武蔵村山市議会 2022-12-01 12月01日－20号
今回の改正は、生活保護における医療扶助の受給に係るオンライン資格確認の実施に伴い、個人番号を利用する事務に生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務を追加し、利用事務の範囲を拡大するものでございます。
今回の改正は、生活保護における医療扶助の受給に係るオンライン資格確認の実施に伴い、個人番号を利用する事務に生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務を追加し、利用事務の範囲を拡大するものでございます。
区民一人当たりの財政支出額についてです。 高級住宅街とか富裕層が多いというイメージの世田谷区の不都合な真実は、区民一人当たりの財政支出額が約三十六万円で、二十三区中二十二位という現実です。一位の千代田区の百三万円と比べると、実に三分の一にすぎません。この原因は何なのか、また、貧弱な住民サービスをどのように向上させていくのか、区長の所見を伺いたいと思います。 外国人の住民投票権についてです。
11．元副市長への不当利得返還請求裁判が和解合意 市が市立病院の院長相談役であった元副市長河内久男氏に対し、市立病院から不当に支払いを受けた賃金ならびに通勤手当、合わせて約3,520万円の返還を求めていた裁判において、市に対して3,340万円を支払うことによる和解が、11月17日に成立しました。
二点目、先生方向けの相談機能です。不登校となる要因として、さきの総合教育会議で斎藤環先生は、いじめ、パワハラが二大要因としてお話をされていました。実際に担任とうまくいかない、先生とのトラブルといった相談を私もよく受けます。いじめの問題含め、課題を抱える児童や保護者一人一人と向き合い、日々の業務の中で様々な問題に対応していくためには、先生方自身に心の余裕や前向きな気持ちがあることも重要と考えます。
ハラスメントを受けている人の中で、約７５％が相談できないで悩んでいるというデータがあります。男女に関わらず、理不尽なことを言われたり、されたりしても、反抗すると解雇をされ職を失うかもしれない、弁護士に相談するには多額の費用がかかるかもしれないなどという心配や恐れから、何も行動せずに泣き寝入りをしてしまう方がたくさんいらっしゃる現状があるのではないかと思っております。
教育委員会としましては、各学校が子ども一人一人の多様な個性や能力を伸ばすことができるよう、このような特色のある取組を一層推進し、魅力ある学校づくりを進めてまいります。 次に、子どものＳＯＳを見逃さないことについてです。 現在教育委員会が配付している学習者用タブレット端末のデスクトップには、児童生徒が直接いじめ等の悩みを相談できる各種窓口を閲覧できるようにしております。
来年度には、医療機関に同ケアの専門的な相談窓口を設置するモデル事業を行う方針です。アピアランスケアは、患者の心理的な苦痛を和らげ、その人らしく社会生活の中で今までどおりに過ごすことを支えます。
令和３年度の女性相談の実績につきましては延べ360人で、前年度比約７％減でございました。また、婦人相談の実績につきましては延べ488人で、前年度比約８％減でございました。本市では、様々な困難を抱える女性に対しまして、悩みや問題を解決するための支援を行う悩みなんでも相談や婦人相談を実施しております。
オンライン相談・手続検討ＰＴは、地域行政推進計画にある総合支所や本庁の担当所管などとまちづくりセンターをオンラインで結び、相談や相談に伴う手続を行える環境をつくってまいります。 窓口改善ＰＴは、まずは喫緊の課題である今年度末、来年度初めの出張所やくみん窓口の混雑緩和に向けて各種の対策について検討を実施してまいります。 説明は以上となります。
被害者が各地で、足立区でもこういうふうに出ているということでは、消費者相談の対応の強化というものが求められてきますし、相談員の方の研修なども積極的に上げてやっていただきたいというふうに思います。 旧統一教会と名のらないまでも、ダミー会社だとか様々な手法が出てきていますので、そういったことも学んでいけるような体制にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆山内えり それから、79人で10人ですから、参加できなかった方とか、今後希望する方への対応というのはどのように考えていますか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○羽田圭二 委員長 次に、(3)「世田谷区における外国人区民の意識・実態調査」及び「ヒアリング調査」の集計結果（速報値）について、理事者の説明を願います。 ◎松田 文化・国際課長 私からは、「世田谷区における外国人区民の意識・実態調査」及び「ヒアリング調査」の集計結果（速報値）について御報告いたします。
最後の質問になるんですけども、同じ別添２の多文化共生・国際交流活動の強化で、２つ目に、財団における支援体制の強化ということで、区内在住の外国人の方に対する支援ということで幾つか、従来からの日本語の研修や、日本語教室等々書かれていると思うんですが、よくご相談を私も受けることがあるんですが、外国の住まれてる方だけでなくて、その外国の方が住んでいる周りの区民の方といいますか、日本の方から、別に苦情とかそういうことではなくて
先生一人で二十人、三十人の子どもに対応する中、子どもたち一人一人を丁寧に見たいのに、人手不足で思うような保育ができないとの声が上がっています。 十一月の事故について、小倉少子化担当大臣が「園の責任は重い」と発言したことは許せません。園の責任を言うのなら、現場で手厚い保育を行えるような環境整備をまず国がやるべきです。
また、マイエンディングノートについて、定期的な普及啓発や相談の機会を設ける予定は今のところありませんが、高齢者あんしんセンターの日常的な個別相談の中で、マイエンディングノートや終活についての相談などに応じています。
どの場面でも、一人一人の子どもを大切にし、その成長をどう応援していけるか、関係者の方々の懸命な姿勢に触れ、心がとても温かくなる思いがしました。 現在北区でも、令和八年度の区立児童相談所等複合施設の開設に向け、全力で取り組んでいるさなかですが、その基盤を確かなものにしていくため、今日は以下二点に絞り質問します。 一つは、子どもの権利条例についてです。
そんなところなんですけれども、ただこれって日本人で、外国人の場合はもっとパイが大きくて、予算というのはもともと外国人が持ってくるお金ですから、それをしっかりと取っていくということも区にとって必要なのではないかなというふうに思っています。今、世界で一番旅行したい国No.１が日本だというところだそうです。また、外国人の観光客の制限、あとは個人旅行も解禁されたんですね。
区におきましても、様々な資金繰り支援あるいは各種相談支援をしていただいております。私も、事業者の方から相談を受けることが多々ございます。その際、相談窓口のほうへつなげるようにしております。しかしながら、区のほうには、産業振興課の経営融資の相談、あるいは産業振興公社の専門家の派遣等々の相談、あるいは企業活性化センターでの経営改善チームなど特色のある相談先が複数ございます。
ただ、昨今では、新型コロナの水際対策の大幅緩和で外国人観光客が戻りつつあり、留学生や労働者の数もコロナ前に戻っていくことも考えられます。初めに、板橋区の外国人政策全体的な考え方についてお尋ねします。私は、人口減少、若者不足といった地域社会情勢の中で、違う国の人たちの力も借りるべきではないかと考えています。
また、減少傾向にあるみどり率の向上に向けて、アウトリーチ型の周知による民有地での緑化の促進や区が保有する暫定的な未利用地を活用した区民主体の緑創出活動のさらなる展開、個人で取り組むグリーンインフラに関する好事例の周知啓発など、区民一人一人の積極的な行動に基づく緑豊かな環境づくりに期待が寄せられました。