武蔵村山市議会 2023-03-06 03月06日－04号
道路は、人や地域をつなぎ、日常生活や観光における人の移動、また生活物資や農林水産品、工業製品などの輸送を支えています。道路は地域やまちの骨格をつくり、環境や景観を形成し、日々の暮らしや経済活動などを支える重要なインフラとなります。
道路は、人や地域をつなぎ、日常生活や観光における人の移動、また生活物資や農林水産品、工業製品などの輸送を支えています。道路は地域やまちの骨格をつくり、環境や景観を形成し、日々の暮らしや経済活動などを支える重要なインフラとなります。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による市民生活への影響を職員一人一人が認識するとともに、国や東京都と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策と合わせ、地域経済の回復などに向けて、全力で取り組んでまいります。
１つ目といたしまして、制度の周知を行う広報機能の充実、２つ目といたしまして、障害特性に応じた相談対応など相談者のニーズに応じた相談対応機能の充実、３つ目といたしまして、市民後見人の育成や適切な支援を行うための多職種連携による促進機能の充実、４つ目といたしまして、後見人支援機能の充実、以上の４つでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。
10月１日、支援者団体が東京都庁前で行った食料支援には開始１時間前から長蛇の列ができ、過去最多の588人が食料を受け取り、医療相談や生活相談を行っています。 しんぶん赤旗の報道によりますと、例えばつえをつく38歳の男性は、100グラム49円の鶏肉が59円になったことで、週１回しか買えなかったものが10日に１回になってしまった。しばらくお風呂を温めて入っていないし、今は見切り品しか買えていないと。
今回の改正は、生活保護における医療扶助の受給に係るオンライン資格確認の実施に伴い、個人番号を利用する事務に生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務を追加し、利用事務の範囲を拡大するものでございます。
また、産業観光課を相談窓口として、創業希望者等が必要とする支援についての情報を提供するとともに、専門的な相談については事前予約制の個別相談を実施しております。 次に、第２項目についてお答えいたします。
◎健康福祉部長（島田拓君） 次に、コロナ禍で経済的に厳しい状況に置かれた女性やひとり親家庭の相談状況につきまして健康福祉部から答弁させていただきます。 福祉総務課市民なやみごと相談係では、就労に向けた支援事業を実施しているところでございますが、令和３年度の就労相談79件のうち、女性の相談につきましては26人、うちひとり親家庭の相談は10人でございました。
その内訳ですが、利用者13人、職員４人、計17人でございます。２つ目の老人保健施設で１か所起きておりまして、利用者が44人、職員が15人、計で59人でございます。 また、障害サービス事業所でございますが、就労支援事業所１か所で利用者５人、職員５人、計10人で、もう一つが施設入所支援事業所１か所で、利用者35人、職員19人、計54人という状況でございました。
こっちのほうは人が亡くなっていたりということで、非常に内容が、片方はうやむや、もう片方のこっちのほうは真犯人はこの人、ここら辺なんではないのかというようなある程度のことも書きながらの本でありますから、まあ見る人が見たら、内容によって開架と閉架という取扱いになってしまうのかもしれないと疑われかねないんで、開架にするのか閉架にするのかというのは慎重にしてくださいと思います。
あくまでも令和３年度の食べ残しの量で、給食基本計画の基本人員で１人当たりの年間食べ残し量を算出してみますと、まず小学校が食べ残し量３万7620キログラムに対して、基本人員4209人で、年間１人当たりの食べ残し量が8.9キログラム、中学校のほうが食べ残し量３万4407キログラムに対しまして、基本人員が2302人、年間１人当たりの食べ残し量が14.9キログラム、小学校、中学校合わせますと、年間の食べ残し
４項目めの質問は、外国にルーツがある児童・生徒への教育と支援についてでございます。 出入国管理及び難民認定法が改正され、新たな在留資格、特定技能が創設されたことにより、今後さらなる在留外国人の増加が予測されます。そうした背景もあり、文部科学省の調査によると、外国人児童・生徒の人数は年々増加し、令和３年５月、公立学校において日本語指導が必要な児童・生徒は10年間で1.5倍になっています。
また、市職員からなる、多文化共生事業協力員による日本語を話せない外国人の通訳等、窓口における各種手続のサポートに加え、タブレット通訳を活用してまいります。 次に、パートナーシップについてであります。 情報共有につきましては、本市の市政情報などを効率的・効果的に発信していくため、引き続きＳＮＳなどを活用した、各種情報の周知を図ってまいります。
今年の10月に接種された方につきましては2418人でございましたけれども、令和元年10月に高齢者インフルエンザ予防接種を受けた方は1255人となっておりますが、これは令和元年度までは接種の開始日を10月15日としていたことから、半月分の人数でございます。
これは進学や就職などそれぞれの夢に向かって頑張ることができるよう、一人一人の挑戦と飛躍へのチャンスの最大化を目的としています。このような支援体制が早期に実現されることを望むところです。 そこで、本市においても高校の中途退学などにより学校を離れてしまった若者への支援を切れ目なく行うため、相談対応や関係機関と連携した体制づくりを進めていくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。
昨日の御質問、巡回指導・相談の対応の児童数のこれまでの推移と保護者への対応ということでございます。 まず対応した児童の人数でございますが、こちら延べ人数で申し上げさせていただきますが、平成30年度は151人、令和元年度は128人、令和２年度は市長答弁のとおり150人となっております。
◆13番（渡邉一雄君） この５つ、本当にどれも重要なポイントだなと思うんですが、例えば補聴器相談医、それから認定補聴器技能者、これに関しては前回の質問の中で、実は市内にはこの補聴器相談医は１人しかいないと。それから認定補聴器技能者というのは、残念ながら本市にはいないという当時の調査でした。
◆５番（木村祐子君） 今の御答弁を聞いて、誰にも相談しなかった人が約半数いるというのはちょっと驚きなんですけど、離婚するときというのは、もうすぐにでも別れなければいけないとかそのケースによって物すごく事情が様々なので、とても余裕がなく別れたいというケースもたくさん耳にしていますけれども、とにかく相談をしない。
３週間ということもございますので、当日のキャンセルは少ないと感じておりますが、保健相談センターにおきましては、土、日の２日間で１人から２人、あるいは数人生じております。保健相談センターにつきましては、ワクチンの廃棄対策としまして、当日のキャンセル待ち予約を受け付けており、高齢者約150人がもう既に登録をされているところでございます。
それから、外国人市民についてお伺いします。 １点目は、平成31年４月から新たな在留資格が創設されたことにより、外国人の定住化、多国籍化のさらなる進展が見込まれますが、地域における外国人市民は、現在どこの国が多いのか、上位３か国の割合と、２点目は外国人市民に対する取組を教えてください。 ○議長（沖野清子君） 市民部長。 ◎市民部長（室賀和之君） それでは、１点目についてお答えいたします。
防災対策では、市庁舎自家発電設備の整備やブロック塀の改修等が進められ、子ども・子育て支援では、病児・病後児保育事業や子どもショートステイ事業等の各支援とともに、相談体制の充実にも取り組まれました。 また、小、中学校においては、第一中学校体育館へのエアコン設置や学習習慣の定着を目的とした地域未来塾の開設など、新たな事業も進んでいます。