鳴門市議会 2017-11-15 11月29日－01号
次に、人権推進課に関する決算については、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金の婦人相談員手当の単価について質疑があり、理事者からは、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱に基づき交付されているものであるが、平成26年度には市長会を通じて配偶者暴力相談支援センターを各市町村に設置しやすくなるよう、補助制度の拡充等を求めて県や国へ要望しているとの説明を受けました。
次に、人権推進課に関する決算については、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金の婦人相談員手当の単価について質疑があり、理事者からは、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱に基づき交付されているものであるが、平成26年度には市長会を通じて配偶者暴力相談支援センターを各市町村に設置しやすくなるよう、補助制度の拡充等を求めて県や国へ要望しているとの説明を受けました。
退職後は、子供のいじめ問題や児童虐待、ＤＶ問題等、子供や女性など社会的弱者と言われる人々の人権問題に深い関心を寄せられております。平成26年10月に人権擁護委員として法務大臣より委嘱され、現在１期目として御活動いただいております。 このように、お二人とも人格申し分なく、人権擁護委員として適任者であると考えておりますので、議員皆様方の満場一致の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、６番目の児童虐待についてということで質問をさせていただきます。 虐待を受けた疑いがあるとして徳島県警が２０１６年に児童相談所に通告した１８歳未満の子供は２９７人と、前年に比べまして６５人、約２８％が増えております。過去最多となったとの報道がございました。心理的虐待の一種で、保護者が子供の目の前で配偶者らに暴力を振るう面前ドメスティック・バイオレンスの増加が目立つとのことであります。
次に、６番目の児童虐待についてということで質問をさせていただきます。 虐待を受けた疑いがあるとして徳島県警が２０１６年に児童相談所に通告した１８歳未満の子供は２９７人と、前年に比べまして６５人、約２８％が増えております。過去最多となったとの報道がございました。心理的虐待の一種で、保護者が子供の目の前で配偶者らに暴力を振るう面前ドメスティック・バイオレンスの増加が目立つとのことであります。
最近、新聞やテレビなどのマスコミ報道でも、実父母による悲惨な児童虐待が報道され、幼い子供が身体的虐待等により死亡に至ったケースなどが報道されています。厚生労働省は、平成27年度中の全国208カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、10万3,260件と初めて10万件を超え過去最多となったことを公表しています。
そして育児ノイローゼになり、児童虐待にまで発展していくのを何としても食いとめなければならない、このことなんです。今回、市から耐震性が確保できていない施設は予算がつかない。今後の存続が難しい。先生方の処遇を考えなければならないと伝えられ、びっくりしました。慌てました。
ふえ続けるひとり暮らしの高齢者の家庭訪問や児童虐待の早期発見など、民生委員に期待される役割は多様化しており、業務量は増加しております。発足当時は生活困窮者の支援が主に行われていたそうでございますが、時代の変化とともに、その時代に合った活動に取り組むなど、地域の福祉に大変重要な役割を担ってこられた制度でございます。
最後に、祖父母手帳についてでございますが、子育て家庭が地域の中で孤立し、子育ての負担感が増大することは児童虐待の一因ともなることから、子育て家庭が地域の中で孤立することがないよう、子育てに関する相談、援助や保護者及び子供同士の交流の場の提供、子育て関連情報の提供などを行う地域子育て支援拠点を８カ所整備し、地域ぐるみの子育て支援の充実を図っているところでございます。
現代社会が直面している問題の一つに、核家族化による孤立した親の育児不安や育児ストレスによる児童虐待、育児放棄などがあり、これらを未然に防止するとともに、早期発見につなげるために、地域における身近な支援の必要性が高まっております。
児童虐待につきましては、児童虐待防止法によりまして市町村窓口に、または児童相談所に通告することが義務づけられております。子供に対する虐待については４つのパターンがございます。身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などがそれに当たります。今年度、石井町における児童虐待等の相談件数につきましては心理的虐待による相談が３件ございます。また、家庭訪問件数が６件ございます。
児童虐待につきましては、児童虐待防止法によりまして市町村窓口に、または児童相談所に通告することが義務づけられております。子供に対する虐待については４つのパターンがございます。身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などがそれに当たります。今年度、石井町における児童虐待等の相談件数につきましては心理的虐待による相談が３件ございます。また、家庭訪問件数が６件ございます。
最近は本市においても子供に十分な食事を与えない、入浴をさせない、病気になっても受診させない、不潔な衣服のまま放置する、学校に通学させない等、児童虐待の一つであるネグレクト、育児放棄がふえており、次代を担う子供たちを取り巻く環境は厳しく、深刻な問題を抱えている家庭は少なくないことが現状であります。
近年においては、中学生の殺人事件や覚醒剤事件、児童虐待事件がメディアに多く取り上げられており、阿南市内でも16歳による覚醒剤事件が発生しています。本市では、児童虐待、養育困難、不登校、非行、障害などで支援を必要としている児童に対して関係機関が連携して支援することを目的に、阿南市要保護児童対策地域協議会が設置されておりますが、地域協議会の目的や構成員等、具体的な活動内容をお伺いいたします。
貧困への意識を共有することで、行政の縦割りを超えて地域などから区への児童虐待相談は急増し、背後に貧困があることが多く、担当者は虐待自体がふえたのではなく、住民の意識が高まり、官のリーダーシップは民を巻き込み、一体となって支援体制が充実されていったとのことです。
また、関係行政機関との連携による障害児保育や児童虐待防止など、支援が必要な子供や家庭に対するきめ細やかな支援のほか、保護者の育児不安の解消や地域の子育て支援を行ってきたところでございます。今後におきましても、こうした機能を十分に確保していく必要があると考えております。 次に、本市の保育所待機児童の数でございますが、本年１０月１日現在で８６人となっております。
徳島市の市立施設につきましては、これまでも障害児保育や児童虐待など特別な支援を必要とします子供の教育・保育には責任を持ってまいりました。また、豊富な経験を有する人材による教育・保育の提供によりまして、全市的な教育・保育水準の確保に努めるほか、採算性の低い地域も含めまして、利用者の交通の利便性なども考慮しながら、市立施設の再編を進めてきたところでございます。
児童虐待やいじめ問題，性の商品化など，社会的問題として現在，あらわれておりますことを取り巻く環境が厳しくなっております。 また，高齢者の方々は，ひとり暮らしや高齢者夫婦だけの世帯が非常に多くなり，生活面，健康面，介護面，地域で交流や生きがいなどが多く，不安を抱いております。
◎住民課長（松本雅文君） まず、居所情報の登録申請ということで、ＤＶとかストーカー、児童虐待の被害、それからひとり暮らしで長期間医療機関、施設等々に入られてる方に関しましては、居所情報登録申請書を出していただくということは前もお話をさせていただいたところでございまして、これは国の機関のほうも関連、例えば医師会とか施設の団体等々で全国に居所情報登録申請書を出してくれるようにということではやっておるところではございますけれども
◎住民課長（松本雅文君） まず、居所情報の登録申請ということで、ＤＶとかストーカー、児童虐待の被害、それからひとり暮らしで長期間医療機関、施設等々に入られてる方に関しましては、居所情報登録申請書を出していただくということは前もお話をさせていただいたところでございまして、これは国の機関のほうも関連、例えば医師会とか施設の団体等々で全国に居所情報登録申請書を出してくれるようにということではやっておるところではございますけれども
その際、私は、その設置に際しての一般質問で、女性支援センターについては、ＤＶ被害に遭われた方々に対する支援とともに、児童虐待に対する支援も必要になるはずと指摘し、児童虐待などを含めた総合的な窓口設置を提案しておりました。