どもに関する機関で協議の下、子どもが忌憚なくというか、障害なく声を上げていけるような仕組みを西東京市としてもぜひつくっていただければなという意見を述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 51: ◯議長（酒井ごう一郎君）　以上をもちまして、長井秀和議員の一般質問を終わります。　次に、田村ひろゆき議員に一般質問を許します。　　　　　〔８番　田村ひろゆき君登壇〕 52: ◯８番（田村ひろゆき君）　２期目を迎えまして初めての一般質問に当たり、一言所見を申し上げます。初当選から４年余り、この間を振り返ってみますと、議員の発言の重さや振る舞いについて考えさせられる場面が多々あったように感じます。私自身のことを振り返ってみても、自分では問題ないと思っていたことであっても、議員の皆様、市民の皆様から様々な御指摘を頂くことがありました。その都度、自らを省み、わびるべきはおわびした上で、その後の行動の糧にしていこうという思いで取り組んでまいりました。そして、何より、議員としての活動、議会に出て質疑を通じて市政の課題を明らかにし、よりよい西東京市に向けて議論を重ねることによって市民の皆様の声に応えてまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従い質問を行います。　１市長の政治姿勢について。二元代表制の下での議会との関係について、市長は常々、緊張感と信頼関係を築くと述べられています。これは機関としての議会総体との関係について述べているのでしょうか。個々の議員との関係において緊張感や信頼関係について濃淡があり得るのでしょうか。それとも、いずれの議員とも同じ距離間の緊張感と信頼関係を築こうとしているのか、まずこの点について伺います。昨年12月25日の西東京市議会議員選挙において、選挙公報記載の内容で確認する限り、市長は10名の候補者を応援ないし推薦しています。その内訳は、自民党７名、公明党３名であります。特定の政党の候補のみを応援しているように見えるのですが、なぜこの10名を応援するに至ったのかお答えください。このうち２名とは、選挙前に市内に掲示された政治活動用ポスター、いわゆる２連ポスターを制作しています。その２名とは当時の議長と前議長であります。私は、議会の長である議長と行政の長である市長とは特に緊張感を保たなければならないのではないかと考えます。にもかかわらず、当時の議長と前議長の政治活動用ポスターに市長が出ているのには私は違和感を覚えます。市長はどのようにお考えなのか見解をお伺いいたします。　２平和事業・平和教育について。市長の恒久平和に対する思いについては、これまでも御答弁いただいておりますので、もう十分分かりました。したがいまして、この平和事業についてはまた別の機会に深めさせていただくことといたしまして、教育長に平和教育の点にのみ質問させていただきます。市内小中学校での平和教育について、特に市内の戦争の歴史や平和のリングについてどのように扱っているのか。また、郷土資料室にも本市の戦争の歴史を伝える貴重な資料が多数ありますが、これらの活用、毎年夏に実施する広島平和の旅の参加体験を共有するといったことがされているのか伺います。　３新型コロナウイルス感染症対策について。３月13日からマスク着用が屋内屋外を問わず個人の判断に委ねられることとなります。現在、庁舎等の公共施設ではマスク着用を求める掲示がありますが、３月13日以降はどうなるのでしょうか。また、非接触型の検温器、手指消毒のためのアルコール設置をどうするかについても伺います。　次に、学校でのマスク着用についての対応。卒業式、入学式はどのようにするのか。合唱や呼びかけなどを行うのか伺います。　なお、自宅療養者支援と発熱外来の対応については、これまでの答弁で理解いたしましたので、この２点の質問は割愛させていただきます。　４子ども・若者支援について。小中学校での給食費無償化について、私も含め多くの議員が昨年第４回定例会で訴え、その後の市議会議員選挙でも公約として掲げています。また、今定例会でも多くの議員が取り上げました。これまでの答弁を伺って、市長は継続的な実施のための経常的な財源の確保が必要として慎重な立場を崩していませんが、仮に完全無償化のハードルが高いとしても、例えば、多子世帯への負担軽減のため、第３子以降の無償化を発表した狛江市のように対象者を区切る、あるいは、当面の物価高騰対策として期間を区切るなどの方法も含めて検討されなかったのか伺います。　昨年の第４回定例会で若者議会の提案をいたしました。多摩26市の新年度予算を見ますと、町田市が市内在住・在学・在勤の13歳から23歳の若者からやりたいことやまちづくりへの考えを提案してもらい事業化するまちだ若者大作戦や、小金井市が18歳から39歳までの若者世代を対象とした若者討議会など、若者の声を市政に反映させることを狙った事業を打ち出しています。近隣他市に先行されているのは率直に言って残念です。改めて本市での取組を求めますが、見解を伺います。　大学生等若者向け緊急食料支援について、物価高騰等による影響が今後も長引くと想定されることから、フードドライブを活用した継続的な実施を求めますが、見解を伺います。　18歳成人により式典までの間に２年間のブランクが空くことから、新成人になった18歳世代に対するメッセージカードの送付を提案してきました。どうなったのか伺います。　５道路・交通政策について。市内の危険な道路や踏切について、私だけでなく多くの同僚議員がこれまでも何度も取り上げてきました。その中から私のところに最近御相談のありました西武柳沢駅東側の東伏見４号踏切について、これは令和３年第４回定例会で保谷清子議員が取り上げた件でございますが、私からもお尋ねさせていただきます。この際、西側歩道の電柱の撤去を検討するとのことでしたが、その後どうなったのでしょうか。また、踏切の東側には歩行空間がなく、グリーンベルトの設置をすべきと考えますが、見解を伺います。　西武新宿線の沿線価値が中央線や西武池袋線などと比べて相対的に低下しているのではないかという声を頂くことがあります。他路線との相互乗り入れがないほか、連続立体交差化等の設備投資が今、西武柳沢駅の手前までは来ますけれども、この先がまだということであります。後れを取っているように思います。さらに、昨年３月のダイヤ改正では、日中時間帯の急行、各駅停車の本数が１時間当たり６本から５本になり、西武柳沢駅、東伏見駅では12分に１本となってしまいました。ホームドア設置や連続立体交差化と併せて他路線への乗り入れや運行本数の回復など、市長から西武鉄道に強く要望していただきたいと思いますが、見解を伺います。　次に、移動支援の件、ＡＩを使ったデマンド交通の取組については別の機会にお尋ねさせていただきます。　公共交通空白地域における移動手段に加え、ゼロカーボンシティの実現に向けた環境にも優しい乗り物としてシェアサイクルがあります。複数の民間会社が参入していますが、自治体との連携により公有地等に積極的にポートを設置して導入を進める例があります。本市に点在する地域資源も公共交通でのアクセスに難があるケースが多く、シェアサイクルによりこれらの地域資源を結ぶべきと考えます。本市でも企業連携によりシェアサイクルの普及を加速すべきではないでしょうか、見解を伺います。　６市の魅力発信について。西東京市の課題として市の魅力発信に関することがよく挙げられます。本市にはそもそも発信できる魅力が足りないのでしょうか。それとも、魅力はあるが、十分伝えられていないのか。現状の課題認識はどちらでしょうか。あるいは、両方課題と捉えているのでしょうか。もし課題が後者で、魅力が十分あるのに伝えられていないとするならば、今後、情報発信の課題をどう解決しようとしているのか伺います。　まちに多様な魅力があることは、いいことではありますが、対外的に発信した場合に、いろいろな魅力があるは、これといった魅力がないとなってしまう危険性もはらんでいます。戦略的に特化して、西東京市といえばこれというものを仕掛けることも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　調布市と狛江市では、令和３年度から市内在住・在学の大学生が市の魅力やお勧めスポットについて発信する調布・狛江の魅力ＰＲ部を立ち上げ、ＳＮＳ発信や市報の特集ページの制作などを行っています。若い世代の市政への関心を高める点からもこうした取組を検討できないかと思いますが、見解を伺います。　７庁舎について。これまでの質疑から庁舎統合方針の見直しについては７月頃までに行うことが分かりましたので、スケジュール等についての質問は割愛し、具体的な事例として分散型市役所の考え方について伺います。長野県松本市は、一極集中している行政機能を市内３か所に再配置し、35地区の地域づくりセンターとオンラインでつなぐ分散型市役所を提唱。急速なＤＸ、デジタル化の進展により、これまで非効率とされていた分散が非効率ではなくなり、効率的な手段に変わっていくとしています。これまで庁舎統合と言い続けてきた西東京市とは逆アプローチですが、これからの市役所の姿はむしろこれではないかとも思います。本市はあくまでも統合が前提なのでしょうか。分散型市役所についての市長の見解を伺います。　８選挙事務について。昨年12月25日の西東京市議会議員選挙の投票率は38.66％で、過去最低だった2018年よりは上昇したものの、依然として低い数字であると考えますが、どのように受け止めているか伺います。あわせて、新たなデザインの投票済証の導入意図と評価について伺います。　令和元年度に期日前投票所をひばりが丘図書館に開設してから各種選挙が一巡しました。どのように評価しているでしょうか。通勤通学帰りや買物ついでの投票の利便性を考えれば、市内５駅の近くに期日前投票所を設置するのが理想と考えますが、保谷、東伏見、西武柳沢の各駅周辺での期日前投票所設置の可能性について伺います。　