日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
ＬＩＮＥを活用した産婦人科・小児科遠隔健康医療相談事業業務委託料650万円では、今年度、夜間相談やいつでも相談といったモデル市として始まり、新年度はいよいよ本格稼働が始まります。 妊娠や子育て、不妊症や不育症に関することから婦人科系相談、流産、死産に関すること、中高生への体の成長から性に関わることまで、いつでも気楽に、そして無料で相談が可能となっています。
ＬＩＮＥを活用した産婦人科・小児科遠隔健康医療相談事業業務委託料650万円では、今年度、夜間相談やいつでも相談といったモデル市として始まり、新年度はいよいよ本格稼働が始まります。 妊娠や子育て、不妊症や不育症に関することから婦人科系相談、流産、死産に関すること、中高生への体の成長から性に関わることまで、いつでも気楽に、そして無料で相談が可能となっています。
特に不納欠損で落ちていくであろう方たちというのはどういう方かといいますと、国保に関しましては、外国人が加入者としておられるということもありまして、出国によるもの、あとは年齢的なもので死亡などに、亡くなられる要素というのが多くあります。
説明欄中段、１特別支援教育推進会計年度任用職員人件費は、就学相談員の人件費です。相談員を増員して相談体制の充実を図ることから、令和４年度比で約438万円の増となります。 その下の２特別支援教育推進経費、節７のうち、４段目、医療的ケア運営協議会委員謝礼でございます。
ここに食事もあるし、相談もできるよと。
こちらについてはですね、基本的に、ただいま申し上げました行政事務法律相談員のほうがですね、週に３回程度しか相談をやっていないというところで、緊急的にですね、何かやはり相談したいとかということがあったときにですね、随時相談できるものというところで、体制のほうをつくっているところでございまして、政策法務課を通じて基本的に相談をするような形になります。
122 ◯参考人（堤崎栄造君） これは保育士だけの、自分たちの労働条件、保育条件をよくしてくれということだけではなくて、まず第一に、子どもの人権をどう守るのかというところに発しているんですけれども、それは、父母の方、お父さん、お母さんにとってもとても切実な問題で、お迎え時の対応が、このことを相談したかったのに相談できないような状況であるとか、登園時のときも
日野市では、プレコンセプションケア、あるいは不妊症、あるいは不育症の独自事業はございませんが、子ども家庭支援センターのほうで相談窓口を設けており、窓口は開かれているということが分かりました。今後、独自の事業を含めて御検討をお願いいたします。 一般的に、死産数は50人に１人と言われております。流産、死産こそ伴走支援が必要と考えております。
具体的には、まず院内のハラスメント相談体制ですが、それまでも院内にはハラスメント防止等対策委員会があり、相談に対応してございましたが、院内組織のため、相談も少なく、相談者の保護にも疑問があったため、誰にも気づかれることなく相談できる仕組みとして、電子カルテを活用した相談機能を令和３年５月から始めてございます。 この仕組みのほか、相談窓口については、市役所と連携して取り組んできました。
このプランがこのとおり実現すれば、日野に住まう人のみならず、日野に関係する全ての人が幸せになれる、そのようなプランではないでしょうか。 それでは、その中から、多文化共生の観点から質問をさせていただきます。 日野市には、3,000人以上の外国人の方々が暮らしております。最近は自治会の会員の中にも外国の方がおります。
提出した訴訟代表のお一人の被害者、埼玉に住んでおられます酒井七海さんのお姉様は、お医者様。そして、自身は弁護士を目指して将来を嘱望されたお嬢様でありましたが、現在ベッドにつながれ虫の息で日々を過ごしている次第です。 その提出項目の冒頭には、何と指摘された相談支援体制及び医療体制などの環境が十分整備されていないという現状が、まず真っ先に提出された項目の一つになっています。
405 ◯委員長（馬場賢司君） 参考人。 406 ◯参考人（荒川美由紀君） 私自身が、体と心の健康相談という仕事をしている傍ら、やっぱり不登校の相談も受けることが多くなってきました。
その少し下、３多文化共生事業経費389万3,000円は、市内在住外国人向けに各種申請書やパンフレットを多言語化するものでございます。 少し飛びまして、30、31ページをお開き願います。
まず、各年４月１日時点のゼロ歳から５歳児の未就学児人口の推移を見ますと、平成30年度9,280人、令和元年度9,107人、令和２年度9,090人、令和３年度8,835人、令和４年度8,464人となっており、この４年間では816人、約8.8％も減少している状況です。
一方、最近、高幡台団地には50人以上のミャンマー人が入所され、住民と交流をされております。今後ＵＲ団地の外国人の入所も増えると思います。このスーパー跡地を市がＵＲから借りて多世代、多文化交流スペースとすることを提案したいと思いますが、御所見をお願いします。
11．元副市長への不当利得返還請求裁判が和解合意 市が市立病院の院長相談役であった元副市長河内久男氏に対し、市立病院から不当に支払いを受けた賃金ならびに通勤手当、合わせて約3,520万円の返還を求めていた裁判において、市に対して3,340万円を支払うことによる和解が、11月17日に成立しました。
そのうち精神疾患や身体障害になられた方について給与を下げるには、任命権者が指定する医師２人によって勤務に耐えられないと診断された場合となっていますが、医師２人のうち、１人は当人の状態を一番よく知っている主治医であるべきだと私は思います。
先ほどから申し上げたように厚労大臣は、接種しているのに接種日が分からない人を未接種者に入れていた、それは大きな間違いだった。その大きな間違いを正したら、何と陽性になっていた人はですよ、接種していた人がほとんど陽性になっていた、それに対して謝罪したわけです。
令和２年度におきましては、小学校３、４年生で外国語活動が必須化されまして、また、５、６年生では外国語が教科化されております。グローバル化が進む現在、子どもたちの外国語をコミュニケーションツールとして扱える力を養うことは大変重要だと考えております。
市民税について、納税義務者１人当たりの納税額が減少しているというふうに、先ほど部長答弁のほうでもございました。３年前の平成30年度、令和４年４月１日との比較では、人口は約２万4,300人、プラス14.9％増加している状況です。人口が増えている割には、市民税が伸びていないように思われます。65歳以上の高齢者の割合は10人に１人だったものが４人に１人になっており、生産人口も4.8％減少しています。