最後に、今後のさらなる投票率の向上、特に若い世代の投票率向上策について考えていることがあれば教えてください。　以上、１回目の質問といたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 53: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、政治姿勢についてお答えいたします。地方自治体では、首長と議会の議員が共に住民から直接選挙により選ばれる二元代表制として、共に住民を代表するところにございます。それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を構築し、課題解決に向けた建設的な議論を進めることが求められるものと考えております。20万市民の皆様の市政を運営する市長として、議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら、議会と行政が車の両輪となり、西東京市のさらなる発展と課題解決に向けた建設的な議論を進めていくことが大切であると、そのように思っております。また、市長に就任して以降、公職選挙法に基づき、政治家の政治活動として選挙の際に候補者の応援等を行ってまいりました。議員の方も政治家としての政治活動で特定の候補者を応援されることがあると思いますが、私も同じように政治家としての政治活動として特定の候補者を応援することもございます。　次に、３月13日以降の庁舎等のマスク着用の掲示についてお答えいたします。マスクの着用につきましては、国や東京都の方針に基づき、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本といたします。その上で、庁舎等の公共施設の入り口などに、着用は個人の判断に委ねることを基本とする旨の周知文を掲示することにより、来庁された方へ呼びかけを行ってまいります。　次に、非接触型の検温器、手指消毒のためのアルコール設置についてでございます。国や東京都の方針により、基本的な感染対策は今後も重要であると考えております。引き続き、３つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗いなどの手指衛生、換気などを励行するために設置を継続してまいります。　次に、市内小中学校における給食費の無償化についてお答えいたします。近隣の自治体におきまして物価高騰の影響が大きい多子世帯への負担軽減策として、第３子以降の市立小中学校の学校給食費について無償化の対象とすることが報道等で発表されております。給食費の無償化につきましては、一過性のもので終わらせることのないよう継続的に取り組むことが大切であり、そのための経常的な財源の確保が重要であると認識しております。引き続き、国及び東京都の動向を注視しつつ調査研究してまいりたいと考えております。　次に、若者議会についてお答えいたします。本市といたしましては、令和５年度に（仮称）子ども・若者平和ワークショップの開催を予定しており、平和について、未来のために今の自分たちに何ができるのかを考える場を設け、若者の皆様の御意見を伺う機会としたいと考えております。また、あわせて、市内大学の学生と協働して、急速に進展するデジタル社会における情報格差への対策案を検討するなど、若者との新たな取組も開始する予定でございます。今後のまちづくりを進めるには、将来を担う子どもや若者との対話や意見交換、そして、まちづくりに参画していただくことが大変重要と考えております。引き続き他自治体での事例等も参考にしながら調査研究してまいります。　次に、大学生等若者向け緊急食料支援についてお答えいたします。令和３年度、４年度に行った緊急食料支援につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による影響を鑑み、経済状態が悪化した大学生等を支援することを目的として実施したものでございます。来場された方からのお声といたしましては、大変助かる、控えていた食費の足しになるといった食への感想や、何かあった場合に相談できることが分かったなどの生活面での安心感につながったお声も頂きました。また、お配りいたしました食料などにつきましては、フードドライブにより市民の皆様方より御提供いただいた食料を基本としながら、協定先の関連企業の会社内でもフードドライブを実施していただき、御提供いただいたものなどで賄ったものでございます。今後についてでございますが、活動の制限もおおむね解かれ、以前の生活様式に戻りつつある一方、物価などの高騰が長引いている状況を踏まえ、大学生などの若者の生活状況について引き続き注視してまいりたいと考えております。その上で、食糧支援につきましては、大学生等の状況などを総合的に勘案いたしまして判断してまいりたいと考えております。　次に、踏切対策についてお答えいたします。西武柳沢駅東側の西武新宿線と市道114号線が交差する東伏見第４号踏切につきましては、伏見通りの開通により交通量が減少しておりますが、現在も時間帯によっては車両と歩行者のふくそうする状況が見られ、危険であるとの御指摘を市民の方から頂いております。踏切の北側の路側帯にございます電柱につきましては、電柱管理者と移設について協議をいたしましたが、周辺に適した土地がないことから移設は困難であると回答を頂いております。また、踏切内東側に歩行者が通行する部分としてカラー舗装を行うなどによる安全対策につきましては、現在、西武鉄道株式会社などと調整を行っている状況でございます。引き続き、調整を進めるとともに、踏切内における歩行者の安全確保に関する注意喚起対策などにつきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、西武新宿線についてお答えいたします。西武鉄道では、ここ数年３月にダイヤ改正を行っており、今後も社会情勢や新型コロナウイルス感染症の影響など、利用状況の変化により適宜ダイヤが改正されるものと認識しております。西武新宿線の他路線への乗り入れにつきましては、現時点で具体的な情報は頂いておりません。市といたしましては、市民の安全性の確保や利便性の向上に向けた取組に関する意見や要望につきましては、沿線自治体として、今後も様々な機会を通じて西武鉄道株式会社にお伝えしてまいります。　次に、シェアサイクルについてお答えいたします。シェアサイクルにつきましては、移動利便性の向上、放置自転車対策、環境負荷低減などに有効であるとされ、各自治体において、民間事業者と連携し、公有地等にシェアサイクルを利用するためのポートを設置する取組が広がり、近隣の自治体においても取り組まれていることは把握しております。現在、西東京市内には民間事業者により５か所のサイクルポートが設置されております。また、近隣自治体などにおけるシェアサイクルの活用状況につきましては、事業者から聞き取りを行うなど情報収集に努めているところでございます。シェアサイクルの普及につきましては、引き続き、近隣自治体の動向や市民ニーズなどを注視しながら、市内公共交通との関係や民間企業との連携にも考慮し、検討してまいります。　次に、市の魅力発信についてお答えいたします。本市は都心へのアクセスがよく、都心に比べ畑や緑が多く残されていて、下野谷遺跡などの歴史や田無タワーなどの地域資源が多く、魅力のあるまちであると認識しております。市の魅力発信につきましては、現在、ホームページやＳＮＳなどの媒体を活用し、情報発信に取り組んでいるところでございますが、市からの情報が届かない、分かりづらいとのお声も頂いているところでございます。また、市内外への地域の魅力の発信など、情報発信については課題として認識をしているところでございます。令和５年度には、そのような課題解決のため、広報や宣伝、デザインなどの業務に精通した人材を民間から登用し、情報発信力の強化を図ってまいりたいと考えております。他自治体の事例等を調査研究し、西東京市の魅力を積極的に情報発信してまいりたいと考えております。　最後に、分散型市役所についてお答えいたします。長野県松本市がデジタルの恩恵を最大限に活用した分散型市役所を検討していることは承知しております。本市の庁舎統合の時期につきましては、今後、様々な観点から検討する必要がございますが、仮に20年以上先の統合となる場合、デジタル技術がどれほど進展しているのかは未知数であるため、具体的な庁舎の規模や機能等につきましては、将来、統合庁舎の構想、計画づくりを行う際に検討していく必要があるものと考えております。なお、本市におきましても、現在、第３次総合計画策定に当たりまして行政サービスにおけるエリア（圏域）を検討しているところでございます。引き続き、デジタル化の進展や他自治体の取組などを注視しながら、市民の皆様にとって利便性の高い市役所を目指してまいります。 54: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、小中学校における平和教育の取組についてお答えいたします。小中学校における主に平和に関わる教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われております。例えば小学３年生の社会科の授業では、空襲で大きな被害を受け田無駅周辺だけでも約50人の方が亡くなったことや、平和を願って田無駅北口に平和のリングが設置されていることなどについて触れながら、戦時中の様子について調べ、身近な地域について理解を深める学習を行っております。また、小学６年生の社会科の授業では、世界平和の大切さや我が国が世界において重要な役割を果たしていることについて考えさせる指導をしております。中学校においても社会科の授業において、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることなどについても指導しております。そのほか、個別には広島平和の旅に参加した児童が広島で学んだことをまとめ、学級で発表した学校もあります。令和５年度は、４月12日の西東京市平和の日に市内の全ての小中学校において、校長による講話を実施します。また、中学１年生については、郷土資料室及びまちなか先生の活用や、市民の方と協働で作成したＤＶＤ「忘れてはいけない記憶～西東京市にもあった戦争～」などの動画コンテンツを活用した教育活動を実施する予定でございます。今後も全教育活動を通じて平和に関わる教育を丁寧に実施し、児童生徒が平和に関する知識や理解を深め、平和を求める心情が育まれるよう、各学校に指導してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。教育委員会では、西東京市教育委員会の感染予防ガイドラインに沿って、３密を防ぐ取組を継続して行うとともに、日々の感染症対策の徹底を継続していくよう指導しているところでございます。令和４年度の卒業式、令和５年度の入学式につきましては、国内における新型コロナウイルスの感染状況や東京都の対策及び本市の対策等を踏まえ、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させる対応策を講じた上で実施する予定でございます。基本的な対策としましては、西東京市教育委員会の感染予防ガイドラインに基づき、入場者の検温や手指消毒の実施・徹底及び式次第の場面に応じためり張りのあるマスクの着用を行うことを予定しております。式の実施については時間を短縮するとともに、児童生徒の対応については、感染症対策の徹底や児童生徒一人一人に配慮した丁寧な対応を行った上で、国歌斉唱、校歌斉唱、全員合唱以外の場面においてはマスクの着用はしなくてもよいこととしております。また、呼びかけに代わる取組として、代表児童生徒が学校生活の思い出と感謝、これからの決意を述べる場を設定することとしています。今後も感染状況や国や東京都の動向を注視しながら、各学校に新型コロナウイルスの感染リスクを低減させる対応策を講じた上での教育活動の実施について指導してまいります。　最後に、新成人に対するメッセージについてお答えいたします。本市における民法改正後の成人の日の式典につきましては、本年１月９日、「二十歳（はたち）のつどい」として20歳を対象に式典を実施したところでございます。民法改正により今年度新たに成人となられた18歳、19歳の方々には、本市のホームページ、市動画チャンネル・ユーチューブ、市公式ツイッター、市公式フェイスブック、市公式ＬＩＮＥにおいて、市を代表して市長からのお祝いのメッセージ動画を成人の日の式典を行った同日に配信させていただきました。市長からのお祝いのメッセージ動画の配信を行うことで、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日である成人の日の趣旨に沿って、18歳、19歳の新成人の皆様をお祝いする思いを込めさせていただきました。新成人を迎えた18歳の皆様に対するメッセージの配信方法につきましては、他の自治体での取組等について今後調査研究してまいりたいと考えております。 55: ◯選挙管理委員会事務局参与（田喜知和仁君）　初めに、政治活動用ポスターに関わる一般論についてお答えいたします。政治活動用ポスターに掲載された弁士の全てが同一選挙の立候補予定者でない場合、例えば市議会議員選挙への立候補予定者と国会議員や都議会議員、市長などと掲載されたものは政党等の政治活動用ポスターとして判断されるもので、公職選挙法上問題ないものと認識しております。なお、政治活動用ポスターに掲載された弁士の全てが同一の選挙の立候補予定者でない場合であっても、弁士等を掲載する大きさが対等ではなく立候補予定者を目立たせるものなどは個人の政治活動用ポスターとして判断されるものと認識しております。　次に、選挙事務についてお答えいたします。昨年の西東京市議会議員選挙の投票率38.66％は、前回の投票率を、わずかではありますが、1.82ポイント上回る結果となりました。投票率の年代別の状況として、20歳代から60歳代までの投票率は、前回の投票率を上回っております。一方、10歳代と70歳代につきましては前回の投票率を下回る結果となりました。なお、20歳代の投票率は、今回の選挙におきましても各年代よりも低い傾向が続いております。投票率につきましては、選挙の争点、立候補者、その時々の話題性、天候等の様々な要因の影響を受けるところでありますが、昨年の西東京市議会議員選挙がコロナウイルス感染拡大の時期と重なり、受験生やその家族の方、また、３年ぶりの行動制限がない年末年始を迎えるに当たり、感染への警戒が投票行動に影響したのではと考えております。　高校生が作画したデザインを用いた投票済証につきましては、高校生の投票へのきっかけの１つになってもらえればと考え導入したものであります。作画していただいた学校からは、引き続き協力していきたいとの御意見を頂いております。また、投票済証を受け取った方から、デザインがすてきなど好意的な感想を頂いております。次回の選挙においてもデザインを用いた投票済証の作成に取り組み、選挙啓発につなげてまいりたいと考えております。　期日前投票所についてお答えいたします。ひばりが丘図書館の期日前投票所につきましては、令和元年度の開設から昨年の西東京市議会議員選挙までの間で国政選挙、地方選挙を合わせ７回選挙が行われました。各選挙での全投票者数に占めるひばりが丘図書館期日前投票所での投票者数の割合について年度ごとに比べてみますと、令和元年度2.47％、令和２年度3.66％、令和３年度4.22％、令和４年度4.53％と増えてきております。年々投票者数の割合が増えてきていることからも、ひばりが丘図書館期日前投票所の開設は選挙人の利便性の向上に寄与したものと考えております。一方、ひばりが丘図書館期日前投票所開設後に執行された選挙の投票率につきまして開設前の同一選挙の投票率と比べてみますと、開設前の投票率を上回ったのが３回、下回ったのが４回となっております。保谷、東伏見、西武柳沢駅周辺の期日前投票所の設置につきましては、他の自治体の設置状況や投票率について情報収集等を行い、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　若い世代の投票率向上につきまして、これまで高等学校への出前講座や学生の投票所での選挙事務への従事等を通じて選挙への関心の醸成に努めてまいりました。今後も他の自治体の取組事例等を参考にしながら、若い世代への効果的な選挙啓発や周知方法について考えてまいります。 56: ◯８番（田村ひろゆき君）　多岐にわたる御答弁ありがとうございました。ここから一問一答で再質問をさせていただきます。　市長の政治姿勢についてということで選挙管理委員会事務局参与のほうからも、政治活動用ポスターについて懇切丁寧な御説明を頂きましてありがとうございます。特に私、このポスターが法的に問題があるとか、そういったことを言っているわけでは全くありません。そんなものを貼っていたら大変なことになりますので、当然それは問題がないということはよく承知をしております。私が伺いたかったのは、姿勢としてどうなのかということなんですね。市長、御答弁の中で、私も政治家で皆さんも政治家ですよねと。同じように特定の候補者を応援するようなことはありますというお答えだったんですけれども、本当に同じなのかなということをちょっと伺いたいと思っています。市長が車の両輪として、共に建設的な議論をしていこうという、その議会の議員に対して、特定の議員であるとか特定の政党を応援する。一方はしないということが、本当に市民の目から見て、昨日も大竹議員のほうから憲法第14条、第15条を挙げて公正公平な市政運営ということについての質問もありましたけれども、これで公平公正な市政運営になっていくのか。この辺りに私は疑問を持つんではないかなということを思って、違和感という言葉でそれを表現させていただいたということであります。もう少しこの政治活動用ポスターについて市長に伺いたいと思います。御記憶の範囲内で構いませんのでぜひお答えいただきたいんですが、そもそもといいましょうか、市長が登場した政治活動用ポスター、２連ポスターですけれども、何を告知するポスターだったんでしょうか。 57: ◯市長（池澤隆史君）　失礼します。今ちょっと最後のところが聞こえにくかったんですけれども、改めてもう一度御質問いただければと思います。 58: ◯８番（田村ひろゆき君）　失礼いたしました。市長が当時の議長と前議長と政治活動用ポスターを作られたかと思います。その政治活動用ポスターは何かを告知するポスターであったのではないかと思うんですけれども、何を告知するポスターだったのかということをお伺いいたしました。 59: ◯市長（池澤隆史君）　このポスターにつきましては、いわゆる政治活動用ポスター、２連ポスターと言われているものということでございます。一定の時期におきましてそれぞれ政策についてお話をさせていただくという、そのような告知をさせていただいた、そういうポスターという認識でございます。 60: ◯８番（田村ひろゆき君）　政治活動用のポスターですけれども、これは自民党の演説会の告知ポスターではなかったのかなと思います。そのようにポスターにも書かれていたのではないかと思います。市長は、特定の政党の演説会を告知するポスターに弁士としてお名前を、写真を載せてポスターに掲載されたということであります。これを見れば、当然、市民の方は、あれ、市長は分け隔てなく議会と我々とも関係を築こうとしているとはちょっと思えないのかなと思うんです。この辺りを市民の皆さんが──これ、別に法的にどうのこうのではありません。市民の皆さんがそういった姿をどう見るのかなということを市長としてよく考えていただきたいということでお話をさせていただいております。

　もう少しだけお尋ねいたしますけれども、では、演説会ですけれども、いつ、どこで開催されたもので、市長はどのようなお話をされたのかということ。覚えていることだけで結構です。お答えいただけますでしょうか。 61: ◯市長（池澤隆史君）　あの当時ポスターに告知した内容といたしましては、１月だと思いますけれども、その日に、記憶の中では、自民党支部の事務所において私の政策をお話しさせていただいたと、そのように記憶しております。 62: ◯８番（田村ひろゆき君）　2023年１月14日（土曜日）午後３時、自民党西東京総支部と書かれていたようであります。何人ぐらいの方がいらっしゃいましたか。 63: ◯市長（池澤隆史君）　私、当日行ったわけでございますけれども、いらした方については、申し訳ございませんけれども、お答えは差し控えさせていただきます。 64: ◯８番（田村ひろゆき君）　どなたがいらっしゃったかという個別のことではなくて、何人ぐらいの方がいらっしゃったのかということですけれども、それもお答えは難しいですか。 65: ◯市長（池澤隆史君）　私自身からお答えするのは控えさせていただきたいと思います。 66: ◯８番（田村ひろゆき君）　これ以上お尋ねいたしませんけれども、実は私も初めて政治と触れたときに、このポスターは何ですかとお尋ねしたときに、いや、これはね、法律上こういったものしか掲示できないんだけれども、演説会の告知をするんだと。ただ、その演説会には別に来ていただかなくてもよいし、場合によってはやらなくてもいいんだよというようなことをある方から伺いました。市長は決してそのようなことはないとは思いますけれども、どうも、ちょっとお話しした中身ですとか具体的な中身が出てこないので、どうだったのかなというところはちょっと疑わしいところだなという感想だけは持っております。（「失礼なことを言うなよ」と呼ぶ者あり）私、先ほど申し上げましたけれども、市長が幾ら政治活動としてと言っても、市長という肩書は消せないわけであります。特定の政党、特定の候補に肩入れをしているように見える行為については、市民の皆さんにどう見えるのかということについては御理解を頂いた上で今後ぜひ対応していただきたいと思いますし、少なくともこの議会の中では格差を設けずに情報提供、その他取り組んでいただきたいということだけは申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、平和教育についてです。教育長から御答弁を頂きまして、様々なお取組をしていただいているということがよく分かりました。ありがとうございます。１点、広島平和の旅についてなんですが、これはコロナで中止になったこともありましたけれども、毎年何組かの方が広島に行って、何泊でしたか、して帰ってきてということで、その体験記などもまとめられているかと思います。先ほどの御答弁だと、個別に発表した学校もあるということだったんですが、せっかくこの西東京市の子どもたちが行って体験してきたことですので、より多くの児童の皆さんに共有するような場所があるといいのかなと思っていますが、その点についてのお考えをお願いいたします。 67: ◯教育部長（松本貞雄君）　平和教育についての再質問にお答えいたします。今、御質問がございました広島平和の旅に参加した児童がそこで学んだことを多くの子どもたちと共有されることは、それは参加しなかった児童にとっても平和への興味関心を喚起することにつながるものと考えております。広島平和の旅に参加した児童の伝えたいあるいは発表したいという思いを大切にしながら、当該の学校において成果物の展示ですとか発表ができるような機会が工夫されるよう、校長会等で助言してまいりたいと考えております。 68: ◯８番（田村ひろゆき君）　ぜひ御検討いただきまして、より多くの子どもたちがこの経験を共有できるような場面をつくっていただければと思っております。　次に、コロナの関係です。庁舎の取組について、分かりました。マスクは個人の判断に委ねる、そして、検温器やアルコールは設置を継続するということでありました。それから、卒業式、入学式についても、合唱のとき以外はマスクの着用をしなくてもよいということであります。子どもたちも、これまでずっと「マスク」というふうに来たものが急に「外していいですよ」ということで戸惑いもあるかと思います。これに関しては他の議員からも様々に意見が出ていましたけれども、マスクをするのかしないのかということで悩むお子さんもいるでしょうし、それによって、「何でしているんだよ」とか「何でしていないんだよ」ということにならないように、本当に丁寧な取組をお願いさせていただきたいと思いますし、また、コロナという病気がなくなったというわけではありませんので、その点も踏まえて引き続き必要な感染対策は取る場面はあるんだろうということも同時にお考えいただきたいと思っています。　子ども・若者支援の関係ですけれども、給食費の無償化についてはなかなか慎重な答弁になりましたが、今議会でも様々な議員からの声がありましたので、それを受け止めていただきたいと思います。　18歳の新成人へのメッセージについて、私が提案したのはメッセージカードを送れないかということだったんですが、実際には動画配信ということでありました。これは、令和３年度の決算審査の中で、21歳の成人式を行った際、郵送費14万5,000円でしたという御答弁も頂いているんです。これぐらいの費用があれば、新成人になる18歳世代の皆さんにカードを送れるんじゃないかなということで提案させていただきました。14万5,000円でありますので。１億、２億円の話ではありません。ぜひこれは御検討いただきたいということを改めて申し上げておきます。　道路交通の関係は、御答弁で分かりましたので、引き続きお取組みをお願いいたします。　市の魅力発信についてです。民間人材の登用ということで、この点には期待をさせていただきます。課長補佐級の登用だということで御答弁があったように記憶しております。それで、伺いたかったのは、戦略的に特化するという考え方はどうですかということで伺いました。西東京市はたくさんの魅力があるということは、市長もよく分かっていらっしゃるし、我々もよく分かっているんですが、さあ、西東京市と言ったときに、どんなまちだというのがどうも出てこない。市民も出てこないし、ほかのまちから見ても西東京市はどうだというのが出てこないということであります。子育て日本一はどうかとかいろいろな話もありましたけれども、何か戦略的に特化する。下野谷遺跡だったら、本当に遺跡に触れられる、縄文文化に触れられるまちなんだよということをもっとＰＲしてもいいんでしょうし、何か特化できるものがないのかと思うんですけれども、その点について改めて御見解を伺いたいと思います。 69: ◯企画部長（保谷俊章君）　本市の魅力につきましては様々あるということで市長のほうからも御答弁させていただきました。これらの魅力の発信につきましては、各広報媒体の特性を生かした発信の手法など、広報戦略の強化に取り組み、効果的な情報発信に努めたいと考えております。 70: ◯８番（田村ひろゆき君）　西東京市はどこにあるんだということをずっと言われ続けておりますので、そこから脱せるようにぜひ取り組んでいただきたいと思っております。　庁舎についてですけれども、具体的な庁舎の規模や機能等については再検討の必要があるという答弁がありました。庁舎統合に向けた庁舎統合の３つの基本方針、今あるものですけれども、この中には、市の中心エリアでの統合を視野に検討するという考え方もあったと思います。この考え方は今回の見直しで変わるのか変わらないのかお答えください。 71: ◯企画部長（保谷俊章君）　庁舎統合方針の見直しの関係でございます。仮に20年以上先の統合となった場合、庁舎の位置につきましては、そのときの市有地の関係あるいは公共施設の状況など総合的に判断して決定する必要があるというふうに考えております。今回の庁舎統合方針の見直しにつきましては、現行の庁舎統合方針で掲げております３つの基本方針のうち、庁舎統合の時期について見直しを図りたいというふうな考えでございます。 72: ◯８番（田村ひろゆき君）　今回の見直しはあくまでも時期ということではありますが、今、部長からも答弁がありました20年以上先となれば本当に状況は変わっていると思います。駅前がいいとか市の中心がいいという考え方もそもそも昔のものになっていくのではないかと思っていますので、そうしたことも含めて、また、これから市民の皆さんの意見も集めながら新しい庁舎に向けた検討を進めていただきたいと思います。　最後、選挙のことですね。投票率のこと、いつも西東京市は投票率が低いということも言われていますので、ぜひ若い方の意見も参考に、これから投票率向上に向けて取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 73: ◯議長（酒井ごう一郎君）　以上をもちまして、田村ひろゆき議員の一般質問を終わります。　　　　　〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕 74: ◯26番（稲垣裕二君）　議長、ありがとうございます。議事進行についてでございますが、ただいま田村議員の一般質問の発言の中で、個人演説会について、事実、開催しているにもかかわらず、あたかも開催していないのではないかと疑われるような発言があったかと思います。議長におかれてはしっかりと整理をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 75: ◯議長（酒井ごう一郎君）　ただいまの議事進行につきましては、議長において後刻精査させていただきます。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時24分開議 76: ◯議長（酒井ごう一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、納田さおり議員に一般質問を許します。　　　　　〔18番　納田さおり君登壇〕 77: ◯18番（納田さおり君）　それでは、一般質問の前に一言所見を申し述べたいと思います。去る１月23日、選挙後初めて新任期の議員が全員そろう全体会の直前、小峰議員から後藤議員に対して、「なぜ議会に戻ってきたのか、あなたは議会人ではない、専業主婦になったほうがよい」という、耳を疑うようなハラスメント発言が発せられました。私はこのようなことを言うのは本当におかしいと思いまして、「失礼なことを言うのはやめてください」と発言を制しましたが、小峰議員は、「俺と後藤さんの会話に入ってくるな」と恫喝をされましたので、このような状況を決して見過ごすことはできないと考えた結果、翌日開催されました会派代表者会議におきまして、昨年11月に私自身が小峰議員から受けました、「いじめてやる」という発言のその後、建設環境委員会の中で議事進行妨害があった件、また、１月９日の二十歳の集いの会場外で私の次女に対し、「おまえは敵だ」と不適切発言が行われた件などをまとめました、同僚議員によるハラスメント行為に対する申立書を提出いたしました。これは正式に提出をいたしました。同日、西東京・生活者ネットワークからは、後藤議員への長期にわたるハラスメント発言に対する抗議文が提出、公開されております。その後、後藤議員と私は、今回の問題は単に個人の問題だけではなく議会全体の問題と捉え、ハラスメント根絶のための決議、研修、協議、そして条例制定を議会として定めること、これを各議員の方々に求めてまいりましたが、この対話の中で非常に印象的だったのは、ある新人議員の方から、社会の常識が市議会では常識ではないと厳しい御指摘を受けた件です。本当に目が覚めるような思いでした。議会村に埋没していたらやはり社会の常識から離れてしまう。それではいけないと思った次第です。この後、去る２月３日、このような行為が行われたことは許されるものではなく、あってはならないと明言されたハラスメントのない西東京市議会を目指すことに努める決議が、欠席した小峰議員を除く全会一致で可決。さらに、３月27日には市議会ハラスメント研修が行われる旨が酒井議長より示されております。議会が機関としてハラスメント根絶に乗り出したことは大きな前進であります。市民の負託、信頼に応えるためにも気概を持った真剣な対応を進めていくことが重要であると意見を申し述べまして、一般質問に入ります。　１市長の政治姿勢について。(1) 市財政の展望について。令和５年度一般会計予算は前年度比0.5％増の774億9,000万円、穏やかな景気回復を反映し、市民税全体の増収は前年度比7.9％、12億6,360万8,000円の増、173億4,705万9,000円となり、当初予算としては過去最高額の計上となりました。税制の最も直接的かつ重要な役割は公的サービスの財源調達機能であり、増収分をどのような政策に充当していくのか。自治体の力量が試されている場面でございますが、令和５年度の予算編成は、政策創造といった攻めの姿勢よりも、臨時財政対策債の借入れ抑制で市債現在高を圧縮し、中長期的な公債費負担を減らす守りの姿勢に力が置かれているように感じました。一方、政策創造による担税力の強化は継続的な税収につながり、攻めと守りのバランスが極めて重要であると考えております。そこで、市税収入の増額分についての使途の見極めについて改めて市長の見解を求めたいと思います。　次に、個人市民税は前年度比6.2％増、９億2,958万4,000円の増額となっており、158億9,910万円となりました。特に給与特別徴収の納税義務者数の増要因が著しく、前年度比2,000人増、令和３年度から比して4,700人も増えていると急激に伸びております。総務省統計局が１月31日に公表した最新の労働力調査では、令和４年平均の就業者数は前年から10万人増加し、２年連続の増加で、市の納税義務者数の傾向と比例関係にあることが分かりました。この10万人増の内訳は、男性就業者数が12万人減ったことに対して女性の就業者数は22万人増えたと報告をされており、男女比は１対0.8となって、10年前の１対0.73から比率が確実に近づいてきております。この状況から市の納税義務者数のうち女性が占める割合が増加傾向にあることが想定され、個人市民税の安定化対策としての女性の就業支援が重要だと考えております。そこで、これまで市が行ってきた平成28年度開始のハンサムＭａｍａ事業や、出産、子育てで離職した女性対象のキャリアデザインサポート事業等の知見を生かし、女性の就労支援事業を戦略的に強化すべきではないかと考えますが、見解を求めます。　(2) まちづくりの整合性について。ただいま総合計画と個別計画の策定時期、非常に重要な時期に当たり、政策やまちづくりにおいて、政策理念、また、まちづくりの理念が一貫していることが非常に重要であると考え、しかしながら、この一貫性に疑問を生じる内容がございましたので取り上げさせていただきます。　最初に、保谷こもれびホールのネーミングライツで採用された戸建て住宅のブランド名を冠したタクトホームこもれびＧＲＡＦＡＲＥホールの愛称についての違和感についてお伝えいたします。なぜなら、生産緑地の解除によりその多くが戸建て住宅地に変容してきた状況を何とか食い止めようと取り組んできたのがこれまでの西東京市の施策だったからです。この施策との整合性をどのように考えたのか、非常に疑問に思っております。第３次総合計画の意識調査、また、子どもワークショップ等でも緑豊かなまちが評価されている。この緑豊かな大きな要素として生産緑地があるはずでありますが、こもれびホールの愛称には戸建て住宅のブランド名を採用している。このことにどのような判断基準があったのでしょうか。　次に、ひばりが丘北４丁目の生産緑地の買取りについてです。買い取って生産緑地をまちづくり用地として生かす内容は歓迎したいものの、買い取る理由が、所有者の特定生産緑地に移行しない意向があったからとされたことに非常に違和感を覚えております。特定生産緑地制度とは生産緑地の指定から30年を迎える前に買取り申出時期を10年後に延長する制度ですが、多くの農業従事者の方々にとって、この移行は苦渋の選択であったということも聞き及んでおります。生産緑地は所有しているだけでも様々な場面で大きな負担を感じるといった苦悩は現実のものであり、できれば市に買い取ってもらい保全してもらいたいが、これがかなわないようであるからもう少し頑張ってみようかという決断の結果、特定生産緑地の指定区域面積は令和４年７月31日現在、対象地88.9ヘクタールの88.5％まで上がり、約78.77ヘクタールまで達しているのです。本当に御努力、そして苦渋の決断の成果です。一方で、生産緑地制度へ移行しないから市が買い取る。そんな生産緑地があると分かれば、葛藤しながら移行した農業従事者の方々の営農意欲に影響が生じかねないのではないでしょうか。また、10年後の再延長については申出をしない決断につながりかねないのではないでしょうか。非常に心配しております。いずれも政策理念の矛盾に課題があり、市長はこれらの指摘をどう受け止めるのかお答えください。　(3) 庁舎統合について。多くの同僚議員も取り上げておりましたが、取り上げさせていただきます。庁舎統合方針の見直しにより既存庁舎の延命が選択されていきそうですが、田無庁舎の改修費用、この調査におきまして使用期間が20年で約34億円、30年で約60億円、40年で約69億円という試算が示されたことには驚きを抱いております。そこで、平成25年に示された庁舎整備基礎調査報告書における田無庁舎整備案、整備方針のＢを参考にいたしまして、現田無庁舎とほぼ同規模の床面積１万1,000平米の高層建築物による建て替えの経費を確認したところ、工事費が38.7億円、解体費用が29.9億円となりましたので、合計68.6億円となり、40年使用時の69億円を下回る金額となりました。また、初日の自民党さんの代表質問では、田無第二庁舎の譲渡を前提とした経費が20年使用時には５億円、30年で９億円、40年で11億円と示されましたが、建て替えにより庁舎必要面積が満たされれば第二庁舎は不要になり、これらの経費は不要となるのではないでしょうか。今後、近接の都市計画道路３・４・24号線の沿道地区計画で建蔽率、容積率、高さ制限が緩和されていけば、建物の高層化、また、土地の高度利用化による庁舎の効率化は十分可能であると考えます。また、デジタル化による庁舎のミニマム化、また、環境配慮型のＺＥＢ水準の省エネ性能の確保によるＣＯ2削減効果などを考慮すれば、建て替えのほうが、これは第二庁舎の譲渡も含めてですが、最大80億円をかけて田無庁舎と第二庁舎を40年使用していくよりも費用対効果が十分高いと考えられます。庁舎について立ち止まって考えるということは歓迎しておりますが、経費面や環境面で足かせになる延命化のデメリットも検証していただきたいと思います。最適解を導いていくために、改めて庁舎の将来像に対する市長の見解を求めたいと思います。　(4) 若者支援と少子化対策について。こちらも数多くの同僚議員から取り上げがありました。厚生労働省が２月28日に公表した令和４年の出生者数は79万9,728人、前年より４万3,169人の減少となり、1899年の統計開始以来初めて80万人を割って、過去最少を記録いたしました。厚労省の国民生活基礎調査によりますと、令和４年、20代から30代の所得階層300万円未満と、また、300万円から600万円未満の層におきまして子どもを持つ割合が10年前より明らかに低下しているということが指摘されておりますが、これらの層にさらなる負担を与えているのが奨学金の返済であるとされ、奨学金返済を抱える若者たちは出産どころか結婚すら想像できないという声も数多くの場面で取り上げられております。そこで、平成29年に廃止し、現在、地域福祉基金に組み込まれました奨学基金１億円。これは中村議員のほうからも取り上げられましたが、この１億円を原資といたしまして、市長が若者と認識している20代から30代を対象にした奨学金返済支援事業を創設することを提案いたします。昨夜、自民党の教育・人材力強化調査会が、子どもをもうけた場合には奨学金の返済額を免除するという制度を取りまとめるという報道がなされておりましたが、出産に特化せず、20代から30代のこのライフステージを守るという意味で支援していくことが非常に重要だと強調したいと思います。日本学生支援機構によりますと、令和５年２月３日時点で全国77市町村が奨学金返済支援制度を設け、関東では埼玉県の熊谷市、神奈川県の厚木市等８市町が設置しております。東京都内ではこの導入はないのですが、いち早く奨学金返済支援制度を創設することは、西東京市の若者支援、また、子どもがど真ん中、次世代ヘの責任ある選択としては非常に社会的意義が大きいと考えますが、見解を求めます。　(5) ＳＤＧｓについて。施政方針ではＳＤＧｓの視点が強調されております。これは評価するところでございますが、新年度事業として挙げられた省エネ家電助成、またＬＥＤ照明の買換えの助成は、ゼロカーボンシティという大命題に対しては事業規模も、また削減効果も予算規模も限定的と言わざるを得ません。そこで、昨年の第３回定例会で提案いたしました財源確保の手段としても有効とされるＳＤＧｓ未来都市モデル事業の応募を改めて行っていただきたいということを要望いたします。昨年度の答弁では、補助金獲得の意義としては大変大きいということを頂いておりますが、調査研究を行うとされておりますので、どの程度実現可能性に向かって調査研究が行われたのか、改めて確認させていただきたいと思います。　大きな２番、田無駅南口周辺のまちづくりについて。(1) 駅周辺の将来展望についてお伺いします。駅前広場の用地取得率が７割となったにもかかわらず、私の近隣ですね──南部地域に住んでおります、近隣の市民の方々からも、駅周辺を含めてまちづくりのビジョンがいまだ見えない、期待も持てないという残念な声も聞き及んでおります。特に五月雨式に建設や開業されていく周辺施設の状況によりまして駅周辺が無個性に展開していくのではないか、そういう懸念の声がますます高まっております。私は、この無個性なまちの姿を避けていくために、これまで何度となく田無駅南口周辺地域には地区計画やまちづくり構想を構築する必要性を強く問いただしてまいりましたが、その実現にはいまだ至っておらず、弊害が次々と表面化しているように思えてなりません。地区計画の策定を行わない理由として、現在指定されている用途地域等の都市計画の内容で都市計画マスタープランで定めているまちづくりの方針に従って市街地が形成されると述べられておりますが、建蔽率と容積率だけでまちの景観が整うはずがないのです。さらに、都市マスで示されたまちづくりの方針では、田無駅南口周辺は商業中心拠点の１つとして特に計画的な景観形成に努めると示されているんです。この重点項目を無視して、地区計画を策定しようとしない姿勢にまちづくりにおける不作為を感じざるを得ません。西東京市の顔とも言うべき重要な駅前地区の特性にふさわしい市街地形成は、ロータリー部分だけで整えても不十分であり、まち周辺、駅周辺、広い意味で検討していくことが非常に重要です。庁内検討委員会でイメージしたのはおしゃれな空間だそうですが、本当にロータリー部分だけおしゃれにしても仕方がないと思います。改めて田無駅南口の価値創造について見解を求めたいと思います。　(2) 都市計画道路３・４・24号線と地区計画について。昨年第１回定例会の私の一般質問では、３・４・24号線の街路部分の沿道では、現在指定されている用途地域等の都市計画の内容では、都市マスで定めるまちの将来像を実現するためには十分ではないと思われるため、街路整備に合わせて地区計画等の都市計画変更の検討を行うと答弁されました。本当に当たり前のことだと思います。武蔵境や三鷹に流出していた南部地域の住民の方々を田無地域、また田無駅に誘導していくために非常に重要な役割を果たす３・４・24号線の価値をさらに高めていくためにも、建設に合わせて地区計画を策定し、そしてまた魅力的な街並みづくりに貢献させていくのは当たり前のことでございます。今後のプロセスについてお答えください。　大きな３番、防災対策について。トルコ東南部で現地時間２月６日に発生いたしましたトルコ・シリア大地震では死者が５万人を超え、学校の被災等により通学できなくなった子どもの数は400万人に上っていると報道されました。本当に心からお見舞いと哀悼の意をささげます。　トルコは日本と同様に、アナトリアプレート、アラビアプレート、そしてアフリカプレート、ユーラシアプレートの４つのプレートがひしめき合う領域にあり、今回は２つのプレートの境界のひずみによる直下型の大地震となりました。東京都の地下にも同様に、陸側の北米プレートの下に東から太平洋プレート、南からフィリピン海プレートが沈み込み、地震発生の原因となるひずみが非常にたまりやすい領域と指摘されております。100年前に発生した関東大震災はマグニチュード7.9と想定されており、今回のトルコ・シリア地震のマグニチュード7.8とほぼ同規模であったということを踏まえまして、地震災害の強化施策は喫緊の課題であります。そこで、以下、防災対策を取り上げます。　(1) 地域防災計画と都市計画マスタープランの整合性について。東京都が昨年５月25日に公表した首都直下型地震における東京の被害想定を踏まえて修正される地域防災計画の作業は、本年５月頃の東京都地域防災計画の公表後から本格着手となるはずです。そこで、総合計画や都市計画マスタープランの策定時期と時間差が生じてしまう課題があることは前回の一般質問でも指摘をさせていただきました。しかしながら、特に都市計画マスタープランについては、立地適正化計画の中で防災指針が定められなければならないため、地域防災計画とそごのない体制を打ち立てていくことは非常に重要であると考えております。新たな被害想定では、多摩東部地震において、市域の74.8％が震度６強となり、10年前の想定から面積としては2.6倍に増大、そして結果的に火災の被害想定が増大して、建物焼失棟数では10年前の5.2倍に当たる3,537棟、死者数も57人増の101人と増大いたしました。これらの被害をまちづくりによって抑制していく内容が都市計画マスタープランに示されていなければ、立地適正化計画の防災指針の意義をなさないと考えております。一方、都市マス改定の基礎資料となる令和３年実施の現況分析では、新たな被害想定で最大火災リスクが示されております市中央部分について、平成26年の中間見直しの時点では、出火及び地震の危険度が比較的高いとあったものから出火についての文言が削除されており、火災対策の内容が後退しているのではないかという現状がかいま見られました。また、第一種低層住居専用地域のうち防火・準防火地域の指定がない地域が市域には555.5ヘクタールもございます。これはまさに市域全体の35.7％を占めており、これらの地域の見直し等も必要です。また、延焼遮断帯となる都市計画道路や公園の整備、開発地域における消防水利の確保など、新たな都市計画マスタープランに定めるべき内容は多岐にわたります。都市計画マスタープランの現在の改定状況において火災防災の反映がどの程度進んでいるのか、状況を御説明ください。　(2) 建物耐震化の再検証について。トルコ・シリア大地震における建物倒壊数は、日本時間２月24日の時点で少なくとも17万3,000棟、極めて深刻な被害となっております。トルコでは、耐震基準を満たさなくても金銭納付で建築確認が了承される制度があり、これが倒壊被害を甚大化させたとされる点は日本と異なる状況かもしれません。しかしながら、パンケーキクラッシュという、数秒で建物全体が垂直方向に崩壊するケースでは、鉄筋コンクリートや、また鉄骨造の構造的な課題が指摘されており、南海トラフ大地震が懸念されている高知市の対策として、独自の検証や救出訓練を平成29年度から導入しているそうです。西東京市内には鉄筋コンクリート造が1,868棟、鉄骨造と軽量鉄骨造が5,237棟、コンクリートブロック造が148棟と非木造建築物の98.8％を占めており、これら建築物の老朽化や既存不適格の状況確認をすることでパンケーキクラッシュのリスク回避につなげていかなければならないと考えます。さらに、令和２年度以降、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化の状況が止まっていると思われることから、改めて市全体の耐震化の状況を確認することが重要であります。また、市内で最大の棟数である木造建築物は、新耐震基準前の昭和55年度までに建設されたものは6,660棟で全体の16.3％、うち築62年以上のものは2,640棟となっており、建物の老朽化の進展によって想定を上回る被害が発生する可能性も見過ごせません。新たな首都直下地震の被害想定では、建物被害が10年前より減少したとはいえ、多摩東部地震で全壊は704棟、半壊は2,433棟と決して少ない数ではありません。そこで、現在まで行われてきた木造耐震化、また、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化をどのように評価していくのか。今後の課題は何かお示しいただきたいと思います。　(3) 木造密集地域の不燃化対策について。前回の一般質問で、東京都の補助制度を活用し、23区の自治体が実施してきた木造密集地域不燃化特区制度を参考に、老朽化した空き家の除去、また更新による不燃化を提言いたしましたが、今回は木造密集地域周辺に計画される都市計画道路や生活道路の整備による延焼遮断帯の確保についてお伺いいたします。昨年11月27日、明治大学名誉教授の青山やすし先生をコメンテーターにお招きし、西東京市における首都直下地震の新たな被害想定に対するオンライン学習会を行わせていただきました。その際、市内の道路面積率の低さについて御指摘を受けたことが非常に印象に残っております。市内の主要生活道路は41路線ありますが、総延長27.7キロメートルのうち歩車共存が難しく、かつ、幅員４メートル未満の狭隘道路が22路線、54％も占めていること、これも非常に大きな課題です。そこで、特に火災リスクの高さが懸念されている市中央部の木造密集地域のリスク軽減のため、都市計画道路３・４・９号線の北原町２丁目から中町６丁目区間、延長1,210メートルに関し、火災防災、また災害対策の視点から市が整備促進を働きかけることが重要だと考えますが、見解をお答えください。　(4) 下保谷地区の溢水対策について。前回の一般質問で時間切れでしたので、この項目に関する再質問、ここを改めて取り上げさせていただきます。下保谷３丁目、白子川沿岸地域は、地形の問題があり、下保谷ポンプ場や保谷北荒屋敷線の地下に埋設した雨水貯留施設では溢水が解消されない地域であります。これらの対策の後に発生した令和元年台風19号の際にも60センチ規模の床下浸水が発生いたしまして、現実に大きな被害が生じておりますが、これらの地域が溢水対策リストから外されております。これを放射７号の建設で解消するという状況にしていることは看過できません。水深60センチメートル規模というのは、来年度対策を行う４か所の溢水地域に比べても被害の大きさは甚大であります。対策しないばかりか、リストにすら上げないというのは行政の不作為であるということも感じられます。対策できない理由に私道であることが掲げられておりますが、昭和時代には旧保谷市が市所有の最大25センチの雨水管を入れているため、合併後の西東京市が対策できない理由にはならないと考えます。これまで多くの溢水対策に国の社会資本整備総合交付金を活用してきましたが、交付金確保のためにもリストへの位置づけは非常に重要です。現実に合わせて溢水対策地域に再掲示することは当たり前でありますので、見解を求めます。　最後に、歴史まちづくりについて取り上げます。(1) 下野谷遺跡と歴史文化基本構想について取り上げます。歴史文化基本構想とは、文化庁が平成19年10月、文化審議会で提唱した文化財保護のマスタープランとなるもので、地域に存在する文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存・活用するための構想であり、地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本構想となるものと定義されております。平成30年３月に公表された史跡下野谷遺跡保存活用計画では、「合併に伴い、より多様な歴史文化を背景に持つようになり、文化財の数や内容の幅も広がり豊かになったことから、これらの歴史文化、文化財を市民が共有し、自らの郷土の財産として大切に思えるよう、育てていく必要がある。史跡下野谷遺跡は、本市では初めての市単独で保有する国指定の文化財であり、市の貴重な文化資源としての保存と活用が期待されている。」と述べられておりますが、まさにその理念を形づくる構想が歴史文化基本構想だと考えております。今後、下野谷遺跡周辺にガイダンス施設を設けたり、(3)で取り上げる地域博物館の設置を進めていくためにも、歴史文化の全体構想となるマスタープランは非常に重要であると考えます。見解を求めます。　(2) 西東京ふるさと探究学習についてお伺いします。次年度から小中学校の総合学習の時間で行われる西東京ふるさと探究学習について、地域には、郷土史に精通した市民の方も多く、先月初めて田無地方史研究会にお邪魔した際には、明治初期の御門訴事件を詳しく学び、地域の歴史探究心に私も火がついたところです。下野谷遺跡のみならず、鎌倉時代、戦国時代、江戸時代、幕末と西東京市の歴史を様々な角度から学ぶことは児童生徒の郷土愛を育むきっかけになると思います。ふるさと探究学習における歴史文化のテーマ設定について見解を求めます。　最後になります。(3) 地域博物館について。現在、西原総合教育施設にある郷土資料室ですが、郷土史研究家の方々、また展示の専門家からクオリティーの高さを評価されていること、これを御存じでしょうか。限られた条件の中でも創意工夫を凝らし、情報量も豊富で、子どもを含めた市民参加の取組も行われていることから高い評価がされております。民族学博物館発祥の地というシビックプライドのある西東京市ならではの誇らしい施設でありますが、一方で、ほかの博物館等との連携、協力による資料の貸出し等は博物館法に定められた博物館施設ではないため不可能であり、例えば他地域における下野谷遺跡の講演会や学習事業を進展させる上でも弊害となっております。そこで、改めて地域博物館についての次期教育計画での位置づけ、また、将来展望についてどのように検討されているのかお伺いしたいと思います。　では、よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 78: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、市財政の展望についてお答えいたします。本市の財政状況は、令和２年度決算以降、現時点におきましては経常収支比率の改善や財政調整基金は回復傾向にあるものと認識しております。令和５年度予算では、景気の緩やかな持ち直しを背景として、企業収益や雇用、所得環境等の改善が見込まれることから、個人市民税、法人市民税等の市税収入及び税連動交付金は堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。また、本年１月に総務省が発表した労働力調査では、令和４年平均の就業者数が前年に比べ10万人増加し、その中でも女性の就業者数が大きく増加している状況であることを確認しております。本市では、女性の方々にとりまして御自身のキャリアを生かし働きやすい環境を整えるため、待機児童の解消に向けた対策のほか、女性の働き方サポート推進事業や女性活躍応援事業などの起業や就労の支援を進めてまいりました。今後も、市民サービスの向上を目指し、住みやすい環境である住宅都市といった本市の特徴と併せ、長く本市に住み続けていただくことが納税義務者数の増加につながり、市税収入の確保が図られるものと考えております。また、令和５年度予算編成では、次世代への責任ある選択の考えに基づき、収支の状況を踏まえて経常経費や政策経費に財源を配分し、さらに市債の借入れにつきましても抑制を図らせていただいたところでございます。　次に、まちづくりの整合性についてお答えいたします。保谷こもれびホールにおけるネーミングライツパートナーにつきましては、昨年11月から12月にかけて募集を行い、１者の応募がございました。提案内容及び価格について審査を行った結果、当該事業者であるタクトホーム株式会社を優先交渉権者としたところでございます。その後、協議を重ね、本年１月に当該事業者と保谷こもれびホールにおけるネーミングライツパートナーの契約を締結いたしました。また、ひばりが丘北４丁目の生産緑地につきましては、所有者の御意向により特定生産緑地に移行せず、指定から30年が経過した令和４年10月に市に対して買取申出書が提出されたところでございます。市といたしましては、平成17年３月に策定したひばりヶ丘駅北口地区まちづくり基本構想において、当該生産緑地を重要なまちの拠点と位置づけていることなどから、令和４年11月に所有者に対しまして買い取る旨を書面で通知し、市として取得する意思をお示ししたところでございます。また、当該生産緑地を含むひばりヶ丘駅北口一番通り西側地区は、防災上十分な道路基盤を有していないなど、まちづくり上の課題があることから、安全で快適な歩行空間の創出や土地の有効利用と街並み形成などを図るため、これまで地区計画の検討を進めてまいりました。当該生産緑地を市で取得し、地区計画などにおいて当該用地を活用した地区内の通行性や防災を目的とした公共的空地の確保を位置づけることで、目指すべきまちづくりの実現と地域の課題解決に大きく寄与するものと考えております。なお、公共的空地の具体的な活用用途や維持管理の方法につきましては、公園等を想定しており、地区計画における地区施設、公園等の都市計画施設のいずれにも位置づけることで、都市計画における当該公共的空地の位置づけをより明確にしてまいりたいと考えております。あわせて、都市計画施設とすることで用地取得等の財源も確保したいと考えており、都市計画決定に必要な手続等に時間を要することから、西東京市土地開発公社により先行取得をするものでございます。　次に、庁舎統合についてお答えいたします。私は、さきの市長選挙におきまして、本市の財政状況や新型コロナウイルス感染症の流行拡大による今後の市税収入をはじめ様々な事象の先行きが不透明な状況を鑑み、統合の時期は延伸し、現在の庁舎機能を最大限に活用することを公約とさせていただきました。統合時期の延伸の検討に当たりましては耐力度調査や庁舎設備等改修調査を実施したところでございます。今後、耐力度調査を行った各施設の設備更新に係る費用につきまして調査検討を行い、時期を延伸することによるコスト比較や庁舎周辺施設の耐用年数等を総合的に判断しながら、庁舎統合の時期について見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、若者支援と少子化対策についてお答えいたします。まず、出生数でございますが、平成28年を境におおむね微増から微減に転じている傾向は把握しております。また、昨今の経済状況から、学校の卒業後の奨学金返済に対し生活費の中での負担が大きい方が存在していることは一定程度想定はされるところでございますが、内閣府の調査では、御結婚されない方の事由として必ずしも経済的な事由ではないとしていることから、影響がある方がどの程度存在するのかの把握は難しい状況でございます。また、他自治体で実施しております奨学金返済支援制度につきましても承知をしておりますが、各団体で設置の目的が様々であることから引き続き調査研究してまいります。　次に、ＳＤＧｓ未来都市についてお答えいたします。ＳＤＧｓ未来都市につきましては、内閣府がＳＤＧｓの理念に沿った取組を推進しようとする地方公共団体の中から、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市・地域を毎年度公募し、約30の自治体が選定されるもので、特に先導的な取組は自治体ＳＤＧｓモデル事業として補助金等の支援を受けられる地方創生事業の１つとなっております。ＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体は、令和４年度までに全国で154自治体、東京都内では、令和元年度及び２年度に１自治体ずつ、令和３年度及び４年度に２自治体ずつ、これまで６自治体が選定されております。地方創生事業は総合戦略等に位置づける必要がございます。また、ＳＤＧｓ未来都市として選定されるには、国とも連携して提案内容を具体化し、３年間の計画として取組を実施するとともに、有識者等を含めた会議体による目標と成果や事業評価などの取組の進捗管理が重要となります。そのため、事業申請におきましては十分な検討や体制づくり等が必要となりますので、調査検討してまいります。　次に、田無駅南口周辺についてお答えいたします。次期都市計画マスタープランでは、人口や都市施設等が集積する鉄道駅周辺などを中心拠点や地域拠点として設定し、拠点別にまちづくりの方向性を示してまいりたいと考えております。現在お示ししている計画案では、田無駅周辺は中心拠点とし、商業施設等が集積する立地状況を生かし、市内外から多くの人が訪れ、活発な都市活動や交流が行われ、交通結節点として市内各地と公共交通などによりつながるような拠点形成を目指すこととしております。　次に、都市計画道路３・４・24号田無駅南口線の整備につきましては、令和５年度は引き続き交通広場内の用地取得を進めるとともに、街路部分の測量説明会を開催し、現況測量や概略設計などの事業認可に向けた準備を予定しております。３・４・24号線の沿道につきましては、現在の都市計画マスタープランにおきまして、田無駅南口から都市計画道路３・３・３号新五日市街道線までの区間は商業拠点地区に、都市計画道路３・３・３号新五日市街道線より南側については低層住宅地区と定めております。目指すべきまちづくりの将来像につきましては、次期都市計画マスタープランにおける中心拠点の位置づけを踏まえ、拠点別のまちづくりの方針など改めて検討を進めているところでございます。一方、地区計画では、都市計画マスタープラン等で定めるまちづくりの方針に沿った、それぞれの地区の特性に応じてふさわしい市街地が形成されるよう、必要に応じて制限や緩和を行うことで土地利用や建築物の建て方などをきめ細かに規制誘導する制度となります。そのため、次期都市計画マスタープランでの位置づけを踏まえ、田無駅周辺のまちづくりの将来像を実現するために、土地利用の状況や現在指定されている用途地域等の都市計画の内容が十分でないといった場合には、街路整備の進捗状況に合わせて必要に応じて地区計画の策定や都市計画の変更の検討を行う考えでございます。　次に、地域防災計画と都市計画マスタープランの整合性についてお答えいたします。東京都の新たな被害想定につきましては、昨年５月に住宅の耐震・不燃化等の取組の進展や科学的知見等を踏まえ、新たな首都直下地震等による東京の被害想定報告書が公表され、東京都全体としては物的及び人的被害が前回の想定より減少すると示されております。一方で、本市における被害想定に関しましては、被害が最も大きいとされる多摩東部直下地震では市内の約75％で震度６強の揺れが想定されており、建物被害としては、倒壊件数は減少、火災件数は増加と示されており、また、主に火災による被害により人的被害も増加するとされております。次期都市計画マスタープランの策定に向けましては、令和４年度に現行計画の戦略的テーマの達成状況や都市構造上の課題を分類し、人口特性や都市機能の集積状況などを踏まえてまちづくりに必要な要素の検討を進めてまいりました。その中で、木造住宅密集地域の指定状況など地震災害等の危険性についても整理してきたところでございます。被害想定の見直しも踏まえ、引き続き策定作業を進め、敷地の細分化防止や幹線道路整備に伴う延焼遮断帯の確保、建物の耐震化・不燃化を推進するなど防災性の向上に寄与する要素として整理してまいりたいと考えております。また、次期都市計画マスタープランと併せて検討しております立地適正化計画では、市内の災害リスクやまちの防災対策等を示す防災指針を策定することとなります。この防災指針で示す内容につきましては、令和５年度から修正する新たな地域防災計画などと整合を図りながら検討してまいります。　次に、建築物の耐震化、不燃化についてお答えいたします。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化につきましては、令和２年度以降、耐震化促進助成金の交付実績はございませんが、市は所有者に対し、耐震化を促す文書と併せて助成金の御案内を送付させていただくなど取組を継続しているところでございます。その結果、令和５年度は、現在のところ、特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計２件、耐震改修２件の実施が予定されているところでございます。また、木造住宅の耐震化につきましては、旧耐震基準による木造住宅の所有者に対し、毎年、耐震化を促す文書や助成金の御案内等を送付しているほか、毎月開催している木造住宅の耐震無料相談会などの機会を捉えて所有者の方へ耐震化に関する普及啓発を行っております。助成金の交付実績等から見ましても市内の木造住宅の耐震化は着実に進んでいるものと認識しております。　次に、都市計画道路３・４・９号保谷東村山線のうち泉町１丁目付近を通る谷戸新道から調布保谷線までの延長約1,210メートルの事業区間につきましては、事業認可期間が令和10年３月31日までとなっており、令和４年４月現在の用地取得率は約６割程度と伺っております。次期都市計画マスタープランでは、３・４・９号線の当該事業区間を広域交通軸として設定し、市外へのアクセスや住宅街への通過交通の流入の軽減、防災性の向上を目指してまいります。　最後に、下保谷地区の溢水対策についてお答えいたします。下保谷地区など白子川周辺の溢水対策につきましては、平成29年度に旧下保谷ポンプ場の地下を利用した貯留施設の整備や都市計画道路３・４・15号保谷北荒屋敷線内に埋設した白子川上流六号雨水幹線を活用した貯留施設の整備を行い、周辺地区の雨水溢水対策を実施したところでございます。しかし、令和元年10月12日の台風19号など大型台風や集中豪雨の発生時には短時間に処理能力を超える大量の雨水が白子川に流れ込み、白子川と白子川に接続する雨水管がお互いに満水となり、道路に設置している集水ますに雨水が流れ込むことができずに周辺で溢水が発生することがございます。今後の対策といたしましては、東京都が施工を予定している白子川一号幹線の進捗状況等を勘案しながら、白子川上流六号雨水幹線の未整備区間の検討などを計画的に進めてまいりたいと考えております。 79: ◯教育長（木村俊二君）　下野谷遺跡と歴史文化基本構想についてお答えいたします。教育委員会では、平成28年３月に国の歴史文化基本構想の考え方を踏まえ、歴史文化をつなぐ貴重な文化財をその周辺環境も含めて整備し、保存・活用する方針や具体的な取組を定めた西東京市文化財保存・活用計画を策定しております。本計画の中では、より身近に市の歴史文化を感じ、理解していただけるよう、指定や登録にかかわらず関連する複数の文化財などについて述べており、その中での文化財保存・活用の施策の柱の１つとして下野谷遺跡を挙げております。本計画の計画期間は令和５年度末で終了するため、令和５年度に次期文化財保存・活用計画を策定することとしており、文化財の確実な保存と無形文化財の後継者育成など、文化財の未来への継承、まちづくり・人づくりへの活用などを進めていきたいと考えております。 80: ◯議長（酒井ごう一郎君）　以上をもちまして、納田さおり議員の一般質問を終わります。　これをもって一般質問を終了いたします。　　　　───────────────　◇　─────────────── 81: ◯議長（酒井ごう一郎君）　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時15分散会発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...

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西東京市議会 2023-03-03 西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2023-03-03

西東京市議会 2023-03-03
西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目）　本文開催日: 2023-03-03